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富山県 射水市

平成21年  6月 定例会 06月12日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月12日−03号







平成21年  6月 定例会



          平成21年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成21年6月12日(金)午前10時開議

日程第1 市長の提案理由の説明(議案第53号及び議案第54号)(質疑)

日程第2 各議案の委員会付託(議案第53号及び議案第54号)

日程第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第3まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   泉田恒男

    副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      竹内直樹君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     竹内 満君   産業経済部長     米本 進君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      二口紀代人君

 監査委員事務局長   布上外志君   消防長        村井 豊君

 財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時09分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△市長の提案理由の説明・質疑(議案第53号及び議案第54号)



○議長(泉田恒男君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 本日提案されました議案第53号 平成21年度射水市一般会計補正予算(第2号)及び議案第54号 射水市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括議題として市長から提案理由の説明を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 本日追加提出しました議案2件について御説明を申し上げます。

 議案第53号 平成21年度射水市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億7,195万円を追加し、予算総額を356億7万7,000円とするものであります。今回の補正は、国の平成21年度第一次補正予算に盛り込まれている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の対象となる事業を新たに計上することにより、所要の補正を行うものであります。

 歳出の主なものを申し上げますと、総務費では災害時などに市民及び市内滞在者を屋外避難所に誘導するための標識設置事業に係る経費として370万円を新たに計上するものであります。民生費では保育園遊具修繕事業や児童福祉施設に自動体外式除細動器、いわゆる「AED」を設置する事業に係る経費として1,510万円を新たに計上するものであります。土木費では幹線市道の道路照明灯や都市公園内遊具の修繕事業に係る経費として7,800万円を新たに計上するものであります。消防費でははしご車のオーバーホール事業などに係る経費として3,100万円を新たに計上するものであります。教育費では学校給食用食器や児童・生徒用いすなどを入れかえ、学校環境の改善を図る事業などに係る経費として4,415万円を新たに計上するものであります。

 また、歳入につきましては、国庫支出金で1億6,645万円、繰越金で550万円を増額するものであります。

 議案第54号 射水市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告並びに県及び県内他市町村の措置状況を勘案し、この6月に支給する期末手当または勤勉手当の額を暫定的に減額するため、本市条例について所要の改正を行うものであります。

 以上、何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(泉田恒男君) 以上で、提案理由の説明が終わりました。

 これより議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉田恒男君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

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△各議案の委員会付託(議案第53号及び議案第54号)



○議長(泉田恒男君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第53号 平成21年度射水市一般会計補正予算(第2号)については予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(泉田恒男君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第53号 平成21年度射水市一般会計補正予算(第2号)は予算特別委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第54号 射水市職員の給与に関する条例等の一部改正については、総務文教常任委員会に付託いたします。

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△一般質問



○議長(泉田恒男君) 次に、日程第3 一般質問を行います。

 質問者の通告は6名であります。

 質問は次の順序でお願いいたします。

 1番、津本二三男君、2番、古城克實君、3番、伊勢 司君、4番、赤江寿美雄君、5番、義本幸子君、6番、吉野省三君、以上のとおりであります。

 順次発言を許します。

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△津本二三男君



○議長(泉田恒男君) 津本二三男君。

          〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 皆さんおはようございます。日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下5つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、学校給食についてでございます。

 まず、大島小学校の実施設計予算の凍結についてでございます。今回の市長の予算凍結について、自校方式を継続するという方向転換するためのもの、いや、先延ばしにするだけのものなど、さまざまな見方が出ております。私は、これからの射水市の学校給食のあり方からいっても、また、大島地区の民意を大事にするという面からいっても自校方式の継続に方向転換するための予算凍結であってほしいと素朴に期待しておりました。

 ただ、そうであるなら、これまでの経緯もあります。当然に市長としてのリーダーシップの発揮が求められることとなります。教育委員会に対し、自校方式を継続するよう再検討を要請する、議会に対しても了解を得る必要があり、直ちにその行動に取りかかる、これが当たり前だと考えてまいりました。残念ながら、きのうの市長と教育長の答弁を聞いていて、そのような行動はとってこられなかったものと理解いたしました。今回の予算凍結は何なのか、どこに向かうものなのか、自校方式の継続に方向転換するための一時凍結なのか、それとも単に一時凍結しているだけなのか、多くの市民が知りたいと思っております。いかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。

 2点目は、学校給食についての市の基本方針についてであります。結論から言って、富山市や高岡市のように射水市においても自校方式を市の基本方針とするよう再度求めたいのであります。

 教育委員会は改築を迎える学校から順次共同調理方式に移行していくとしております。いずれ市内すべての学校を共同調理方式にしようとするものであります。この教育委員会の方針は学校給食が持つ教育的な観点よりも、コスト的な観点を重視して出されたものと私は理解しております。もしそうであるなら、学校給食センターでの1食当たりのコスト、それと大島小学校の自校方式での1食当たりのコストがさほど変わらないといった学校給食のコスト試算の結果をきちんと検討されたのでしょうか、この試算は前任者の竹内教育長が市の決算資料をもとに作成し、市の行財政改革推進会議に提出されたものであります。それによれば、学校給食センターでの1食当たりのコストは212円、自校方式でやっている大島小学校でのコストは236円、ほぼ同じだとの数字が出ました。しかも、これには射水市が負担してはいない県職員である栄養士の人件費も含められています。これを外すと、逆に学校給食センターでは185円、大島小学校では172円となり、自校方式でやっている大島小学校のほうがコストが安いことになります。さて、どうすれば危機的な状況になっている食を健全なものにしていくことができるのか、国は日本の将来のために困難ではあるが、避けては通れない重大な問題として食育をとらえ真剣に向き合おうとしております。政府の食育推進基本計画によれば、子供のときに身についた食習慣は大人になってからではなかなか改善できない、子供のときの食育が重要とし教育長も認められたように、学校給食については、自校方式の効果を普及するという方針を打ち立てています。

