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富山県 射水市

平成21年  9月 定例会 09月04日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成21年9月4日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   泉田恒男

    副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      竹内直樹君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     坂井敏政君   福祉保健部長     竹内 満君

 産業経済部長     米本 進君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     西本邦郎君   市民病院事務局長   山崎武司君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   布上外志君

 消防長        村井 豊君   財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ33名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(泉田恒男君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は5名であります。

 質問は、1番、中村 弘君、2番、堀 義治君、3番、橋本昌樹君、4番、嶋崎栄治君、5番、東保 力君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△中村弘君



○議長(泉田恒男君) 中村 弘君。

          〔18番 中村 弘君 登壇〕



◆18番(中村弘君) おはようございます。

 射水市議会1期目としては最後の定例会、自民クラブを代表して質問をさせていただきます中村 弘でございます。

 まず最初に、射水市政4カ年の総括ということでありますが、最初に国家の激震についてであります。

 去る8月30日に執行されました第45回衆議院議員総選挙におきまして民主党が圧勝いたしました。早速ネット上では、民主党が政権発足後の予算編成過程を一変させるとの方針が流されております。一方で、財務省は31日に各省庁からの2010年度予算の概算要求を締め切り、一般会計は92兆1,300億円前後で当初予算では過去最大規模に膨らむとの見通し、また、総務省は地方自治体に配る交付税額、2009年度比0.4%増の15.9兆円と微増にとどまるといったような見方が流れております。

 民主党と官僚との葛藤やいかにといった第三者の見方もあろうかと思うところでありますが、問題は、地方自治体にとって政権交代がどのような影響をもたらすかということにあろうかと思います。

 まずもって分家市長には、この総選挙結果をどのように受けとめ、今後の市政運営への影響をどのように認識されているかをお伺いするものであります。

 射水市が誕生して、間もなくこの11月で満4年になろうとしております。今定例会における分家市長の提案理由説明において、新生射水市の市長に就任して以来、市民の一体感の醸成と旧市町村間の均衡ある発展を基本として9万5,000市民が住んでよかったと実感できる都市の実現に向けてさまざまな課題に積極的に取り組んできた趣旨の発言がなされました。

 合併後の平成17年12月に開催されました最初の射水市議会定例会におきましては、合併協議会会長として取りまとめた射水市のまちづくり計画を着実に実行していくことはもちろんでありますが、まずはそれぞれの地域が受け継いできた歴史・文化を踏まえながら一体感の醸成に努めることが重要であるとの考えを述べられたことがつい先日のように感じられます。

 さて、平成17年11月に富山新港を出航した射水丸、9万5,000人の乗組員を乗せて、この4年間にどのような航路をたどったのでありましょうか。そして、射水丸の乗組員である射水市民の市民満足度はいかがであったのでありましょうか。船長役の分家市長は、現時点で市民満足度に関してどのように調査・認識されておられるのか、所見をお伺いいたします。

 そして、新市建設計画から総合計画へという市の骨組みづくりの過程にあって、道半ばで結果を論ずるすべもありませんが、4年間という時系列における現段階で一体感の醸成はなし得ているのか否か、また、財政運営を含めた合併効果をどのように認識しておられるのか、分家市長の所見をお聞きいたします。

 2番目に、大型補正予算についてであります。

 今回の補正予算は、一般会計で32億7,981万7,000円、特別会計で4億8,179万8,000円、合計37億6,161万5,000円であり、合併後の補正予算としては最大規模であります。

 主な歳入では、国の景気対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金、安全・安心な学校づくり交付金、学校情報通信技術環境整備補助金、子育て応援特別手当事業補助金など、国庫支出金12億9,133万5,000円、また、地方交付税が6億8,052万6,000円、市債が4億5,540万円などとなっております。

 過去3カ年、9月の射水市一般会計補正ではおおむね8億円から9億円程度であり、12月補正でもおよそ13億円から16億円強であったことから見れば、今回の金額は破格ともとれ、地域活性化への本格的なてこ入れともとれるところであります。

 去る6月定例会において代表質問で、スクール・ニューディール構想に関する質問をいたしております。文部科学省が平成21年度補正予算で低炭素革命と銘打って打ち出したスクール・ニューディール構想では、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化等が掲げられ、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大と学校ICT環境整備であります。そのうち一つは地上デジタルテレビの整備、これには電子黒板が含まれておるようであります。もう一つは学校のコンピュータ、校内LANの整備などとなっております。

 さて、市内小学校の耐震化状況につきましては、去る3月議会に資料提示がなされ、小・中学校を含めた耐震化率61.8%が示されました。今度の予算に小杉・下村両小学校と大門中学校の耐震補強費が組み込まれていますが、学校教育施設の耐震化投資の内容概略と完成後の耐震化率及びその後における耐震化促進に係る将来計画についてお聞きします。

 ICT環境整備事業として3億7,904万8,000円が計上されていますが、地上デジタルテレビ、電子黒板、パソコン、校内LAN等について、その内容について各施設別にどのように配備される予定なのかお聞きいたします。

 総務省が先月28日に公表した労働力調査速報によれば、7月の完全失業率は5.7%となり、今の形での統計をとり始めた1953年以来、過去最悪となったと報じられております。とりわけ男性は6.1%で、初めて6%台に突入しているとのことであります。

 射水市での本年度上半期、ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業等の動向と今回補正予算の緊急雇用創出事業など、市の雇用創出、雇用関連対策内容についてお聞きするものであります。

 今回補正の市債には合併特例債が多く占められておりますが、合併特例債発行現在高と今後の推移見込み、並びに現時点、普通会計ベースで平成21年度末市債残高見込み額についてお尋ねいたします。

 3番目に、統合庁舎建設についてであります。

 統合庁舎建設基本構想について、去る3月議会で市長より、9月議会までに複数の建設候補地を含めて提示するとの答弁がなされました。また、基本構想策定から統合庁舎完成までにはおおむね6年必要であるが、これにこだわらず期間を少しでも短縮できるようスケジュール等を随時見直しながら精力的に取り組むとの答弁がなされております。

 先般、第3回統合庁舎建設基本構想策定委員会の開催結果を受け、基本構想策定は拙速にならないよう慎重に検討する必要があるとの判断で先送りするとの新聞報道があり、8月25日の全員協議会で議会にその趣旨の報告がなされました。市長の3月議会の答弁は一体何だったのか、疑念を抱かざるを得ません。

 この基本構想策定委員会では、平成18年6月に設置された射水市統合庁舎建設調査委員会が翌平成19年3月にまとめた資料、統合庁舎建設の検討結果報告書をベースに議論がなされているかと推測されますが、この資料には時の経過とともに現実に即していない点が多々あり、基礎数値を再検討する意味からは、私も慎重な検討のスタンスに賛同するものであります。庁舎問題の検討に際しては、規模・機能に入念な検討を要することは申すまでもありません。

 ところで、統合庁舎建設調査委員会資料中の基礎数値である規模・機能の問題点についてでありますが、本庁舎に入る職員数を498人としています。これは平成22年度時点の定員適正化計画に準拠しており、少なくとも新市建設計画最終年度を想定した職員数を考慮しておくべきであり、現況の平成22年度で終了する定員適正化計画をベースにするべきではなく、第2次の定員適正化計画を早急に検討・策定し、これを織り込むべきだと考えるものであります。ちなみに統合庁舎規模等算定基準日は平成27年4月1日となっております。

 議員数に関しても、法定数の30人としておりますが、11月の次期市議選より26人に決定済みであります。

 また、行政事務合理化計画進展と職員数変遷のまとめ等を考慮すべきであるというふうに考えるものであります。これらの要件等を勘案した職員数を考慮の上、構想の策定の議論をすべきと考えるものであります。

 駐車場規模につきましても、職員用駐車台数400台の必要性や民間駐車場利用制度導入の検討などするべきでないかと考えるものであります。

 現庁舎のあり方として、これまで、使う、貸す、売るの3つの方針が出されておりますが、詳細検討は次のステップとしてでも、構想の段階では概要把握を目的とした調査・検討をしておくべきであると考えるものであります。

 また、報告書の参考資料として添付の資料内容にも、昨年のリーマンショック以降、世界的に経済不況が波及し、国内においても公共工事など建設費・解体費を初め各種経費など相当大幅に変化していると思われます。建設時点の経済情勢がどのような状況にあるかは定かでありませんが、構想案の策定には十分な配慮が必要かと考えるものであります。

 さて、今回先送りされました基本構想はいつ示されるのか。第2次定員適正化計画を早急に策定し、基本構想に織り込むべきと考えるものでありますが、いかがか。また、合併特例債の活用を見据えた庁舎建設全体のスケジュールはどうなるのか等について当局のお考えをお聞きいたします。

 4番目に、新型インフルエンザ対策についてであります。

 去る6月定例会において、我が会派の代表質問で新型インフルエンザについての質問をいたしました。この時点では、世界的な発生状況と国内に感染者発生の報道レベルにあり、本格的な拡大は秋から冬にかけてとの見通しが大勢であったかと認識していました。

 6月議会では、当局から、4月から5月にかけてのWHO、国、県、市の対応についての資料が提示され、射水市新型インフルエンザ対策行動計画策定のスケジュールも示されました。

 その後、6月28日には富山県内で患者の確認がなされ、7月以降より県内においても感染者数がふえ、8月に入り、保育園や学童保育、高校の部活など青少年層での広がりが報じられております。新学期となる9月からはさらに感染の機会がふえることが懸念されておるところであり、また、9月2日には県のほうからは感染期に入ったというような報道もなされております。

 全国的には8月下旬の集団感染増加が報じられておりまして、先月30日までの1週間に報告された新型インフルエンザの集団感染は1,330件に上り、前の週の1.5倍とも報道されております。

 そこで、市民の関心事と思われる以下の3点について、1つは、学校・幼稚園でのインフルエンザ対策についての対応、2つ目には、持病を持っている方が重症化する傾向のようでありますが、病院内での感染予防など市民病院での対応、そしてまた、図書館、保育園といった市内公共施設での対応はどうなのか。3つ目には、市民への対応ということでどのような感染予防対策をお考えかお聞きするものであります。

 5番目に防災対策についてでありますが、近年、各地で集中豪雨や地震による災害が多発しております。射水市でも、昨年、高潮や豪雨による災害に見舞われております。

 災害発生時の被害を最小限にとどめるためにも、地域における防災活動を担う自主防災組織の役割が非常に重要であり、組織のさらなる拡充が肝要と考える一人であります。

 現在、射水市での自主防災組織の組織数、組織率はどのような状況にあるのか、今後組織率の拡充についてどのような考えなのかお聞きいたします。

 また、富山県地域防災力向上支援事業補助金交付制度が来年3月末で失効することに伴い、射水市でも同時に失効することとなる旨伝えられております。市単独で制度を継続し、組織率の拡充を積極的に図り、災害発生時の被害を最小限にするべきと考えますが、市の方針をお聞きいたします。

 6番目に小水力発電導入検討についてお尋ねいたします。

 地球温暖化防止射水市役所実行計画が平成20年度から5年間の計画でスタートしました。本年度はグリーンカーテン設置事業に踏み込むなど当局も種々努力されている様子がうかがえ、また、今定例会には地球温暖化対策の推進及び環境エネルギー教育の一環として、太陽光発電施設整備が組み込まれるなど、いよいよもって21世紀は環境の世紀の観が否めません。

 ところで、地球温暖化防止射水市役所実行計画で策定した平成20年度の温室効果ガスの排出削減状況及び自主削減取り組み項目である紙類使用量等は、計画基準年度に対してどのような水準で推移したのでしょうか。また、そのレベルは目標最終年度である平成24年度値に対してどのような位置づけにあるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、次のステップとして、文化・スポーツ関連の教育施設や福祉関連施設等への展開など、さらに輪を広める予定など方向づけがなされているのかどうなのかお聞かせ願いたいのであります。

 さて、市の公共施設におけるCO2排出削減並びに省エネに関する対策の一環として、小水力発電に関する提案を試みます。

 上水道施設における日の宮受水場では、標高28メートルの和田川浄水場より導水管を介して日量平均2万トンの浄水を自然落下で標高10メートルの地下水槽に受け入れ、これを標高45メートルの上野調整場へポンプアップして送水していると聞いております。このポンプアップ費用が電気代として年間約1,500万円とのことであります。

 近年、小水力発電が脚光を浴びるようになり、水車発電機が一体となった極めてコンパクトな装置が安価に出回っており、水流中の設置でもって潤滑不要なメンテナンスフリーの機種が市販されております。この種の装置は、機器制御盤セットで、前述の容量レベルの機種であれば税込みでざっと3,500万円程度であり、工事費を含めても六、七千万円程度で設置可能ではないかと思料されるものであります。発電出力25キロワット程度は可能と判断され、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助を受ければ実質的に市の負担する事業費は2分の1で済みます。

 現行のポンプアップ用受電単価をキロワットアワー当たり10.9円とすれば年間約22万キロワットアワーの省エネが見込まれ、電気代が年間約240万円節減され、投資効果が十分期待できること、また、CO2排出削減効果として年間約80トンが見込まれ、環境・経済の両面から小水力発電導入は検討に値するものと思われます。

 現在、市では太陽光発電やバイオマスに目線が行っていますが、それはそれとして非常に重要なことでありますが、ここはひとつ射水市であるということを肝に銘じたいというふうに思います。水の恩恵をもっと声高にうたい上げ、小水力発電を射水市に導入することでもって多角的に省エネに、CO2排出削減に取り組んでいることを市内外にアピールすべきであると考えるものであります。小水力発電の導入を検討してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 最後に、射水市民病院についてであります。

 平成20年度末に射水市民病院改革プランが平成21年度より25年度までの5年間を目標期間として策定されました。医療基盤の整備、収益増加策、経費の節減等の医療収支改善策や財務改善にかかわる数値目標、一般会計の負担について言及し、対象年度中の収支計画を数値化して示したものであります。このうち収益的収支の経常損益は平成25年度においてプラスに転じるとし、それまでは欠損の推移であります。

 一方、累積欠損金は平成19年度の9億3,600万円から平成25年度には19億4,800万円と年々増加の傾向をたどっております。この累積欠損金は、どの段階でどのような解消策を考えておられるのかお聞きいたします。

 また、このプランは、目標期間の2年経過した時点での点検・評価の結果、経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難である場合は病院改革プランを抜本的に見直すこととされており、経営の効率化に対して精いっぱい努力したにもかかわらず経営の健全性が確保できるめどが立たないと判断されるときには、県及び関係病院と協議を行いながら再編・ネットワーク化に向けて具体的に取り組む必要があるというふうにされております。

 プランの抜本的見直しはよしとしてでも、後段の再編・ネットワーク化は現実問題として、見方はいろいろあろうかと思いますが、単に責任のなすり合いとしか受けとめられないような気がしてなりません。

 合併時の新市建設計画では、行財政改革の項で、「病院事業や上水道などの公営企業について、中期的視点に立った経営やサービス提供手法の自由度の高い経営ができる独立行政法人化の検討を含め、より効率的な事業運営を進めます。」とのことで、旧5市町村長及び旧5市町村議会議長が合併協定書に署名、押印されております。

 病院事業の経営は、全国の自治体病院の多くが赤字経営に悩まされていることは御案内のとおりであります。しかしながら、地方独立行政法人化に踏み切り、その結果、成功している例もあります。収拾がつかなくなってからでは遅いと思うのであります。

 さきの3月定例会で、市民病院の地方独立行政法人化の検討に関する質問に対し、宮川副市長の答弁は、今後検討していく必要があると考えているが、当面は現在の市民病院の経営形態を堅持していきたいと考えているとの答弁でありました。

 私は、総合計画のローリング時に、ぜひ市民病院の地方独立行政法人化の検討を入れるべきと思うのでありますが、見解をお聞きし、質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、中村議員御質問の1点目、射水市政4カ年の総括についてお答えをいたします。

 まず、第45回衆議院議員総選挙についてでありますが、富山3区の橘 慶一郎氏を初め、市民、県民の大きな期待を担って当選された議員各位に対し心からお祝いを申し上げますとともに、射水市、富山県、そして我が国の発展のため大いに御活躍されますことを御期待申し上げます。

 なお、民主党の圧勝という選挙結果については、100年に一度という経済危機と、これまでの政治や行政に対する閉塞感がその結果にあらわれたものと認識しております。

 政権交代が市政運営に与える影響については、今後の動向など速やかに情報を収集していく必要があると考えておりますが、民主党がマニフェストに掲げる事業、中でも未執行予算の一部凍結、公共事業の見直し、あるいは後期高齢者医療制度の廃止については市民生活にも大きな影響を与えるものと予想されることから、急激な制度の変更が混乱を招くことのないよう、全国市長会などを通じ、地方との協議を踏まえながら慎重に制度を導入するよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、市民の満足度に関する御質問についてお答えいたします。

