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富山県 射水市

平成21年  9月 定例会 09月07日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成21年9月7日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

   議長   泉田恒男

   副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      竹内直樹君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     竹内 満君   産業経済部長     米本 進君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      二口紀代人君

 監査委員事務局長   布上外志君   消防長        村井 豊君

 財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ34名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(泉田恒男君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は8名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、竹内美津子君、2番、伊勢 司君、3番、津本二三男君、4番、呉松福一君、5番、津田信人君、6番、吉野省三君、7番、小島啓子君、8番、古城克實君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△竹内美津子君



○議長(泉田恒男君) 竹内美津子君。

          〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) おはようございます。平成17年の12月議会、新生射水市となって、初めてこの発言台に立たせていただきました。そのときは、本当に手や足が震え、大変緊張したことをきのうのことのように思い出しております。今日はそのときの緊張と、そして、大きな期待を持ったことをしっかりと受けとめ、感慨深く今期最後の一般質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告にのっとり以下3項目について質問をいたします。

 初めに、地域総合福祉推進事業、いわゆるケアネット活動の推進と現状についてお尋ねをいたします。「あなたのそばに地域の支援が必要な人いませんか、広がれケアネット活動」をスローガンに県社会福祉協議会において、地域総合福祉事業、ふれあいコミュニティ・ケアネット21が推し進められています。言うまでもなく、ケアネット活動とは地域における要支援者・世帯とともに、地域住民、専門機関や専門職が一緒になって課題解決を図ることを目的とし、地域のニーズの把握と問題解決に取り組む活動を通じて、住民参加による福祉コミュニティづくりを目指すものです。活動は、高齢者の孤立や孤独を防ぐことを目的に、地域でチームをつくり、例えば、家の明かりがついているかどうか、新聞受けの新聞がそのままになっていないかなどの確認やちょっとした声かけといったように、地域でしかできないきめ細かな気遣いから発展していくサービスの提供です。現に、たわいもない話であっても気軽に話のできる相手がいたら、それだけでも楽しくて幸せと多くの高齢者の方が口にされます。ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、障害者の生活を支援するため、県社会福祉協議会が平成15年に事業を導入して5年、そのような活動に参加する見守り組織の数は12倍に増加したことが、先般、新聞報道でも大きく取り上げられたところです。市の福祉事業の中でも射水市社会福祉協議会を中心にして、平成20年度には2地区で実施され、21年度には新たに10地区でケアネット活動への取り組みが始められていると聞いています。行政が行うフォーマルサービスの重要性はもとより、地域が独自に行うインフォーマルサービス、いわゆる非制度的サービスと行政との連携は、これからの時代の福祉には欠かせないものと考えています。

 先般、市福祉保健部、射水市社会福祉協議会によって、射水市地域福祉計画、射水市地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査が実施されたと承知しています。現在、調査結果の取りまとめ作業が進められているものと思いますが、結果をもとに射水市におけるケアネット活動の推進及び活動の広がりと効果を大いに期待するものですが、そのためにも、社会福祉協議会はもとより、行政の支援によって住民への活動そのものの理解と啓発の推進を強く望むものです。子供たちへの見守り活動をも含めた地域組織によるケアネット活動は、まさに市民協働の大きな柱と言えるのではないでしょうか。同時に社会福祉協議会の一事業ととらえるのではなく、行政の積極的なバックアップが求められる福祉活動と感じています。社会福祉協議会の活動への取り組みに大きな期待とエールを送るものですが、ケアネット活動に対する行政としての対応の現状と今後に向けての見解をお尋ねいたします。

 次に、ミライクル館プラザ棟再建についてお尋ねいたします。

 大きくとらえれば、地球温暖化防止と自然環境の保護についての啓発と推進を目的とした活動を広める拠点として、ミライクル館プラザ棟の再建に期待が寄せられています。先般、私どもが視察をしてきました京都市環境保全活動センター、京エコロジーセンターは環境に優しい活動の輪を広げる拠点として、建物自体が展示の1つとなって、環境に対するさまざまな工夫がされています。気づいて、学んで、活動するをコンセプトとしたフロアの設置等により、広く市民に環境について考える機会をつくり出していることに感心するとともに、特に子供たちへの環境についての理解と啓発について力が注がれ、早くから環境についての問題意識を芽生えさせているという点では、大いに参考となり得る施設でした。また、京都市では毎年小学4年生が教育の一環として施設を利用し、環境について学び、環境意識の向上を図っています。自治体規模の比較からして、京都市と同様の施設を決して望むものではありませんが、プラザ棟再建に当たり、少なくとも気づいて、学んで、活動するというコンセプト等を参考に、射水市でも子供のころから環境についての学習や活動に取り組む、いわゆる環境教育の拠点施設となり得るよう期待すると同時に、教育委員会等にもそのような環境教育への取り組みを強く望むものです。施設の規模や建築費はともかくとして、施設の持つ意義や目的は同様であるものと思います。現在、庁内検討委員会において検討中であり、22年度には予算計上を予定されていると承知していますが、施設の規模やそれにかかる建築費、あわせて施設に求められる構想、施設の有効活用等について、どのようなコンセプトをもとに検討、対応されているのか当局の見解をお尋ねいたします。

 最後に、射水市における倫理規定の適用及び範囲に関連してお尋ねします。

 市の施策、事業実施における倫理規定の適用、遵守の必要性については、これまでの議会でも取り上げられてきたところです。言うまでもなく、公職にあっては公務員の倫理規定や自治体における倫理条例などをもとに誠実にその職務に当たることが責務とされています。また、暫定例規ではありますが、当市では議員倫理条例による議員の倫理規定も実施されています。これらのことを踏まえてお尋ねいたします。平成19年6月議会でも質問いたしました。指定管理者制度が導入されて3年目、来年度には多くの導入事業・施設についての契約更新等が行われます。これまで、制度実施された施設、事業のすべてにおいて、公益法人や社会福祉法人、団体、地区自治会連合会などのいわゆる公共性を持った団体が指定管理者となっているものと承知しています。管理運営についてのしっかりとした市の責任ある指導と監視の遂行を求めてきたところですが、指定管理事業は言うまでもなく、単に委託料や補助によって管理のみをするといったボランティア的事業ではなく、それぞれの事業において経費と収益性のバランスを効率的に考慮しながら、各団体が独立した立場で管理運営、事業向上を図るものであり、しっかりとした事業運営によって収益性も見込まれることから、今後の民間参入等を考慮、比較した場合、活動に対するモラルも当然求められるものであり、市民もそのような認識を持って管理運営を見守っています。

 そこで、管理者となっている団体や団体に属する個人に対して、事業活動における市の倫理規定、条例などについては、どのような解釈、対応がなされているのか、または対象外なのか確認の意味で、いま一度この点についての当局の見解をお尋ねします。

 関連して、当市には行政の諮問機関とも言える各種審議会や協議会、委員会などの会議が設置されています。本議会でも委員会の見直し等について、取り上げられているところです。各種会議では市の計画や事業実施等に対する方向性など賛否も含めて協議されていると承知していますが、会議の持つ重要性から参画する委員には市民の理解を得る公平性が求められ、間違っても委員個々の意思、思惑のみによって偏った協議、諮問になってはならないものであり、また、決して行政の考えの上に立った形式上の会議であってはならないということは当然であります。そのようなことから、会議における倫理についても同様な角度で見るべきものと考えます。補足ですが、公職選挙法の選挙活動禁止項目に示すところの公職に準ずる者の範囲として、社会一般的に公共性を持つと認められている団体等の代表や役職にある人も公職に準ずる者に限りなく近い存在として解釈すべきものと県の選管等で判断されています。

 このようなことも踏まえて、入札事業等、行政と利害関係でつながっている団体、もしくは個人が行政の事業に関係する委員会等の会議に直接、間接を問わず参画することは、社会的モラルとして認められるものではないと考えます。現在、市が設置している審議会、委員会等では私どもが危惧するようなことはないものと思いますが、審議会等に対して懸念を持つ住民の声も少なくありません。そんな住民の声を踏まえて、審議会、協議会等の委員に対する社会的モラル、倫理についてはどのような見解を持って対応されているのか。

 例えば、施設建設等にかかわる諮問委員会や検討委員会において、事業施工などに関連する法人の代表や役員、社員などが委員となることは好ましくないということは、だれしもが単純に考える1つの例として挙げられます。ともすれば、諮問委員会や審議会等の意見や答申をにしきの御旗として当局より提案、提出される施策や事業も少なくないのではないでしょうか。そのような行政判断に占める会議の重要性を考慮した場合、委員の人選、委嘱等には厳正な対応が求められるものと考えます。これまでに設置、開催された委員会等においては、委員選任に当たり倫理規定をも含めてどのように対応されてきたのか。あわせて審議会等は専門的知識を有する大学教授等の専門家に加えて、各種団体の代表やいわゆる有識者として選任された一般からの代表によって構成されています。また、委員の中には複数の委員会、審議会に参画されている方もおられると承知しています。それぞれ異なる事業や課題についての各会議で、同じようなメンバー、委員によって審議されているということは、広く住民の意見、意思を反映させるという行政が求める会議の持つ意義から考えてもいかがなものかと考えます。裏を返せば、そうであるならば、1つの統括した会議があれば、それで事が済むのではないかとの意見にもつながります。多くの住民が委員会等に参加して意見を発することが、市政にとっても住民の行政参画という点でより効果的で一体感のあるものとなるのではないでしょうか。

 射水市は、当局の言うところの有識者、また、人材の宝庫であり、委員の選任には事欠かないものと思います。委員が複数の会議に所属し、構成されている委員会の数を含めた現状はどのようなものか、また、委員選任に当たり、倫理規定に照らし合わせて関連事業者等の有無などといった配慮など、対応はどのようになされているのか。行政と住民との良好なつながりの中にも一定のモラルが確立されているべきであり、審議会等の会議のあり方、構成について、倫理の面における当局の対応、見解をお尋ねし、私の今期最後の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) それでは、議員御質問の3点目、倫理規定に関連する諸課題についてお答えいたします。

 指定管理者制度に関連づけてお尋ねでありますが、まず現状を申し上げますと、現在までに38の公共施設に指定管理者制度を導入しております。これら指定を受けている中には、純然たる民間の団体もありますことを冒頭に申し添えておきます。

 さて、指定を受けた団体の役員や理事などの職に公職を持った人がついておられるケースが確かにあります。そこで、このことが地方自治法の「長等や議員の兼業禁止」に当たるかどうかということでございますが、結論から申しまして、指定管理の場合の「指定」は「請負」には当たりませんので、地方自治法の規定に違反するということではないと思っております。

 ただ、自治法上問題がなくても倫理上は課題があるということで、指定管理者の指定手続に関する条例の中で規制している自治体もあります。本市の条例には、現在そのような条項はありませんが、今後そうした点について先進例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、各種委員会や協議会など、いわゆる附属機関等は直接の執行権を持っていませんので、これらの委員等の選任につきましては、特に倫理規定のようなものはありません。ところで、各種委員の選任に当たりましては、それぞれの委員会の設置目的に応じ、大所高所から効果的かつ公平な議論がなされることを第一に考えており、議員が例えば、ということで申されたような人が委員となるようなことはないものと認識いたしております。

 また、各種委員の人選に偏りがあるのではないかとの御指摘でございますが、それぞれの委員会で最適な人選をした結果、御指摘のような状況が生じている場合もあるかと思っております。

 ただ、人選に偏りがあることは好ましいことではないとの判断から、これまでもその防止に配意してきたところであります。もちろん、多くの分野からさまざまな意見をいただくことは重要でありますので、今後とも各部局が相互に連絡を取り合いながら、特定の人が複数の委員となることを最小限にとどめるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、ミライクル館プラザ棟の再建についてお答えいたします。

 ミライクル館プラザ棟は、環境問題に対する意識を市民や子供たちに普及・啓発する環境教育の場として重要な施設であることから、多少規模を縮小しても同等以上の機能を有する建物を再建したい旨、議会へ説明してきたところであります。

 現在、来年度の再建を目指し、本年6月に教育委員会や都市整備部を含めた「庁内連絡会議」を設置し、ソフトとハード面からの協議を行っております。また、再建を要望している地球温暖化対策推進市民会議を初め、環境審議会や各種団体からも幅広く意見を聞きながら旧施設の利用状況や問題点を検証し、新施設の啓発目的、対策及び規模等について再建策をまとめているところであります。

 これまでの施設は、特にボランティア活動を介して、古い家具や道具の再生、古着のリフォーム及びチラシなどを利用した小物づくりなどの体験工房を通じて、市民の方々へのリサイクルに関する啓発に努めてまいりました。

 また、利用者数は平成15年の開館以来、現在まで延べ人数で、体験工房利用が約1万5,000人、施設見学で1万6,000人の利用がありました。市内にあるほとんどの小学4年生が校外学習や親子活動の一環として毎年施設見学や紙すき体験に訪れていました。

 今、地球規模で大きな問題となっている地球温暖化や新エネルギーに関することについても、環境教育あるいは環境学習の教材として、子供たちや市民が今以上に広く環境について学ぶことができるような施設にしたいと考えております。

 このことから建物自体も太陽光や太陽熱などを利用した環境に優しい建設手法を取り入れ、新たなミライクル館プラザ棟が環境に関する総合的な情報発信の拠点として、かつ本市の環境問題に取り組む姿勢を示すシンボルとなるような市民の期待に沿える施設として再建してまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の先進地事例につきましては、再建策の参考にしてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 竹内議員御質問の1番目、ケアネット活動についてお答えいたします。

 本市におけるケアネット活動の現状につきましては、地区社会福祉協議会が主体となって実施されており、平成20年度に2地区でモデル的な取り組みが行われ、今年度は12地区で、将来的には全地区で取り組まれることとなっております。