 また、食育の国会審議においては審議の結果、法案提出者が自校方式は食育の理念にかなっている、財政上の問題はあるが、可能なら自校方式に転換することが望ましいし共同調理方式はふやさないほうがよいとまとめたと伝えられています。教育は20年先、30年先の社会の基礎をつくるもの、たとえ財政上の問題があったとしても、できるだけのことをするのが教育だと私は考えております。いかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。

 3点目は、射水市学校給食センター基本構想についてであります。この基本構想の中で教育委員会は調理後2時間以内での喫食を考慮するとしております。これは、文科省の学校給食衛生管理基準をクリアするためのものでありますが、共同調理方式の場合、焼き物、揚げ物について、調理後2時間以内の喫食は可能なのかどうかお尋ねいたします。

 第2の質問は、大規模学童保育の分割についてでございます。学童保育のニーズは大きく、70人を超える大規模な学童保育があらわれています。大規模学童保育では一つの部屋に子供がすし詰め状態になり、子供たちにとって家に帰るような、ほっとできる場所ではなく、いらいらしてけんかも始まる、指導員も余裕を持って目配り、気配りができない状態だとのお話も伺いました。政府は学童保育を少子化対策、仕事と子育ての両立支援として重視してきており、母親が働いている小学生は、みんな利用できるように整備するとしています。同時に学童保育の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい、最大でも70人までとするとし、大規模学童保育を解消させるために、来年度からは70人を超える学童保育には補助金を出さないとしています。射水市内では88人の太閤山小学校、87人の大門小学校、73人の小杉小学校、72人の歌の森小学校、この4つの小学校の学童保育が該当しております。

 そこで以下の点についてお尋ねいたします。

 1点目は、大規模学童保育の分割の見通しについてであります。先ほど御紹介したように、国は来年度から大規模学童保育には補助金を出さないとしております。当然それまでに、この4つの大規模学童保育について分割をすることが必要となっているわけでありますが、見通しはどうなっているのかお尋ねいたします。

 2点目は、分割の際における学童保育の施設整備についてでございます。学童保育の分割は子供の名簿をただ2つに分ければ済むというものではありません。当然にそれぞれの部屋を整備する必要があります。学童保育で過ごす時間は、小学校で過ごす時間よりも長く、子供たちにとって家庭にかわる毎日の生活の場、いろいろな遊びや、宿題はもちろん疲れたときには横になってのんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、ひとりでぼーっと過ごすこともできる家庭と同じように過ごせる場所として整備する必要があります。生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所設備、手洗い場など、利用する子供たちの生活の場としてしっかり整備することを求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 3点目は、太閤山小学校の学童保育の分割についてであります。これまで90人を超えていた中太閤山小学校の学童保育は、今年の春から分割されています。もともと2教室を学童保育専用の部屋として使っていたこともあり、指導員の皆さんの工夫で何とか分割されていると感じました。しかし、太閤山小学校の場合はそのようにはいかないと思っております。学校校舎にこれ以上の空き教室がないからであります。校舎とは別に学童保育専用の部屋を設置する必要があると考えており、その施設を学校敷地内で設置するのか、あるいは旧太閤山小学校跡地で設置するのか、この検討も含め、早急に具体化する必要があると思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は就学援助についてでございます。就学援助とは、小・中学生のいる家庭に学用品費、柔道や剣道などの体育実技用具費、修学旅行費、給食費などを援助する制度であります。雇用の悪化により就学援助のニーズが大きくなっていると思っております。

 そこで、以下の点で改善を求めたいのであります。

 1点目は、適用基準についてであります。射水市では生活保護の停止、または廃止の措置を受けた世帯というのを基準の一つにしています。しかし、これでは生活保護を一たん受ける必要があり、基準以内であっても生活保護を受けずに頑張っている世帯、あるいは失業などでボーダーラインになった世帯は除外されてしまいます。ほかの自治体でもやっているように、例えば収入が生活保護基準の1.5倍以内の世帯というぐあいに客観的な所得基準を設け、運用すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。ちなみに、南砺市は収入が生活保護基準の1.2倍以内の世帯を基準にしていると伺っております。

 2点目は、周知方法についてであります。

 就学援助の案内チラシはすべての保護者に配布されています。しかし、その案内文は客観的な所得基準を設けていないこともあって、わかりづらいものになっていると私は感じています。就学援助の対象となる収入の目安等を記入するなど、保護者によりわかりやすいものにしていくべきと思っておりますが、いかがでしょうか。

 3点目は、教育委員会への直接申請についてであります。申請については学校を通す申請だけではなく、教育委員会への直接申請も認め、どちらに申請するかは申請者の意思を尊重するように求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第4の質問です。老後も生き生きと過ごせる射水市にするために、次の2点について検討を求めたいのであります。

 1点目はパークゴルフ場の年間利用券についてであります。

 結論から言って、現在パークゴルフ場の年間利用券は1万2,000円、高齢者については半額割引を導入し、6,000円でいつでも利用できるように求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。パークゴルフは高齢者に喜ばれ、生きがいと健康づくりに大いに役立っています。脳梗塞で軽い麻痺が残り、家に閉じこもりがちだった人も、今では一人で来るほど元気、コレステロール値が下がったなどといったお話もあります。健康になることで医療費も下がるといった声も寄せられています、いかがでしょうか。

 2点目は、100円入浴券の導入についてであります。

 これを見ていただきたいと思います。これは、高岡市の高齢者銭湯入浴券、現物をコピーさせていただきました。拡大コピーで使えません。こんな感じなのですね、何か温かいなと思うのですが、高岡市では70歳以上の高齢者に地域交流の場として公衆浴場を利用してコミュニケーションを深めてもらうためとして、100円で入れる入浴券、これですね、高齢者銭湯入浴券を年16枚分配布しております。射水市でも導入できないか、お尋ねいたします。

 かつて、小杉町と大門町で無料入浴券のサービスが行われていました。負担は低くサービスは高く、この期待で射水市は誕生いたしました。しかし、合併して2年目だったと思いますが、この無料入浴券が廃止され、住民の間では射水市に対する期待が急速に冷えていくのを感じました。私は廃止ではなく一部負担にしてもよいから、全市に広げる努力をすべきだったと今でも考えています、いかがでしょうか。