 本年3月定例会でも答弁いたしましたとおり、市政を運営していく上で最も大切なことは、さまざまな政策の実行を通じてどれだけ市民の皆様お一人お一人の幸せを実現することができたか、つまり市民満足度をいかに高めることができたかであります。

 これまでも市民の皆様の幸せのために骨身を惜しまないことを心がけ、市民の皆様と心を一つにしたまちづくりに全力で取り組んでまいりましたが、その達成度につきましては、市民の皆様とともにつくり上げた総合計画を着実に実行していくことによって図ることができるのではないかと考えております。

 次に、一体感の醸成及び合併の効果に関する御質問についてお答えいたします。

 市民の一体感の醸成と市域の均衡ある発展をどのように図っていくか。このことは平成17年11月の市長就任以来、私が最も心を砕いてきた課題であります。

 射水は1,300年の歴史を有し、一つであります。射水市民の歌、射水市民憲章の制定を初め、市内全域を網羅するコミュニティバスの運行、さらには教育現場においてふるさと射水が一つであるという副読本の制作など、あらゆる事業を通じ市民が一体感を持つことの大切さを訴えてまいりましたが、この間の議員各位を初め市民の皆様の深い御理解によって、一体感醸成の機運は一層高まり、今、その流れは大きなうねりになろうとしております。

 この流れを決してとめることなく、これからもすべての市民が射水市民であることに誇りを持てるまちづくり、そして旧5市町村の枠を越えて市民が交流し、笑顔で暮らすことができるまちづくりに引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、財政運営を含めた合併効果についてでありますが、着実に推進されつつある地方分権の担い手として、人口9万5,000人を有する射水市が誕生したことは、市民の皆様により高度な行政サービスを提供する上で歴史的にも必要不可欠な選択であったと思っております。特に、今後地方交付税が一層削減され、従来のような右肩上がりの経済成長が見込めないと予想される中で、21年9月補正予算を含め、現在まで132億9,000万円の合併特例債を活用し、学校、公民館等の施設整備を着実に進めてまいりました。

 さらには、平成17年以降、138名の職員削減により約14億3,000万円の人件費を削減、その他、事務事業の見直しで約5億1,000万円、指定管理者制度の導入によって約1億8,000万円を削減するなど徹底した行財政改革により約30億5,000万円の経費を削減し、行財政基盤の強化に努めてきたところであります。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き最大の行財政改革と言われる市町村合併の効果を最大限に生かしたまちづくりを進めていくことは、今を生きる我々に課せられた責務であると認識しているところであります。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 中村議員御質問の3点目、統合庁舎建設についてお答えいたします。

 射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会では、9月議会に基本構想案を示すことができるよう、鋭意協議を進めていただいておりましたが、統合庁舎の規模や機能、建設候補地について慎重に議論を進めるべきとのことから、策定委員会として9月議会までにこだわらず引き続き協議を進めるという方向となったものであります。

 市といたしましては、このことを尊重することとし、策定委員会から基本構想案が提出された後、速やかに検討し、平成22年3月議会までに報告いたしたいと考えております。

 次に、新しい定員適正化計画についてお尋ねでありますが、平成22年4月1日現在での職員数を基準に平成27年4月1日までの5年間の削減目標を掲げる予定にいたしております。現在、適正化の方法など基本的な考え方を整理し、おおむねの目標職員数を見込んでいるところであります。今後、射水市行財政改革推進会議の提言を踏まえながら、今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。この計画で想定する目標職員数は、統合庁舎建設基本構想案やそれに続く基本計画づくりに反映させていく考えでおります。

 次に、統合庁舎建設の全体スケジュールについてでありますが、平成22年度中に統合庁舎建設の基本計画を策定し、その後、実施設計等を行い、合併特例債の期限である平成27年度までには事業を完成させたいと考えております。なお、建設までの期間が少しでも短縮できるよう、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の7番目、射水市民病院についての2番目、地方独立行政法人化の検討についてお答えいたします。

 この地方独立行政法人についての長所といたしましては、人事、財務に関し大きな権限を持つ理事長をトップとして経営を行う独立した法人ということで1つには責任範囲が明確化されること、2つには給料を含む財務関係についても独自の制度をとることが可能になることなどが考えられております。

 一方、短所といたしましては、1つには法人での起債等ができなくなること、2つには地域で必要であるけれども不採算であるという部門について廃止されるおそれがあること、3点目には当市民病院の規模では管理部門の業務量の増大による人員増が予想されること、そして、4点目には医療職員の確保が困難になる可能性があるなどが考えられております。

 これらのことから、3月議会でも答弁いたしましたように当面は現在の経営形態を維持していきたいと考えております。議員御質問の独立行政法人化の検討については、指定管理者制度も含め、将来的な課題であるというふうに認識しております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 中村議員御質問の大型補正予算についてのうち、教育施設の耐震化及びICT環境整備事業についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、本年4月に取りまとめられました国の経済危機対策の一つにスクール・ニューディール構想があり、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実として、校舎・体育館の耐震化、太陽光発電等の自然エネルギーを利用したエコ改修、最先端のICT機器や校内LAN等を駆使したわかりやすい授業の実現を掲げております。

 本市におきましても、この構想に基づき、安全で安心な学校施設の早期実現のため、小杉小学校の耐震化及び大規模改造工事の継続と新たに大門中学校の耐震化工事及び下村小学校につきましては、体育館は改築を行い、校舎は耐震補強と大規模改造を行うための予算を計上したところであります。

 このようなことから、本市の小・中学校の耐震化率につきましては、昨年度末の61.8%から今年度末で3.6ポイント、今回の補正で予算化した学校が完成した時点ではさらに12.4ポイントが改善され、77.8%となる見込みでございます。

 引き続き総合計画期間中に耐震化が完了するよう計画的に整備してまいりたいと思います。

 また、今回の大規模改造工事にあわせまして環境教育の教材としても活用できる太陽光発電システムを整備し、環境負荷の低減を図りたいと考えております。

 なお、本市の学校施設における太陽光発電システムは、新湊小学校を初め5校、すなわち太閤山小学校、大門小学校、新湊南部中学校、小杉中学校でございますが、整備しており、今回の計画によって2校、小杉小学校と大門中学校合わせて7校となります。引き続き検討していきたいと考えております。

 一方、ICT化につきましては、デジタルテレビは各幼稚園に2台、小学校には各クラスに1台、中学校には各学校に1台、地区の避難施設となる公民館には各館1台整備する計画であります。

 電子黒板につきましては、小学校には各校1台、中学校には生徒数に応じて3台から4台整備する計画であります。

 また、教育用パソコンにつきましては、小・中学校ともに既設の機器が旧式で処理速度も遅いことから、メディア室の機器を更新し、加えて普通教室にもパソコンを設置し、校内LANの整備とあわせて各教室でインターネット接続ができるよう計画しております。

 もう一つの御質問でございますが、新型インフルエンザ対策についてのうち、学校・幼稚園での対応についてお答えいたします。

 県内でも新型インフルエンザの集団感染がふえていることから、当市の幼稚園や学校におきましても感染予防を徹底するよう、夏期休業期間中から、園長、学校長に子供たちの健康状態を把握するよう指示しておりました。

 9月1日から新学期を迎え、感染拡大も危惧されることから、子供たちや教職員の手洗いやうがいの徹底のみならず、学校へ用務がある外来者の方の消毒液の設置など、ウイルスの学校内への侵入を防ぐよう努めております。

 また、保護者の皆様に、家庭において検温し、発熱やせき、くしゃみなどインフルエンザ様症状の場合には、医療機関での受診を勧めるとともに無理な登校を控えるなどお願いしております。

 万が一、学校内で感染が拡大した場合には、教育委員会が定めた新型インフルエンザ対応マニュアルに従い、学校長、学校医、厚生センターとも連絡を密にしながら、学級や学年閉鎖あるいは臨時休校なども含めて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 麻野井病院長。

          〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員御質問の射水市民病院について、病院改革プランについてお答えいたします。

 議員の質問にもあるように、昨年度、射水市民病院改革プランを策定いたしました。その中では、当院の果たすべき役割と方向、医業収支を損ねる要因、経営改善の効率化に向けてなどが述べられております。

 この数年間、診療報酬のマイナス改定が繰り返され、5年間に約5%の診療報酬が低下しましたが、当院の医業収益はこの間、ほぼ横ばいにあります。実際この間、入院単価は15.2%増加し、在院日数は26%減少していることから、より重症の患者さんが短期間で効果的に治療されていることがわかります。また、病院の経営負担が少ない亜急性期病床の導入により、長期間入院できる病床も確保いたしました。また、経費削減努力により、診療材料の費用は昨年度比2.1%削減されました。

 このような努力にもかかわらず単年度赤字を解消できない原因としては、年間2,200億円の社会保障費の削減に見られるように診療報酬のマイナス改定の影響が大変大きいことがわかります。そして、医師不足が挙げられます。

 しかし、係る状況においても、我々は公共の精神に基づき安全と良質の医療を提供しながら病院経営の健全化を図っていかなければなりません。それには、我々にできることと国の政策的支援に依存することがあると思います。

 我々にできることは、既に病院改革プランにも述べておりますが、経営の改善・効率化について例を挙げますと、診断名と診療行為から一定の報酬を保障するDPCの導入があります。急性期患者を対象とする病院としてはDPCへの移行は必須であります。当院では既にことしの7月からDPC体制に移行しました。

 また、経費削減については、ことしの4月から完全SPD、すなわち診療材料の一括購入体制を敷き、以前にも増して材料費を削減する努力をしております。

 このような努力に加え、公共性を重視する病院に対しては政策的支援も必要であると思います。幸い、今後、臨床研修医制度が見直され、大学病院に医師が戻る傾向が見られてきましたし、医師を大幅に増員する政策が打ち出されているようでもあります。また、診療報酬に関しても、今年度の社会保障費の削減はなくなりそうですし、来年度以降、病院の診療報酬を改善する動きもあるようです。いずれも病院経営の健全化に大いに関係することであり、期待しているところであります。

 改革プランでは、医療の質の向上による経営の改善・効率化として、病院の特徴を生かせる専門医師の確保、救急医療体制の整備、医療機器の更新、医療基盤の強化による病院医療機能の向上が述べられております。これは、市民、救急隊、そして開業医の皆さんに信頼されるよう病院機能を向上し、緊密な連携を介して病院を利用される患者さんがふえるようにすることであります。

 いずれにしましても、今後も市民に対する公共精神を大切にして、この改革プランに基づいて懸命に努力していくことで経常損益の黒字化を目指すものであり、このことが累積欠損金の減少につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 御質問の5点目、自主防災組織についてお答えいたします。

 平成21年9月1日現在の本市における自主防災組織数は83組織、組織率は68.8%となっております。

 地域としての防災力を最大限発揮するために中心となるのは自主防災組織でありますので、その組織率の向上について、毎年出前講座や県の組織化研修会などで啓発を行ってまいりました。特にことしの4月からは未組織の地域において、組織結成の説明会などを順次行ってきており、結成率100%を目指し取り組んでいるところであります。

 ことし4月の組織数は64組織、組織率は60.9%であり、9月までに組織数で19組織、組織率で7.9%増となっております。引き続き組織結成に向け、鋭意取り組んでいく所存であります。

 次に、自主防災組織補助金についてお答えいたします。

 現在、補助金として県が2分の1負担する防災資機材等整備補助金と本市の単独補助である防災訓練等活動補助金の2つの補助があります。これらの補助金については、地域振興会が平成22年度に全地域で結成が予定されていること、また、地域振興会の重要な活動の柱の一つとして地域防災活動を位置づけしていただきたいことから、平成22年度からは防災に係る経費として、資機材、活動を問わず地域の必要に応じて活用できる交付金として算入を検討しているところであります。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2番目、大型補正予算についてのうち、合併特例債についてお答えいたします。

 御承知のとおり合併特例債は、まちづくりのための建設事業及び市町村振興のための基金造成に対して発行することができるものであります。

 本市の合併特例債は、平成18年度から発行しており、平成20年度末における発行残高は、まず建設事業分として87億2,420万円、基金造成分として4億7,500万円、合計で91億9,920万円となっております。

 また、今後の合併特例債の推移について申し上げますと、平成18年度及び19年度発行済み額と20年度からスタートした実施計画計上額を合わせますと、建設事業費分として289億7,000万円、基金造成分として27億5,500万円、合計で317億2,500万円となる予定であり、この額が現時点における見込みの額となります。

 次に、9月補正後の21年度末市債残高についてでありますが、一般会計と墓苑事業特別会計をあわせたいわゆる普通会計ベースでは512億3,800万円余りの見込みとなります。

 なお、市債の発行に当たりましては、今後とも実質公債費比率等の財政指数を十分注視するとともに財政構造の硬直化の防止を初めとする健全財政の維持に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の6番目、小水力発電導入検討についてのうち、地球温暖化防止射水市役所実行計画についてお答えいたします。

 本計画は、平成20年度から5カ年の計画であり、目標年度である平成24年度には、基準年度である平成18年度と比較して市の事務事業に伴う二酸化炭素の排出量を10%削減することを目標としております。また、自主削減取り組み項目である水道使用量、紙類使用量及び可燃ごみ排出量については5%の削減を目標としております。

 初めに、平成20年度の取り組み結果について御説明いたします。

 二酸化炭素の排出量は2.14%の削減となっております。内訳を見ますと、上半期では8.61%の減となっておりますが、下半期では逆に2.59%の増となっております。自主削減取り組み項目の水道使用量は14.35%の削減、可燃ごみ排出量は21.47%の削減となっており、紙類の使用量は逆に3.96%の増となっております。

 この結果を踏まえまして、二酸化炭素排出量の削減については、特に冬期間における暖房用エネルギーをいかに削減するかに重点を置き、暖房の設定温度の見直しや運転時間を短縮するなど管理の徹底を図り、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 自主削減取り組み項目については、水道使用量及び可燃ごみ排出量の削減率を維持するとともに、紙類の使用量については不用紙や使用済み封筒の活用及び両面印刷のさらなる徹底を図り、紙類の使用量削減に向け一層努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、計画最終年度には目標を達成できるよう、今後さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 なお、文化・スポーツ関連の教育施設や福祉施設等には、本計画に基づき二酸化炭素の排出削減に必要な措置を講ずるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 中村議員御質問の新型インフルエンザ対策のうち、初めに2点目の市民病院及び市公共施設での対応についてお答えいたします。

 市民病院では、院内感染防止等の観点から、院内対応マニュアルを作成し、関係する情報の収集、国・県の指導により状況に応じた対応をいたしております。

 現在は、発熱などの症状がある場合には事前に申し出ていただき協力を求めておるところでございます。また、疑わしい患者さんは別の場所で診察を行い、その際、医師、看護師はマスク、ゴーグル及びガウンを使用するなどの防護を行っております。

 また、各庁舎や図書館等の公共施設につきましては、8月17日に県内で初めての集団感染が確認され流行期に近づいたことから、8月22日以降、関係各課と連携し、即乾性の手の消毒液とあわせ、使用説明図及び啓発用ポスターを配備し、相談窓口の紹介や感染予防について注意を呼びかけているところでございます。

 また、保育園や社会福祉施設等においては、国・県の指導・指示により、利用者の感染予防はもとより発生時の対応について体制を整備しております。

 次に、3点目の市民への対応についてお答えいたします。

 県内の感染症発生動向によりますと、8月24日からの1週間で集団感染は8件報告されており、県内でも流行期に入ったと発表しています。また、厚生労働省の予測によれば、9月下旬から10月上旬に流行のピークを迎えるとの報道があります。

 このような状況から、本市では、引き続きホームページの掲載の更新を初め、市報、ケーブルテレビの放映、FMいみずの放送を通じて、的確な情報提供とうがい、手洗い、せきエチケットなどの感染予防の徹底や医療機関への受診の仕方について注意喚起を行っております。

 また、市として緊急時の対応についても、関係機関と速やかに情報を共有し、連携の強化を図り、市民の健康保持と安全のために、今後一層のインフルエンザ対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 中村議員御質問の2番目の大型補正についてのうち、新規緊急雇用対策についてお答えいたします。

 先ほどの議員の発言のとおり、我々を取り巻く雇用環境は極めて厳しい状態となっております。

 本市における国の交付金を利用した緊急雇用対策事業については、ふるさと雇用再生特別交付金事業では総額3,281万9,000円を計上し、7事業で延べ13人、緊急雇用創出事業ではこれまで総額6,740万4,000円を計上し34事業で延べ82人の雇用を創出することとしております。

 また、今議会における補正予算では、緊急雇用創出事業にさらに1,829万8,000円を追加計上し、情報通信分野で3事業、教育分野で2事業、農林漁業・産業振興・環境分野でそれぞれ1事業、合計8事業、延べ28人の雇用を創出しようとするものであります。