 この事業は、御承知のとおり、地域の要支援者・世帯を対象に地域住民が一体となり、見守りや話し相手などの支援を行うことにより、だれもが孤立することなく安心して暮らせる地域を目指す活動であります。

 本市では、この事業が地域住民と相互協力のもと実施することで、きめ細かな活動や地域特性を生かした特徴ある活動ができることなど、地域福祉を推進する観点から地区社会福祉協議会の根幹をなす、重要な事業と位置づけしております。今後、早い時期に、市内全地区でこのケアネット活動に取り組んでもらえることを期待しているところであります。市といたしましては、この事業の有効性、重要性にかんがみ、地区社会福祉協議会に対して財政支援を行っていくほか、多くの住民の方々の理解、協力が得られるよう市社会福祉協議会と連携しながら、本事業のPRにも努めてまいりたいと考えているところでございます。

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△伊勢 司君



○議長(泉田恒男君) 伊勢 司君。

          〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 質問を始める前に、9月4日の午後に起きた集中豪雨及び落雷により被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

 私は、今定例会の質問に集中豪雨対策を取り上げ、市としてどのように取り組んでいるのか最後に質問する予定でありましたが、順番を繰り上げ、最初にこの問題を取り上げます。

 一昨日、土曜日の新聞でも大きく取り上げられておりましたが、4日午後3時から4時ごろにかけて、小杉地域を中心に1時間当たり62.5ミリメートルという激しい雷雨に見舞われ、小杉三ケ地区、戸破地区を中心として、市内全域で41軒もの床下浸水が起こりました。このほか落雷によると思われる火災、道路の冠水23路線、農業関係にも大きな被害が出ているようであります。

 近年、地球規模での自然災害は私たち市民にとっても他人事ではなく、身近に危険が迫ってきております。7月の群馬県の竜巻、8月には兵庫県佐用町の豪雨災害、駿河沖地震等、大きな災害が多発しております。射水市では洪水ハザードマップや地域防災計画書等を作成し、啓蒙活動を行っておられることは十分に認識しておりますが、近年の豪雨災害はハザードマップで予想している庄川、和田川、下条川だけではなく、すぐ隣の用水路、排水路があふれ、危険な状態になるのであります。兵庫県佐用町の事例でも、避難先に向かう途中で災害に遭っているのであります。4日の集中豪雨でも、町内の用水路があふれ、床下浸水や道路冠水を起こしているのであります。今や1時間に50ミリメートルの集中豪雨は当たり前と考え、従来のデータに基づく対策ではなく、抜本的な見直しをする必要があるかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 特に射水市においては、市内での宅地開発が進み、従来は田んぼであったところが住宅になり、水が一気に用・排水路に流れ込むようになってまいりました。私が住んでいる小杉三ケ、水源町地区も昨年の8月に起きました集中豪雨の際にも床下浸水があり、今回はさらにひどい状況でありました。当地域には高校があり、広い敷地に降った雨が一気に用水路に流れ込み、上流からの濁流と合流し、あふれるようであり、非常に危険な状態であります。

 このように身近にある用・排水路からの浸水が問題であり、何度か当局や高校側、農業関係者とも打ち合わせをしておりますが、解決には至っておりません。当局においては、このようなことをかんがみ、農業用排水路の整備とあわせ、集中豪雨対策に一層の努力を求めます。分家市長の考えをお聞きいたします。

 それでは、通告に基づき次の4点について順次御質問をいたします。

 第1に行政改革について、第2に安心・安全対策、第3に高齢者医療対策、第4に公共交通の基本方針、以上4点について当局の見解をお伺いいたします。

 最初に行財政改革についてであります。

 市町村合併の目的は、皆さん御承知のとおり、第1に日常社会生活圏の拡大、第2に地方分権の推進、第3に超高齢化社会への対応、第4に市町村の財政状況の悪化等であります。これらのことの解決を目指し、射水市が17年11月に発足したわけでありますが、当局におかれましては、この4年間、各種施策を講じ、財政運営を行ってきたと推察いたします。これまで、私は質問を行うに当たって、これら4つの観点から当局の見解をお伺いしてまいりました。今回は市税等の増収施策についてお伺いいたします。どのような事業を行うにもその裏づけとなる財源が重要視されます。さきに行われた衆議院議員選挙でも目先のばらまきやきれいごとばかりが先行し、それらの支出を賄う財源問題が大きな争点になりました。今までの無駄を廃し、増税なくしてマニフェストどおり実行できるのか今後の国会論戦に大いに期待するところであります。

 射水市においても全く同じであり、財政の健全化を図る上からも歳入の増加策と歳出の削減が行財政改革にとって非常に重要な課題であります。そこで、この4年間に実行してきた歳入の増加施策と歳出の削減策についてお伺いいたします。

 次に、歳出削減の最も大きな要因である職員の人数であります。

 今定例会の市長の提案理由説明によると「合併時に1,214名の職員を本年4月現在で132名削減し、1,082名となった。この結果、定員適正化計画を1年前倒しで達成することができた。」と述べられております。人員削減については、定年退職者の数は事前に掌握しており、採用人数も決めていることからいえば、この4年間の数字はおのずから出てくるわけであります。1年前倒しで達成したということは計画が甘かったのか、理解に苦しむところであります。当局の見解をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の運営と検証についてお伺いいたします。

 これについては、先ほど同僚議員の竹内美津子議員から倫理規定の観点から質問がありましたが、私はこれの運営と検証についてお伺いいたします。

 2003年6月の地方自治法改正により公の施設に関する指定管理者制度が導入されて以来、射水市においても38施設が移行され、現在に至っております。また、今後数十カ所が導入対象として検討されているようであります。既に移管された38施設の運営状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 そもそも指定管理者への移行の目的は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービス向上と経費の節減を図ることを目的とするとされております。指定管理者制度を適切に運営する上でモニタリング、評価は不可欠であります。モニタリングは公の施設の管理運営が適切に行われており、サービス水準及び供給の継続性、安定性を確認し、必要に応じて是正を図ることが目的であり、有効な評価を行う上でモニタリングを通じて自治体が公の施設の現場を把握しておくことは非常に重要なことであります。地方自治法第244条の2第7項は指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならないとし、年1回事業報告書を提出することと義務づけております。指定管理者が提出する事業報告書は、施設の利用者数や苦情、利用者アンケートなどを把握し、運営上特段の問題が生じていないかを確認することにとどまっている場合が多く見られます。行政が指定管理者を評価するだけでなく、住民みずからがモニタリング評価の対象の主体とならなければなりません。

 そこで、今までに指定管理者に移管した諸施設の実態はどのようになっているのかお聞きいたします。

 次に、施設の統廃合状況についてお伺いいたします。

 この問題についても2年前の9月定例会において同じ質問をしております。各種諸施設の総点検を行い、いたずらに指定管理に移行するのではなく、真に必要な施設なのか再点検を行い、統廃合の議論を行うべきであると思いますが、その後の状況についてお伺いいたします。

 第2の質問に移ります。

 安心・安全対策であります。

 射水署管内における交通事故発生件数は本年8月27日現在の統計によれば、349件、前年比14件の減となっており、死亡者数は同じく1人減の2人となっております。全体的に減少傾向にあるものの依然として多くの事故が発生しております。このような状況の中、今でも事故が多発している市道今井小杉白石線、通称ふるさと農道の事故対策についてお伺いいたします。この道路は小杉北部線の北側に位置し、市の真ん中をほぼ東西に走る2車線の市道であります。信号機が少なく見通しがよいことから、多くの車がスピードを上げて往来しております。特に、小杉駅前から国道8号に向かう市道34号線との交差点は互いの見通しがよいことから近年事故が絶えません。過去には死亡事故も発生し、ことしも既に3件の衝突事故が起きております。

 現在、市道34号線の拡幅工事が進められようとしておりますが、信号機の設置を含めどのような安全対策が考えられるのか当局の考えをお聞きいたします。

 次に、避難場所の周知方法と耐震化対策についてであります。

 昨今の災害を見ていますと、さきにも述べたとおり、どこでいつ起こるかわかりません。まさに、災害は忘れたころにやってくるといいますが、近年は忘れる前に大きな災害が身近に起こっております。今、防災対策は地域の皆さんが行政や防災機関と一緒に行っていく姿勢が求められております。毎年行われる防災訓練に積極的に参加し、日ごろからいざというときのための準備をしておくことが大切であります。三ケ地域振興会では、10月4日に行う防災訓練では、町内ごとに要援護者を初めとした災害弱者の避難誘導を目的に実行することとしております。地域にある6カ所の避難場所に集まり、安全を確認した後、公民館での全体会合に参加することにしているようであります。市報や配布物だけでなく、実際に避難場所を見て確認することが非常に有効な手段だと思われます。

 当局においては避難場所の周知方法をどのように考えているのかお伺いいたします。あわせて、避難場所の耐震化状況についても教えてください。

 次に、防犯カメラ設置後の犯罪件数と今後の設置予定についてお伺いいたします。

 防犯カメラの有効性に関しましては、さまざまな犯罪について連日テレビ報道で見られるように、犯人逮捕に、あるいは犯罪の抑止効果を含め、大きな効果があることは既に御承知のとおりであります。今まで設置された小杉駅、大門駅、大江地区の犯罪件数の増減についてお伺いし、あわせて今後の設置予定についてお答えください。

 3番目の質問に移ります。

 高齢者の医療対策についてであります。

 9月、10月にも大流行が予想される新型インフルエンザ対策については、さきの代表質問にもありましたので省略しますが、新型インフルエンザ用ワクチンも優先順位が政府から発表され、医療従事者、妊婦、持病のある人、就学前の乳幼児等の順番になるようであります。

 さて、この新型インフルエンザの予防もさることながら、今、高齢者に多く見られるのが肺炎による入院であります。射水市民病院によれば、昨年の新規入院患者2,765人のうち肺炎による入院が254人と約1割にも上っております。今、全国の市町村では、この肺炎に有効とされている肺炎球菌ワクチンに公費助成し、予防医療と医療費削減に取り組んでいる自治体が増加してきております。肺炎による入院患者及び死亡者の減少と医療費削減を目指し、このワクチンの接種促進のための費用の一部を公費負担したらいかがかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 最後に、公共交通の基本方針についてお伺いいたします。

 高齢化がますます進展していき、住民の移動に係る手段としての公共交通機関の重要性が高まってきております。現在、射水市にはJRを初めとして、万葉線、高速道路、民間路線バスを初めコミュニティバスも10路線運行されており、それなりに充実していますが、今後予定されている北陸新幹線の開業と同時に並行在来線が第三セクターに移管され、交通体系が大きく変わろうとしております。

 都市計画マスタープランに基づき、この地域をどのようにしようとするのか、地域別人口構成と施設の利用者推定、職場への移動手段、主要利用者の足をどうするのか大きな問題になってまいります。そこで、中心市街地活性化とあわせ、小杉駅をコミュニティバスの発着拠点とし、ターミナル化を目指し、大門駅の再開発とあわせ整備されたらどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 私は、これからの大きな構想として、万葉線の小杉駅までの延伸を初めとし、太閤山ランド、大島、大門経由高岡駅までの環状線化を考えております。いつの世にか実現することを願って、私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、議員御質問の集中豪雨対策についてお答えをいたします。

 4日の午後に降りました集中豪雨は、市内南部に集中し、射水消防の雨量計で、時間雨量62.5ミリメートル、10分間雨量で最高19ミリメートルを記録するなど、短時間で局地的に降るゲリラ豪雨特有の雨でありました。

 浸水被害に遭われました皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、議員御質問の集中豪雨対策についての取り組みでありますが、昨年の集中豪雨を教訓に雨水対策検討委員会を設置し、早急に実施できる応急対策と中長期の整備目標を定める雨水対策基本計画の策定に取り組んでいるところであります。

 今回の局地的な豪雨を教訓といたしまして、これまでも雨水対策検討委員会の中でも協議されておりますが、1つ、雨水排水系統の調査研究、2つ、雨水貯留や流出抑制施設の整備などが、改めて緊急の課題であることが判明いたしましたので、複合的な施設計画を検討してまいります。

 また、現在の「洪水ハザードマップ」に加えて、排水区域内の水路等で能力以上の降雨があったときに、浸水が想定される区域を「内水−内の水と書きますが−ハザードマップ」として作成し、市民への啓発を行うなど、総合的な雨水対策を進め、「安全・安心なまちづくり」を推進したいと考えております。よろしくお願いします。

 なお、当日のことでございますが、議会、本議会が終了してすぐ、私も現場を見まして陣頭指揮したんですが、こっちのほうではほとんど一滴も降っておりませんで、局地的な豪雨というのは恐ろしいなと思いました。それで、私も経験から思ったことなんですが、市民の皆様には、真っ黒い今まで見たこともないような雲がこう静かに移動していますとそこのところが降るわけでございますので、そういったような雲を見たら、これはそういった危険性があるということも御承知おきいただきたいというふうに思っています。これからも万全を期してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、安心・安全対策についてのうち、避難場所の周知方法と耐震化対策についてお答えをいたします。

 市が地域防災計画において指定しております避難所につきましては、暮らしの便利帳、洪水ハザードマップの刊行物や市のホームページ、ケーブルテレビの文字放送などを通じて周知しており、避難所の周辺には避難所標識看板も設置しております。が、やはり地域での防災訓練など地域ぐるみの確認が一番大切であるものと思っております。今ほど紹介ありましたように、今後は三ケ地域などの取り組みなどをこれから立ち上がる自主防災組織の地域にも事例として紹介し、地域を挙げての取り組みをしていただくようお願いしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、避難所の耐震化につきましては、新耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建築された施設も避難所として指定しておりますが、災害時に優先的に開設する1次避難所として指定している小・中学校を中心に計画的に耐震改修を進めているところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の行財政改革についてお答えいたします。