 第5の質問は、生活道路整備についてであります。結論からいって市道建設改良費の予算を充実し、生活道路の整備を促進するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 市民生活に密着した身近な生活道路について、新設や拡幅改良をする場合には、国の補助対象とはならず市の単独事業となります。射水市では市道建設改良費として予算化しております。この生活道路の整備費は、射水市になって大幅に後退したと思っております。旧小杉町においては、身近な生活道路の整備要望が強く、毎年1億5,000万円の予算を組んで進めていました。しかし、合併して面積が約2.7倍、人口は3倍になったにもかかわらず、射水市の予算は1億1,000万円台と、旧小杉町1町のときよりも少ないものとなっております。身近な生活道路の整備は、住みよい生活環境をつくる上でも除雪機械や、緊急自動車が入れるようにするためにも、また、緊急時の避難道を確保する観点からも、しっかりやっていくべきだと考えています。

 また、市街化区域において、しっかりと市街化を進める上でも必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問といたします。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、大島小学校給食調理方式についての質問でございますが、昨日の代表質問でお答えしたとおりであります。教育委員会と大島地区の方々において、十分な話し合いを行うよう指示しておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 何点か御質問にお答えいたします。

 大島小学校の給食調理方式については、昨日の代表質問にもお答えしておりますが、教育委員会と大島地区の皆様とお話をしてまいっております。

 まず、基本方針についての共同調理方式における2時間以内の喫食についてお答えしたいと思います。

 射水市では御承知のとおり、単独調理方式、共同調理方式の2方式で給食を実施しており、全国の1,000万人を超す子供たちも、それぞれの形態で給食を得ております。このことを踏まえ、「食育の推進を図る」、「安全・安心な給食を提供する」、「地産地消を推進する」を基本として給食を実施するとともに、食文化の学習の推進を図っているところであります。

 議会におきまして何度も申し上げておりますが、学校施設整備との関連から、学校改築で給食室を取り壊す場合は、給食センター調理方式へ移行し、既に改修済み及び大規模改造等による場合は、単独調理方式で行うことの方針を基本に整備してまいりたいと考えておりますが、学校やPTAの皆様と話し合いをし、子供たちに安全でよりよい給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。新しく整備を行う学校給食センターの基本構想においては、献立方式を「幼稚園・小学校」と「中学校」の2系列の調理方式を取り入れるよう計画しております。

 このことから、先ほど御質問ございましたけれども、焼き物、揚げ物におきましても、学校給食衛生管理基準で定めております、調理後2時間以内での喫食が可能となりますし、衛生管理を徹底したより安全で安心な給食が提供できるよう給食センターの整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、就学援助についてお答えいたします。

 この制度は御承知のとおり、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。就学援助の対象者は生活保護の停止または廃止の措置を受けた方や、児童扶養手当を受給している方のほか、生活が困窮していると認められる方の家族の収入額等を勘案して、一定の基準を定めて援助しております。

 なお、昨今の経済状況から離職された方々においても、教育委員会が個別に面談し対応しております。また、保護者に対しては、この制度をわかりやすく広報することも検討していきたいと考えておりますが、申請方法につきましては、本人との面談の必要もあり、教育委員会及び学校を通して実施していきたいと考えております。

 次に、パークゴルフ場年間利用券の高齢者半額割引制度についての御質問にお答えします。

 パークゴルフは、人にも自然にも優しいスポーツであり、「パークゴルフ南郷」及び「下村パークゴルフ場」は、市の内外から多くの愛好者が訪れ、大変にぎわっております。議員御質問のパークゴルフ場年間利用券の高齢者半額割引制度については、本年3月議会の一般質問でもお答えしましたように、平成19年度に他市のスポーツ施設料金を参考に、利用料金を全面的に見直したところであります。この料金は、他市のパークゴルフ場と比べても決して高くない料金であります。1日券であれば16歳以上の方は400円ですが、70歳以上の方は半額の200円で利用することができ、好評を得ているところであります。今後、料金改定の際には検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 津本議員御質問の大規模学童保育の分割についてのうち、1点目、市内の大規模学童保育の分割の見通しについてお答えいたします。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育については、大規模な放課後児童クラブの解消を図るため、国では平成22年度から補助基準を1学年70人以下とすることとしております。現在、射水市内では、13の放課後児童クラブを実施しており、そのうち4クラブが平成22年度において71人以上の大規模放課後児童クラブになると見込んでいるところでございます。本市では、大規模放課後児童クラブの解消を図るため、子供たちが最も安心して過ごせる場所である各学校内の余裕教室や、近隣の公共施設の余裕スペースを利用した分割について、保護者の意見を聞きながら検討してまいります。

 次に2点目、分割の際における学童保育の施設整備についてお答えいたします。

 本市では、これまでも放課後児童クラブには、「生活の場」にふさわしい設備や備品を設置してきたところであり、今後も「生活の場」として環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の御質問であります太閤山小学校の学童保育の分割については、保護者及び関係機関の意見を聞きながら、もう一カ所の学童保育スペースを確保していきたいと考えているところでございます。

 次に、4番目でございます老後も生き生きと過ごせる市にの中の2点目、100円入浴券の導入についてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、御質問にもございましたが、合併後の平成19年3月まで入浴利用券交付事業を行っていましたが、公衆浴場がない地区や、遠い地区があることから、サービスの公平性が保てないこと、利用率が低いこと等から平成18年度をもって交付事業を廃止した経緯があります。

 現在、高齢者の生きがいと健康づくり事業として、パワーアップ貯筋教室や、地域ふれあいサロンなどの充実と強化に努めております。御提案の100円入浴券の導入につきましては、現在、生きがい対策事業としては考えていないところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の5番目、生活道路整備についてお答えいたします。