 このことから、緊急雇用対策にかかわる2事業を合わせると平成21年度では123人の雇用を創出することになります。

 さらに、市単独事業の雇用安定化助成金給付事業につきましては、さらなる雇用情勢の悪化などに対応するため、10月から要件を拡充し、整理解雇により離職した者を正規労働者として雇用した事業主を給付対象事業主に追加することにより250万円を計上するものであります。

 なお、今後、雇用情勢はますます悪化することが懸念されますが、これらの事業を通して雇用の創出、就業機会の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 西本上下水道部長。

          〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 中村議員御質問の6番目、小水力発電導入の検討についてのうち、上水道施設での小水力発電導入の検討についてお答えいたします。

 近年の環境問題に起因して、水道事業においても、限りある資源やエネルギー使用の見直しなどにより、環境負荷の低減を図るとともに環境保全に努める責務が生じております。

 本市水道事業では、これまで施設の統廃合や配水方法に自然流下方式を採用し、省エネルギー対策を積極的に推進してきたことにより、現在の配水量1立方メートル当たりの消費電力量は、県営和田川浄水場使用分を含めても220ワットアワーであり、全国平均の506ワットアワーに比べ約6割消費電力量を抑えた環境負荷の非常に少ない水道システムを運用いたしております。

 これにより、全国平均の水道事業に比べると二酸化炭素排出量では年間約1,500トンの抑制効果を試算することができますが、今後の環境対策をさらに推進するためには、太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーの利用は重要な施策であると認識いたしております。

 議員御提案の水道事業における小水力発電導入の取り組みについては、常時安定的にエネルギーを再利用することが可能であることから、全国的にも発電効率のよい施設から順次導入が進められております。

 本市の水道施設では、議員御指摘のとおり日の宮受水場で、県営水道から標高差18メートル、日量2万立方メートルを自然流下で受水しており、発電技術も日進月歩で進んでいることから、幾つかの技術的課題を克服すれば、この施設を利用した小水力発電も可能であると考えております。

 今後とも、この分野の技術情報を逐次研究しながら、安全性、効率性、経済性といった指標を検討した上で、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

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△堀 義治君



○議長(泉田恒男君) 堀 義治君。

          〔8番 堀 義治君 登壇〕



◆8番(堀義治君) 8月30日に執行されました第45回衆議院議員選挙において、日本の政治システムの一大転機を迎えることになりました。市民生活に期待と不安を増幅しているときだけに、地方自治のあり方も大きな転換期を迎えることが予想されています。

 9月定例会に臨むに当たり、こうした不透明なときにますます市長の行政手腕が厳しく問われる時代を迎えることになると思います。

 こうしたことを踏まえ、市民創政会を代表して通告に基づいて質問いたします。

 射水市が誕生して4年目に入り、議員にとっては最後の定例会を迎えることになりました。今後ますます地域間競争は激しくなると推定されますが、この間、射水市の主要施策として行政改革はもとより、深刻な経済状況を踏まえた企業支援対策や雇用支援対策、さらには世界的な取り組みが喫緊の課題と提起されています環境問題、また、ゆとり教育からの転換を余儀なくされた教育問題、さらには当市の未来像を大きく左右する少子高齢化社会への取り組み課題など、多岐にわたる積極的な施策の実現が強く求められています。

 このような状況のもと、市長は、今定例会の提案理由説明においても、平成17年11月新生射水市の市長に就任して以来、市民の一体感の醸成と旧市町村間の均衡ある発展を基本として、9万5,000市民が住んでよかったと実感できる都市の実現に向け、さまざまな課題に取り組んできたと述べられるとともに、これまでの4年間を振り返り、市政はおおむね順調に進んでおり、平成20年度からスタートした総合計画に示す将来像の実現に向かって着実な進展を見ているとの自己評価もなされているわけであります。

 現在、射水市が取り組んでいる課題の一つ一つについて、その評価をすることは難しいと思いますが、市民の一体感の醸成と旧市町村間の均衡ある発展を基本としての総合計画における進展状況を考えてみる場合、合併特例債の執行状況についての検証も大切なことであると考えます。

 射水市として、新市建設計画における合併特例債については、事業実施分としての発行限度額は447億8,000万円であり、発行予定額として397億円であります。そして、総合計画では、基金造成分を除き240億8,000万円を予定しており、平成18年及び19年度の発行額の48億9,000万円と合わせて289億7,000万円を発行される計画であったと記憶しております。

 現在の進捗率は31.8%であります。私個人の考えといたしましては、総合計画の中の合併特例債は早い段階での執行をすべきと考えます。

 市長におかれましても、4年間、市民生活の安心・安全、さらには元気と希望あふれるまちづくりに邁進してこられたことを踏まえ、今後の射水市の展望についてお聞かせください。

 次に、安全なまちづくり対策についてであります。

 地球温暖化に伴う近年のゲリラ豪雨による悲惨な災害が毎年全国に局地的な地域で発生していることから、喫緊の課題として、関連する防災対策についてお伺いいたします。

 先月、台風9号の豪雨が発生し、兵庫県佐用町では20人の死者・行方不明者を出しました。避難途中で水害に遭った犠牲者が相次ぐ中、自宅待機した人の多くは2階などに逃げて助かりました。だが、平屋住まいの同町のAさんは自宅で溺死しているのが発見されました。

 そうしたことを踏まえ、生死を分けた避難方法について大きな問題提起がされました。現地を視察した「人と防災未来センター」の研究員は、「Aさんのように足が不自由な人には、最初に河川が避難判断注意水位に達した時点で避難準備情報を流し、注意喚起することが必要であり、河川の規模によって2階に避難するか安全な建物へ逃げるかの判断は違ってきます。自治体全域に避難勧告を出すのではなく、地域ごとに情報を流すことが教訓となった」と指摘されています。

 関係者の話から、災害時要援護者の避難方法の課題が浮き彫りになった豪雨災害は、毎年各地で繰り返されており、他の自治体もぜひ地域防災計画を検証するなど、教訓として生かしてほしいと報道されています。

 本市が作成しているハザードマップについても、避難経路の再確認または見直しなどのさらなる検証が必要であると考えます。

 また、こうした事案をもとに、災害時、今まではそれぞれの対策本部が一つの結論を出すのに時間がかかるのが現状での実態であり、その間、地元自治体が手をこまねいているのでは被害が広がっていく可能性があります。一番危機感を持って対応できるのは地元であり、初期対応は地元が当たることで被害を最小限に抑えられると考えます。災害時には、その場にいる人間が一番強いのです。地域に住む人にリーダーとなってもらえればと考えたときに、前の質問でもありました地域自主防災組織の全地域での設立を急がなければならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、環境施策の拡充について、新エネルギー導入促進事業の太陽光発電システム設置補助制度についてであります。

 国が平成18年度に太陽光発電システム設置助成制度を廃止しましたが、当市では、平成20年3月、射水市地球温暖化防止市民行動計画を策定し、市全域における脱温暖化に向けた取り組みの浸透を目指すとして、市単独事業として太陽光発電システム設置補助制度を継続してまいりました。

 そんな中、国・県は今年の経済対策の一環として助成制度の復活をいたしました。補助金額については、国は太陽電池出力1キロワット当たり7万円、県は1件当たり5万円であります。対象者は、みずから居住する住宅にシステムを設置する個人で電灯契約者となる方であり、対象システムを満たすことが条件となります。

 その条件は、1つに太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること、2つ目に一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されること、3つ目に最大出力が10キロワット未満で、かつシステム価格が1キロワット当たり70万円以下であることとしています。

 例えば、設置費用で4キロワットシステムの場合、国から28万円、県が5万円、そして市が5万円、あとは設置者負担となります。

 この事業につきましては、今年度8月現在、20件を超える補助申請があったと聞いておりますが、太陽光発電システムの今後のさらなる普及拡大を図るため、補助金を引き上げるなど現在の補助制度の拡充が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、教育問題であります。

 文部科学省は、先月27日、小学6年生と中学3年生を対象にことし4月に実施されました全国学力テストの結果を公表しました。公立校の集計で富山県は小学6年、中学3年とも平均正答率が全教科で全国平均を上回ったとあり、北日本新聞社のまとめでは中学生が全教科3位以内で前年とほぼ同水準、小学生は全教科で5位以内だったとあります。

 富山県の平均正答率は、小学6年は各教科で公立校の全国平均を1.2から2.5ポイント上回り、順位は国語Aと算数Bが6位、国語Bが11位、算数Aは8位だったとあります。中学3年は、各教科で全国平均を4.8ポイントから6.7ポイント上回り、順位は、国語AとB、数学Aが3位、数学Bが2位だったとあります。小・中学校とも基礎的なA問題より活用力を見るB問題の正答率が低く、小学6年算数でA問題とB問題に23.7ポイントの差があったとあります。

 県教委は、全教科で全国平均を上回り、一定の学力水準が保たれていると評価している一方で、学力調査の結果を十分に活用できていない面があると課題も挙げています。

 全国学力テストの結果が発表され、市内小・中学校の傾向と課題をどのように評価されているのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、スクールカウンセラーの配置についてであります。

 文部科学省の平成20年学校基本調査の結果が発表され、県内の小・中学校で病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒数は940人で、過去最高だった前年度から154人減ったとあります。不登校の児童・生徒が減ったのは平成16年度以来4年ぶりであります。中学校は733人で125人減り、小学校では207人で29人減となったとあります。

 県教委は、20年度から中学1年生の学級担任をサポートする中1学級支援講師を配置したことや、小学校にもスクールカウンセラーを配置したことが不登校の減少につながったと見られています。

 中学校の不登校の生徒数は、平成13年以降で最も少なかったとあり、中学校全体に占める不登校の生徒の比率は2.41%で47都道府県中5番目に低かったとあります。

 県教委は、昨年度、教育経験豊富な教員OBらを中1学級支援講師として32の中学校に配置、中学校では学習量の増加や部活動との両立など、小学校との環境の変化で生徒がストレスを抱え、いじめにつながるケースが多いとされ、支援講師が生徒を学習面や生活面でサポートしているとあります。

 スクールカウンセラーは、全中学校に加え、昨年度から小学校20校にも配置を広げられました。悩みを抱えた児童・生徒は早目にケアすることが大事であり、引き続ききめ細かい指導が必要とされています。

 不登校の減少にはスクールカウンセラーの配置を拡充することが効果を上げることに通じると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、福祉施策の拡充についてであります。

 特に人口減少問題は、基礎的自治体の活力の根本的指標となるものであり、地域活力の源でもあります。昨今、限界集落など地域衰退の状況も各地に見られるように、少子高齢化社会へのさまざまな施策を人口減少対策の基軸として取り組まなければならないと考えています。

 平成18年度に我が国の総人口はピークを迎え、その後、予想を上回る早さで人口減少が進行しています。過去経験したことのない人口減少時代を迎え、本市においては富山市と高岡市に接する地理的優位性や定住化に向けた積極的な取り組みを推進することで、他市にない地域特性を最大限にアピールすることが求められています。こうした施策がおろそかになれば、逆に県内二大都市に吸収され埋没するおそれさえあるのであります。

 特に少子化対策の最重要課題として、小学6年生までの入院・通院にかかわる医療費の無料化は、県内で唯一、射水市だけが取り組んでいる施策であり、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできました。

 今後も国の動向を見ながら、さらに独自の施策を拡充していく必要があると思いますが、今後の方針についてお聞かせください。

 さらに、元気高齢者の対策では、パークゴルフ場の整備促進や高齢者貯筋教室の拡充で年々教室への参加者が増加し、卒業時の体力年齢が平均10歳若返るなど県下に誇れる独自の施策で元気な高齢者の増加に努めてこられました。

 当市がトップリーダーとして県内の施策の牽引役を務めていくため、さらなる拡充をどのように取り組もうとしておられるのかお聞かせください。

 次に、緊急雇用対策についてであります。

 富山労働局が8月28日に発表した県内7月の有効求人倍率は0.46倍と前月を0.03ポイント下回り、平成に入って最低だった4月の水準に戻ったとあります。6月末に製造業を中心に行われた人員の整理などの影響を受け、依然厳しい状況が続いているとの見方を示しました。

 有効求人数は1万1,876人で前月比0.5%減、有効求職者数は2万6,745人と前月比0.1%ふえました。また、新規求人数は5,410人で前月比9.4%増、前年同月比27.1%減少しました。昨年10月からことし9月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は、すべての製造業で前月より4社40人多い64社4,494人だったとあります。

 雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請した事業所は1,325カ所であり、前月比116カ所の増、対象労働者数は4万8,033人で前月より425人ふえました。事業所規模別では大企業が前月比3カ所増の38カ所、中小企業が前月比113カ所増の1,287カ所でした。

 このような現状を踏まえると、景気回復の実態は地方においてはまだまだ見えてこないのが実感ではないでしょうか。9月定例会に計上された緊急雇用創出事業や緊急安定化助成金など国・県の施策を拡充するとともに、市単独の事業も積極的に取り込み、職を探している人たちに満足いただける対応が必要であると考えますが、今後の経済見通しを踏まえ、今までの対策の効果と今後取り組むべき的確な対策があればお聞かせください。

 次に、病院事業の取り組みについてであります。

 射水市民病院は、射水市にある唯一の公的病院であり、地域住民の命と健康を守り、安心して暮らせる環境を提供しています。また、一次医療から頻度の高い重要疾患を診療する内科、循環器科、外科、整形外科、脳神経外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、放射線科、麻酔科、婦人科、歯科口腔外科の14診療科があり、循環器疾患などの救急疾患や重症患者に対応するため、CT・MRIや心血管連続撮影装置などの高度医療機器や人工透析施設を充実させ、二次救急医療を行っています。また、健康診断や人間・脳ドックに毎日対応できる体制を整え、小さくても輝く病院として患者さんの期待を超える医療を提供しようという「患者の期待を超えろ」をスローガンに取り組んでおられます。

 しかし、現在の医療環境は大変厳しい状況であります。医師の絶対数の不足や看護師不足など多くの課題を抱えながら地域医療を守らなければなりません。射水市民病院の現状と今後の方向性についてお聞かせください。

 また、平成18年12月の代表質問での答弁で、麻野井院長は、「当院のブランドとなる病院機能として最も有望なものは、循環器疾患の拠点病院構想、循環器センター構想と考えております。循環器疾患診療に必要な急性期治療、ICUあるいは心臓リハビリテーションなどの診療体制の整備充実は、最も罹患患者が多く、かつ死因の第2位を占めている心血管系疾患の診療及び予防のニーズにこたえるだけでなく、必然的に射水市における救急医療体制の充実をもたらす効果がある」と述べられています。

 このような特化型病院機能の充実は、他病院より良質の医療を地域住民に提供できるだけでなく、射水市が富山県医療の一翼を担うすぐれた病院機能を有することにも通じると考えます。

 特色ある病院経営を目指し、3年が経過した今、循環器センターをスタートする時期に来ていると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせをいただきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、堀議員の質問の1番目、市長の4年間の総括についてお答えをいたします。

 今議会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、私は一貫して市民が主役の行政、市民に開かれた行政、そして市民と協働の行政を信念とし、常に市民の皆様の声に耳を傾けながら本市のまちづくりに取り組んでまいりました。とりわけ一体感の醸成、均衡ある発展を基本としたまちづくり、安心・安全なまちづくり、活力あるまちづくりに努めてきたところであります。

 一方、この間、国・地方を問わず急激な財政悪化が進む中で、本市の将来を見据えた財政基盤の強化を図るため、行財政改革に積極果敢に取り組み、着実にその成果を上げてきたところであります。

 今後とも本市の将来展望である総合計画を基本としながら、すぐれた地域資源を生かし、市民の皆様とともに将来に夢を抱き、ふるさと射水のさらなる飛躍を目指し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていかねばならないと考えております。

 なお、御指摘の総合計画実施計画の前倒し事業についてでありますが、事業の緊急性、必要性、有効性、また国等の動向をも含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策の拡充についての1番目、少子化対策の拡充についてお答えをいたします。

 少子化対策につきましては、将来を担う子供たちが健やかに育ち、子育てするなら射水市が実感できるよう、児童の医療費無料化を県内他市町村に先駆けて小学校6年生まで拡大したほか、不妊治療費用の助成、保育サービスの拡充や保育料の軽減など、特に市民生活に密着した施策を重点に取り組んでまいりました。

 子供は地域のかけがえのない大きな宝であります。今後とも国・県の動向を見きわめながら、子供や子育て家庭を世代を超え、地域、企業、行政が連携し子供の健やかな成長を社会全体で支え、すべての子供の笑顔が輝くまち、子育てしやすいまちを目指して施策の拡充に積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目の元気高齢者施策の拡充についてお答えをいたします。