 御承知のとおり、本市の行財政改革は、平成18年度に策定した市行財政改革集中改革プランに基づき実施いたしております。

 御質問の1点目の市税等の増収施策とその結果及び歳出削減についてでございますが、まず、増収施策といたしましては、他市町村に先駆け市税のコンビニエンス収納、クレジットカード収納に取り組むとともに、インターネット公売の実施、また今年度から市税コールセンターを設置するなど、納付環境の整備や滞納整理の強化に努めてまいりました。一方、受益者負担の適正化の観点からは、使用料等の見直しを行うとともに、新たな財源の確保の観点から、未利用地等の売却、有料広告掲載事業にも取り組んでまいりました。この結果、未利用地等の売却収入として、20年度までで2億8,000万円余り、それから有料広告掲載事業収入は、平成24年度までを含めたいわゆる契約額として、3,500万円余りの財源を確保いたしております。

 次に、歳出の削減については、市単独補助金の見直しや指定金融機関派出窓口の廃止など事務事業の見直しの実施、また、民間活力導入の観点から、指定管理者制度や長期継続契約に基づく施設管理、保育園の民営化等民間のノウハウを生かした効率的かつ市民ニーズに的確に対応した施設管理など着実に進めてきたところであります。

 次に、定員適正化計画についての考え方についてでありますが、事務事業の見直し及び指定管理者制度の活用や業務委託など民間活力の導入、組織の見直し等により、計画期間における退職者の数に対し、新規採用者の数を大幅に抑制することで削減目標を設定いたしております。

 なお、安心で安全、健やかなまちづくりのため、消防及び病院部門では職員数を維持する方針であり、一般行政など他の部門における実質の削減幅は、さらに大きいものとなっております。

 実際には、市民病院医師の採用・退職を考慮しないとすれば、計画期間の退職者数は、計画では来年4月で205人であるのに対し、本年4月で既に212人であり、一方採用者数は、来年4月までの計画では98人であるのに対し、本年4月で79人と抑制しており、先ほど議員からは甘かったのではないかといった発言もございましたが、当方としては計画の推進に鋭意努力してきたところであります。

 近年、国の制度改革や市民ニーズの多様化に対応し、事務事業が年々ふえる中、職員数を削減することは決して容易ではありませんが、現在、新たな定員適正化計画の策定に着手しているところであり、一層の民間活力の導入や市民協働を推進するなど、引き続き削減に努めてまいる考えであります。

 次に指定管理者制度の運営とその検証についてお答えいたします。

 本市では、先ほどもお答えいたしましたが、38の施設において、指定管理者制度を導入いたしておりますが、これまで大きな事故やトラブルもなく、おおむね順調に運営されていると認識しております。

 議員御指摘の顧客満足度調査等につきましては、各施設において利用者アンケートを実施しており、その結果や苦情の対応について、毎月、市への報告を義務づけておるところであります。

 また、年度の終了後には、業務状況評価を実施し、その結果を公表するなど、適正な施設管理の確保に努めているところであります。

 今後とも「民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図る。」という指定管理者制度の趣旨を最大限に生かした運用に努めていきたいと考えております。

 なお、施設の必要性について検討はされたのかとの御質問でありますが、制度導入に当たっては施設の必要性について十分協議を行い、当面、継続する必要があると判断した施設について指定管理者制度を導入しているところであります。

 次に、統廃合した施設数についてでありますが、特に議員のほうからは詳細なお尋ねはなかったかとは思いますが、参考まで申し上げておきます。

 合併後に統廃合した施設は、平成19年3月末で廃止した錬成館、新湊東部プール、本年3月末で廃止した新湊図書館東部分室の3件であります。また、本年4月からは、保健センターの機能を5カ所から3カ所に集約いたしておりますし、このほか、保育園などの福祉施設等10件の施設を民間事業者に移管してまいりました。

 施設の統廃合につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、合併効果を生かすための極めて重要な施策であると認識しております。

 このことから、昨年度、庁内で組織する公共施設配置の適正化検討会議を設置し、教育委員会で検討される学校教育施設及び基本方針が定まっている保育園を除く123の施設を対象に、利用者数や人件費等をも含む管理コスト、施設を廃止した場合の影響などについての調査を実施し、本市の規模に見合った施設配置についての検討を進めてきたところであります。

 今後は、この調査をもとに施設所管課のヒアリングを実施するなど、庁内での協議を重ね、市としての方向性を固めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目の5点目、「防犯カメラ設置後の犯罪件数及び今後の設置予定」についてお答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、自転車盗や各種犯罪対策として、平成19年12月に小杉駅周辺駐輪場、平成20年12月に大門駅周辺駐輪場に設置いたしました。また、海外向け中古車販売店密集地における小学生などの見守りを目的として、平成20年12月に大江地区に設置したところであります。

 その後の設置効果につきましては、現時点での設置前と設置後の犯罪件数を比較してみますと、小杉駅周辺駐輪場は1カ月当たり約2件とおおむね3分の1となり、また大門駅周辺駐輪場では、1カ月当たり0.5件と、この場所もおおむね3分の1となっており、設置効果があったものと考えております。

 大江地区につきましては、中古車販売店関連で部品の盗難などは数件ございましたが、強盗、殺人等の凶悪事件は昨年2月から発生しておらず、ここでも犯罪の抑止効果は上がっているものと考えております。

 なお、今後の防犯カメラの設置につきましては、人が多数集まる公共性の高いところや危険が予想される場所などを中心に、プライバシーの保護や管理面等も十分に考慮し、関係者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の4番目、公共交通の基本方針についてお答えいたします。

 本市では、JRや万葉線、コミュニティバス及び路線バスが市全域を網羅し、市民の移動手段を確保するものとして運行しております。このことから、公共交通機関はまちづくりに大きく寄与していると考えております。

 また現在、射水市においてJRの主要な駅である小杉駅は並行在来線の第三セクター移行に伴う利便性の向上やコミュニティバスの発着点として、ますます重要になるものと考えております。コミュニティバスは、現在最多の10路線がそのルートに含まれ、市の公共交通網の中心として重要な役割を担うと考えております。なお、万葉線の小杉駅までの延長につきましては、今後の将来構想として長期的な視野に立ち、検討してまいりたいと考えております。

 今後とも関係機関と連携をしながら、JR、万葉線及び民間路線バスの維持・活性化に努めるとともに、コミュニティバスについても充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 伊勢議員御質問の3点目、高齢者の医療対策についてお答えいたします。

 本市では、毎年11月から12月に65歳以上の高齢者を対象とし、季節性インフルエンザのワクチン接種について、一部公費負担を実施いたしております。

 現在、厚生労働省では今回の新型インフルエンザ対策で、ワクチンの接種の優先順位やワクチンの輸入や、あるいは接種方法などについて、専門家や患者団体から意見聴取を行い、その細部についての取りまとめを急いでおられるところであります。その議論の中にも、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種についての提案がなされております。

 このことから、肺炎球菌ワクチンの公費負担については、近々示されます今回の新型インフルエンザの接種についての国の方針も踏まえ、その有効性や取り組み方など、医師会等関係機関との協議を含め、今後検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 伊勢議員御質問の2番目、安全・安心対策についてのうち、1点目の市道今井小杉白石線の事故対策についてお答えいたします。

 市道今井小杉白石線、旧ふるさと農道でございますが、この路線は国道8号を補完する道路でもあり、今後も多くの交通量が見込まれる路線でございます。

 御指摘の現在、拡幅整備中である市道三ケ34号線との交差点では、信号機処理を想定した交差点整備を計画しております。ただ、信号機につきましては、公安委員会が設置することとなっておりますので、今後、公安委員会と交差点協議を進める中で、信号機の設置を要望してまいります。なお、当面の事故対策としては路面表示の設置や注意看板の増設を行い、交通事故対策に防止も含めて努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

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△津本二三男君



○議長(泉田恒男君) 津本二三男君。

          〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は庁舎問題についてであります。

 1点目、統合庁舎建設候補地についてであります。

 今回の議会におきまして、射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会の経緯等についてという資料が配付されております。この委員会は8月末までに統合庁舎の建設候補地を三、四カ所に絞り込み、当局に答申する予定でありましたが、7月23日の第3回委員会でさらに検討が必要であり、期限内での結論は困難とする、こういったまとめを行われました。市当局はこの経緯を報告するとともに、来年3月議会までに数カ所の建設候補地を含む基本構想を報告するとされています。

 さて、本題に入りますが、この資料の中に統合庁舎建設候補地検討表(案)が入っております。これは建設候補地について、これまで要望のあった場所、委員の意見等を踏まえ、委員会の討論の素材として8カ所提示したもの、このようにされています。実は、この候補地の多くが大きな地震において、大規模な液状化が発生する可能性の高い区域内にあります。市当局にこの認識があったのかどうかお尋ねいたします。

 検討表(案)には災害への対応という評価項目はありますが、評価内容において、この液状化危険区域内かどうかといった視点が見えないのでありますが、いかがでしょうか。

 富山県が発表した地震調査報告書によれば、大規模な液状化が発生する区域は噴砂や地盤変異を起こし、構造物、道路、鉄道、地下埋設物等に大きな被害をもたらすものであり、十分な注意が必要と考えられるとしております。統合庁舎そのものはそれに耐えられる工法をとることができるかもしれません。しかし、庁舎に至るアクセス道路や電柱、電話柱、地下埋設物の水道管や下水道管などの液状化による被害も予想され、統合庁舎に防災拠点の役割を期待するのであれば、これはなぜ分庁舎方式ではなくて統合庁舎が必要なのかといった根拠にされているわけでありますが、統合庁舎に防災拠点の役割を期待するのであれば、その被害はできる限り抑える必要が出てまいります。

 しかし、それはかなり困難な取り組みになるものと思っております。ちなみに大規模な液状化が発生する区域、これについて資料を一応持ってまいりました。これが富山県が発表した地震調査報告書のコピーです。液状化についての、いわば危険な場所ですね。大体、射水市はここ、この赤いところが表題によれば大規模な液状化が発生する区域、青は詳細な液状化の検討が必要な区域として、危険度は低いが特に重要な構造物に対しては調査が必要だというふうに言われているところです。これを見ていてもよくわかりませんので、射水市分だけ拡大してまいりました。これが、それに当たります。この赤い区域が半分くらいでしょうかね。こんな感じです。これでもよくわからないということで、私なりにその位置図をつくってまいりました。ちょっと色が変わっていますが、このダイダイっぽいところが赤、県が大規模な液状化の危険区域としたところです。あの、どちらに向けてやればいいのでしょうかね。市長さんに見ていただくのが一番いいのかしら。これが国道8号です。ちょうどその真ん中を通っているということになりますかね。この赤い線がJRの北陸線です。ちょっと細い線になりますが、このちょっと上にあるのが旧国道8号、そのさらに上にあるのが小杉北部線といいますか、ここで庄川の手前のほうでとまっているところですね。だから、大島はほとんど入る、新湊のいわば海まで至るところがかなり、大体入るということになりますかね。小杉地域についても北部線から上のほうはかかってくるというふうな地域なんじゃないかと思っています。これは、かなり丁寧につくりましたので、大筋間違っていないと思っておりますので、御了解願いたいと思います。

 以上、液状化危険区域について、ここにかなりの候補地が入っていたというふうなのが私の第1印象ですが、市当局はどのように見ておられるかお尋ねいたします。

 2点目は、分庁舎廃止の市民合意についてであります。

 市当局は統合庁舎建設、分庁舎は廃止、これを前提に協議を進めております。そこで、結論からいって、分庁舎を廃止することについて、市民の合意を得ていると理解されているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。

 この点で思い起こすのは、3年前の統合庁舎調査委員会が行った市民アンケート調査です。「現在の分庁舎方式は非効率的な運営となっています。今後どうすればよいと考えますか」といった設問に対し、「新庁舎をつくり1カ所で用事が済むようにする」と割り切って答えた市民は26.1%のみでありました。

 その一方で、「今のままでよい」27.3%、「各分庁舎を巡る循環バスを導入する」9.4%、「新庁舎をつくるが分庁舎も存続させる」30.1%など、温度差はあるものの分庁舎は残してほしいという回答を寄せた市民は67%にも上りました。こうした市民の思いは、今もなお変わっていないと私は感じています。

 最近、この庁舎問題は市民の目線で検討すべきだと私は考えさせられています。訪問、対話している中で、「私は分庁舎方式でも不便を感じていない。そもそも市役所に行くこと自体余りないし、用事は行政センターですべて済んでいる。庁舎を1つにまとめないと不便だと感じている人は一体どれだけいるのだろうか」こう話しかけられたことがきっかけであります。調査会や懇話会などからは、分庁舎方式は1つの庁舎では用事が済まない場合があるなど市民にとって非常に不便な状況にある、市民の利便性からも統合庁舎が必要といった提言が繰り返しされてまいりました。

 しかし、現在の分庁舎方式が不便だと感じている方は、市民の中ではほんの一握りだろうと思います。分庁舎方式が不便だというのは、専ら市長や議員、そして市の職員の感覚ではないかと思っています。そのために、大きなお金をかけて統合庁舎をつくり、その一方で地域の中心とも言える分庁舎は廃止される、便利で行きやすい行政センターも消える、地域の住民から見れば、どのように説明されても納得がいかないものだと思います。

 私は、合併して誕生した射水市にとって、最も大事な柱の一つが各地域の住民の共感だと考えております。各地域の住民の共感のもとで市政を運営していく、これを大事にすることで、初めて射水市民としての一体感の醸成が進むものと私は思っております。庁舎問題についてもこの視点は大変大事だと考えております。いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 第2の質問は、大規模学童保育の分割についてであります。