 市道全般の整備につきましては、大きく3つの要素に区分して整備を進めております。

 一つは国道などの都市基本軸や都市環状軸を補完する幹線市道の整備でありまして、主に国庫補助事業として整備を進めております。

 次に、旧市町村間や地域間を結ぶ連絡道路などの整備につきましては、地方特定道路整備事業を導入して整備を図っております。

 最後に、御指摘の市民の方々の生活に直結した道路整備につきましては、市単独事業として整備を進めております。ただ、本来なら単独事業として整備すべき路線においても、県とも協議を重ね、その整備内容によっては、地方特定道路整備事業やあんしん歩行エリア事業、くらしのみちゾーン事業、まちづくり交付金事業などへ組み込みながら、財源確保を行っているところであります。実際には各自治会より、まだまだ多くの整備要望が出されておる実情でありますが、今後とも地元要望や緊急性を考慮しながら、計画的に整備を進めたいと考えており、多方面からの財源確保も念頭に努力をしてまいります。



○議長(泉田恒男君) 津本二三男君。

          〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 再質問させていただきます。

 何だか全体を再質問したいような気はしているのですが、そういう時間もありませんので、一つの感想と、一つの点だけ再質問をさせていただきたいと思います。感想のほうについては市長答弁です。

 私は、これまでの流れから考えてみて、大島の人たちの集会に出て凍結と言ったからには、やはり市長としてのリーダーシップが今問われているのではないかと率直に思っています。話し合いをしてもらうということでも、一定の方向を市長として示した上で話し合いに入らない限り、これまでも教育委員会と住民の間で話し合いしてきたのだろうか、新たな展開はなかなか望めないのではないか、私はそのように感じてしまっております。そういう点で残念な答弁だったかなと思っております。

 もう一つは、これは再質問で答えていただきたいと思っておりますが、共同調理方式における2時間以内の喫食、これは食の安全にかかわる問題だと私は理解しております。幼稚園コースと小・中学校のコースを分ける、実はこれは私が提案していたものですね。少しでも2時間以内に近づくようにということでお願いしていたものが、一応そういうことで答弁されたのだと思います。

 ただ、それだけでもなかなか難しいというのを、私は率直に感じてしまっております。今、小学生は12時15分あたりから給食が始まる。ただし、学校に給食が届いたからすぐに各クラスに行けるものではない、クラス分けをしないといけない、それに20分ほどかかると現場は言っています。そうなると11時50分あたりまでには学校に入っていないといけない、11時50分あたりまでに学校に届け切るには、11時半くらいまでにはトラックが出発しないといけない。トラックに積み込むためにもいろいろな作業がありますから、20分から30分はかかると、これも現場の人たちが言っています。そうなると約11時過ぎあたりには調理が終わらないといけない、ところが、中学校の給食の開始は大体12時40分前後。だから2時間以内に喫食ということになれば、最後の加熱調理は10時40分辺りから開始しないと食べるまでに2時間以上たってしまうわけですよね。だから10時40分から揚げ物を開始して、11時過ぎには終了しないといけない。その間20分から30分間、ここで5,000食の揚げ物、焼き物ができるのか、私は率直に困難だと思ってしまいます。厚木市はこれが不可能だということで自校方式に切りかえたという報告書を読みましたが、本当に、そこもしっかりと考えるべきだと思っております。再度答弁をいただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 昨日の代表質問でお答えしておりますし、それから今までの流れからいっても話し合いから初めて始まるわけでございまして、まして議会で議決いただいた事業でもありますので、物事には順序というものがありますから、私は今手順を一生懸命、民主主義のルールにのっとってとっておるわけでございます。しっかりと考えについては、教育委員会に述べてありますので、御安心いただきたいと思います。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 2時間以内の喫食ということについては、私、推理小説を読んでいるような気分でお伺いしておりました。時間についてここで明確に言うことはできませんけれども、いろいろな御意見をいただいたものを共同調理センターですね、ここの計画に入れておるつもりでございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたけれども、幼稚園と小学校という系列、それから中学校という2系列を設けて、1つの調理センターに2つあるような仕組みでございますが、こんなようなことも含めて、今2時間以内の喫食ということについて可能なようにやっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

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△古城克實君



○議長(泉田恒男君) 古城克實君。

          〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) おはようございます。10番、古城克實です。

 今6月議会では通告に基づき、3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、不登校への対応についてお尋ねをいたします。

 文部科学省の不登校に関する施策の中の学校づくりの目標には、平成14年から実施されている学習指導要領のもと、基礎・基本の教育内容について、ゆとりを持ってわかる事業を行い、児童・生徒に達成感を味わわせる。また、総合的な学習を通じ、児童・生徒の自ら学ぶ意欲を引き出すとともに、学習活動や学校行事等の特別活動を充実し、楽しい学校を実現すると書かれています。

 さて、不登校の児童・生徒数は全国的に増加傾向にあり、その原因も複雑なため、現場の先生方だけではなく、スクールカウンセラーなど専門的な立場から、個々のケースに応じた対応が求められています。そこで、現在、市内の小・中学校の不登校児童・生徒の人数及び状況と、平成13年度から全小・中学校にスクールカウンセラーを配置している効果についてお尋ねをします。

 一方射水市では、子どもの権利支援センター、ほっとスマイルを開設し、不登校児童・生徒の心のよりどころとなる居場所づくりに取り組んでいます。このほっとスマイルでは、学校や家庭で心を閉ざし、よりどころを失ってしまった子供たちを温かく受け入れています。不登校になる子供たちの原因はさまざまですが、学校でのいじめや家庭環境の悪化、地域社会からの中傷などにより、深く傷ついた経験をしていることが多いそうです。彼らは、集団生活の中で他人と接することを避けることで自らを守っていると言えます。ほっとスマイルのスタンスは、日々、その子一人一人に応じたサポートを親身になって行っています。

 このような愛情深いサポートにより、傷ついた不登校の子供たちも次第に伸び伸びと活動し、本来の活力、自分らしさを取り戻していると伺っています。また、市教育センター3階に開設されている適応指導教室でも、専門の先生が、その子に応じたきめ細かな指導をしながら、集団への適応力や自立を促しています。何人もの子供たちが学校に戻り頑張っている様子も聞かさせていただきました。そこで、両施設の特徴と効果についてお伺いしたいと思います。