 元気高齢者施策につきましては、年をとっても健康で生きがいのある生活の質を高め、自立して暮らすことができる健康長寿を目指すことが極めて肝要であると考えております。

 本市におきましては、健康づくりや生きがいづくり事業として、御指摘いただきましたパワーアップ貯筋教室や地域ふれあいサロンの拡充、パークゴルフの里射水としてのパークゴルフ人口の拡大・推進に積極的に取り組んでまいりました。

 今後とも、高齢者の方が住みなれた地域において、みずからが積極的に健康づくりやスポーツ、介護予防に取り組んでいただけるように支援するとともに、笑顔あふれる健やかでいきいきしたまち射水を目指し、元気高齢者施策の推進に積極的に努め、取り組んでまいります。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 堀議員御質問の3番目、環境施策の拡充についてお答えいたします。

 議員御発言のとおり、本年1月から太陽光発電システム設置に対する国の補助制度が復活するなど、太陽光発電の大幅な導入拡大は国においても重要な政策の一つに位置づけられ、推進されているところであります。

 また、御承知のとおり家庭において太陽光発電システムにより発電した余剰電力については、現在、電力会社が平均24円で買い取っております。これを倍の48円で買い取る制度が本年11月1日から開始することも検討されているようであります。

 本市におきましても、これら国の政策に合わせ、太陽光発電システムの導入がさらに一層促進されるよう、現在の補助制度を来年度から見直してまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 堀議員御質問の教育課題についての2つの御質問のうち、まず全国学力・学習状況調査の評価についてお答えいたします。

 先ほど御指摘もございましたけれども、今年度4月に実施しました全国学力・学習状況調査の結果によりますと、市内の小・中学校は県内の小学6年、中学3年と同様、ともに平均正答率が2教科とも全国の平均を上回っており、その状況は極めて良好であると言ってよいと思います。

 この調査は、学力の特定の部分を見るものだということを踏まえて申し上げますが、この調査の結果は学力という指標において、都市ではなく秋田や福井、富山などの地方が成果を上げているということは、地方の教育、あえて言いますと富山の教育、射水の教育がしっかりと機能していると認識すべきと私は考えております。

 また、生活実態調査からも、射水市では「朝食を毎日食べる」、「毎日同じくらいの時間に寝る」などが全国平均より高く、規則正しい生活をしていることがうかがえます。このことは、射水市において保護者の幼児期からの生活習慣づくりと学校教育がうまくかみ合い、教職員の教育に対する情熱と努力がそれを支えてきたのだと思っております。

 課題といたしましては、議員御指摘のとおり、小・中学校とも基礎的なA問題より活用力を見るB問題の正答率が低いのも県と同様の傾向を示しております。今後は、調査結果を分析し、日々の指導に生かすよう研修を充実するとともに学び合いや体験学習によって学習したことを生かすよう努めてまいりたいと思います。

 次に、スクールカウンセラー全校配置についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましても、不登校児童・生徒は100人、小学校24人、中学校76人で、前年度から7人減少しております。

 スクールカウンセラーは、児童・生徒だけではなく教職員や保護者などの悩みに幅広く対応し、未配置の学校については、近隣の配置校のスクールカウンセラーが相談に乗っているところであります。

 射水市では、現在、小学校5校と全中学校7校に配置し、教育相談を推進するとともに医療機関や適応指導教室等の関連機関の連携を図り、一人一人に応じたきめ細かな指導に努めており、成果を上げたものと思っております。

 不登校児童・生徒の中には家庭に引きこもっている児童・生徒もおり、その支援対策としてスクールカウンセラーの配置、適応指導教室の設置のほかに心の教室相談員、子どもと親の相談員、心のサポーター、スクールソーシャルワーカーなどを配置しており、さまざまなシステムによって不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援体制を整えているところでございます。

 今後、すべての小・中学校にスクールカウンセラーを配置できるよう、国や県に働きかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 麻野井病院長。

          〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員御質問の7点目、病院事業の今後の取り組みについてのうち、市民病院の現状と方向性についてお答えいたします。

 市民病院では、職員が一丸となって努力した結果、平成20年4月に日本医療機能評価機構から、医療安全、医療の質及び業務プロセスの水準が高い病院と認定されました。

 このような市民病院の基盤整備を経て、この1年間、私たちが努力したことは、職員が地域に積極的に出向いて当院の医療機能を紹介し、地域のニーズに耳を傾けることでした。実際に行った出前講座は年間20回を超え、また、地域連携だよりを一、二カ月ごとに発行し、医師会の先生方に市民病院の診療体制や機能を紹介してきました。その結果、開業医の先生方からの患者紹介率はこの4年間に8.5%から18.4%に増加し、紹介された患者数も約40%ふえました。

 また、救急搬送の受け入れ態勢を整える努力をした結果、射水市救急隊の御協力もあり搬送件数は約60%増加しました。

 さらに、市民病院の評判を聞いて毎年多くの富山大学の医学生が当院での選択学習を希望し、毎年5月から6月の医学臨床実習は既に恒例となりました。この結果、ことしの10月から2名の初期臨床研修医が市民病院で外科系、内科系及び救急医療の研修を行う予定です。これは、当院への大学の信頼と研修医の希望により実現したと聞いております。

 今後、市民病院の課題の一つは、専門診療領域のさらなる強化です。これは、医療が高度化し、より良質の医療が求められる中で、医師が不足する状況では各病院がそれぞれ得意とする専門領域を持ち、病院や診療所が協力・連携して地域医療を守らなければならないからです。

 第2は、二次救急医療の充実です。救急事態に迅速に対応できる断らない救急体制の充実は、市民の安心と病院への信頼の向上に欠かせません。

 第3の課題は、地域の高齢化に対応した医療体制の充実です。射水市の高齢化率は今後10年間に現在の21%から27%へ増加します。高齢化に伴って増加する循環器系疾患、高血圧性疾患、脳梗塞、悪性新生物、脊椎障害、白内障に対応できる体制を整えるだけでなく、リハビリ、亜急性期医療、地域連携を前提とした在宅医療の支援ができる体制も重要と考えております。

 射水市民病院のビジョンは、「地域住民から最も信頼され親しまれる病院になる」ことであります。病院が信頼されるためには、職員一人一人がお互い信頼され、その信頼にこたえられる人間になるよう努力していかねばなりません。そして、組織が最も発展するのは、我々の使命感と信頼に基づく相互協力が機能したときであると思います。当院のもう一つのビジョンにある「創意工夫とチームワークにより」は、このことを目指しております。

 市民病院は、ICUなどの重症患者治療室を設置し、外来化学療法室を充実させてきました。今後、購入から10年以上経過しているCT装置や心血管造影装置を更新する予定であります。そして、医師や看護師が専門性を生かし、やりがいを持てる仕事環境、患者さんが安心し満足できる医療環境を整え、市民に信頼される質の高い病院を目指して努力を続けていきたいと考えております。

 次に、特色ある病院経営についてお答えいたします。

 先ほど市民病院の今後の方向性として、専門診療領域の強化を申し上げましたが、その一つが循環器診療であります。議員御指摘の循環器センター構想については、平成18年12月の定例議会答弁において初めて提案し、以来、2年以上経過しております。

 このとき私は、基本的な公的病院の機能を維持しつつ、県内の他の病院に負けない射水市のブランドとなる病院機能を持つことが今後の射水市民病院の存在意義として必須であるとお答えいたしました。それが循環器診療の拠点病院としての循環器センター構想であります。

 心血管系疾患は、射水市に在住の高齢者において疾病の34%を占め、社会の高齢化とともに今後さらに患者が増加することが予想されますので、循環器診療の充実は地域のニーズにこたえることでもあります。

 また、この構想は、「創意工夫とチームワークにより特色ある医療を展開し常に進歩する病院になる」という市民病院のビジョンとも合致します。医師不足の今日、病院機能分担の流れと相まって医師の集約化が進みつつあり、各病院がそれぞれ得意とする専門領域を持ち、機能分担と連携により地域医療を守ろうとしております。したがって、議員御指摘のとおり、市民病院においても、特色ある医療を展開する時期に来ているのではないかと考えております。

 私たちは、この2年間余り、循環器診療の拠点病院としての十分な機能を備えるため、循環器専門医だけでなく、ハード・ソフト両面から準備を進めてまいりました。まずは病院全体の医療機能の改善なくして専門領域の充実はあり得ませんので、平成19年から20年にかけて日本医療機能評価機構による第三者機関の審査を受けたことはこれまでお話し申し上げたとおりであります。

 次いで、昨年10月から救急受け入れ態勢を徐々に整備拡充してきたことはこれまでも何度か申し上げてきました。循環器疾患は、救急かつ重症で急変することが多いため、患者からは目を離せません。このため24時間態勢で患者の病態を見守り、診療できる重症患者治療室ICUが必要であります。ことしの初めから3階病棟のリカバリールームを改良し、呼吸循環監視装置を完備しICUの整備を進めてまいりました。ハード面の充実と医療スタッフの協力のもとに、この9月からICUの稼働を開始することができました。

 さらに、ことしの10月には世界最速最新のCT装置が日本で初めて市民病院に導入され、10月下旬から稼働する予定であります。この高性能CT装置は、内臓、脳、筋骨格系の的確な診断はもちろんのこと、とりわけ心血管系の解析能力は抜群であり、従来CTが苦手としていた狭心症や心筋梗塞の原因となる冠動脈の病変も明瞭に映し出すことができます。したがって、これまで入院して心カテーテル検査をしなければ正確にわからなかった冠動脈の狭窄や心臓の動きも入院せずに外来で短時間で評価できるようになります。

 現在、市民病院における心臓、腎臓、四肢末梢血管に対するカテーテル治療は年間優に100例を超え、治療件数が年々増加しております。これらの治療に用いられる心血管連続撮影装置は購入から10年以上経過しているため、できるだけ早期に更新したいと考えております。

 循環器疾患の急性期治療だけでなく、回復期の心臓リハビリテーションは既に施設認定を取得し、認定指導師4名のもとで軌道に乗っております。したがって、来年度の初めには、循環器疾患に24時間365日対応し、最新治療ができるセンターを立ち上げることができると考えております。

 以上です。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 御質問の2番目、安全なまちづくり対策についてお答えをいたします。

 議員の御発言にもありましたように兵庫県佐用町の場合、避難所へ避難する途中で被害に遭遇し死者が発生いたしました。

 水害における避難の基本は、浸水する前に避難することでありますが、そのために本市においては市民に対し、迅速・的確な避難勧告などの情報提供、特に要援護者の方々に対しては避難時間を考慮した避難準備情報を発表することとしております。

 射水市洪水ハザードマップには、日ごろから避難所までの安全な経路を家族とともに確認しておくことの重要性や、逃げおくれた場合の対応などについても記載をしております。このハザードマップを有効に活用していただくために、状況に応じた避難方法などこれまでも出前講座などを通じて説明会を開催してきておりますが、今後さらに自主防災組織の研修会などあらゆる機会をとらえまして啓発し、市民の皆さんの防災意識が一層高まるように努めてまいりたいと考えております。

 また、議員の御発言にもありましたように災害時にはその地域に住む方々の力が大切であるということは十分認識しております。自主防災組織がまだ結成されていない地域において、順次組織設立のための説明会などを実施してきているところであり、少しでも早く全地域において結成されるよう取り組んでいく所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 御質問の6番目、緊急雇用対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、地方の景気回復につきましてはまだまだ実感できない状況であり、生産活動が極めて低い水準で推移していることなどから雇用情勢の一層の悪化が懸念されております。

 平成21年度における雇用対策事業としましては、先ほどの中村議員の御質問にもお答えしましたとおり、ふるさと雇用再生特別交付金事業で7事業、延べ13名、緊急雇用創出事業では42事業、延べ110人、両事業合わせて123人の雇用の創出を図るものであります。

 なお、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業の両事業とも事業期間は平成23年度までの3年間となっておりますので、引き続き地域の実情に応じて創意工夫し、全庁挙げて雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、市単独事業でも、平成21年度から新たに雇用安定化助成金給付事業、離職者能力再開発訓練奨励金交付事業、農林漁業新規就業者等支援事業などを実施しており、国の交付金事業や市単独事業を活用した雇用対策については一定の成果が上がっているものと考えております。

 今後とも引き続き国の交付金事業であるふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を通じて確実に雇用を創出することはもとより、市単独事業の雇用安定化助成金給付事業につきましてはさらなる雇用情勢の悪化に対応するため、この10月から要件を拡充し、整理解雇により離職された人を正規労働者として雇用した事業主を給付対象事業主に追加することとしております。

 緊急雇用対策事業の募集や市単独事業の制度の啓発につきましては、広報・ホームページなどを利用して周知するなど、雇用対策につきましては全力で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時15分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時15分



○議長(泉田恒男君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△橋本昌樹君



○議長(泉田恒男君) 代表質問を続行いたします。

 橋本昌樹君。

          〔9番 橋本昌樹君 登壇〕



◆9番(橋本昌樹君) 自民議員会を代表して6項目について質問いたします。

 まず最初に、市長、端的にお聞きします。

 先日執行された衆議院総選挙は、政権を争うマニフェスト選挙と言われました。激戦の結果、空前の圧勝で民主党が勝利されました。近々民主党を中心とした政権が誕生するわけですが、射水市長として、その政権に対してどのような期待と望みを持たれますか。

 また、市長も4年前、マニフェストを掲げ、激しい選挙を勝ち抜き初代射水市長に就任され、この4年間、市民の幸せと市政発展に努力されました。また、提案理由説明において4年間の思いを述べられておりますが、一人の市民である分家静男が射水市長、射水市政をどのように評価されますか。また、自己採点するとしたら何点つけられますか。今後の思いを含めてお尋ね申し上げます。

 次に、景気対策について。

 我が国の経済は、政府によれば景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしており、さらに4月から6月期のGDPいわゆる国内総生産は輸出回復や経済対策の効果もあり1年3カ月ぶりに3.7%のプラス成長となったとしています。

 しかし、総務省が8月28日に発表した7月の完全失業率は過去最悪の5.7%、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率も0.42倍と3カ月連続で過去最低を更新しているという報道がされています。まだまだ厳しい経済状態が続いております。

 今年9月の補正予算において、歳入歳出それぞれ32億7,981万7,000円が計上されていますが、昨年9月の補正予算9億2,365万8,000円に比べても大変大きいものであります。一日も早く地域経済が元気になるよう早急に経済雇用対策を実施されることを強く要望します。

 また、県商工会連合会は8月21日、平成21年度の中小企業の金融実態調査をまとめ、発表されました。それによれば、採算が悪化したとする企業が2年連続で半数を超え、10月から12月の資金繰りについても半数以上が悪化を予想しており、大変厳しい経営環境が続いております。貸し渋り、貸しはがしが大変心配ですが、当市の中小企業に対する融資はどのようになっているのか、また、企業に対するさらなる融資枠拡大や返済期間の延長など当市として考えられるあらゆる対策を講じていただきたいと思います。当局の見解をお尋ねします。

 また、景気対策として住宅着工件数を増加させることは大切なことだと思います。住宅建設は、不動産業、ハウスメーカー、地元の建築業者、資材販売業者など多岐にわたることから、着工の増加を図ることが景気対策の一つの方策であると思います。当市において住宅着工件数の最近の動向はどのような状態になっているのか。

 また、増加対策として、現在市が行っている射水市指定宅地取得支援助成金制度、いわゆる市が指定する住宅団地において居住のために宅地を購入しようとする者に対して土地取得費の一部として上限60万円を3カ年で分割し助成する制度でありますが、例えばその上限を100万円に引き上げ、分割を一度に払うなど支援制度の拡充や、またさまざまな対策を講じることが大切ではないでしょうか。当局の見解をお尋ねします。

 また、現在においても将来においても、企業の立地は地域経済の活性化、また、雇用対策も大変大切なものです。景気は必ずよくなると思います。よくなれば企業の投資はふえます。今のうちからどこの市町村にも負けず企業誘致活動を積極的に行うべきだと思います。

 本年2月、17社が参加されて射水市立地環境体験セミナーが開催されましたが、その後、参加された企業への対応はどのようになっているのか、また、今後の企業誘致活動はどのように進めていくのか、当局のお考えをお聞かせください。

 3番目、市民病院の経営改善について伺います。

 今議会での決算審査意見書にもあるとおり、平成20年度の患者数は延べ入院患者数5万6,654人、延べ外来患者数11万9,733人、一般病床利用率は79.6%となっています。これを前年度と比較すると入院患者数は2,849人、外来患者数は9,648人がそれぞれ減少し、一般病床利用率も3.8ポイント下落し、損益収支では総収益33億2,919万1,000円に対し、総費用は37億2,159万1,000円であり、3億9,240万円の純損失を計上しております。

 この経営状況は、射水市民病院だけの問題ではなく県内自治体を初め全国的な傾向であると聞いていますが、しかしながら、このような経営状態が続けば自治体病院経営そのものに重大な影響を及ぼしかねないと大変危惧しているものであります。