 繰り返し申し上げておりますが、学童保育のニーズは大きく、70人を超える大規模な学童保育があらわれています。大規模学童保育では、一つの部屋に子供がすし詰め状態になり、子供たちにとって家に帰るようなほっとできる場所ではなく、いらいらしてけんかも始まり、指導員の皆さんも余裕を持って目配り、気配りができない状況になっています。国は、学童保育を少子化対策、仕事と子育ての両立支援として重視してきており、母親が働いている小学生はみんな利用できるように整備する、このようにしています。同時に学童保育の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい、最大でも70人までとするとし、大規模学童保育を解消させるために、来年度からは70人を超える学童保育には補助金を出さないとしております。射水市内では88人の太閤山小学校を初め、大門小学校、小杉小学校、歌の森小学校、この4小学校の学童保育がこの大規模学童保育に該当しています。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 1点目は、大規模学童保育の分割の見通しについてであります。この9月定例会に児童健全育成費989万9,000円の追加補正が提案されています。この中で、大規模学童保育の分割に必要な施設整備の費用が見てあるものと理解しておりますが、どのような事業をし、分割を進めるのか具体的に御報告願います。私はなぜこれだけの予算額なのかという点で、素朴に疑問を感じています。今回の補正は3カ所の学童保育室の整備だと理解しております。しかし、政府は学童保育の整備について、余裕教室を転用する場合、1学童保育につき700万円まで、新築などの場合は1,250万円までを補助対象にするとしています。この補助対象額に対し、かなり少ない費用で行おうとしています。

 2点目、現場の声の反映についてであります。一度、学童保育の部屋を整備すれば、それは今後10年、20年と使っていくことになります。学童保育で過ごす時間は小学校で過ごす時間よりも長く、子供たちにとって家庭にかわる毎日の生活の場、いろいろな遊びや宿題はもちろん、時には横になってのんびり過ごしたり、1人でぼーっと過ごすこともできる家庭と同じように過ごせる場所として整備される必要があります。そして、そのためには、施設を整備する際に、現場の声、特に指導員の意見を十分に反映させることが不可欠になっていると考えております。この点の配慮を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 小杉小学校の学童保育を見てまいりました。1教室ほどの広さの中に、70人を超える子供たちと指導員の皆さんがおられました。そもそも考えてみれば、教室の広さは40人の子供たちが勉強するスペースとしてつくられています。そこにぎりぎりの40人がいるだけでも、ぎっしり感を感じるものですが、そこに70人いるのです。子供たちにしてみれば、ほっとできる場所ではないことは明らかでした。子供たちそれぞれがそこで宿題をし、友達と遊び、おやつを食べます。指導員の皆さんの実感からいえば、生活の場としての学童保育1人当たりのスペースは、勉強のためのスペースよりも広いスペースが必要だとのことでした。

 小杉小学校では、既に大規模改造の中で学童保育の部屋が整備されつつあります。しかし、現在のスペースよりも小さくなると伺っており、指導員の皆さんも心配しておられました。私は、空き教室で必要なスペースを確保できないのなら、学校敷地内、あるいは学校周辺で思い切って新設することも検討すべきではなかったかと思っています。また、今回の補正予算を計上するに当たって、どのように部屋を整備するのか、それぞれの学童保育の指導員の意見を聞いた上で計上されたものなのかどうか疑いを持っています。

 最初にも申し上げましたが、一度整備したものは今後10年、20年と使っていくことになります。簡単にやり直しができるものではありません。子供たちにとって、ほっとできる生活の場となるよう整備に当たっては、設計から完成まで現場の声を十分聞きながら進めるよう、担当課に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 第3の質問は、国民健康保険についてであります。

 国民健康保険法には、病院窓口での患者負担を減免する一部負担金の減免制度が定められています。結論からいって、医療費の支払いが困難な人の救済のためにこの一部負担金の減免制度を実施するよう求めたいのであります。

 去る7月1日、厚生労働省が次のような通知を出しました。表題は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」というものでありますが、平成20年7月に取りまとめられた医療機関の未収金問題に関する検討報告書において、医療機関の未収金は生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因であると指摘されているところである。このうち生活困窮が原因である未収集金は国民健康保険における一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により、一定程度、未然防止が可能であると考えられるとして、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対して一部負担金減免の適切な運用に努めるよう市町村に求める内容でありました。

 若者を中心に貧困が広がり、雇用状況が悪化している今、私は生活に本当に苦しんでいる世帯も含め、医療をすべての人にひとしく保障していくためにも低所得者に対する病院窓口での一部負担金の減免制度は、大事になっていると考えております。冒頭にも紹介しましたように、この制度は法律では明記されているものの射水市では実施されていません。射水市も実施に向けて具体化されるよう求めたいのでありますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 第4の質問は、太閤山郵便局についてであります。

 御存じのとおり、太閤山郵便局は太閤山公民館に併設されており、公民館の1階において営業されています。そして、現在、太閤山公民館は旧太閤山小学校跡地への移転、新築に向けて太閤山地域と基本構想の協議に入っており、移転後には老朽化が著しいこともあって廃止されるものと理解しています。言うまでもなく、郵便局は高齢者世帯の年金の受け取りなど、地域に不可欠な存在であり、また隣接している千成商店街からは、郵便局はにぎわいづくりに欠かせないといった声も出ております。

 そこで、太閤山公民館が移転した後も現在の場所で営業継続するように、市としても働きかけられるようお願いしたいのでありますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 以上で、私の質問といたします。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津本議員御質問の太閤山郵便局のことについてお答えいたします。

 太閤山公民館整備計画は、平成22年度に基本設計及び実施設計を行い、平成23年度に新しい公民館の建設を計画しております。

 御質問の太閤山郵便局の現地での営業を、市として要請することについてお答えしたいと思います。

 市と土地・建物の賃貸借契約を締結している「郵便局株式会社北陸支社」では、現在のところ太閤山郵便局の中・長期的な整理統合計画がない旨を確認しているところでございます。このため地元の意向を尊重し、太閤山郵便局の存続を要望してまいりたいと考えております。

 ただ、既存の太閤山公民館は、昭和44年の建設であるため、施設の老朽化への対応や賃貸借の関係等を協議する必要がありますので、自治会、郵便局株式会社、庁内関係課と話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、庁舎問題についてお答えいたします。

 まず、統合庁舎の建設候補地につきましては、市統合庁舎建設基本構想策定委員会において、複数箇所を選定していただくこととなっており、その討論の素材として、自治会要望や委員の発言などを踏まえて提示したものであり、今後、同委員会の中で議論される予定となっております。

 なお、庁舎は、災害対策の拠点として重要な役割を担うものであることは申すまでもありません。今後、策定委員会で建設候補地を検討していただく際には、議員御心配の液状化だけでなく、総合的な災害への対応を初め、将来のまちづくり、利便性などさまざまな観点を踏まえて検討が進められるものと考えております。

 次に、分庁舎廃止の市民の同意についてでありますが、分庁舎を廃止し、統合庁舎を整備することにつきましては、これまでの市民懇話会や市議会での協議を初め、タウンミーティングや出前講座の中で、市民の皆さんの理解は浸透してきているものと受けとめております。統合庁舎建設後の現庁舎につきましては、従来から申し上げておりますとおり「使う」、「貸す」、「売る」の方針を踏まえ、引き続き検討いたしてまいります。

 統合庁舎の件につきましては、今議会でも何人かの議員から御質問が出ておりますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げております審議をゆだねておりますところの策定委員会の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の3番目、市の国民健康保険についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、国民健康保険法第44条の規定により、国からは「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題して、「一部負担金減免等の基準や運営方針について、医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めること」と通知がなされたところであります。

 この一部負担金減免制度について、国の調査によれば、平成18年度実績では、減免基準を設けている市町村は1,818自治体中、1,003自治体であります。

 残り815自治体では、制度化していない理由として、国保財政に与える影響への懸念や減免に値するかどうかの判定が難しいなどが挙げられています。

 なお、減免基準を設けていても、各自治体の基準の内容や申請受け付け件数などで偏りがあります。

 これらのことから、国は平成21年9月から平成22年3月までの間にモデル事業を実施し、結果を検証して制度が適切に運用されるために、1点目として、病院側から市町村への速やかな連絡等の運用の改善、2点目として、国としての統一的な運用基準の提示、3点目として、市町村の財政影響への懸念に対する配慮等の一定の基準を平成22年度中に示すこととしております。

 市といたしましては、県内各市の状況を把握しながら制度の運用について対応を検討してまいるとともに、国から基準が示された際には速やかに対応していきたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 津本議員御質問の大規模学童保育の分割についてお答えいたします。

 初めに分割の見通しについてお答えします。

 現在、来年4月において児童数が71人以上になると見込まれる分割が必要となる大規模学童保育は、小杉小学校のすこやか学級、太閤山小学校の日吉学級、大門小学校のたんぽぽ学級の3カ所であります。

 この3つのクラブの分割方策として、まず、小杉小学校のすこやか学級では、小学校内に余裕スペースがないため、戸破児童館の倉庫部分を改修し、15人規模の学童保育室を整備し、分割する予定といたしております。

 次に、太閤山小学校の日吉学級では、現在の学級の近くに位置するミーティングルームを改修し、40人規模の学童保育室を整備し、分割する予定としております。

 また、大門小学校のたんぽぽ教室では2階の多目的スペースに冷房設備を設置し、40人規模の学童保育室を整備し、分割する予定といたしております。

 これらの分割に当たっては、安心こども基金推進事業補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて、施設の整備を行うものであります。

 次に、2点目の現場の声の反映についてお答えいたします。

 今回の分割に係る施設の整備に当たっては、現場の指導員や関係機関との協議、各学童保育の総会や保護者会での説明などを通じ、意見を聞く機会を設けてきたところであり、今後も引き続き現場の声が十分に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△呉松福一君



○議長(泉田恒男君) 呉松福一君。

          〔31番 呉松福一君 登壇〕



◆31番(呉松福一君) 民主党の呉松でございます。

 代表質問で自民系の会派の皆さん、社民党系の会派の皆さんが今回の第45回総選挙におきますいろんな意見につきまして、市長に求められましたが、私はその中で民主党の議員といたしまして今回の総選挙でいろんな質問、意見を市長にお答えを願いたいと思いまして、4年ぶりにこの本会議場の一般質問に立っております。よろしくお願いします。

 御案内のとおり昭和20年の8月15日、約310万の死者を出しました戦争が終わりました。その前までは、納税をした人、女性を省く型で選挙をやっておりましたが、その後、私たちが言います議会制民主主義、だれもが清き1票を投票するという制度を構築いたしました。戦後の10年はいろいろありましたが、自民党が取りました昭和30年代から54年間なかなか政権の交代ができませんでした。

 いろんな方が私のうちにお見えになりますが、細川政権で政権交代したじゃないかと言われる方がおりますが、若干説明させていただきますと当時の第1党も自民党でございまして、過半数ではありませんでしたので、7党1派と申しますか8会派で政権をつくりましたが、予算編成をつくることなく崩壊をしてしまいました。ですから、この日本の憲政の中で真の政権交代というのは今回が初めてであります。すなわち、今、私のことで恐縮でございますが、私はこの国政選挙に参加したのが昭和40年でございまして自分にとりましてでも、その間ずっと野党でございますから、44年ぶりに与党になったと、今からスタートでございます。真剣にまじめに民主党の幹部のしりをたたきまして、立派な政治を日本につくりたいと、かように思います。

 すなわち、戦後の憲政史上、本格的な政権交代が可能になった歴史的な時が8月30日である、こういう具合に思いまして、決して民主党だけがこれから何十年もやるという気持ちでできるはずもないと思っていますので、自民党の皆さんも政権交代をこれから考えられると思いますので、2大政党がこれから定着するだろうと、こう思いまして、この件につきまして市長の見解を求めたいと思います。

 次に、票数に対する見解でございますが、比例区で、全国で2,985万票、これが民主党でございます。自民党が1,880万票。この比例区の優劣を言いますと、富山県が1万票、民主党は負けております。それと島根県が4万票、この2県が負けたと。308の議席と119、これは莫大な差でありますが、私の聞くところによりますと16日の組閣まで何人か入党するようでありますので、これ以上にふえるように思います。私は、こういう立場でありますので、当局からの情報、その他いろんなことを聞いておりますので、そういう立場も若干入れまして質問しておるんですが、どうか、そういう意味で、こういうところの数につきまして、市長の御意見を聞いてみたいと。

 いずれにいたしましても、9月16日、内閣の指名があります。それ以降に質問するのが常套でございますが、本会議がありませんし、それ以降になりますと12月になりますので、12月に私がおるかどうかわかりませんので、今質問しておるんですが、9月16日に内閣が発足いたします。今、どちらかというと、マスコミはあくまで予想の報道が多いんですが、私は3つに分けまして、内容、今から言います。1つは国の運営、国民との関係でございますが、1つは税金の無駄遣いを徹底的になくして国民生活本位の立て直しを行うことをする、2つは、政治とは政策や予算の優先事業を決めることで人間を大切にする政治をすると、それから、新しい優先順位に基づくすべての予算は、現在大体207兆円あると聞いておりますが、これを全部ゼロベースで組み替えをすると、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用、それから経済に税金を集中的に使いたいと、それから4番目は、国民を苦しめております諸制度について直しまして、働きがいの持てる国をつくりたいと、こういうことだと思います。