 次に、今、行政として大切なのは、助けを求めている児童・生徒の環境を改善し、早く立ち直れるよう導くことだと思っております。他市の取り組みについて見てみますと、明石市では不登校を未然に防ぐ取り組みとして不登校早期対応システム、ストップ不登校あかしの推進に取り組んでいます。中でも欠席の早い段階から効果的な対応で不登校を未然に防止する。あるいは、マニュアルの活用、専門家のアドバイス等について行政が積極的に支援をしています。私は、当市で行っている事業を含め、さらに支援体制を強化し、子供の将来のためにも、今しっかりと取り組むことが重要であると考えています。当局の見解をお伺いします。

 2点目の質問は、きのうの代表質問にもございました。子ども発達支援事業についてお尋ねをいたします。

 子育てをしていると言葉の発達が遅いような気がする、子供の遊びがわからない、歩き方がぎこちないなど不安になることもあるそうです。先月、委員会視察をしてきた北海道恵庭市では、発達支援の必要な児童を指導し、健全に育成を図る目的で、総工費2億6,000万円をかけて、子ども発達支援センターを設置し、14名のスタッフが発達相談、乳幼児発達支援教室、児童デイサービス、障害学齢児発達支援事業の4事業について支援が行われていました。子供の成長を願い、真剣に向き合って親子で一緒に活動している姿は大変ほほ笑ましく感じられました。そこで、我が射水市の小・中学生の対象者及び現況についてお尋ねをします。

 発達障害者支援法第1条には発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに学校教育における発達障害者の支援について、また、第5条では市町村は発達障害の早期発見に十分留意しなければならない旨を定めています。これら法に照らし、当射水市では、乳幼児の6カ月、1歳児、3歳児健診等で発達障害の早期発見に努めていますし、幼児の発達や育児不安に対する個別相談をのびのび相談事業として各保健センターで年間24回開催されています。

 また、発達等に心配のある保護者については、親子で遊びを通しての指導をわくわく広場事業として大門保健センターで年10回開催されています。このほか、幼児ことばの教室についても小杉地区では太閤山保育園、新湊地区では新湊西部保育園でそれぞれ開かれています。大切なのは教育委員会部局と福祉保健部が協力し、射水市として、まとまったところで住民ニーズに沿った、幼児から小・中学生までを対象に、しっかりとした発達支援事業の推進を図るべきであり、常時相談できる発達支援教室を設置すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。

 3点目の質問は、NPO法人に対する活動支援についてお尋ねをします。

 現在、市内には特定非営利活動法人の団体が幾つもありますが、最初に昨年度、公募提案型市民協働事業に採択された代表的なNPO法人等の活動実績について伺いたいと思います。

 次に、平成20年度には公募提案型市民協働事業として5件で170万円が、平成21年度では3件で184万円が採択、支援されています。中でも黒河竹炭友の会が取り組んでいる放置竹林整備事業、エッセンスクラブ射水が取り組んでいるうつ病対策及び再発防止策、射水市災害ボランティアの会が取り組んでいる災害時の放送体制の構築、青色パトが地域の安全・安心を確保するため、防犯パトロールをするなど、それぞれ活動をされています。NPO法人と行政がどうかかわり連携していくかが、これからの地域創造のかぎを握っていると考えています。

 そこで、NPOの支援としては、質の高い活動をしていることや、市民が必要と思う先進的な活動については、市民協働を推進する立場から、市として積極的に支援すべきではないかと考えています。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 古城議員、4点の御質問がございましたが、順次お答えしたいと思います。

 まず、不登校の実態についてお答えいたします。平成19年度の不登校児童・生徒は本市におきまして、小学生は24名、中学生は83名であります。国や県と同様に本市も増加傾向にあります。

 次に、スクールカウンセラーについてお答えいたします。射水市では現在、全中学校7校及び小学校5校に配置し、教育相談を推進するとともに病院や適応指導教室等との関連機関と連携を図り、一人一人に応じたきめ細かな指導に努めているところであります。スクールカウンセラーは児童・生徒だけではなく、教職員や保護者などの悩みに幅広く対応しており、臨床心理士としての専門性を生かし、教師よりも踏み込んだ相談、指導、助言が可能なこと、また、臨床心理士という第三者のアドバイスにより、保護者の心が開き、子供へのかかわり方にも好ましい変化が見られたとの報告を受けております。

 次に、ほっとスマイルと適応指導教室についてお答えいたします。

 不登校児童・生徒の学校以外の支援施設として、市内には、「ほっとスマイル」と「適応指導教室」の2カ所がございます。「ほっとスマイル」は「特定非営利活動法人射水市子どもの権利支援センターぱれっと」という名前でございますが、JR小杉駅前に設置され、射水市から委託を受けて不登校児童・生徒の居場所づくりと相談事業を実施しております。スタッフ2名がその対応に当たっており、昨年は小・中学生4名、また、高校生3名が通っておりました。

 適応指導教室は、射水市の不登校児童・生徒への対策の専門機関として、「射水市教育センター」に設置され2名の常勤、1名の非常勤担当者で、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援を行っています。平成20年度では、40ケースの支援をしたとの報告を得ております。

 また、富山市や高岡市、氷見市などの適応指導教室との広域連携や、保護者の集いなどの活動も行っております。いずれの場合も、その通級状況を学校と連絡をとり、学校長が学習状況等を判断し、出席扱いとするなど、通級していた生徒が高校進学を果たし、高校生活を送っている生徒もおります。児童・生徒の心理状態や社会性、学習面への意欲などから、子供たち自身で自分の居場所を探す選択肢があることは、学校復帰、社会復帰を目指すスタートとして重要なことであると考えております。