 たとえ公立病院であっても経済性の確保は、病院事業として必要不可欠であり、経営の安定なくして良質な医療なしという大原則を医師初め病院職員全体が再認識し、経営参画意識を醸成することが重要ではないでしょうか。医療と経営を分離するのではなく一体となることが必要であり、そうすることによって良質な経営から良質な医療が、また、良質な医療から良質な経営がもたらされるのではないでしょうか。

 しかしながら、公的医療機関、地域の中核医療機関として救急患者への対応など、採算性の上から難しい部分も担っていることも事実であり、市民の命と健康を守ることが市民病院の使命だと考えます。ただし、どれだけ赤字であってもよいというわけではなく、当然経営の健全化を図る必要があると思います。

 昨年度、病院改革プランを策定されたところであります。また、診療報酬も包括評価制、いわゆるDPCにするなど改革を進めておられますが、なかなか一朝一夕には経営状況が好転することはないと思います。

 9万5,000人射水市民の命と健康を守る市民病院を市民一丸となって支えていくことが必要であると思いますが、その経営状態、今後の経営健全化に向けた方針について伺います。

 次に、防災について。

 ことしも九州、中国を初め全国的に集中豪雨が多発し、各地で大きな被害をもたらしております。

 当市においても、昨年8月16日、射水市消防本部の雨量計が時間雨量52ミリメートルを記録し、この時間帯に射水市全域が集中豪雨に見舞われ、家屋の床下浸水98棟、道路冠水28カ所、市管理のアンダーパス冠水14カ所など大きな被害が発生したことは記憶に新しいところです。これから本格的な台風シーズンが到来する季節であり、災害が心配になるところであります。

 雨水対策基本計画を21年度から2カ年で策定すると聞いておりますが、早急に河川、排水路の整備や雨水の貯留施設の建設など雨水対策を実行することを強く要望します。

 市においては、防災計画の策定や射水市暮らしの便利帳、防災ガイドブック、洪水ハザードマップの配布、自主防災組織の設立、防災訓練など、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに重点的に取り組んでおられますが、ことしの集中豪雨において避難中に被害に遭われ、とうとい命をなくされた事例があるように、やはり市民の皆さんの自分の命は自分で守るという防災意識の高揚が必要だと思います。

 日ごろから洪水ハザードマップなどを利用して自分自身の避難場所や避難経路の確認や住民全員参加の防災訓練などが必要ではないでしょうか。それにはやはり地域に密着した自主防災組織の設立や育成が必要ではないでしょうか。

 当局においては、自主防災組織率を100%に目標を持って努力されていますが、現在の組織率は68.8%と聞いております。今後の設立見込みなど、どのようになっているのか。また、17年度から継続実施されています県の地域防災力向上支援事業を利用した自主防災組織の設立時の防災資機材等整備補助金が今年度21年度が最終年度と聞いておりますが、来年度からはどのように対応されるのかお聞かせください。

 また、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民に対して速やかに的確な情報を提供することは、被害の発生や拡大を防止する上では非常に大切であります。当市においては緊急時の住民の皆さんへの周知方法として、防災行政無線、広報車、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどを活用して複合的に行うと聞いていますし、また、総合計画の実施計画において23年度以降の事業として防災行政無線整備事業を挙げておられますが、当市においては少子高齢化や核家族化が進む中でひとり暮らしや老夫婦だけの家庭がふえております。そのような家庭、つまり災害弱者の家庭に災害の発生や発生するおそれがある場合、個々に速やかに的確な情報を届けることが必要だと思います。その手段としてFMいみずを併用した戸別受信機、緊急告知FMラジオなどを配備されたらどうでしょうか。当局のお考えをお尋ねします。

 次に、がん検診について質問いたします。

 国は、乳がんや大腸がんなどの検診を5年以内に50%以上とするがん対策推進基本計画の目標達成に向け、厚生労働省はがん検診50%推進本部を設置すると発表しました。

 本市においても、当然この目標を追認されるものと思いますが、ちなみに本市のがん受診率は胃がん検診で平成18年度は26.8%、19年度が26.1%、20年度が25.5%であり、大腸がん検診で平成18年度31.4%、19年度32.2%、20年度で30%と下降気味であります。

 胃がんなどは早期発見、早期治療で95%以上がもとの状態で社会復帰できると言われています。なお、その他の子宮がん検診や乳がん検診・肺がん検診は40%前後と比較的高い受診率を示していますが、がんの死亡数は、当市において平成18年度で292人、平成19年度で279人と毎日1人ががんによって死亡されていると考えられます。

 さきに述べたように早期発見、早期治療でとうとい命が救われることからも、がん検診の受診率の目標を定められるものと思いますが、積極的に呼びかけ、実行性のあるものにするために官民挙げての取り組みが必要と思います。本市は具体的にどのように取り組まれるかお聞かせください。

 最後に、新湊大橋隣接地の整備及び防犯対策について質問いたします。

 昭和42年港口切断より、住民待望の新湊大橋を支える主塔上部の設置工事が7月3日に越の潟側、7月5日に堀岡側で行われました。国内2番目の3,700トンの大型起重機船が長さ79メートル、重さ約900トンの真っ白な主塔上部をつり上げ、主塔下部と接続、主塔の高さは海面から127メートルに達し、日本海側最大の斜張橋の最上部が姿をあらわしました。現場周辺には世紀の大工事を見ようと市内外から大勢の見物客が訪れました。

 この大橋は、住民の皆さんの生活道路であり、港湾物流の産業道路であり、また、観光道路でもあります。完成すれば射水市発展に大いに寄与すると思います。

 この大橋の完成は平成24年度と聞いております。あと3年であります。言いかえれば3年しかないわけであります。港の整備や大橋の工事が順調に進む中、富山新港開港以来、富山新港港口の航路東側堀岡地区にはいまだ道路の橋台、橋脚が残っているのに加え、近年、護岸背後の地盤沈没が頻繁に発生しており、地元住民の不安が増しているところです。護岸に隣接して計画されている緑地事業や新湊大橋の完成にあわせた堀岡地区の周辺環境等一体的な整備が住民の皆さんから強く求められています。

 当局におかれては、国、県、市、三者でいろいろと協議されていると聞いておりますが、どのように進んでいるのかお聞かせください。

 また、あいの風プロムナードの防犯対策についてであります。

 新湊大橋は車道と自転車歩行者道の二層構造を持つ複合斜張橋です。車道の下に全天候の自転車歩行者道が通ります。この自転車歩行者道にはウォークインスルー形式のエレベーターでアプローチすることができるそうですが、住民の皆さんから、夜間の通行や女性のひとり歩きなど大変不安に思っておられます。防犯カメラ、防犯ベルやガードマン等の配置など防犯対策を強く要望されております。当局の国・県への働きを強く要望しまして、質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、橋本議員御質問の1点目、民主党政権への期待と要望についてお答えをいたしたいと思います。

 さきの代表質問でも答弁いたしましたが、民主党がマニフェストに掲げる施策を実行される上で、市民生活に特に影響を及ぼす事業については、事務を担当する地方自治体とその進め方についてしっかりと調整を図っていただき、市民生活あるいは市町村の事務の現場に混乱が生じないよう配慮されるよう要望してまいりたいと考えております。

 一方、地方分権につきましては、民主党のマニフェストには地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅にふやすとされております。国から地方への財源の委譲については、これまでも繰り返し議論され、少しずつ拡充されてきたところでありますが、今後、権限と財源がより一層委譲され、真の地方分権社会が到来するよう期待を持って見守りたいと考えております。

 また、個人分家静男が市長分家静男をどう評価するかという難しい御質問でございますが、この4年間、24時間365日、市長として愛する市民の幸せを守るために山積する諸課題の解決に命がけで取り組んできたつもりであります。その評価につきましては、議員各位を初め市民の皆様お一人お一人がなされるべきものであり、この場で自己評価を申し上げられるようなものではございません。

 至りませんが、ただ一生懸命仕事をしてまいりました。すべての市民の皆様に射水市に住んで本当によかったと言っていただけるまちづくり、射水市が持つポテンシャルを最大限に引き出していくまちづくり、そしてだれもが納得できる公平、公正なまちづくりを引き続き推進するためにも、私は今後も全力を傾注して市政を担っていく決意であります。何とぞ議員各位と市民の皆様の絶大なる御支援を心からお願い申し上げる次第であります。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 議員御質問の4番目、防災についてのうち、まず自主防災組織についてお答えいたします。

 自主防災組織は、地域の防災力を向上し、被害を最小限に抑えるためにはなくてならない大切な組織であります。

 その組織の設立見込みにつきましては、100%を目指し、まだ結成されていない地域において順次説明会などを開催してきているところであり、結成に向けてかなりの手ごたえを感じているところであります。

 また、防災に関する補助金については、来年度以降、各地域振興会に対する交付金の中に防災活動のための経費として算入することも検討しております。

 次に、戸別受信機の配備についてお答えします。

 現在、市民への災害情報提供につきましては、議員の御発言にもありましたが、防災行政無線、広報車、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどを活用し、複合的に行うこととしております。

 そのうち防災行政無線整備については、総合計画の実施計画において、災害に強いまちづくりの推進事業の一つとして掲げておりますが、同報系の防災行政無線は屋内では聞こえにくい場合があり、また、天候によっては屋外でも聞こえにくいという欠点もあります。その欠点を補い、災害弱者であるひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯に対し、防災情報を迅速に伝達するための手段として、緊急告知FMラジオの有効性については十分認識しておりますので、総合的な防災情報システムを構築する際に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 橋本議員御質問の5点目、がん検診についてお答えいたします。

 本市では、がんの早期発見、早期治療を目的に、職場等で受診機会のない方を対象に、胃、大腸、肺、子宮、乳房の各がん検診を実施しております。

 本市の過去5年間のがん検診の受診率は全国平均をすべて上回っております。しかしながら、乳がん、子宮がんの受診率については伸びが見られるものの、胃、大腸、肺については横ばい状態であります。国のがん対策推進基本計画で定めています受診率の目標値、先ほどおっしゃいましたが50%にはまだ開きがあるのが実態であります。

 このことから、本市では、受診率向上に向けて、従来からの未受診者への再通知や地域での啓発普及、ヘルスボランティアによる呼びかけなどの実施に加え、今年度から受診券の発送時期や受診期間を特定健康診査と合わせるなど医療機関で受診しやすい体制とし、取り組んでいるところでございます。その成果もあり、今年度前期の受診率は、昨年同期に比べ若干ではありますが増加している状況であります。

 なお、今年度、国の補助を受けて節目年齢の方を対象に無料クーポン券を配布し、子宮がん検診、乳がん検診を行う女性特有のがん検診推進事業を実施することとしております。この事業を契機に、将来的に50%以上の目標値に向け、市報、ホームページ、ケーブルテレビ等の活用に加え、県、医師会、ボランティア団体等と連携をしながら、がん検診の必要性や重要性などについて普及啓発を図り、さらなる受診者の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 橋本議員御質問の2点目、景気対策についてのうち、まず中小企業に対する融資についてお答えいたします。

 昨年からの経済不況による中小企業者への融資対策として、昨年12月に売上高、利益率の減少にも対応するため、経営支援資金の中に経済変動対策枠を創設し、保証料の全額を助成するとともに、借りかえ資金としての緊急経営改善資金の融資要件の緩和及び返済期間の7年から10年への延長を行っております。

 また、本年4月からは、全制度の融資保証料を9月末まで定率から全額補助に拡充しております。また、5月からは、経済変動対策枠の貸付金利を0.2%引き下げ、中小企業者の負担軽減を図っているところであります。

 次に、市融資制度の申し込み状況についてでありますが、今年度4月から8月までの市融資制度の申し込み件数は制度全体で204件、申し込み金額は約15億1,900万円となっており、前年同期と比較して件数は11件の増加、金額は約4億3,000万円の増加となっております。

 また、申し込みの内訳としましては、昨年12月に創設しました経済変動対策枠が98件で約9億9,000万円と申し込み全体の半数以上を占めており、中小企業者の資金繰りの円滑化に一定の効果を上げているものと考えております。

 今後の対策としましては、融資保証料の全額補助の期間を9月末から今年度末までに延長し、融資利用者の負担軽減を図るとともに、市の制度融資の利用しやすい環境を整えたいと考えております。

 市としましては、昨年12月から切れ目なく新たな制度の創設、保証料助成の拡充など、中小企業者への資金繰り支援策に力を入れているところであり、議員御指摘の融資枠の拡大や返済期間の延長など、さらなる拡充策につきましては、今後の経済状況及び県等の融資制度の動向を注視しながら、県及び県信用保証協会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致対策についてお答えいたします。

 企業の立地は、地域経済活性化の源としまして、また、雇用機会の創出を図るといった観点から景気対策として強く求められております。

 しかしながら、昨今の経済情勢から企業の設備投資意欲が著しく低下しており、平成21年度に入ってからは、射水市の企業団地に関し問い合わせ件数は数件あるものの、景気回復後に向け候補地を調査している程度の内容にとどまっております。

 議員御指摘のとおり、このような情勢下にあっても、先を見据えて将来につながる誘致活動を地道に行う必要があるものと認識しており、県とも連携しながら企業立地の推進に努めているところであります。そうした活動の一環として、本年2月に開催しました射水市立地環境体験セミナーに参加していただきました企業に対しましても、本年6月と7月に企業訪問し、立地動向の調査や射水市のさらなるPRを行うなど、アフターフォローに努めているところであります。

 なお、企業が立地先を選定する際に最も重視するのは交通アクセスの容易さであると言われております。射水市は特定重要港湾伏木富山港を擁することと東海北陸自動車道が全線開通したこと、北陸新幹線の開業が見込まれることなど、他の地域に比較して好材料がありますので、不況下にあってもなお設備投資が活発に行われている省エネルギーなどの環境関連分野、また、医薬品関連分野などを中心に積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の6点目、新湊大橋隣接地の整備及び防犯対策についてお答えいたします。

 まず、新湊大橋周辺堀岡地区の環境整備についてでありますが、今年度、富山県におきまして緑地の詳細設計や波高解析、これは波の高さや波の状況を調査するものでありますが、このことが実施されます。本市としましては、地域住民の意見も集約しながら工事が円滑に実施されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、東側航路護岸の整備につきましては、平成22年度の射水市の重点事業の一つとして国へ要望しており、今年度は現況調査を行い、概略的な構造検討を実施すると聞いております。

 次に、新湊大橋の自転車歩行者道、あいの風プロムナードの防犯対策についてでありますが、通常の防犯対策につきましては、新湊大橋の整備に伴い防犯カメラ、防犯ベルなどの整備をされる予定でありますが、地元要望も含めたソフト対策につきましては、どのような防犯対策が可能なのか、今後とも国、県、市の三者で協議してまいります。市としましては、市民の安心・安全を確保するために国・県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 次に、御質問の景気対策についてのうち、指定宅地取得支援制度の拡充も含めた住宅着工件数の拡大についてお答えいたします。

 まず、住宅着工件数の最近の動向については、富山県全体では本年4月から7月まで1,941戸、前年同月比では21%の減となっております。本市では、同じく4月から7月まで192戸、前年同月比では15%の減となっており、いずれも減少傾向となっているのが現状であります。

 議員御指摘のとおり住宅着工件数の拡大は、住宅建設関係業種が多方面に及ぶため景気対策として効果的な施策であるとともに人口増加対策や魅力ある住宅環境の充実を図る上でも大変重要であると考えております。

 これからは、御質問の指定宅地取得支援制度のほかにも住宅着工件数の増加につながるさまざまな施策について検討してまいる所存でございます。



○議長(泉田恒男君) 西本上下水道部長。

          〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の4番目、防災についてのうち、雨水対策基本計画についてお答えいたします。

 昨年の集中豪雨を教訓に雨水対策検討委員会を設置し、応急対策及び雨水対策基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 応急対策としましては、昨年度から排水路のかさ上げや雨水幹線への取りつけ管の改修工事を6カ所、アンダーパス14カ所で水位表示板の設置を行っており、今年度も引き続き雨水幹線への取りつけ管の工事を進めているところであります。

 また、今年度は土のうを各庁舎に整備するとともに、浸水被害があった地区へは7月に土のうを配備し、浸水被害の軽減対策に努めているところでございます。

 さて、今年度から取り組んでおります雨水対策基本計画は、平成22年度までに策定することとしておりますが、今年度は現況調査、降雨特性の分析、浸水要因の把握など計画策定に必要な基礎調査を実施しており、来年度は整備手法を抽出し、施設計画の決定や費用効果分析などを行い、基本計画として取りまとめる予定にしております。

 計画策定には、河川や排水路の整備に加え、雨水の貯留・浸透施設を設け、流出を抑制する対策もあわせて検討するなど複合的な施設の配置計画を立案する必要があり、全体の計画策定には2年を要することに御理解いただきますようお願いいたします。