 これから大事なことなんですが、官僚主導から政権党が責任を持つ政治家主導の政権へ持っていくということですね。それから、これは後から市との関係がありますから説明させていただきますが、中央集権から地域主権へ民主党政権は切りかえていくと、それから、これはもう大変なことですが、次に言うことは、事務次官会議を廃止いたしまして、国家戦略局を設けると、そして予算決定、外交問題、優先順位を決定していくと、この次のこともあるんですが、行政全般を見直す行政刷新会議を同時に設けると、この2つは地方の代表も入れてその会議をするわけです。そして、最後に言いました行政刷新会議では、今言います、民主党がやかましく言っています「無駄」、「不正」を排除すると、そして、先ほどだれか言われましたが、財源については心配のないようにしっかりしていくと。そして、官・民・中央・地方の役所におきまして、天下り、わたりのあっせんを全面的に禁止すると、こういうことをやるわけでございますが、国家戦略会議と行政刷新会議という、この2つは法律をつくるということです。そして、地方の代表も入れまして、そこでやっていく、こういう運営について市長はどういう御理解か聞いておきたい。

 もう1つ、2つ目は、国と地方との関係です。これは先ほど言いましたように地域主権であります。ですから、地方の自主財源が大幅に増額すると、これはだれかの質問に市長が御答弁されておりますので、理解をしていただいていると思いますが、国が地方に使い道を指定するひも付き補助金を排除したい、こういうことです。これは大変な変化だと思います。それから、これも答弁ありましたが、国直轄事業に対する地方の負担金は、これは廃止をする。公共事業の時代に合わないものを見直すと、これに若干、分家市長は、少し考えてほしいなと、こういうことでありました。それから、陳情政治の見直しをするということでございますが、私は民主党県連の中に、これを廃止をしたら大変な、非常に不都合な場合が出てきますので、民主党県連の中に、先ほど言いました国家戦略局のようなものをつくりまして、各種団体、それから各種市の関係などを受けるような機関を要請していきたいと、多分こたえてくれると思いますので、そういうことで地域の意見などが滞らぬようにしていきたいというのが、私が今考えております、私が申し出て、しっかり決めていきたいと思っております。

 さて、国の国民に関する問題ですが、マニフェストですので、よく多くの批判がありますし、うちへもよく来られます。できるか、財源があるかということで、これも、さっと言いますが、一番早くしたいのは、生活保護の母子加算の復活、それから障害者自立支援の1割負担をなくす、これを早くしたい。さて、22年度にしたいのは私も街頭から個人演説会から、いろんなところで話をしておりましたんですが、これは今から言いますが、子ども手当や出産支援、公立高校の授業料の無料化、大学、専門学校の奨学金の大幅拡大と希望者全員にすると。これはどういうことかといいますと、これはよく質問が来ますので、今、市民の方が聞いておられますので言わせていただきますが、本来、子供のことにつきましては、たくさん来た意見ですが、これは親が責任を持つものだ、私も第一義的には親が責任を持つと考えておりますが、公がこれらのことに責任を負うと、ですからお互いに子供の手当だとか学校だとかいうものに対して、一定の社会的な役割をお互いにしようというのがこれは民主党の大きな目玉でございますので、ぜひ御理解をしていただきたいと、こうして、教育のチャンスを与えるとか、子供を産んでもらえる環境をつくるとか、いろんな目的がありますが、要は公が子育てについて一つの責任と申しましょうか、対応をしていこうということでございます。

 それから、市長はちょっと考えてもらえないかなと言っておられました、後期高齢者医療制度の廃止は、これは必ずしたいと思っております。

 それから、23年以降になると思いますが、農業の戸別所得補償制度を創立していきたい。それから、22年度4月以降、ガソリン税、それから軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は、これは間違いなく廃止をすると思います。

 それから、同じ年でございますが、高速道路の段階的な無料化をすると、これは非常に大きく、私のとこの市にも関係ありますが、北陸自動車道と東海北陸自動車道の有効活用で、私はプラスになるんじゃないかということを思っておるんですが、これはそこが段階的なところに入ってくると思っておりますので、詰めて情報をとってみたいと、こう思っております。

 それから、失業して失業保険が切れた、しかし、就職がないという方に職業訓練期間の月額10万円の手当を出したいと、こういうことなどをしていきたいと思っております。

 すなわち言いたいことは、政権交代をするということは、政策が変わるということなんですね。ここが、またまたちょっと理解をしていただけないところがありまして、私もたくさんの意見を聞きますが、政権交代をするというのは、今までの政策そのままにやるというのは、政権交代する必要ないんで、そういう意味で政権交代をしたわけでございます。ですから、少し耳ざわりなことがあるかと思いますが、そこは政権を持っておる間に確実にさせていただきますので、よろしくお願いしたい。

 特に、今回の選挙は富山県が大変になりましたので、小沢さんが1月から3回、鳩山さんが、この3区ですが、2回来ておられました。岡田さんも2回来て、前原、石井 一、赤松選対委員長、最後に予期もしませんでしたが、小杉の文化ホールに、今、官房長官になろうとしております平野博文さんが急務来られました。残念ですが、小選挙区で負けましたが、新湊の中央文化会館と小杉のラポールで私は決起大会に出たんですが、長いことやっておりますし、経験もありますので本当に燃えた集会でありました。さすがに37年いました新湊、25年います小杉のこの盛り上がりに、私は感動を覚えました。御承知のとおり、射水市と富山市だけが比例区で勝たせていただきました。新湊は1,000票くらいですね、こういうことで2市だけ比例区で勝てたということで、これから民主党大変ですが、みんなの期待にこたえるべく頑張っていきます。これらのことにつきまして、ただ、私、選挙が終わりまして市役所に来まして、ある課長のところに行きましたら、民主党の政策をインターネットでとっておられ、勉強しておられるんです。私、感心したんですよ。何もしておられんと思っておったんですけれども、ちゃんと自分の課の中でどういう変化をするのかということについて、インターネットでとってしっかり読んで、そういう職員がおりまして、なるほどしっかりした人もおいでるなと思いました。

 私は、最後にこれは言っていきたいと思うのですが、本部も県も謙虚に焦らずマニフェストを確実に実行していくように党本部、私は県の役員ですが、県にもしっかりとして定着していくようにしていきたいと思っております。私の意見ばかり言いましたが、こういう大事なときでございますので、必ずや行政に大きな変化が参ると思いますので、16日に組閣をしてその後質問する内容があったかと思いますが、そういう時間がありませんので、市長に私の言いました概要について、見解と理解度を答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 呉松議員の御質問に答える前に、呉松議員におかれましては、今回の選挙に大変な御活躍をされましたことに対して、敬意をまず表したいと思います。それから我がふるさとのこと、いろいろ心配していただいておるということはよくわかりましたし、これからも大所高所から御指導賜れば幸いだと思っております。我々は政権がかわろうとかわるまいと市民生活の安定、社会福祉の向上、このために一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、一番最初に言われました二大政党化についての考え方ですが、現行の選挙制度、つまり小選挙区と比例代表制の、これが続けばおのずと二大政党化の方向に向かうであろうと思考されるのであります。

 さて、御質問のこのたびの政権交代についてお答えをいたしたいと思います。議員所属の民主党においては今回の総選挙で308議席を獲得され、衆議院第1党になられたところであります。今後、国民の大きな支持を受けた民主党を中心とする連立政権が誕生しようとしておりますが、何よりもまず、真の地方分権の実現に向け力を尽くしていただきたいと考えております。一方、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり、性急な変革は市民生活、あるいは地方財政に混乱を生じさせることのないよう、全国市長会を通じて強く要望してまいりたいと考えておりますし、呉松議員を初め、市議会議員の皆様には、今後とも市政の円滑な運営に一層のお力添えをお願いいたしたいと思っております。

 続いて、先ほどおっしゃいました民主党の機関の問題、あるいはマニフェストに関連いたしました各種の御質問にお答えをいたしたいと思います。民主党の例えばマニフェストについては、各界においてさまざまな御意見等があり、私自身も大いに関心を寄せている施策でありますが、現段階では法令等、詳細については不明確であることから、市長としての見解については差し控えさせていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、地方の声に十分配慮し、早急な事業の具体化を期待するとともに射水市の伸展、射水市民の幸せを切に願うものでありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○副議長(梶谷幸三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△津田信人君



○副議長(梶谷幸三君) 一般質問を続行いたします。

 津田信人君。

          〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) ちょうど眠い時間になってまいりますが、しばらく私の質問を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 自民クラブ、7番議員、津田信人でございます。

 議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。

 ことしの梅雨は例年に比べ長雨と夏の日照不足が影響し、市内の各地で稲の倒伏している姿をよく見受けます。例年より10日ほどおくれ、昨日から「てんたかく」の刈り取りが始まりました。農家の皆様には稲刈りの作業に御苦労されると思いますが、健康に留意され頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告にのっとり質問させていただきます。

 初めに、改正省エネ法と学校内の照明について質問させていただきます。

 学校では、「使っていない教室の照明は消しなさい。」先生の大きな声が聞こえます。学校で多くの先生や子供たちが取り組む省エネ活動の1つであります。消費電力に占める照明の割合は極めて高く、その効果は意外と大きいことが言われています。

 神奈川県のある市立小学校では、一般電灯と体育館の電灯で学校の消費電力の84%を占めることが東京電力の調査でわかりました。また、平成16年に子供たちの視力を守るべく、学校環境衛生基準が改正され、教室の明るさ基準の下限値が300ルクスから500ルクス以上が望ましいと変更されました。

 省エネと明るさの向上の両立がこれからの課題であると思います。

 スクール・ニューディール構想の柱の1つ、学校のエコ化の推進では、照明器具も整備対象となっていることから、古くなった照明器具を消費電力の少ない最新のものにかえることで、かなりの省エネが実現できることが期待されています。例えば、現在体育館に使用している水銀灯に比べ、最新の照明器具は37%の省エネを実現させ、水銀灯の約6倍の寿命があり、瞬時に点灯し、約15年間交換不要となり、メンテナンスやコストも大幅に削減できます。一般教室用の蛍光灯においても、高効率な蛍光灯は1本で従来の蛍光灯の2本分の明るさがあり、従来品に比べ1.6倍の寿命で、省エネ、省資源の両立を実現しています。これからは、環境に優しく、快適な学校の空間整備が望まれているのです。

 さて、改正省エネ法の概要については、これまで一定以上の大規模な工場に対し、エネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。また、今回の改正に伴い、企業全体でのエネルギー使用量を平成21年4月より1年間記録する必要があり、正確に把握しエネルギー使用状況届出書を平成22年度に管轄の経済産業局へ届けなければなりません。改正省エネ法が規制する分野と事業者に、工場、事業場となっており、学校はこの事業場に入ります。よって、学校を管理する教育委員会がこの手続を行うことになると思います。平成22年度からは改正省エネ法が施行され、教育委員会単位でのエネルギー管理が義務づけられ、学校ごとの省エネ対策も求められ、必要になってくると思いますが、この対応についてどのように考えているのか伺います。

 また、当市内の小・中学校の照度は、学校環境衛生基準の500ルクスを上回っているのか、その調査結果の報告と、今後、照度の不足するところについては、照明器具の整備について、スクール・ニューディール構想の対象となることから、照明器具のリニューアルも検討しなくてはならないと考えますが、当局の考えを伺います。

 次に、農地法等の改正による農地利用状況調査について質問します。

 農地パトロールは、農業委員会系組織が2008年度から3カ年運動として取り組む農地と担い手を守り生かす運動で、農地の管理として最も重要な取り組みです。このほど成立した農地法等の改正法により、農業委員会の農地パトロールは、農地利用状況調査として義務化されます。法の施行後は、すべての農業委員会で農地の利用状況の把握と監視を行うことが前提となります。これに伴い、耕作放棄地の解消状況を把握し、解消されない場合は現行法に沿って、農地所有者などへ指導の徹底をするなど、必要な対策を講じる必要があります。

 全国農業会議所は6月に都道府県農業委員会を通じ、全国の農業委員会に2009年度の農地パトロール月間実施要領を配り、農地パトロールの留意点などを呼びかけています。実施については、本年も全国統一の農地パトロール月間として8月から11月に行われていると聞きます。2008年度に行われた全国耕作放棄地実態調査では、耕作放棄地面積は28万4,000ヘクタールで、このうち再生可能な農地は14万9,000ヘクタールと判断されました。政府は2011年度をめどに、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消する方針を打ち出しています。農地パトロールによる耕作放棄地の把握と、所有者・利用者への指導徹底、農地の無断転用の防止など、農業委員会の農地監視活動はさらに重要性が高いものと思います。

 そこで、伺いますが、今後当市においても耕作放棄地がさらに増加すると危惧されることから、2008年度の耕作放棄地実態調査の結果は全国と比べてどうであったか、農用地再生可能面積と今後の農地再生の取り組みについて、具体的に方針をどのように考えているのか伺います。

 また、農業委員については次回の改選時に削減する方向も含め検討されていると聞いておりますが、農地法等の改正から見ても、地域の農地の細部まで目の届く農業委員の削減はいかがなものかと思います。農業委員の削減について、農業委員会の見解を伺います。

 次に、農商工連携事業について質問いたします。

 射水市の産業発展のためには、もっと地域の物産を有機的に結びつけた新しいブランドをつくり出したい、そんな思いを持っている人、地域の人たちを集め、さまざまなアイデアを募る会議や委員会を立ち上げることが大切であると思います。このような人や団体を応援するため、中小企業基盤整備機構では、地域を元気にする各種支援事業を展開しています。農商工連携事業については、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の計画について、国が認定を行い、計画に基づく事業に対して補助金、政府系金融機関による低利融資などの支援を得ることができます。

 例えば、黒部市では農業生産者と中小企業者による地元で生産されているビール麦を材料として、ビール製造技術を活用して、農商工連携事業としてモルト麦茶を開発しました。黒部市はもとより地元のまちづくり協議会、黒部農業協同組合などの熱い応援を受けて、製造、販売事業に取り組んでいます。当市においても、射水ブランドの新しい商品づくりの会議、委員会を立ち上げ、その取り組みとして中小企業基盤整備機構の支援事業を使い、農商工連携に取り組む農林漁業者と中小企業者の事業計画づくりから、認定後の事業化までサポートしていく必要があるのではないかと思います。現在、農商工連携事業としてどのような活動が行われているのか、今後の新規事業の展開とサポート体制についての当局の考えを伺います。