 4番目の支援体制の強化についてお答えいたします。

 不登校児童・生徒の中には、家庭に引きこもっている児童・生徒もおり、スクールカウンセラーの配置、適応指導教室の設置のほかに、「心の教室相談員」、こちら中学校7校でございます。「子どもと親の相談員」中太閤山小学校1校、それから「心のサポーター」放生津小学校1校、「スクールソーシャルワーカー」5人などを配置し、児童・生徒やその保護者に対する相談を充実させ、児童・生徒の学校復帰に向けた支援体制を整えているところであります。

 今後は、県や他市の相談機関とも連携しながら、支援体制をさらに強化してまいりたいと思います。

 次に、子ども発達支援事業の御質問のうち、現在の発達障害の対象者数及び状況についてお答えします。

 今年4月の市の調査では、通常の学級に発達障害の診断を受けた児童・生徒は52名、学校から医師の診断等を勧められている児童・生徒は約170名おります。文部科学省が平成14年に行いました全国調査では、小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、学習障害等の軽度発達障害で特別な支援を必要とする児童・生徒が約6%存在することが明らかになっております。

 これは、学校の担任からの回答でございまして、医師の最終的な診断結果ではありませんが、富山県でも全国と同様の結果が見られます。発達障害は周囲から理解されにくいという問題もあります。学校不適応につながることが多いので、障害について、個々の教員が理解を深め、児童・生徒の実態を十分把握して、学校全体で障害に応じて適切な指導に当たるよう努めているところでございます。

 このため、教育委員会では特別支援教育推進指導員を小学校14校に18名、中学校3校に3名派遣しております。特別支援教育推進指導員は、担任の補助として学習の場面では教師の話を児童・生徒にわかりやすく言いかえたり、あるいは安全面で注意を促したりするなど、発達障害の児童・生徒の個々の状況に応じた教育支援を行っているところございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 議員御質問の3点目、NPO法人に対する活動支援のうち、市のNPO法人の活動実績についてお答えいたします。平成20年度の公募提案型市民協働事業はNPO法人などの10団体から事業の提案がありまして、議員の御発言にもありましたように、竹林の整備やうつ病対策、内川周辺の活性化など6事業を採択し、合計約170万円の補助金を交付いたしました。去る4月18日に開催いたしました平成20年度事業の報告会では、提案団体から事業の成果や問題点、今後の活動について報告され、どの事業も本当に熱心に取り組んでいただき、大変効果があったものと思っております。

 なお、代表的なものとしてですが、NPO法人水辺のまち新湊は、内川周辺での寄席や日展入選作家の絵画展などを開催し、中心市街地、地域活性化に取り組まれました。この事業は、日本経営協会が主催いたします「第1回活力協働まちづくり推進団体表彰」に応募のあった73件の中から、優秀プロジェクト5件のうちの1つに選出され、来る7月16日に東京ビッグサイトで表彰を受けることになっております。

 次に、市の支援についてお答えします。

 平成20年度に実施した公募提案型市民協働事業の支援としましては、提案団体と協議の結果、6事業のうち4事業を平成21年度も継続し、各担当課において総額約80万円の補助金を交付することとしております。このほか、NPO法人の設立に対する支援として、法人の設立に要した経費に対し10万円を限度として2分の1を補助する制度も持っております。

 今後とも、NPO法人等から協働によってより質の高いサービスが生み出されるような提案を期待するものであり、提案があれば積極的に支援をしていきたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 古城議員御質問の子ども発達支援事業についての御質問の2点目、発達支援教室の設置について、お答えさせていただきます。

 子どもの発達障害への支援につきましては、昨日中村議員の代表質問でもお答えさせていただきましたが、早期の対応とライフステージに応じた適切な支援が重要であります。本市では、1歳6カ月児や3歳6カ月児の健康診査時に、保健師と心理相談員による発達障害のチェックを行い、早期発見に努めております。要観察となったケースには、市の保育士、それから保健師を初め、県発達障害支援センター相談員、言語聴覚士、作業療法士等、専門職による個別相談を月2回、遊びやかかわり方の体験指導型教室を年間10回程度、定期的に行っております。

 また、市内の各保育園・幼稚園の巡回訪問を年2回実施し、幼児ことばの教室や県厚生センター・児童相談所等の発達相談事業につなぐなど、各関係機関と連携した定期的な観察、養育支援を行っています。

 さらに、今年度から4カ所の保育園に、専任の支援員を配置する県のハートフル保育サポートモデル事業も取り入れ、相談・支援体制の充実に努めております。一方、小・中学校においては、特別支援教育コーディネーターや指導員等の配置を充実させ、きめ細やかな対応を図っています。

 これらの相談や教室などが、常時開設できる体制が望ましいことは十分認識しておりますが、専門のスタッフ等の配置、組織体制の機能整備、相談やプログラム実施場所等のスペース的な課題もあり、今後、現在の相談事業等の体制強化を含め、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○議長(泉田恒男君) 伊勢 司君。

          〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 きょうは、いつものムズムズバッチではなくて、胸ブローチを付けてまいりました。この関係につきましては、後ほど改めて御質問をしたいというふうに思っております。

 それでは、議長のお許しをいただき、以下4点について御質問させていただきます。

 第1に、景気、雇用対策について、第2は、いみず元気にせんまい券の使用状況について、第3は、いみずブランドの推進計画について、4点目は、下条川及び周辺道路側溝の整備について、以上、4点につき、順次お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、現下の不況、雇用対策についてお伺いいたします。

 本市でも今回の不況は避けて通れず、平成21年度の市の税収予算でも市税全体で前年度比4.2%減、また、企業から入る法人市民税は同じく19.3%減と大幅な落ち込みを予想しております。市内の企業の方々にお聞きしますと、これほど急激な落ち込みは過去に例がなく、派遣社員の問題だけではなく、正社員にも影響が出てきていると多くの事業主からお聞きしております。これらに対処するため、政府では昨年の第二次補正予算により、各都道府県に総額1,500億円の基金が造成され、これを活用して本市においても緊急雇用創出事業が行われており、国では21年度本予算を初めとして、不況対策を講じているところでありますが、さらなる景気悪化を防止するため、15兆円にも及ぶ平成21年度第一次補正予算を成立し、矢継ぎ早に景気対策を行い、何とかこの不況を乗り切るために全力を挙げております。この平成21年度第一次補正予算の成立を受け、射水市においては、国の基金造成による補正予算により、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。