 しかしながら、議員御指摘のとおり計画を策定し事業が完成するまでには長期間を要することから、早急な対策も必要であると考えており、施設整備計画が明確になった箇所から、既に関係機関と順次協議を進めており、本9月補正予算にも一部地域の実施設計に要する経費を計上するなど、早期に事業着手できるよう努めておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 山崎市民病院事務局長。

          〔市民病院事務局長 山崎武司君 登壇〕



◎市民病院事務局長(山崎武司君) 議員御質問の3点目、市民病院の経営改善についてお答えいたします。

 平成20年度病院事業決算見込みでは、先ほどの議員の御発言にもありましたように入院患者数、外来患者数ともに減少し、3億9,240万円の単年度純損失を計上せざるを得ない厳しい経営状況にあります。

 その要因といたしましては、午前中の中村議員の御質問に病院長がお答えいたしましたように、診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療体制の縮小、また、看護師不足や長期処方の導入などが考えられます。

 このような中で、どのようにして経営の改善を図るのか、富山県内の公立病院関係者による会議などでは常にこのことが議論の中心となっております。

 当院では、まず経営状況がどのようになっているのか、あるいは医業収益の向上や経費節減のためには何をなすべきなのかなど、一部の職員だけが把握、協議するのではなく、職種を超え、医師を含めた病院職員全体が情報を共有し議論できるよう、管理運営委員会や経営改善委員会など院内の検討組織を通して情報の提供と議論の広がりに努めているところでございます。

 経営改善の具体的方策につきましては、病院改革プランに述べておりますが、第1に専門医師や看護師の確保、救急医療体制の整備、医療機器の更新などによる医療基盤の強化、第2に救急隊や開業医との医療連携による新規入院患者の増加、適正な院外処方せんの発行などであります。さらに、第3には今年7月から移行いたしました診療報酬の包括評価制、いわゆるDPC、これによる医療の標準化、ジェネリック薬品の導入による薬品費の削減、そして院内物流管理システム(SPD)による診療材料の一括管理、業務の民間委託などでございます。これらに鋭意取り組むことで経営の改善・効率化を図ることにいたしております。

 この道のりは大変に厳しいことが予想されますが、病院職員全員の連携により一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△嶋崎栄治君



○議長(泉田恒男君) 嶋崎栄治君。

          〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 何点か御質問をさせていただきます。

 質問要旨に記載のあるのは4点でございます。

 最初の発言については、射水市が発足をした最初の議会、平成17年12月議会において、私は社民党議員会ということで代表質問をさせていただきました。その日は12月14日でありまして、石黒議員と私の2人だけが代表質問をしたのが最初でございました。ここで何点か当面する射水市としての課題ということで御提起を申し上げ、4年間たってみるとどうであったろうかということからお話しをいたしたいと思います。

 最初に、合併協議会から引き続いてきていた問題で、議会としてまず結論を出さなければいけなかった問題、議員定数の取り扱いであります。これは御案内のとおり昨年の9月の定例議会で26名という新たな定数を決めておりますから、これは終わったことであります。

 また、その当時、地方制度調査会が第26次の答申ということで、都道府県市町村の三役の皆さん方の呼び方であるとか、その職務範囲ということについて提言がありました。18年以降、必置規制が外れましたのは市でいいますと当時の名前は収入役さんということでありますが、この17年の時点ではまだそれが正式に決まっておりませんから、どうするのかということで会派の意見として申し上げたのは、収入役という制度はこの際廃止をすればという御提言を申し上げたところであります。そのとおり進みまして、その後は会計管理者制度に移ったというのがこの流れであります。

 また、私ども議員がみずからかかわる行政のいろんな立場について倫理観を持ってやろうじゃないかという倫理条例の制定について御提言をいたしておりますが、これは議会運営委員会の中で現在も協議中という取り扱いになっておろうかと思いますので、今後とも議員各位、新たな定数で選ばれた議員の中で十分協議をしてもらいたいなというふうに思います。

 続いて、当面ということでこの時点で申し上げたのは少子化対策、子育て支援等についても申し上げております。これは後ほどの項目のところでまた申し述べますから、今日的な状況については十分おわかりであろうと思います。

 安心・安全のまちづくりについてということで、当時悲惨な事件が幾つか起きました。また、学校等において防犯カメラなどを設置すればという議論があったのはこのころからでありまして、現在はそういったことが現実になっておりますから、小学校、中学校などではたまに行っても玄関でまずあいさつをして、それから玄関のかぎをあけてもらわないと入れないという仕組みになっていますから、御案内のとおりです。

 もう1点申し上げたのは、中古車販売の問題についてこのとき御提起をいたしました。その後、これは議会の各議員の議論も含め、そして当局もいろいろ御研究をされ、その後、3つの条例をつくりました。射水市安全で快適なまちづくり条例・迷惑駐車等の防止に関する条例・土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例ということで、これは自治体としてのできる努力は私はよくやられたなというふうに思いますが、今日の状況は、この私どもの考え方もありますが、世界的な金融困難の問題やロシアの内部の事情などでの中古車輸出の激減ということで、少しさまが変わっております。少し落ちついてきたのかなということでありますが、これも今後とも注視していく問題であろうと私は考えております。

 当時、衆議院で国会喚問というのがありました。それは何かと申しますと構造計算書偽装事件ということで、これは建物の耐震に対する偽装が全国的に問題になった時期、そして私がこのときに取り上げた問題は、その耐震という問題については、射水市はまず公共施設、小・中学校については早急に耐震化をやるべきということで御提起をいたしました。先ほどの御答弁では、今度の予算で提案しているところも含めて耐震化率は77.8%ということでありますから、県内の水準からいくと、これは先月のあれですが62.7%という数字が出ておりますが、これは全県ですね、そうするとかなりいい数字になるなということでありますので、これも今後とも引き続き耐震補強というものを進めていっていただきたいなということを申し上げておきます。

 庁舎についてであります。

 当時のスタート時点はもちろん分庁舎方式というのが、これはそうするしかないわけでありますから、分庁舎方式で始めるとどうなるだろうかということを私も危惧いたしておりました。各分庁舎に行政センターがつくられ、それがどう住民の皆さんへのサービスについて満足度が高まるのであろうかと、本当にどうなんだろうか、やってみたことがないことでありますから、この4年間、私の感じた点でいいますとおおむねスムーズに分庁舎方式で今進んでいるなということであります。

 ここで、この間、分家市長さんは統合庁舎ということでいろいろなところでお話しされ、そしてまた議会にもいろんな資料を提示され、一番最近ではさきの全員協議会に出された資料などであります。今日までの構想の策定から具体的な敷地の選定までの当局のやったことについては、御報告をいただきました。しかし、今の時点では明年3月にというマスコミの報道も出るくらいに、この問題については少し落ちついて議論をしようということになっているのではないでしょうか。他の議員もこの問題については何度か質問されますし、これからもまた議論もあるところだろうと思います。

 私は、この今までの議論の中で非常に気になっているところ1点だけ御指摘を申し上げたいと思いますが、この出された資料の18ページに現庁舎の利活用についてはということで一覧表が出ておりますが、庁舎2つ解体ということで表示してございます。

 私は、これは少しどうなのかなというふうに思うのは、例えば先ほど申し上げました小学校、中学校等の耐震改修の補強を現在進めています。終わったところがあります。途中のところも含めて、庁舎が建った同じ時期ぐらいにつくられている小・中学校施設です。今、改修終わったところ、見ればただわかりますよ。新しくつくるという方法もありますが、まだ30年、40年改修をすれば使えるというのが現在の公共施設の水準であります。

 できた年度によっては、耐震基準等の法律の問題がありますから、今満たせないところがあるかと思いますが、それは早急に補強をすると。今それぞれの庁舎のあるところは、それぞれの旧で申し上げます5市町村の意識も地理的にも中心というところにもちろんあるわけでありますから、そこが安心してまず、万が一あった場合には避難の場所ということになるわけでありますから、私はまずそれを急ぐべきではないかなと。

 そして、また統合庁舎については、いろんな論があるということは、やはり私は、これは今後とも重大な課題として考えていっていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。

 2番目の質問は、第45回衆議院選挙が終わりました。私がそう申し上げるまでもなく、結果についてはもう皆さん方の頭の中に入っているんだろうと思います。

 この結果、新たな政権が誕生するということに今言われております。そして、その新たな政権は民主党、社会民主党、国民新党という3党での連立ということで、午後のニュースを聞きましても、今その協議が始まったということでありますから、現実に進んでいることについてのことを触れながら市長の御所見も聞いてみたいと思いますが、8月14日に衆議院選挙に当たっての共通政策を民主党、社民党、国民新党でつくりました。これで今、今次選挙が戦われて、連立与党ということになったわけであります。

 この中で、先ほどから御心配の向きのある地方との関係はどうなるのかということですが、これははっきりと、国と地方は協議を法制化をすると。そして地方の声、現場の声を聞きながら、役割の見直し、地方の権限の大幅な委譲、これが地方自治体の今後の関係の今基本の考えであります。

 この共通政策をもとに、今、連立協議、16日の政権発足という準備をしているわけでありますから、その中の御心配の向きのあるところだけ何カ所か御紹介をいたしておきます。

 特に医療の問題については、社会保障費の自然増を年2,200億円を抑制するとの経済財政運営の基本方針をこれは廃止をするということでありますから、今後の医療・福祉政策の基本が変わるわけであります。

 例えば後期高齢者医療制度についてはどうか。これは廃止という共通政策でありました。そして、じゃどうするのかということでありますが、制度をよくするという立場で国民の皆さんの理解を求めて今の国民皆保険制を守っていくんだということと、あわせて医療費をOECD並みの確保を目指す。OECD並みにというのは31カ国の先進諸国と言われる概念の総称です。そのうちで今日本の医療費はどうかといいますと残念ながら21位です。それはGDPに占める比率が8%ということで、このOECDという諸外国の国と比べると大変少ないということが基本にありますので、これをまず直そうということであります。

 そういった政策が基本にあり、そしてまた、全体の政策を言うわけにいきませんから、具体的に政権が変わるということがどういうイメージか、きのうの報道でもありました。八ッ場ダム入札延期、これは群馬、埼玉、そのほかの自治体も含めて今日まで進めてこられたものでありまして、利根川水系の総事業費4,600億円のうち2008年度までに7割の3,210億円が執行済みのものであります。これを凍結と、今現実にはこういう話であります。

 ですから、これは象徴的な話でありまして、全国で行われている公共事業と呼ばれるものについては、新たな政権になるとこれは一通り見直すということが基本になってこざるを得ないと思います。

 そしてまた、これはきのうのニュースですよ。きょうの報道ですね。そして、これは埼玉の知事さん、元民主党の国会議員やっておられた方です。都合が悪いなというコメントを出しておられます。それはそうですよ。今までやった事業で、この間、群馬、埼玉の2県と流域の市町村は1,460億円負担しておるんです。もう支出済みの仕事もあり、という事業でありますが、これは今、マニフェストの表示でいえば凍結と。しかし、これは現実にそれで決着するというわけではなかなかないと思いますが、私どもの今わかるだけのことでいうと、きょうの時点ではこういうことです。これは例えば16日に新たな政権が発足して新たな大臣がどんなコメントをするか、それはわかりません。これだけの事業のことでも無駄であるとか、例えば、これも流域住民の中で訴訟が6件起きておるんですね。要る、要らない、そのダムが要る、要らないという議論があるそうなんですよ。ですからこういったことになっているんだろうと私は思います。

 今、射水市の補正予算にも出ておりますが、緊急な経済対策であったり、緊急を要するという国の補正で今出た数字は、これは撤回するわけにはいかんだろうなというふうに思っておりましたら、いや、そうではないと。今の補正についてももう一度点検するんだというのが今の政権のスタートです。そして、次年度の予算についてはどうするか、全く視点が違ってきます。

 ということで、例えば今日まで新市建設計画から始まって、射水市総合計画までつくった射水市の計画についても、果たしてそれでいけるのか。従来の仕組みでの補助金、そしてまた交付税制度、税源、そういったことを基本に組み立ててきたものはリセットですよ。政権交代というのはそういうことだと私は今、理解をいたしております。

 しかし、地方分権という大義については、これは変わるわけではありませんから、これは進めていくということにもちろん三党合意はなっておりますから、今後、先ほど分家市長が期待をするということで、大いに期待をされればいいと思いますし、そのための政権であるということで御認識をいただければ大変ありがたいと思います。

 3番目の質問は、稲積リバーサイドパークについてということであります。

 8月22日、石井知事は射水署を視察ということが報道されております。現在は旧小杉署が射水署になってあるわけでありますが、先ほど冒頭に申し上げました平成17年12月段階では統合して射水署にするということだけは出ておりました。今日、県内の警察のそれぞれの施設の整備が進んで射水署の番だということが漏れ伝わって私どもにも聞こえてきます。

 平成21年度県予算に新庁舎の調査検討費50万円が計上され、建設地の検討が進められている、こういうことでありますね。そして、その必要もあって知事さんが射水署の視察をされたと。手狭になっておって大変だなということを見られたということであります。

 私は、以前に土地開発公社の理事会に一度御提案申したかと思いますが、稲積リバーサイドパーク、8号線に面した極めて良好なところであります。この敷地を射水署という県の警察署の用地に使っていただければ大変有効になるのではないかというふうに思っております。

 一度お話ししたことがありますから覚えておられるとも思いますが、それがだめであるのか、どういった状況になっているのか、私の提案は提案としてお答えをいただきたいと思います。

 4番目の質問は、小杉インターパークについてでございますが、面積を申し上げますと32.7ヘクタール、工業用地面積17.1ヘクタール、括弧して拡張が可能という高速道路に面したところであります。

 一昨年の9月であったかと思いますが、私は予算委員会質疑の中で、このインターパークが現在そこにある由来を少し議論をした記憶がございます。ソニーという電機会社が進出直前までいったんだけれどもというお話でありました。その後、1980年代の半ばのいわゆるドルショックといいますか金融不安ということで、日本の多くの産業が海外進出へ一気に弾みがついたきっかけになった時代であります。

 ここに私は、これからの技術である太陽光発電というものを少し試みてみられたらいかがかなということで御提案するわけでありますが、今御存じのように太陽光発電というのは、最近は毎日ニュースになりますが、1992年に実用化をされた三洋電機、1992年です。これが諸外国にも広まったということで、2009年7月時点、ことしの7月時点では一番たくさん、多くの太陽光発電をやっているのがドイツ、その次がスペイン、日本は3番目です。日本は最初にやったんですが、残念ながら現在、3位であります。

 太陽光発電のいいところは、別に私が申し上げるまでもなく、再生可能エネルギー、CO2は一切出さないとこういった仕組みでありますから、今後の大きな産業にもなる太陽光発電というものをこの先ほど申し上げましたインターパークの敷地の中で、射水市の持っておる土地でありますから、民間の企業のノウハウ、そしてまた、例えばこの地域の電力会社、北陸電力のノウハウなどもかりて私はやるべきだろうと思います。

 現在、北陸電力ではメガソーラー発電所の建設ということで建設地点、北陸三県のうち、富山県1カ所、石川県2カ所、福井県1カ所で各100キロワットの太陽光発電のプラントをつくるという計画を発表され、進めておられます。これは、敷地面積にしますと3万平方メートルで、発電能力からいって約250軒分の年間使用電力量に相当するというものを、これは電気事業者に、今、経済産業省が割り当てしたんですよ、既存の電気事業者は全部これをやりなさいということで今始まっていることですね。

 これは私、何でここで、射水市と関係あるかと皆さん思われるかもしれませんけれども、CO2の排出量なんですよ。CO2の排出量は北陸電力全体で、北陸三県でいろんな発電の方式がありますから、水力、火力、原子力まで含めて、その事業活動から発するCO2の総量が1,500万トン、そのうち火力でいいますと6カ所がありまして、射水市内には4基、150万キロワットの定格出力の施設がございます。北陸電力全体では440万キロワットの定格の火力の規模でありますから、3分の1は射水市内で仕事をやっておられるわけですよ。そうすると、ここでは大量の二酸化炭素が排出をされると。ざっと計算をすると年間500万トンというCO2がその電気事業から出ているということに現実になるわけです。

 ですから、これは減らしていただく努力はもちろん北陸電力はしておられると思いますが、それに加えて新たな電力というものが太陽光としてあるわけでありますから、先ほど申しましたメガプラントというものを県内でやるには、私は射水市内が適当かと思うんですが、北陸電力ではそうならなかったということでありますから、それはそれでいいでしょう。しかし、先ほど申しましたインターパークの土地を使ってそういったプラントを構想してみる。射水市の将来構想の中に入れてみる。これはおもしろいことではないですか。