 次に、スポレクとやま2010について質問いたします。

 全国スポーツ・レクリエーション祭は、広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民一人ひとりのスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、もって国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資することを目的として、毎年、各県持ち回りで開催されています。御存じのとおり、富山県では第23回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクとやま2010」が開催されます。開催期間は、平成22年10月16日から10月19日までの4日間となっており、都道府県代表種目が18種目とフリー参加種目が10種目の計29種目を県内全市町村、10市4町1村でございますが、で開催されます。全国から集う参加者同士が触れ合い、競技を通じて感動と満足感を共有し、この大会を通じて新たにはぐくまれた交流と友情の輪が広げられるすばらしい大会となってほしいものです。

 当市においては、都道府県代表種目のソフトバレーボール、女子ソフトボール、男女混合綱引とフリー参加種目のパークゴルフの4つの競技が開催されます。当局においても、順調に開催準備が進められているものと思います。そこで伺いますが、21年度はリハーサル大会が行われていますが、その内容はどのようになっているのか、22年度における射水市内で開催される全競技の選手、監督の参加人員と県と当市を含めた競技役員や運営役員、いわゆるスタッフの人数は何人になるのか伺います。

 また、本大会において国際交流事業が計画されておりますが、どのような事業目的で、どのような交流事業を考えているのか伺います。競技運営をする上で、宿泊計画、輸送計画、医事衛生計画、防災警備計画が重要でありますが、このことについてどのように考えているのかも伺います。加えて、このスポレク祭の開催において、経済効果はどれくらいあると考えているのかを伺います。

 以上、4項目について質問いたします。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津田議員より改正省エネ法と学校内の照明、それからスポレクとやま2010についての御質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 まず、改正省エネ法と学校内の照明についてでございますが、これは、今回の改正では、省エネ対策をより強化するために、事業所単位のエネルギー管理が義務づけされることとなりました。射水市の小・中学校を含む教育施設全体で、原油換算値の年間エネルギー使用量が1,500キロリットル以上であれば、教育委員会において、そのエネルギー使用量を国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

 また、特定事業者に指定された場合には、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を1名ずつ選任し、エネルギー管理体制を推進することが義務づけられることとなりました。

 このようなことから、射水市教育委員会では、これまで以上に、学校等に対し、「地球温暖化防止射水市役所実行計画」に基づき、省エネや省資源の推進に努めるよう指導するとともに、学校施設の大規模改造時には、ペアガラスを導入したり、太陽光発電パネルの設置を進めるなど、積極的に省エネ対応への整備や環境への負荷の低減に努めているところであり、今後ともより一層省エネや省資源の徹底を推進していきたいと考えております。

 次に、小・中学校の照度についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、学校保健法に基づく「学校環境衛生の基準」では、教室の照度を300から750ルクス確保するよう求めており、500ルクス以上が望ましいとしております。

 本市では、学校が指定する薬剤師の協力を得て、照度測定をしており、各学校により若干のばらつきがございますが、平均照度は、おおむね300から500ルクスとなっています。

 日中は、外部からの自然光線も入り、500から800ルクスが確保されています。

 なお、照明器具の老朽化などで、近年は300ルクスを確保できない学校が見受けられるようになり、その都度「高効率型」器具に取りかえ、夜間においても500ルクスを確保できるよう改善をしております。

 一方、校舎の大規模改造時には、600ルクスを設計照度と位置づけ、基準照明の確保に努めておりますが、高効率型器具の導入などにより、引き続き、学校環境の向上とエネルギー消費の削減に努めていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目です。

 スポレクとやま2010についてお答えいたしたいと思います。

 1点目のリハーサル大会の進捗状況と、これからの予定についてでございますが、全国スポーツ・レクリエーション祭は、全国規模の国体や高校総体などに比べますと、まだまだ知名度が低いのであります。そのため、本番を想定して、種目別にリハーサル大会を開催するなど、広報、啓発に努めているところでございます。

 ソフトバレーボール、それからパークゴルフの2種目につきましては、既にリハーサル大会を終了しており、女子ソフトボールは10月、男女混合綱引は12月を予定しております。

 また、今議会の議決をいただき、12月に「スポレクデーイン射水」を開催いたします。これは、だれもが気軽にスポーツに参加できる場を提供し、スポーツのきっかけづくり、スポーツ習慣の確立を図ろうとするものであり、会場では、スポレク種目の体験も計画しております。

 次に、2点目の御質問でございますが、市内で開催される本大会の参加人員につきましては、昨年開催の滋賀県を参考にいたしますと、選手、監督のほか、競技役員、運営役員などを含め、3,000人を超える皆様が参加されるものと見込んでおります。

 次に、3点目の国際交流事業の目的と内容という御質問についてお答えいたします。

 これにつきましては、日韓両国のスポーツ交流を行い、両国の親善と友好をより一層深め、スポーツの振興を図ろうとする観点から、今回、韓国から県全体で11種目に参加し、射水市ではソフトバレーボール、男女混合綱引の2種目に参加されます。

 次に、4点目、宿泊、輸送、医事衛生、防災警備計画についてでございますが、富山県実行委員会が、第23回全国スポーツ・レクリエーション祭基本計画に基づき運営をいたします。

 宿泊、輸送は、ソフトバレーボール、女子ソフトボール、男女混合綱引は旅行業者等で構成するトラベルセンターに委託し、フリー種目であるパークゴルフにつきましては、射水市において配宿、計画輸送を行います。また、大会中の傷病発生に対処するため、救護所の設置や災害発生に備え、緊急連絡、避難誘導など適正に行うことになっております。

 最後に5点目の経済効果でございますが、大会期間中は全国から多くの人が訪れられることから、宿泊、飲食、土産などの経済効果はもとより、祭典を通し、射水市の美しく、豊かな自然や地域の伝統文化の魅力、特産品など射水ブランドを全国に発信するよい機会になると考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 津田議員御質問の2番目、農地法等の改正による農地利用状況調査についてのうち、耕作放棄地と今後の農地再生の取り組みについてお答えします。

 平成20年度に全体調査を実施し、人力または農業用機械で刈り取りを行うことにより、比較的容易に耕作することが可能となる、いわゆる再生可能な耕作放棄地は、射水市内で約6ヘクタールとの調査結果となっております。

 この結果を見ますと、全国の他市町村と比較して決して多い面積ではありませんが、当然、耕作放棄地の再生に向けた取り組みが必要だと思っております。

 その再生への取り組みといたしましては、本年6月に射水市耕作放棄地対策協議会を設置し、推進体制を整備したところであります。

 本年度におきましては、耕作放棄地対策事業啓発パンフレットを市内全農家に配布し、事業のPRを図るとともに、再生重点集落を指定し、その集落の農業委員や生産組合長さんとの意見交換を行い、再生実施に向けた指導助言を行いたいと考えております。

 なお、20年度調査結果以外の小規模な耕作放棄地、これは500平米以下のものでありますが、については、23年度まで情報の収集も含め、継続した調査を実施していく予定としております。

 次に、2点目の農地法改正と農業委員の削減につきましては、今回の農地法等の改正により農業委員会の業務がふえてくることとなっております。

 まず、耕作放棄地対策として、農業委員会が毎年1回農地の利用状況調査を行うことが追加されます。さらに、これまで市が行うこととなっておりました耕作放棄地に関する通知・公告・勧告の手続を農業委員会が一貫して行うことになります。

 ほかには、農地の権利移動の許可に関して、新たな基準が追加されたことに伴い、許可の判断をするに当たっての現地調査を行うことが義務づけられました。また、農地の貸借に係る権利移動規制の緩和に基づき許可をした場合に、許可を受けた者から、毎年、農地の利用状況について報告を求め、周辺地域の農業に支障を与えている場合などについては、勧告や許可の取り消しをしなければならないことになるなど、地域の状況を理解した農業委員の役割が大変重要になってくるものと考えております。

 なお、農業委員の定数の見直しにつきましては、時代の要請などから近隣市の農業委員会の状況を踏まえ、農業委員会内部で、削減について協議しているところでございます。今回の農地法の改正に伴う業務の増加という状況の変化もありますので、今後、農業委員会協力員等の導入も含め、農業委員会と市当局で協議しながら検討していきたいというふうに思っております。

 次に、御質問の3番目、農商工連携事業についてお答えいたします。

 農商工連携事業につきましては、議員御指摘のとおり、農林漁業者と中小企業者が共同で新たな商品やサービスを開発しようとする計画に対し、国や県が補助や融資だけでなく、計画の策定段階から支援し、実際の事業化まで総合的にサポートしようとするものであります。

 本年度射水市の事業者において、この制度を利用した新たな商品を開発しようとする案件は3件を把握しております。そのうち2件は既に認定を受け、事業化を進めているところであります。

 市内の農林漁業者や中小企業者から相談を受けた場合、富山県立大学地域連携センターを中心にさまざまな角度から検討を加え、必要に応じて農商工連携の窓口となります中小企業基盤整備機構、あるいは富山県21世紀産業機構へとつなげているところであります。

 しかしながら、さまざまな要望を持っておられる事業者の皆さんが、気軽に相談を受ける体制については不十分なところもあり、このような事業の情報を広く周知するとともに、関係部署との情報を共有し、今後、充実したサポート体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

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△吉野省三君



○副議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

          〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 私、個人としましては、本会議での今期最後の一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告に基づきまして、3点について順次質問いたします。

 第1番目は公共交通機関の利用促進についてであります。

 環境省はこのほど7月のラクイラ・サミットの主要8カ国の首脳宣言に先進国全体で2050年までに温室効果ガスを80%削減することが織り込まれたことを受けて、国民の生活水準を下げずに2050年までに温室効果ガス排出量の2005年比80%減を可能にする試算を公表いたしております。

 主な内容といたしましては、1人当たりGDP成長率を年一、二%を前提とし、全乗用車をエコカー化し、太陽光発電量を05年比で120から140倍、原発発電量を1.2から1.4倍、公共交通機関の利用率を50%に上げることなどにより、石油等の脱化石燃料化や省エネを徹底することにより実現可能であるとしております。

 エコカー対応につきましては、既に2009年の第1次補正予算でエコカー減税や補助金が織り込まれており、各メーカーがPRにしのぎを削っていることについては御承知のとおりであります。特に、人気車種のトヨタ・プリウスに至っては、現時点で発注しても納車は来年の5月中旬以降となり、新車購入の補助金対応の期限である平成22年3月31日までの登録ができず、補助金が受けられないという状況のようであり、かつ、3月31日以前の登録であっても、国の補助金予算がなくなり次第、打ち切る旨のホームページ掲載が出ております。

 エコカー化対応は、今や時代の流れであり、トヨタに限らず各メーカーとも、ハイブリッド車や電気自動車の開発が進められていることから、今後は環境省の試算どおりに展開していくものと予想されます。

 また、太陽光発電や原発については、今後の国の施策と製作コストの低減が課題であろうかと思われます。

 そして、公共交通機関の利用率の向上につきましては、国民一人一人の意識が大きく左右するのではないかと考えるものであります。この公共交通機関の利用率向上の取り組みに関しましては、富山県でも平成18年より毎年、県・市町村統一ノーマイカーウィークを定め、県、市町村並びに協賛企業により取り組まれているところであります。昨年は10月22日から26日の5日間連続で行い、県、市町村の職員はもとより125の協賛事業所が参加して実施されております。利用者数は加越能鉄道、万葉線、富山地方鉄道、並びに富山ライトレールが発行した無料乗車券「エコパス」の利用枚数が8,364枚で、1人が平均2回利用したとして、4,182名の人が参加したと推計されております。なお、本年も昨年に引き続き10月19日から23日の5日間をノーマイカーウィークと定め、実施する予定とのことであります。また、これらに関連して、県及び各市町村ではパークアンドライドの推進や毎週水曜日または隔週の水曜日をノーマイカーデーと定め、地球温暖化防止を背景とした公共交通機関の利用促進対応を進めております。

 本市におきましても、ノーマイカーウィークの参加及びノーマイカーデーを実施されていると聞いておりますが、その実施状況はどのようになっているのか、次の2点についてお聞かせください。

 1点目は、昨年度のノーマイカーウィークでの本市職員における参加人員、または参加比率はどのような実績であったのか、また、本年度の実施に向けてどのような対応を図られようとしているのかお伺いします。

 2点目は、ノーマイカーデーについてであります。本市では毎週水曜日を職員のノーマイカーデーと定め実施されておりますが、実施数値は把握されているのか。把握されていれば、その具体的数字についてお聞かせください。また、これは私からの提案ではありますが、今後は市の職員だけの対応ではなく、市内の企業へも参画を呼びかけし、市全体で取り組む必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。公共交通機関の利用促進は、だれしもが必要であると認識しているところではありますが、楽味を覚えた我々にはなかなか実施できず、ついかけ声倒れに終わってしまうのが実情であると思います。しかし、さきに述べた温室効果ガスの削減の観点、さらにはコミュニティバスや万葉線の乗車率の向上を目指す市当局としては、積極的かつ真剣に取り組むべき重要な課題であろうかと考えますので、その成果に期待するものであります。