 この件に際しては、けさの市長の追加提案説明で大まかなことはわかりましたが、追加の御説明があれば、お聞かせください。

 次に、公共工事の発注状況についてお伺いいたします。

 今回の大不況を乗り切るためには、冷え切っている民間企業の設備投資だけに頼るわけにはいきません。市も継続事業を含め、国・県の制度を十分に利活用し、市内の中小事業者の活性化のための施策を実行していただきたく思います。全国にある幾つかの自治体においては、複雑な入札制度を利用することなく、小規模修繕・工事等契約希望者登録制度を創設し、小規模事業者に優先的に工事発注を行っている事例があるようであります。射水市においても同様の考えがあるのか、お伺いをいたします。

 次に、平成21年度発注の工事予定のうち、第1四半期、すなわち4月から6月までの発注済み及び発注予定額は全体のどの程度になっているのか、また下期発注予定のうち、どの程度を前倒ししようとしているのかお伺いいたします。

 次に、雇用対策についてであります。

 雇用情勢に関しましては、回復の兆しも見えず、富山県も悪化が著しく、先日発表のあった4月の有効求人倍率は0.46と、平成に入ってから最悪を更新したと富山労働局が発表しています。また、同局によると、けさの新聞報道にもあるとおり、医療・福祉分野では求人増が見られるものの、一方では、不況の影響で物流が鈍化したことなどを背景に、運輸・物流業からの求人が激減しており、下げ幅は緩やかになってきているものの、依然として企業の大規模な人員整理などの話も聞く、楽観視はできないと発表しております。射水市においても、5月には市内にある大手物流業者が撤退し、大量の失業者が出ております。このような状況を踏まえ、当局としては、今までどのような対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。

 国や県が主導する雇用対策だけでなく、みずから企業に出かけ、状況を認識するとともに、撤退企業にかわる企業誘致を東京本社に強く要望するなど、積極的な行動が求められると思いますが、あわせてお答えください。

 第2の質問に移ります。

 定額給付金支給に伴う、いみず元気にせんまい券についてであります。

 皆さん御承知のとおり、このプレミアム付きの商品券は、国の施策である定額給付金の支給にあわせ、市内の商店などで使える商品券であります。いわゆる地域でしか使えない地域通貨であり、個人消費の喚起を促し、地域にあるものは地域で使うという地産地消のお金版であります。発売日の4月26日の日曜日、あいにくの雨模様と寒い朝でしたが、長引く不況の中、少しでも家計を助けようという気持ちからか、小杉庁舎南側の駐車場には多くの人が雨にぬれながら並ぶ姿が見られました。発売日の4月26日には、まだ定額給付金が振り込まれておらず、定額給付金が振り込まれる前に売り出されたこと、また、発売場所が新湊庁舎、小杉庁舎に限定されていたことなど、問題点はいろいろ指摘されていますが、その後の新聞報道や口コミにより、5月14日には完売したようであります。

 そこで、現時点における使用状況についてお伺いいたします。

 近所の商店やスーパーなど、効果はどうだったのか、当局としても定点観測を行うなど、経済効果についてぜひ検証していただきたく思います。2億2,000万円を使った、実際は税金負担分のプレミアムの2,000万円のみでありますが、県内トップを切っての施策に対する経済効果について、報告、発表していただきたいというふうに思っております。あわせて、この商品券の有効期限が本年9月30日までなので、期限切れで未使用にならないよう十分なる配慮をお願いしたいというふうに思っております。

 次に第3番目の質問は、いみずブランド推進計画についてであります。

 一昨年の9月に制定された、いみずブランド推進計画、この書類でありますが、これによりますと、地域ブランドとは、経済産業省によれば、「地域発の商品・サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること」と定義しています。

 地域ブランドとは、地域の魅力と地域の商品とが互いに好影響をもたらしながら、よいイメージ、評判を形成する無形の資産、すなわち地域に対する消費者からの評価であると言えます。地域分権がますます進展し、地域間競争が激しくなる中、地域ブランドの確立を早期に図り、地域内外から価値あるものと評価され、選ばれるまちになることが、地域間競争に勝ち残り、発展していくためには重要な問題であります。射水市ではさきに述べた、いみずブランド推進計画を作成するため、いみずブランド検討委員会をつくり、推進計画書をまとめ、その後この委員会は発展的解消を図り、いみずブランド戦略会議へと受け継がれたとお聞きしておりますが、委員のメンバーを含め、この戦略会議の活動状況について、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、ブランドのPRに一役買っている、このマスコットキャラクターのムズムズでありますが、大変好評であります。市民のボランティアの方々により作製され、PR活動に御協力いただいていることには、大いに感謝をしている次第であります。さきに述べた地域ブランドの推進には、このようなマスコットキャラクターも大いに利用しながら、PRを行うことが非常に大切ではありますが、これとあわせ地域の商品・サービスが世間一般に認識されることが重要なのは言うまでもありません。

 射水市には食、水、祭りと他に例を見ない魅力ある地域資源がたくさんあります。どうも最近は祭りにばかり力が入り、商品・サービスのPRが足りないように思います。京野菜、加賀野菜と名前を聞くだけでも食べたくなります。射水市においてもテレビの活用や統一のブランド名を使用するなど、方法はいろいろあるかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 最後の質問に移ります。

 下条川及び周辺道路側溝の整備についてお伺いいたします。

 射水市では水、水辺を重要な観光資源ととらえ、先般完成した川の駅新湊を初めとして、大門地域には庄川水辺の交流館等の整備を図ってきていることは御承知のとおりであります。小杉地域には、まちの中央を南北に流れる下条川があり、土手沿いには千本桜が植えられ、春には多くの観光客でにぎわっています。ところが近年、川の中の土砂の堆積がひどく、一部のところでは中洲のようになり、木や雑草が生い茂り、これからの梅雨の時期や秋の台風シーズンの集中豪雨時には非常に心配であります。また、小杉の東側には富山市との境界線を通り、下地域を流れる新堀川があります。この河川も同じく土砂の堆積が目立ち、危険箇所が数カ所あります。