 今、熱効率、熱交換効率というのはかなり向上しているそうでありまして、5年単位にもう、倍とまではいかないですが、恐らく今後5年では5割の発電量がふやせるだろうというふうに技術的にも言われています。現在250軒分というふうにいいます面積は3万平方メートルでありますから、18万平方メートル近い土地で考えてみますと6倍、そして発電の効率が5割増しとして1.5倍、そうすると千数百戸、2,000戸近い家庭の電力が賄えるソーラー基地ができるということです。

 先ほども企業誘致のことがありました。別に私、その他の企業誘致を否定するものではありませんが、今日までなかなかうまくいかなかった面積、場所であります。なかなかきょうあした、にわかにうまくいくというふうにも思えません。となれば、将来に射水市がこういったことを構想していると、例えばソニーという会社ももちろん太陽光発電については真剣に技術開発をしておられるようであります。今はシリコンを使ったものが大勢だそうでありますが、今後は印刷をしたもので太陽光発電の電源にするということも具体的に出てきています。これは有機薄膜太陽電池と言われるものだそうでありまして、これにはソニーがかなりな技術開発をやっているということでありますから、将来こういった事業も射水市の中で考えてみられてはどうでしょうかね。私はそういったことを考えて、この土地を有効に生かす方法、将来のことをということできょうは申し上げた次第であります。

 先ほど今度の16日に新たな政権が発足をするということで申し上げました。新たな政権は地方分権、そして地方のための政府ということで私は位置づけております。先ほどの八ッ場ダムの話が今、毎日ニュースで出てくると思いますから、どういったふうに変わるか私もわかりませんけれども、現状ではこういうことです。公共事業ということについては、これほどの目で今から見られるんだぞということでありますから、今後とも公共事業というものに対する位置づけやその他の事業との整合性というものを地方がみずから考える時代になるということでありますから、御研究を賜ればと思います。

 昭和57年4月以来、私は当時の渡辺市長から今日の分家市長さんに至るまでの間、当局の皆さん、そして議員の各位にいろいろ御研さんを受けながら拙劣な質問や意見に大変御丁寧にお答えをいただき、今日まで議員活動をさせていただきました。この席をかりまして多くの今日まで私に対する御支援をいただいた方にお礼を申し上げまして、私の発言を終わりといたしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 嶋崎議員御質問の衆議院議員総選挙に関することについてお答えをいたしたいというふうに思います。

 衆議院議員総選挙が終わっての私の感想につきましては、さきの代表質問でお答えしたとおりでありますが、国民の圧倒的な支持を受けた民主党を中心とした連立政権が発足しようといたしております。

 連立政権におかれましては、選挙戦で主張された地方重視の立場を貫いていただき、地方への権限及び財源の大幅な移譲を速やかに実行されるなど国民の幸せを実現するための政策を着実に実行していただき、平和を願う国民の信託にこたえていただきたいと思っております。

 なお、嶋崎議員さんには私と同期の桜で大変お世話になりました。先ほどのを聞いて感激しながら今日を迎えたということで、本当に私のほうからも大変お世話になったことを改めて御礼を申し上げます。この上もまた、大所高所から御指導、御鞭撻賜りますように心からお願いを申し上げます。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 嶋崎議員御質問の3番目、稲積リバーサイドパークについてお答えいたします。

 本市におきましては、富山新港や国道8号沿線周辺の海外向け中古車販売店に係る犯罪を初め、幾多の諸問題を生じ、市民の安全への不安があります。このような状況の中、現在、手狭な射水警察署庁舎をより効果的な場所へ建設、移転されることをこれまで射水市重点事業として富山県警察本部に要望してきたところであります。

 富山県警察本部では、射水警察署は狭隘化、老朽化が著しく、位置的にも偏在していることから、富山西警察署が建設された現在、射水警察署建設を最優先に考えているとの回答を得ているところであります。また、富山県の平成21年度当初予算には、射水警察署の整備に向けた調査検討費50万円が計上されております。

 議員御質問の稲積リバーサイドパークへの射水警察署の招致につきましては、これまでも富山県警察本部へ候補地として提案しておりますが、市民の安全・安心を守るため早期に射水警察署が移転新築されるよう、引き続き富山県警察本部に要請してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4番目、小杉インターパークについてお答えいたします。

 小杉インターパークについては、平成4年度に工場用地として開発行為の許可を取得しておりますが、企業の撤退表明により、提案ありました方法がありましたが、約32.7ヘクタールが未造成の状態になっております。しかしながら、この土地は企業を誘致する重点区域として位置づけておりますので、引き続き地域経済活性化の源として、また、雇用創出の場として企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の太陽光発電施設をつくる構想につきましては、市内全域を対象としまして構想作成に関する調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、太陽光発電施設設置の誘致に関しましては、関係の企業に呼びかけたところであります。

 今後は、あらゆる機会をとらえて幅広く関係企業等に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) それでは、議員御質問の1点目のうち、統合庁舎に関する御見解に対してお答えいたします。

 現在の分庁舎方式は、合併協議において将来新庁舎を建設するとする方針が打ち出されたことを踏まえ、当面の対応として、住民等の不便を少しでも解消するために採用された措置であり、旧市町村の庁舎に行政センターを設置し、利便性の確保を図ってきたところであります。

 しかしながら、行政センターだけでは用が済まず、他の庁舎に足を運ばなければならないことが多々あることも事実であります。分庁方式による不都合は、今日むしろさまざまな面で指摘されていると受けとめている次第であります。

 さらには、合併の目的の一つである行政の効率化、スリム化をより一層進めるためにも、少しでも早く統合庁舎へ移行し、行財政改革を推進することが必要であると考えておる次第であります。

 次に、現庁舎を耐震補強し、活用してはどうかという御提案でございますが、老朽化した庁舎を多額の改修費をかけて引き続き利用することについて、それらの先々の維持管理費の増大も含め、今後の行財政改革の推進に大きく影響するものと考えるものであります。

 統合庁舎につきましては、さまざまな意見が多方面であることは十分承知をしており、今後とも真摯に受けとめていかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、現在進められております射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会の協議が円滑に進み、構想案が早急に取りまとめられるよう議論を進めていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後3時より本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後3時00分



○議長(泉田恒男君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△東保 力君



○議長(泉田恒男君) 代表質問を続行いたします。

 東保 力君。

          〔28番 東保 力君 登壇〕



◆28番(東保力君) 誠志会の東保 力です。誠志会を代表して質問いたします。

 さきに代表質問されている議員の皆さんと重複している質問事項が多々あります。また、質問事項が多岐多数にわたっていますが、任期最後の議会でもあり、我が会派の総括、かつ私自身、議員4年間の総括の意味もあり、あえて質問させていただきたいと考えており、お許しをいただきたい。

 今9月議会では、一般会計予算は32億7,900万円増額補正し、歳入歳出総額388億7,900万円とする提案がなされました。また、各特別会計の予算は、合計で4億8,100万円を増額補正し、歳入歳出総額を309億8,600万円にし、総合計予算額を698億6,600万円とするものです。私の記憶では、9月補正予算額としては過去最大のものではないかと思っています。

 国の景気対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金の国庫支出金や地方交付税、繰越金が歳入の主なものであります。歳出は、景気・経済対策、雇用創出の事業費が主なものであります。

 実りの秋を迎え、これらの予算の施しが立派に実り、射水市が元気になり、活性化して税収がふえればと願うものであります。

 また、実れば実るほどこうべを垂れる稲穂かな、米の実りの多い年になればと願っていますが、天候不順、日照不足の状況で米の作況指数がいま一つとの生産耕作者の弁です。大変憂慮しているきょうこのごろであります。

 余談ですが、実る稲穂ではありませんが、11月の選挙を控え、後援会活動にただひたすらこうべを下げる姿をかいま見るきょうこのごろでもあります。

 「人民の人民による人民のための政治」の有名な言葉を残した第16代アメリカ合衆国大統領エブラハム・リンカーンは、次のような言葉も残しています。「投票は弾丸より強い」という言葉です。さきの有名な言葉の精神は、この言葉が土台にあると言われています。

 リンカーン大統領は、自由に投票権を行使できる国民は自分たちの意思を表明でき、望ましくない政府は排除できるのですと述べています。そして、アメリカ合衆国の国民と為政者は、この自由に投票する権利を守り得るために神の見えざる定めと国家が定めた義務を果たすことを神に誓い遵守することで自由が保障されている国家です。

 このアメリカ合衆国は、約1年前の大統領選挙においてチェンジ・変化・変革を訴えてきた民主党オバマ大統領が黒人初の大統領となりました。この変化、チェンジの波が日本にも波及、襲来しました。政権交代、まさにチェンジ・変化・変革を起こしました。

 先日執行された衆議院選挙は、野党であった民主党が308議席を獲得する空前絶後の圧勝となりました。小選挙区制での得票率も民主党47.42%、ちなみに自民党は38.68%、比例区での得票率は、民主党が42.41%、自民党が26.73%です。政権交代が国民の一人一人の投票で現実のものとなった瞬間です。

 この民主党の圧勝、大勝利の原因を分析し、私なりに検証しておくことは意味のあることと思い、私の考えを謙虚な気持ちで述べてみたいと思います。

 その1、国民の閉塞感の蔓延からの打破、つまり何でもいいからチェンジ・変化・変革を期待した。

 その2、前回の郵政選挙で自民党は圧勝し、そのおごりです。年金問題等が発生しているさなか、安倍政権、福田政権とも1年で政権をほうり出して国会を空転させ、税金と時間を無駄遣いし、政権をたらい回しする失態を演じ、その上、年金・医療等、国民福祉に直結する重要な事案解決を先送りしたことで国民の不信、不満を招いた。

 その3が、年金等に見られる不祥事における官僚や政権与党である自民党の対応、官僚の天下りの実態と無駄な税金の支出、かんぽの宿の売却に見られるような自民党政権と官僚と大企業の財界との政官財癒着の実態が自民党政権への強い不信となり、国民の大きな不満、どうしようもない憤りとなったこと。

 これらの不満、憤りが大きなうねりとなり、政権交代を求める熱となり、嵐のような勢いで国民の投票結果にあらわれたのだろうと私なりの原因分析をしています。

 今回の衆議院議員総選挙で国民、有権者の皆さんは、一人一人の1票を自由に投票できる権利が大変重いものであることを自覚されたのではないでしょうか。この政権交代は、我が国憲政史上初の体験であり、歴史的な選挙であり、画期的な出来事です。日本もようやく議会制民主主義が理解され、自由に自分の意思で投票権を行使することで政権交代ができるということを実感した最初の選挙であったのではないでしょうか。ある意味では成熟化した政治土壌になりつつあるか、なってきたということではないでしょうか。

 この現実は、賢い政治、媚びない政治を生み育てるのは有権者の責任であることが検証されたと言えます。それはまた、国政、地方にもかかわらず政治に携わる政治家の大きな責任であると思います。市長も我々議員も4年に一度市民の審判を受けなければならない身としては、襟を正し、心しなければならないことです。

 この政権交代により民主党は当然のことながらマニフェストを忠実に実行されることとすれば、地方分権や地方自治、行政のあり方、税制の仕組みは当然変化してくるものと考えられます。

 この政権交代は、射水市においても例外ではなく、来年度予算編成にも多少なりとも支障を来すのではないかと危惧しております。また、昨年4月からスタートした射水市総合計画にも少なからず影響してくるのではないかと考えております。

 そのような見地に立ち、衆議院総選挙の結果と今後の地方自治、行政のあり方、影響について、分家市長の所見、感想を伺いたいと思います。

 射水市が誕生したのが2005年11月1日、県西部に位置し、県内第3番目の9万5,000人の人口を誇る市となり、21世紀とともに旅立ち、市民とともにこの新しい射水市をつくり上げていこうと前途洋々たるものを感じました。

 分家市長の言われるこの4年間、市民の一体感の醸成はできたのでしょうか。旧市町村間の均衡ある発展ができたのでしょうか。また、合併効果である行財政改革が推進できたのでしょうか。他人事のように質問していますが、議員である我々の責任も極めて重いものがあると痛感しております。

 市長の政策、施策は市民の住みよさ、暮らしやすさ等の満足度の思いに直結してきます。市長のかじ取りは極めて大事であります。そして、為政者の責任は、住みやすい、暮らしやすい、住んでよかったと言われる政策、施策を推進しながら、次世代にツケを回さず、次世代にバトンを渡していくことだと思っています。

 そこで、分家市長におかれては、この4年間で特に力を入れてやってこられた事業ややり残した事業、また、みずから市長に立候補するときに作成されたマニフェストと照らし合わせ、実行されてきたもの、その実行を実施したことでの市民の声、評価を初め、全体の行政運営に対してこの4年間の実績を市長みずから総合的な見地で総括され、その所見をお伺いしたいと思います。

 また、分家市長が次期市長選に挑むことの決意や今後の政策課題について、その取り組む姿勢、決意についてもあわせてお伺いしたいと思います。

 これから質問する今後の課題の項目については、我が会派が代表質問してきたものであり、いまだ解決を見ておらず、今後の継続課題として再度確認する意味もあり、質問するものであります。

 射水市統合庁舎建設についてですが、射水市は5市町村が対等で合併してできた市です。私は、各地区選挙を勝ち抜いてこられた現在の議員35名で結論を出すべきであったと今も思っています。合併後に市長になられた分家市長の仕事は、この統合庁舎問題をどうすべきか、4年間の最大の問題、課題として結論を出しておくべきであったのではないかと。

 分家市長は、この結論を議会に提示、提案する機会があったのに、みずから避けられたと私は思っています。今回の統合庁舎建設基本構想策定委員会において、8月まで答申を受け、9月議会までに議員の皆さんに提案するという約束すら守られない状況では、今後が何かと懸念されます。市長の諮問機関である各種委員会の存在は、時間と経費の無駄遣いをしているのではないかとさえ思えるきょうこのごろの私の心境ですが、この射水市統合庁舎建設に取り組む姿勢とスケジュールについて市長の決意と所見をお伺いいたします。

 市民協働と行政改革については、市民協働の組織づくりについては各校区・地区の理解と協力をいただき、着々と整備されてきておられます。分家市長は、市民と協働の行政を信念として取り組んでいく決意を表明されていますが、各自治振興会がみずからの地域はみずからつくり、守り育てる気概が醸成され、その効果が出てくることを期待しています。

 市民協働の現状と今後の市民協働への支援の対応、対策についてお伺いいたします。

 また、指定管理者制度の導入を初め、職員定数の見直し、事務事業、組織機構の見直しなど、行財政改革に積極的に取り組んでいただいていますが、市民協働の市民への定着、成否はこの行財政改革の推進と表裏一体のものと私は考えています。当局の行財政改革に取り組む決意についてお伺いいたします。

 北陸新幹線とJR在来線の運営と新駅整備については、北陸新幹線の工事現況、完成後の地域経済に与える影響と対応、対策について考えておかなければならないと思いますが、今回はJR在来線の存続に関するスケジュール、地元負担、新駅整備、越中大門駅北側改札口の整備について見解、所見をお伺いいたします。

 コミュニティバス事業とJR並びに万葉線との連携、運営については、分家市長の目玉事業で全市のルートが網羅され運行されました。市民のさらなる利便性、利用率向上を図らなければならないと考えていますが、バスの車種、ルートやルート間の連携、ダイヤについての見直しやJR線並びに万葉線とのダイヤ連携はとれているのかなど、コミュニティバス事業に取り組む決意、方針についてお伺いいたします。

 市民病院の運営と救急棟整備については、市民の医療・福祉を守る中核機関として特色ある病院運営が期待されています。

 病院改革プランが策定され、実施、実行中でありますが、この特色ある病院づくりと採算性のとれる病院体制づくりについての戦略、方針について伺います。また、その一環として救急棟建設整備の方針があるようですが、その現況はどのようになっているのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 教育基本法に基づく教育振興基本計画の作成と人づくり、文化づくりについてでは、新教育基本法が策定され、各都道府県は教育振興基本計画作成を義務づけられています。それを受けて、市町村においても計画をつくるようにとのことであります。

 私は、家族を愛し、人を愛し、国を愛する人づくりをする新教育基本法を評価しています。武道の推奨もうたわれており、文武両道の人づくりや地域の伝統、芸能文化の継承と文化づくりについての現況と教育委員会の方針、施策についてお伺いいたします。

 学校改築整備方針と学区域制の見直しと給食センターの改築整備については、大島小学校を初め学校改築整備の基本についてお伺いいたします。

 その1つは耐震整備、2つは環境・省エネ整備、例えば太陽光発電等の環境整備、3つは電子情報機器整備、例えばITCの設備整備、4つが給食施設を単独自校方式かセンター方式かを再度確認しておきたいと存じます。また、学区域制の見直しの現状と今後の方針について、給食センターについては計画どおり改築整備をしていただきたいと考えておりますが、当局の所見をお伺いいたします。