 第2番目は、鳥獣−すなわち鳥、けものでございますが−、鳥獣による被害防止計画の策定について質問いたします。

 先ごろのテレビで青森県の三戸町において、ことしはブナの実が少なく、ツキノワグマが山里の畑におりてきてトウモロコシを食い荒らし、大きな被害が出ていることや、秋田県ではクマがハチの巣をねらい、民家に出没しているというニュースが報道されておりました。このハチの巣をねらってのクマの出没については、昨年、庄川町でも目撃されております。これらのこと等に対応するため、平成19年12月には鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法が制定され、その施策を実施するための基本的な指針が、平成20年2月に農林水産省より出されていることについては、御承知のとおりであります。本市においてもカラスによる農作物被害やカワウによる鮎の稚魚の被害が出ていると聞いております。特に、私が住んでおります地域では、これまでもせっかく丹精込めてつくったスイカやアマウリ、トウモロコシが収穫間際にしてカラスに食い荒らされた、何とかできないものなのか、という苦情、要望を何人もの人から聞いております。農家の人たちはそれぞれに防鳥ネットや防鳥糸を張るなどの防護策は講じてはおりますが、それにも限界があり、万全とはいかないのが実情であります。今、収穫真っ最中のナシやこれから収穫期を迎えるリンゴ農家の皆さんも、頭の痛い問題ではなかろうかと推察しております。

 また、このカラス被害については、農作物被害のほか、富山市では市街地中心部の住民からのふんによる悪臭や鳴き声の苦情対策として、カラスを捕獲するおりを富山城址公園に設置しているほか、おりを設置できない園外対策として、カラスは人が不規則に動かす光を嫌う性質があることから、夜間街路樹にとまっているカラスの群れに作業員が懐中電灯やレーザーポインターを当てて追い払う実験を始めたとの新聞報道もありました。鳥獣被害防止特別措置法によれば、市町村は基本方針に則して、単独で、または共同して被害防止計画を定めることができるとしており、また、国及び県は市町村が行う被害防止計画に基づく施策が円滑に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする、となっております。

 これらのことを受けての本市における鳥獣の被害防止計画の策定はどのようになっているのかお伺いします。また、本市における農作物の被害や水産被害状況はどのくらいあるのか、かつ被害をもたらす主な鳥獣の生息数は以前と比べ増加しているのではないかと思われますが、その実態についてもお聞かせください。

 第3番目は、放課後児童クラブについてであります。

 この学童保育につきましては、先ほども大規模保育の分割、さらにはこの後も質問であるようでございますが、私のほうからは長期休業中の開設時間について質問いたします。

 働く女性がふえ、核家族がふえている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学校の子供たちは学校から帰った放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているため、子供だけで過ごすことになります。学童保育はこのような子供たちの毎日の放課後や長期学校休業の一日の生活を守ると同時に、親の働く権利を守るという大きな役割を担っていることは申すまでもありません。

 本市における放課後児童クラブ数は、全部で13学級設置されておりますが、運営主体の方針や地域事情もあり、開設時間がそれぞれに異なっているのが実態であります。特に、春休み、夏休み、冬休みの長期学校休業の開設時間においてばらつきがあり、中でも市が直営している3学級では午前9時から午後3時までの開設時間であるとのことであります。当然ながら企業には長期の春休みもなければ、夏休みもありません。開設時間を3時までとしている学童保育にあっては、子供たちは3時過ぎには家に帰り、親が帰宅する二、三時間を一人で過ごすこととなります。しかし、これでは親としては心配であり、別居の両親に頼んでいるケースや両親が近くにいない人はパート等への転職を余儀なくされるのが実情であります。

 市長の所信に述べられております「将来を担う子供たちが健やかに育ち、子育てするなら射水市」が実感できる施策として、市が直営する放課後児童クラブにおける、夏休み等の長期学校休業期間の開設時間の見直しについての早期改善を求めるものでありますが、当局の見解をお伺いして私の質問を終わります。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の第1番目、公共交通機関の利用促進についてお答えいたします。

 ノーマイカーウィーク及びノーマイカーデーの実施につきましては、議員御指摘のとおり、公共交通の活性化を図ることにより、地球温暖化の防止、環境負荷の軽減のため、これからも重要な事業と認識しております。

 御質問の1点目、昨年10月実施された「ノーマイカーウィーク」の実施状況につきましては、市職員の参加者は251人で、35.4%であり、そのうちエコパスを使用した人数は40人でありました。本年度の対応といたしましては、職員はもとより、富山県公共交通利用促進協議会とともに、市内企業にはチラシの配布やマスコミ報道等による啓発、また、市報やホームページに掲載してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、市職員のノーマイカーデーにつきましては、昨年8月から毎週水曜日に拡大し、市職員が率先してその推進に取り組んでいるところであります。取り組み状況につきましては、昨年8月の調査では23.7%でありました。

 なお、市内の企業への参画の呼びかけにつきましては、市内企業にはもちろんのこと、広く市民の方々にもノーマイカーデーの趣旨に賛同いただき、多くの皆様方に参加いただけるよう協議会などの設置について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 吉野議員、御質問の放課後児童クラブの長期学校休業中の開設時間についてお答えいたします。

 夏休みなどの長期学校休業中の開設時間につきましては、子供の健康面やアンケートなどによる保護者のニーズや就労状況等を考慮し、各クラブの実情に応じた形で個々に設定いたしております。現在、午後3時までの開設が3クラブ、午後4時までが2クラブ、午後4時30分までが2クラブ、午後5時までが4クラブ、午後6時までが2クラブとなっております。

 特に、開設時間が午後3時までとなっています放生津、新湊、作道小学校内の3クラブについては、早急にアンケート等を通じ、保護者のニーズを十分に把握した上で、指導員や関係機関と協議し、今後、時間延長の対応を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の2番目、鳥獣による被害防止計画の策定についてお答えいたします。

 まず射水市鳥獣被害防止計画につきましては、射水市被害防止地域協議会を10月上旬に設置し、協議会において計画内容を協議した後、本年12月の策定を目標に、現在、作業を進めているところでございます。

 農作物の被害につきましては、水稲では直播でまいたばかりの種もみを、大豆におきましては発芽した直後の新芽を、果樹におきましては収穫直前の果実がカラスに食べられる被害が多く発生しております。

 川魚につきましては、鮎の稚魚放流直後にカワウによる被害が発生しております。

 鳥獣の生態系の実態についてでございますが、射水市周辺のカラスのねぐらである富山城址公園及び高岡古城公園において、1万1,000羽、県内全域では10カ所、2万羽が確認されており、最近ではえさ場付近である市内にねぐらも確認されて、個体数の増加が見受けられます。

 カラス対策につきましては、全県での取り組みが必要と考えられ、現在進行中の全県調査の結果を踏まえ、近隣市と共同で対策に当たっていきたいと考えております。

 また、カワウにつきましては、昨年より近隣市と共同して行った駆除対策の結果、市内での個体数の減少が見られてきている状況でございます。

 これからも有害鳥獣駆除隊と連絡を密にし、速やかな対応で被害の減少に努めてまいりたいと考えております。

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△小島啓子君



○副議長(梶谷幸三君) 小島啓子君。

          〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をしました3点の問題について、質問をいたします。

 質問に入る前に、少しばかり私の信条を申し述べさせていただきたいと思います。

 平成17年11月に合併し、新射水市が誕生してから4年が経過しようとしております。私は女性の声、子供の声、お年寄りの声、そして障害者の声を大切に反映し、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して、今日まで議会ごとに質問に立ち、市政全般について質問してまいりました。今期最後の一般質問をいたします。

 それでは、質問、通告に基づいてさせていただきます。

 質問の第1点目は、学童保育、いわゆる放課後児童クラブの推進についてです。

 このことにつきましては、さきの議員も質問をされたわけですが、私の視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、第1に射水市内各小学校で実施している学童保育の開設時間の現状と実態についてお尋ねいたします。学童保育については就学後の児童に保育事業のような事業が必要なことから、1997年4月に児童福祉法において法制化され、共働きやひとり親の小学生の平日の放課後、そして土曜日、春休み、夏休み、冬休み等の学校休業中は、1日の生活を継続的に保障する施設、事業であり、働く親を持つ子供たちにとっては、家庭にかわる毎日の生活の場でもあります。

 全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、学童保育数は2008年5月1日現在で、1万7,494カ所、入所児童数78万6,883人で、この5年間で25万人増で、2年間では10万人増となっています。法制化後の10年で施設は7,800カ所増の1.8倍に、そして利用児童数は45万人増の2.4倍となっております。この間、共働き、ひとり親家庭の増加や安全対策を考えて、学童保育を必要とする家庭がますますふえてきています。国は、ガイドラインを策定し、適正規模を示し、分割促進のために先ほど午前中ですか、津本議員も質問しておいでましたけれども、71人以上の補助金を2010年度に廃止する方針を出していますが、自治体では財政難等を理由に適正規模に分割、新設しないで入所基準を厳しくするなど入所を抑制する動きがあります。

 射水市においては、70人以上利用している放課後児童クラブ室を分割し、いわゆる答弁では太閤山小学校、大門小学校、そして小杉小学校の3カ所を整備する補正予算が今議会で提案されております。今後、施設と指導員の十分な整備が課題となってくると思います。

 そこで、第1に射水市内各小学校の学童保育の通常期間と長期学校休業期間における開設時間の現状と実態についてお尋ねいたします。

 第2に、現在、午後5時まで学童保育を実施している地区の保護者、または明年度入学する児童の保護者から、せめて午後6時までに延長してほしい、していただけないでしょうかという要望があちこちから聞きます。もちろん、このことについては学童保育を運営している保護者会、運営委員会、学校、指導員の理解と協力が必要となってくると考えますが、冒頭にも申し上げましたように、開設時間の延長について、当局の御見解をお尋ねいたします。これについては、前向きにしていくということをさきの議員には答弁されたわけですが、もっと具体的にお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 質問の第2点目は、障害者福祉対策事業についてお尋ねいたします。

 聴覚障害者向けの火災警報器設置補助についてです。このことにつきましては、何回も質問をし、今議会の補正予算で補助対象者を3級から6級までに拡大し、聴覚障害者の方に1割負担で実施されるわけですが、これは臨時交付金を活用し、今年度限りの補助であると聞いております。私はまことに残念な対応であると思います。この事業が、単年度補助ではなく、次年度以降も継続して実施すべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、学校給食問題についてです。

 まず、第1に、本年度予算に組み込んだ大島小学校校舎改築の実施設計凍結問題についてお尋ねいたします。このことについては、3月議会後、分家市長は大島小学校の校舎改築の実施設計作成を凍結すると4月23日に自校方式の継続を求める大島小学校の学校給食室を守る会の集会で発言されました。改めて住民と話し合い、合意形成を目指していく考えを示されました。そして、分家市長は6月議会の代表質問において、教育委員会に対し、住民の理解を得ることを優先に話し合いを進めるよう指示されました。大島地区の方々の意見に反するようなことはいたしませんので、御了解をいただきたいというような答弁を本会議場でされたかと思っております。このことを受けまして、教育委員会はその後、地域住民の方々とどのような話し合いを行っておいでるのか現状をお聞かせ願いたいと思います。

 分家市長は、教育委員会に、私は何か丸投げされたような感じがいたしますけれども、学校施設の安全・安心を考えるならば、私は早急に解決すべき問題と思っております。先ほど、午前中の一般質問の答弁の中でもありましたように、学校施設は防災訓練等々もありますが、避難場所にもなっているわけですので、やはり大島小学校の施設も安心・安全の確保の観点から早急に解決すべき問題というふうに思っておりますが、いつごろまでに解決するお考えでしょうか、お伺いいたします。

 ところで、今議会の補正予算において、公民館整備事業で二口公民館実施設計の変更及び耐震診断業務等が提案されています。これは、当初の説明では多目的ホールだけ整備するものでしたが、地元の要望で老朽化している部分の内部改装や、男女兼用のトイレ改修等を地元と協議されて実施設計の変更がなされたと聞いておりますが、大島小学校の改築時も地域住民の強い要望でもあります給食室の設置についても、予算の変更、プランの変更があってもよいのではないでしょうか。勇気を持って変更することも大切ではないでしょうか。ぜひ、前向きな御答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 さて、今議会の代表質問において、市長の4年間の総括についての答弁で、分家市長は「市長に就任して以来、一貫して市民が主役の行政、市民に開かれた行政、そして、市民と協働の行政を信念とし、常に市民の皆様の声に耳を傾け、そして、真摯に向かい合い、市政運営に努めてきた。」と述べておられます。そしてまた、「子供は地域のかけがえのない宝である。地域、企業、行政が連携して子育てしやすい、そして住んでよかったと言えるまちに積極的に取り組んでいく。」と申し述べておられますように、私は教育委員会も常に市民の皆様の声に耳を傾け、真摯に向かい合い、市政運営に、そして学校教育運営に当たっていただきたいと思っております。今後、大島地区住民の皆さんの納得いくような話し合いをしていただき、住民の意向を十分に尊重すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、大門中学校の大規模改造についてです。

 大門中学校が大規模改造されるに当たり、学校給食の調理方式は現行の自校方式と理解するものですが、給食室はどのように整備されるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小島議員御質問の学校給食問題についてのうち、まず、大島小学校の実施設計凍結問題についてお答えします。

 まず、地域の皆様との話し合いの経過につきましては、これまで窓口である「大島小学校新校舎建設期成会」と3回、懇談会を開催しており、また、期成会役員の皆様方等との話し合いも進めてきたところであります。

 懇談会の中では、改造によって給食室を残した場合のレイアウトを教育委員会からお示ししたり、あるいは、期成会より提示されました素案について話し合いを進めてまいりました。

 時期等についてのお話がございましたが、大島小学校の校舎、特に北側校舎につきましては、昭和30年の建築であり、1日も早い改築を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、計上してある実施設計には、給食室の耐震化・大規模改造等を想定していないことから、また当施設は昭和48年の鉄骨づくりということもあり、耐震化及び大規模改造に要する事業費等の把握が必要なこともあり、費用算定等のために一定の期間が必要となってくると考えております。