 射水市斎場改築整備については、その諮問委員会の答申待ちですが、我が会派では、総合計画における計画を前倒ししていただき、早期にこの斎場改築基本構想・計画を立案、提案され、実施計画、改築整備していくべきであると考えていますが、今後の方針、スケジュールについてお伺いいたします。

 新湊大橋の完成前後の対応、対策と港湾整備については、新湊大橋は3年後の平成24年度完成、竣工予定です。例えば万葉線の新湊大橋エレベーター塔までの延伸やその周辺の整備初め富山新港の客船バースの拡張やそのターミナルの整備、コンテナヤードの拡張、クレーンの整備や耐震護岸の整備など、港湾機能のさらなる整備・強化を要望、期待するものです。

 また、完成前後のイベント開催については、今から準備をしていかねばならないのではないかと考えており、その所見についてお伺いいたします。

 少子高齢化対策と障害者支援対策について。

 富山県は子育て支援条例を制定し、子育て支援に本腰を入れました。少子化対策は喫緊の課題ですが、即特殊出生率が上がるとも思えません。産み育てやすい施策や環境整備を地道にしていくことだと思います。

 例えば、子ども手当を市がプラス支援することや義務教育期間、例えば中学校3年まで医療費無料にする考えはないか。

 また、長寿社会となり、高齢者対策も喫緊の課題であり、元気な方はいつまでも元気でいられる施策や万一介護を受ける立場になっても安心して介護が受けられる施設・施策が充実しており、安心して暮らせるまちづくりについても市独自の施策があるかどうか。

 障害者の自立支援の施設整備や自立のための仕事の供給体制など施策の充実が必要であると考えているが、すべての市民が安心して暮らせる福祉の行き届いた市を目指すべきであると考えるが、当局の所見をお伺いいたします。

 温暖化防止、CO2削減等、環境対策について。

 環境対策、この地球の環境保全は、今、生きている者の責務だと思います。国は、太陽光発電補助やエコカー減税等の施策を推進していますが、市としてはどんな取り組み、推進施策を考えているのかお伺いいたします。

 例えば、学校初めすべての公共施設に太陽光発電設備等を整備することや、企業、一般家庭へも積極的に補助・支援をし、環境対策を推進し、環境都市宣言をして環境都市・射水市として内外ともにPRすることも一つであります。

 また、補助金だけでなく、企業や家庭が太陽光発電設備等の環境対策をした場合、固定資産税を当分の間、減免措置を施すなどの考えはないか、所見をお伺いいたします。

 バイオマスタウン構想等産業振興と雇用の創造については、この構想の成否が、我が市の産業振興と新たな雇用創造につながるとの見地で、我が会派は一貫した主張をしています。このバイオマス事業は、環境対策にもつながり新たな産業振興にもつながると考えています。また、環境対策についても言えることですが、地元企業での新規参入や育成を基本に雇用創造、創出をしていただきたい。構想も策定され、着々と整備・推進されていますが、現状と今後の取り組む課題と推進していく決意についてお伺いいたします。

 都市計画道路初め総合的な道路整備については、現在、都市計画道路の見直し作業が行われていると聞いていますが、旧市町村間での整合性ある道路整備が急務であり、また、見直し・廃止や新たな計画道路の新設、そして隣接の富山市、高岡市との整合性ある道路整備を総合的かつ早急に見直し、整備していくことが求められています。現状とその対応、対策、整備方針についてお伺いいたします。

 第3に、危機管理対策と災害・防災における企業、市民の連携、協力マニュアルの作成と実地訓練の常時実施についてであります。

 災害は、必ず起きるし、やってきます。1923年9月1日は関東大震災が発生し、大被害が起きた日であります。その日を記念して災害に備える日、防災の日としています。その日を記念して国家的な災害訓練が実施されたところであります。

 危機管理の定義はいろいろあるとして、広義の危機、つまり市民の生命と財産に関するあらゆる危機から安全に守る管理のことを言っています。

 さきに市民協働について触れておりましたが、万一の災害時に備え、この市民協働の事業が非常時にも役に立つ市民協働の組織、つまり自主防災組織づくりもある意味では市民協働の一環の事業ではなかろうかと私は考えています。そこで、行政も市民も企業も常に連携して、あらゆる危機管理に対応できるシステム、体制づくり、マニュアルづくりをして、常時実地訓練することは大変重要なことであると考えています。

 今議会で市長提案理由での所信表明にもありましたが、地域防災計画が策定されており、ハザードマップも作成されておりますが、計画はつくれば終わりではなく、これら災害時の危機管理と計画はより具体的に実効性あるものとしてほしい。例えば災害時での民間からの水の供給、発電機の供給、重機類の供給など、ありとあらゆることを想定して連携を密に強化して、常時実地訓練しておくべきでないかと私は考えておりまして、当局の所見をお伺いいたします。

 また、1級河川、2級河川、山間地が一部市内にありますが、災害危険箇所はないのかどうか、危険箇所があれば対策をどのようにされようとしているのか、当局の所見をお伺いいたします。

 さらには、新型インフルエンザが猛威を振るう前兆にあるようですが、その対策として、射水市新型インフルエンザ対策行動計画がこの8月に作成され、今議会に報告されています。この新型インフルエンザの対策、予防は喫緊の課題であります。この計画での予算措置とその内容や市民病院、民間病院、学校、企業、家庭等の連携・対策と危機管理対策について所見をお伺いし、以上、質問といたします。

 30分近くの質問でありましたが、目の覚めるような答弁を期待いたしたいと思います。

 終わりに、今議会は、我々議員にとって任期最後の定例議会です。射水市誕生から4年、誕生から議員として市政に微力ながら関与できたことを、また、このように会派を代表して総括して質問させていただくことはまことにありがたい限りであります。同僚議員の配慮に感謝申し上げます。

 このことは、議員各位初め、市長、副市長、職員、報道機関の皆さんの御理解、御協力のたまものであり、また、何よりも市民各位の御指導、御鞭撻のたまものであると厚く感謝申し上げるとともに、今後とも引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 東保議員の御質問の1点目、衆議院総選挙の結果と今後の地方自治、行政のあり方についてお答えをいたします。

 さきの代表質問でもお答えいたしましたが、このたびの政権交代は、市民生活だけでなく国と地方との関係についても大きな影響があるものと予想しているところであります。

 一例を挙げますと、国の直轄事業に対する地方の負担金を廃止し、国全体で約1兆円の地方負担をなくすということでありますが、その後の財源の手当てなど詳細な点については明確に示されておりませんし、国の出先機関を原則廃止するとされている中で、その代替機能を霞が関の本省が果たすのか、あるいは県がその役割を果たすのかなど現段階では不明な点も多く、今後の動向を注視していくことが重要だと考えております。

 いずれにいたしましても、地方の声を十分に反映していただき、引き続き本市の重点事業が着実に推進されるよう鋭意情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、この4年間の市政の総括と次期4年間の市政の課題と対応についてお答えをいたします。

 まず、4年間のやり残した事業についてでありますが、私は、市長就任以来、射水は一つとの思いから、まずは一体感の醸成に取り組み、合併の効果を最大限に発揮するための基盤づくりを進めてまいりました。その間、市勢の伸展や市民生活のさらなる向上を目指して市民の皆様とともに総合計画を策定し、その将来像の実現を目指し着実に予算化を図り、具体的な事業の実行に取り組んでいるところであり、全体としてはおおむね順調に進捗しているものと考えております。

 次に、マニフェストの総括についてでありますが、私はマニフェストを既に政策の基本として位置づけ、市民との協働のまちづくりを基本に、その達成に全力で取り組んでおります。一方、子ども医療費の無料化の拡大、本市全域を網羅したコミュニティバスの運行、行財政改革の推進による健全財政の確立、富山新港の物流機能の強化、射水ブランドの推進などおおむね達成できたものと思っております。

 社会経済情勢が激変し、市民の皆様のニーズが大きく変化する中で、かつては予想することができなかった新たなまちづくりの課題も山積しているのが現実であります。総合計画はスタートしたばかりであり、むしろこれからが重要であると考えております。あらゆる世代が安全・安心で快適に暮らすことができるふるさと射水を一層発展させるため、市民が夢と希望の持てるまちづくりを実現するために、今こそ市民と一丸となって全力で取り組んでいくべきときであると考えております。何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 東保議員御質問の市政の今後の課題についてお答えいたします。

 まず、統合庁舎建設につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、遅くとも合併特例債の期限である平成27年度末までに事業を完成させたいと思っております。

 次に、市民協働と行財政改革についてですが、本市では市民との協働のまちづくりを推進しており、一定の成果が上がってきていると考えております。市民協働は豊かな地域社会づくりを目的としていますが、結果として行財政改革にもつながるものであり、引き続き市民協働によるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。

 北陸新幹線につきましては、今年度中に用地取得を完了させ、全線で本体工事の発注が行われる見込みであり、平成26年度末の開業を目指して取り組まれております。

 並行在来線につきましては、来年度に運営会社の設立準備及び経営の基本方針の策定を行い、その後、運営会社の設立の予定となっており、事業費の負担割合については現在未定であります。

 JR越中大門駅北口の開設及びその周辺整備につきましては、駅周辺の建物は現時点では移転が難しい重要な施設が多いことから、土地利用にかなり制約がある状況となっております。今後は、公共交通機関への乗りかえの利便性、安全性の向上などの観点から、乗降客数や土地利用形態等を含め、隣接企業とも調整を図りながら整備方針を検討してまいりたいと考えております。

 コミュニティバスと各交通機関との乗り継ぎにおける連携につきましては、利便性の確保のため、各種路線バス、JR及び万葉線等との接続を図っているところであります。

 特色ある病院づくりにつきましては、射水市民病院は循環器医療体制が充実しており、これをさらに拡充することで県内屈指の循環器医療を提供できる特色ある病院となり、経営の健全化にもつながるものと考えております。

 救急棟整備につきましては、当面、現在の救急施設を活用することでそれに対応できると考えておりますので、広域医療圏における本格的な循環器救急の受け入れ態勢が整うころに改めて救急棟の整備について検討してまいります。

 斎場の整備につきましては、現在、検討委員会で、新施設の機能及び規模、新施設の建設適地条件などについて検討がなされているところであり、今後、来年1月をめどに提出される報告書に基づき、早期建設に向けて建設基本構想の策定に取り組んでまいります。

 新湊大橋完成前後の対応につきましては、完成時には「東西線を歩こう会」などのイベントを国・県とともに検討してまいりたいというふうに思っています。また、周辺の整備といたしまして、万葉線の延伸については、補助事業の採択には射水市全体の総合交通戦略などの策定が必要となるため、しばらく時間が必要と考えております。

 なお、港湾施設の耐震化につきましては、現在、伏木富山港港湾計画に基づき、新湊地区では多目的国際ターミナルの岸壁1バース280メートルが既に耐震構造として整備されております。

 少子高齢化対策と障害者支援につきましては、市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、引き続き市民生活に密着した施策に重点的に取り組んでまいります。

 温暖化防止、CO2削減等環境対策につきましては、太陽光発電システムの導入促進を図るための補助制度の見直しを初め、現在策定中の環境基本計画の中で地球温暖化対策を重要課題の一つとして位置づけるとともに、国の施策の動向を注視しながら、議員が今ほど提案されましたが、これらを含め、強力に進めてまいりたいと考えております。

 バイオマスタウン構想の推進につきましては、その構想策定段階において、新たな産業の発掘と雇用の創出を大きな柱として位置づけており、現在、バイオマス活用推進委員会を設立し、より実現性の高い推進計画の策定に取り組んでいきます。

 産業振興と雇用の創出につきましては、国や県における地域資源活用事業や農商工連携事業など、補助制度の活用を図るため、市商工協議会等と連携し、その周知に努めるとともに、産学官が一体となった取り組みを推進することによって、さらなる雇用の創出、確保を図っていきたいと考えております。

 総合的な道路整備につきましては、主要幹線道路である国道472号、415号及び県道姫野能町線など、富山市や高岡市と期成同盟会等で協調をとりながら整備促進に努めているところであります。また、地域生活道路の整備についても、地域の要望や緊急性を考慮しながら今後とも計画的に進めてまいります。

 いずれにいたしましても、議員御質問の諸課題を初め、本市を取り巻く行政ニーズを的確に把握し、時代に適応した施策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 議員御質問の2点について、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、新教育基本法に基づく教育振興基本計画の作成と人づくり、文化づくりという問題でございます。

 新しい教育基本法に基づき、国においては平成20年7月に教育振興基本計画が策定されました。同法では、地方公共団体においても、国の教育振興基本計画を斟酌し、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとしております。

 本市におきましては、昨年3月に射水市のまちづくりの方向性を示しました射水市総合計画を策定いたしました。教育に関しましては、既に審議が進められておりました中央教育審議会の審議の内容も十分取り入れ、射水市の実情に合ったものを策定し、現在、この計画に基づき教育行政の推進を図っているところであります。

 また、人づくり、文化づくりについては、心身ともに健やかで郷土愛を持った人づくりを行うため、学校の全教育活動を通して道徳性の涵養を図り、また、小学生用副読本「わたしたちの射水」、中学生用副読本「ふるさと射水」、「発見探検射水の遺跡」の活用等によって、地域を理解し、ふるさとへの愛着と誇りが持てる学習を実施しているところであります。

 次に、学校改築整備方針と学区制の見直し、給食センターの改築整備についてお答えいたします。

 御承知のように本市では、安心・安全な学校づくりを目指し、耐震補強とあわせて大規模改造あるいは改築などの整備を計画的に行っておりますが、特に文部科学省からこのたび前倒しを行い整備するよう通知、依頼もあり、関係部署とも協議し、順次、対応に努めてまいりたいと考えております。

 太陽光発電システムとITC関連の問題につきましては、午前中の中村議員の質問にお答えしたとおりでございます。

 次に、通学区域についてでございますが、今年6月、新湊地区の学校等のあり方検討委員会を設置し、園児数や児童・生徒数が逓減傾向にあることを踏まえ、よりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現に資するため、小・中学校、幼稚園の適正規模、適正配置について検討を行っております。

 なお、中伏木小学校におきましては、複式学級が複数設置されており、教育上の問題も懸念されることから、通学区域の見直しについての中間報告書が提出されております。

 今後も、検討委員会では、幼稚園、小学校、中学校の教育環境の維持向上を図る観点から、審議が進められ、来年5月には提言書がまとめられる予定でございます。その内容を尊重し、各学校等の教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、新しい給食センターにつきましては、本年3月に基本構想が策定され、設置予定の旧南部中学校跡地の近隣自治会であります鏡宮自治会、弥生自治会、また、隣接地権者、作道連合自治会役員、塚原連合自治会役員の皆様と協議し、給食センターの整備に御理解と御協力を賜り、事業推進に努めており、現在、基本構想に基づき、実施設計の策定に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、それぞれの教育関係事務等につきましては、地域の皆様との連携は欠かすことができない問題でございます。地元の皆様と十分話し合いの上、推進をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 議員御質問の第3点目についてお答えいたします。

 まず、災害時の危機管理対策についてでありますが、議員御指摘のとおり災害時における企業及び市民との円滑な連携は、被害を軽減する上で大変重要であります。

 現在、企業とは、各分野の協会を中心に公共土木施設などの応急対策の協力、資機材の提供、飲料水や生活必需品の確保などに関する協定を締結しており、今後も必要な協定を積極的に締結していく予定であります。

 また、その訓練の想定に応じてではありますが、協定内容の具体的活動について防災訓練の中において確認をしているところであります。また、自主防災組織のある地域においては、積極的な訓練実施をお願いしているところであります。

 市、企業及び市民の三者間の連携については、できるものから具体的なマニュアルを作成していき、引き続き連携強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、山間部などにおける危険箇所についての御質問ですが、市内には県指定の急傾斜地崩壊危険箇所は22カ所あります。県営事業または県単の補助事業によりほぼ対策済みではありますが、今後も危険箇所の把握と状況の確認に努めてまいりたいと考えております。

 また、県管理の2級河川下条川では一部未改修区間がありますので、市といたしましては平成22年度も重点事業として県へ護岸改修事業の早期完成を強く要望しているところでありますが、今後とも豪雨時などにおいて市民の皆様が安心できるようにパトロールの強化など徹底し、万全を期していきたいと考えております。

 また、新型インフルエンザ対策につきましては、これまでも厚生労働省や県の方針に合わせ、感染拡大防止策の徹底の周知啓発等を行っておりますが、県内においても流行期に入ったことから、さらに県の厚生センターを初め、医療機関、学校、福祉施設などと連携を図りながら適切に対応してまいりたいと思っております。

 なお、予算の件ですが、この9月補正予算において、市民病院における発熱外来用の備蓄品として100万円の補正をお願いしているところであり、これまでも必要な備品については、予備費対応をしてきております。今後も引き続き状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(泉田恒男君) 次の本会議は9月7日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時50分