 また、この事業は、既に議会の議決を賜った事業であることから、対応については、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、大門中学校の大規模改造についてのお尋ねにお答えします。

 大門中学校の給食室につきましては、現在の給食室を耐震補強し、引き続き給食室として活用する計画であります。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 小島議員御質問の学童保育の推進につきましてお答えさせていただきます。

 まず1点目の射水市の学童保育開設時間の現状、実態についてでございます。

 先ほど吉野議員の御質問にもお答えしましたが、学童保育の開設時間につきましては、子供の健康面、アンケートなどにより、保護者のニーズや就労状況等を考慮し、各クラブの実情に応じた形で、個々に設定いたしております。各クラブの平日の開設時間は、午後5時までの開設が4クラブ、午後5時30分までが4クラブ、午後6時までが5クラブとなっております。

 また、先ほど吉野議員の質問にもお答えしましたが、長期学校休業期間中の開設時間は、再度申し上げますと、午後3時までの開設が3クラブ、午後4時までが2クラブ、午後4時30分までが2クラブ、午後5時までが4クラブ、午後6時までが2クラブとなっております。

 次に、2点目の開設時間の延長についてでございますが、平日及び長期学校休業期間中における開設時間や開設日数の設定については、今後ともアンケートなどの結果を踏まえながら関係者のニーズを十分に把握した上で指導員や関係機関と協議し、対応を図っていきたいと思っております。

 次に、障害者福祉対策事業につきましてでございます。

 聴覚障害者火災警報器設置事業につきましては、これは警報音で通知するものではなく、光や振動で警報する高価で特殊な火災警報器を使用しなければならない聴覚障害者の方々の負担を軽減し、火災警報器の設置を促進するものでございます。

 機器購入費用の一部を助成するものでありますが、この事業は、国の平成21年度補正予算において創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、実施するものであります。交付金の対象であります平成22年3月末までを期限といたしております。事業の周知につきましては、対象者全員に郵便で案内するほか、聴覚障害者協会等の関係団体に協力を依頼するなど、十分にPRを行い、期限内に希望される方すべてを対象に設置してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、1・2級の障害者手帳を所持しておられます重度の聴覚障害者の方々につきましては、障害者日常生活用具給付事業の対象となるよう要件を整備した上で、来年度以降も引き続き給付できることになるように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

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△古城克實君



○副議長(梶谷幸三君) 古城克實君。

          〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 任期最後の一般質問になります。この4年間、市民の皆様の声に耳を傾け、時には現地へ足を運び、その時々の課題について、毎回一般質問をさせていただきました。応援いただいた市民の皆様、そして当局の皆様に感謝申し上げたいと思います。

 また、先日の第45回衆議院選挙では民主党が政権を担うことになりました。しかし、おごることなく国民の皆様の期待、思いを大切にしっかり頑張ってほしいと願っています。

 さて、今9月議会では、通告に基づき2点について質問をいたします。

 1点目の質問は統合庁舎問題についてお尋ねをします。

 統合庁舎問題の質問は、以前からも、また今議会でも質問されています。私は角度を変え、提言も含め、質問をしたいと思っています。

 さて、この問題は多くの市民の皆様が大変関心をお持ちですし、また、意見もさまざまで住民懇談会では地域により意見も大きく異なっていたことも事実です。平成17年11月に5市町村が合併し、射水市が誕生、19年5月に射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会が設置され、3カ月後の8月に統合庁舎は必要との報告書が市長に提出されました。それから2年が経過しました。

 昨年末から世界不況の波は市民生活に及んでいますし、私は庁舎問題を熟慮するよい時期であると考えています。7月23日に開かれた統合庁舎建設基本構想策定委員会でも拙速に議論を進めることがあってはならず、論点を確認しながら進めていかなければならない。特に建設候補地については、さまざまな観点から検討していくべきであり、今後も引き続き慎重に議論を進めていくこととすると確認されています。ここで財政見通しも考えなければならないことから、射水市の債務状況を見てみますと、平成20年度末における債務は、一般、特別会計すべて合わせて、1,021億9,589万9,000円となっています。合併特例債は有利な起債でありますが、3割は債務となります。今、日本全体の債務は約860兆3,157億円で国民1人当たり673万円の借金であることも理解しておかなければならないと思っています。

 さて、私は統合庁舎の建設に当たっては、新たな土地に新たな建物等を整備するのではなく、適正な規模で、かつ既存の施設を有効利用するなど、無駄のないようにしなければならないと考えています。

 将来、周辺施設を再び整備していくような無駄なことは絶対に避けるべきであり、現状の既存関連施設、道路状況、公園等総合的に判断・選択されるべきであり、加えて職員数の適正化及び駐車場のスペース、地震調査報告書による液状化判定結果も検討されなければならないと考えています。したがって、全く新たな場所での建設は後世に借金を増大させることになりかねないので、しっかりとした観点から検討されるよう提言しておきたいと思います。

 実際、こんな財政難の時代に箱物をつくるのはいかがか、という意見もありますし、市民の合意が得られないと思っています。統合庁舎の必要性については理解できますが、知恵を出し、既存庁舎にできるだけスリムな庁舎を増築することで乗り切ることも重要と考えます。当局の考えを伺いたいと思います。

 また、統合庁舎を新たなところに建てることになれば、地方自治法第4条による条例の制定と議員の3分の2以上の賛成が必要になります。これをクリアできない場合は、もちろん現庁舎を移転することはできないのです。だから、住民との合意は大切ですし、議会としても特別委員会を立ち上げ協議していくべき重要なことだと思っています。そこで、どのように住民合意を図られようとしているのかお尋ねをいたします。

 次に、将来展望の観点から考えてみたいと思います。

 今後、道州制の導入や新たな合併を含め、先行き不透明な部分もあり、統合庁舎問題については、特に将来を見据えて対処していかなければならないと考えています。行財政改革の観点から見ても、今6庁舎使っているものを例えば、段階的に4庁舎にして当面頑張るとか、知恵を出した対応が求められています。

 一般の市民の皆さんは、行政センターさえ近くにあれば、何の不都合も感じないとの思いであり、統合庁舎の必要性を余り感じていない市民の方もたくさんおいでます。しかし、各庁舎を回らなければならない方ももちろんおいでます。統合庁舎問題については、将来を見据えてしっかり対処していく必要があると考えていますが、当局の考えを伺います。

 次に、行政サービスの考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 行政サービス確保の観点から、統合庁舎に機能を集約した場合においても、既存公共施設を活用した各種証明書の発行、インターネットを利用した電子申請等、新たな行政サービスの手法を活用し、行政サービスの維持を図るものとするとのことでありますが、具体的にどのようなイメージで将来の地区行政センター及び公民館での行政サービスをしようとしているのか当局の考えをお尋ねします。

 2点目の質問は、土地利用に関する条例についてお尋ねをします。

 国道8号沿いに集中している外国向け中古車販売に係る強盗殺人事件、交通事故、盗難事件等、これまで射水市内で発生していた事件、事故は激減をし、もとの田園地帯に戻った感があるほどロシアからの買い付けが減っています。これまで射水市全体で異常な状況を打破すべく、市当局には迷惑駐車防止条例など4つの条例を制定していただきました。おかげでルールを守っていただける環境に近づき、感謝申し上げたいと思っています。

 さて、ことし4月1日から射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例が施行され、5カ月が経過をしました。御承知のとおり、この条例は一部地域において土地利用をめぐる生活環境や治安の悪化、あるいは事業者と地域住民とのトラブルなど、いろんな問題が発生していることから、地域住民の安全・安心を守るため、そして地域の生活環境の悪化を未然に防止するため、都市計画法を初め、農地法、建築基準法などの上位の法律を超えない範囲で制定されたものです。

 昨年末から100年に一度と言われる世界経済不況、そしてロシア政府による1月から9月までの暫定的に引き上げていた輸入車の高関税措置の影響により、ことし1月から6月までの伏木富山港での中古車輸出台数は対前年比8%に当たるわずか7,015台に落ち込んでいるとの報道もあります。さらに、ロシア政府の外国貿易保護対策・関税政策政府委員会は8月19日、さらに9カ月間自動車の輸入関税を延長することを承認したと報道しています。また、ことし5月には大江町内会から、これ以上地域の環境を悪くしてはならないと土地利用に関する要望も出されています。

 そこで、4月から土地利用に関する条例が施行されましたが、現在までの届け出状況と条例施行に伴う成果について、まず伺いたいと思います。

 次に、市街化調整区域内に設置されているコンテナハウスは建築物ではないとしていた富山県は、国土交通省の指導により一昨年の秋、方針を180度変え、建築物とし、実態調査を開始しました。そこで、県がコンテナハウスを建築物として是正指導した114社について、どのような改善が図られたのかを伺いたいと思います。

 さて、廃業した業者の跡地には、コンテナハウス等が残されるなどの問題も発生しています。このことから市条例等に基づき、指導監督をするなどの対応が必要と考えています。廃業した店舗の跡地について、現在の状況はどうなっているのか、また、ごみ等が残されていた場合の処理等についても、しっかり指導していく必要があると思っています。

 中古車関連の問題については、これからのロシア政府の対応、世界的経済不況の影響で、どのように推移するか不透明な部分もありますが、私たちの射水市をより安全に、そして安心して住める環境に早く戻したいと思っています。行政としてさらに努力していただきたいとの思いを込めながら、指導監督について、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、統合庁舎問題についてお答えいたします。

 これまでの答弁の繰り返しともなりますが、大変恐縮でございますけれども申し上げます。

 現在、市統合庁舎建設基本構想策定委員会において、複数の建設候補地を初めとして、機能や規模、現庁舎の利活用等について検討されているところであります。

 とりわけ、建設候補地の選定につきましては、今後慎重に検討されていくものと思いますが、新しい場所での建設や既存庁舎を生かした建設について、それぞれ将来のまちづくり、市民の利便性、経済性、そして議員も指摘しておられます市の財政面などの観点から議論されるものと思っております。

 次に、住民との合意についての御質問でございますが、市では、この統合庁舎に関する情報を市広報やホームページ等で公開し、市民の皆さんからも多数御意見をいただいております。現在、協議中の策定委員会の委員の方々は、有識者や市内の各種団体の代表者から構成されており、いわば市民の代表の方々で、大所高所から議論をいただいているところであり、この委員会で取りまとめられた基本構想を踏まえ、市議会と協議を重ねさせていただきながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、将来展望についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、統合庁舎のことを検討するに当たって、道州制、あるいはさらなる市町村合併についても考慮すべきでありましょうが、まだ先が見えない状況であるのは事実であろうというふうに思われます。いずれにいたしましても、将来を見据えた検討は欠かせないものと認識いたしております。なお、統合庁舎は、これからの本市のまちづくりを担っており、地域の自立やさらには特色のある地域としての役割を果たすことができるものと考えております。

 最後に、行政サービスの考え方についてお尋ねでございますが、現在、庁内に「窓口業務の在り方研究会」を設置し、統合庁舎へ移行した場合の行政サービスについて研究を行っているところであり、窓口業務のあり方や利便性の確保について、既存施設の活用も含めて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、土地利用届出条例についての1点目「射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例」の現在の届け出状況についてお答えいたします。

 本条例は、秩序ある土地利用を推進するとともに、生活環境の悪化を未然に防止することを目的としており、この条例に基づき、海外向け中古車販売店が乱立する大江地区などを生活環境保全地域に指定し、4月から指定地域内の事業者の方に届け出をするよう求めてまいりました。

 本年3月末では、154社把握しておりましたが、ロシアの中古車に係る輸入関税率の引き上げ及び世界的不況が重なり、本市における海外向け中古車販売店の撤去や、営業休止、一時撤退する事業者も見受けられました。

 その結果、8月末では届け出事業者119社、廃業・撤退事業者32社、未提出事業者が3社という届け出状況であります。

 この本条例に基づく届け出により、代表者や連絡先などの把握や事業者の進出を事前に把握することができるとともに、市と事業者の連絡体制を図ることにより、連絡事項の案内や違法駐車、ごみの不法投棄やトラブルなどの未然防止につながっております。

 今後の対策といたしましては、現在の経済情勢の中で海外向け中古車販売事業者がどのような動きになるのか、慎重に見極めながら、関係機関とも協議、連携し、法律や条例に基づき、対策を行ってまいりたいと考えております。

 御質問の2点目、県が建築物として是正指導した114社の成果につきましては、昨今の経済状況から見ても景気低迷は一段と続いており、ロシア貿易では関税の引き上げが、本年10月までの9カ月間限定をさらに9カ月間延長することが決まったようであります。

 現状では多くの事業者が、1日に中古車が1台売れるか売れないかの状態が続いており、在庫を売るために1週間に1回程度現地に来て、事務所をあけているところもあるようであります。

 なお、県の是正指導によりこのような状況になったかどうかは不確かでありますが、一時期の活性化は現地に見受けられません。各事業者においては、今後の事業の継続などについて検討されておりますが、現時点では、県も市も状況を見守っているところであります。

 御質問の3点目、荒廃した跡地の指導監督につきましては、議員御指摘のとおり、現在営業している事業者が廃業・撤退した場合、コンテナハウスや廃棄車両、残されたごみなどを跡地に放置されていくのが危惧されているところであります。

 このような放置されたコンテナハウスや廃棄車両などが新たに犯罪の温床とならないためにも、廃業・撤退業者が出てくれば、当該事業者及びその土地を貸している所有者に対しても、速やかにコンテナハウスやごみなどを撤去するよう指導してまいります。

 引き続き、市及び射水警察署において周辺のパトロールを実施するなど、犯罪等を未然に防止するため、関係各課、関係行政機関と連携し、対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(梶谷幸三君) なお、明日8日から11日までは決算特別委員会、14日は予算特別委員会、15日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、16日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、17日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は18日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時01分