 いずれの河川も2級河川であり管理は富山県でありますが、早急に堆積した土砂のしゅんせつを行うよう強く要望いたします。分家市長が今定例会での所信で述べられているとおり、雨量観測システムの構築も重要な課題ではありますが、原因となる河川の整備こそが災害を防ぎ、市民の安心・安全を守るためには最重要課題だと思われます。当局の考えをお伺いいたします。

 次に、大島北野鷲塚線、通称小杉北部線の側溝整備についてお伺いいたします。

 この道路の両わきには、深いところでは1メートルを超える側溝があり、一部には落下防止用のさくもなく、危険箇所が多く見られます。側溝の中には大型の草が生い茂り非常に見苦しい状況であります。この両側の側溝は農業の用排水路としても使用されており、農業関係者の方々との協議も必要かと思われますが、これらの側溝の整備について今後どのようなお考えなのかお伺いして、私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) それでは、議員御質問の1点目、景気、雇用対策についてのうち、21年度国の第一次補正予算に係る当市への影響についてお答えいたします。

 御承知のように、今回の第一次補正予算の中には、地方に対する「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び「地域活性化・公共投資臨時交付金」が予算化されております。本市への交付総額につきましては、公共投資臨時交付金の詳細がまだ明らかにされていないことから、現段階でお示しすることはできませんが、経済危機対策臨時交付金につきましては、約5億2,500万円の交付内示がされており、そのうちの1億7,000万円余りを、本日一般会計補正予算(第2号)として追加提案させていただいたところであります。その内容につきましては、さきの市長の追加提案理由で述べられたとおりであり、来る15日の予算特別委員会で説明、審議をいただく予定にいたしております。

 また、県において、この第一次補正を活用し、緊急雇用創出基金の拡充を予定しており、本市への交付額は、平成21年度から平成23年度までの3カ年で2億2,000万円余りが増額されることになります。そのうち2,800万円余りを今回、一般会計補正予算(第1号)として、今議会に提案させていただいているところであります。

 この補正によりまして、延べ42人の新規雇用を創出しようとするものであります。今後、追加する事業につきましては、これら交付金等を有効に活用するためにも、本市の経済・雇用状況を的確に把握するとともに、有効性、必要性などの観点から内容を十分精査し、できるだけ速やかに予算化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、同じく御質問の1点目のうち、「前倒し発注による景気対策の状況について」お答えいたします。

 まず、小規模修繕・工事等契約希望者登録制度についてお尋ねでありますのでお答えをいたします。この制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する制度で、本年4月現在、全国で411自治体が実施し、県内におきましては、黒部市が実施いたしております。本市では小規模修繕・工事等については、原則として、市への入札参加資格登録のある業者から選定し、発注いたしております。入札参加資格の登録の際には、建設業法の許可書など、一定の資格を持つことが必要となります。

 議員御提案の同制度の導入につきましては、市の入札参加資格のない業者を登録することから、施工管理とか、あるいは完成後の保証など若干の考慮することがありますので、現在の入札参加資格登録業者の中から発注したほうがよいのではないかといった考え方をいたしております。ただ、議員も御指摘のとおり、地域経済への活性化の貢献度など、今後考慮する必要があろうというふうに思いますので、そうした分析も行いながら、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、前倒し発注についてでございますが、6月末時点で、対前年度比較をいたしますと、道路建設関係では平成20年度が7.5%であったのに対し、平成21年度は19.2%で11.7ポイントの上昇、上水道事業関連では32.6%から54.6%で22ポイント上昇、下水道事業関連では27.1%から35.7%で8.6ポイント上昇する見込みであります。

 なお、発注額についてもお尋ねでございますが、まさに概算額でございますけれども、平成20年度の同期と比べて約3億5,000万円増え、平成21年度の6月末時点では10億8,000万円台という見込みを立てております。今後とも支障のないかぎり、できるだけ前倒し発注するよう担当課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 議員御質問の1番目、景気、雇用対策についてのうち、大手物流業者の撤退に伴う支援施策についてお答えいたします。

 経済情勢の悪化により、企業誘致の推進はもとより、既に立地している企業の存続は大変重要であると認識しております。市内事業者の営業活動の停止や撤退などの事前情報の入手は、非常に困難ではありますが、現在、企業団地連絡協議会などを通じて情報の収集に努めているところであります。

 また、本年1月と5月には市内の主要企業17社を訪問し、企業の経営状況や、業界の動向及び市への要望事項を聞き取ってきております。今後も継続して企業訪問を行うとともに、市内企業400社を対象とした企業動向調査を実施する予定としております。こうした聞き取り訪問や調査を通じて、市内企業の状況を把握するとともに、それぞれの企業に合った対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、撤退による解雇者への支援施策でありますが、補助事業のふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業で雇用創出を図るとともに、市単独事業においても、離職者の能力再開発訓練に奨励金を交付するなどの事業を実施しております。今後ともこうした補助事業や単独事業を充実しまして、雇用の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、議員御質問の2番目、いみず元気にせんまい券の使用状況についてお答えいたします。「いみず元気にせんまい券」は、景気の悪化を受けた消費刺激策として、市内経済の活性化を目的に、市内の商店などで使える地域商品券を、本年4月26日から販売を開始しました。そして、5月14日に総額2億2,000万円の2万セットを完売したところであります。御質問の1点目の現時点における使用状況についてでありますが、現時点での商品券取扱登録店からの換金請求累計額は1億850万円余りで、発行総額の約49.3%となっており、順調に使用が進んでいるものと考えております。

 次に御質問の2点目、市が考えている経済効果についてでありますが、先ほど申し上げました換金請求額が市内の事業所などで消費されたということであり、また、その業種につきましても、日々の食料品から高価な宝飾品まで多種多様にわたっており、確実に市内経済の活性化につながっているものと考えております。今後、請求に対する支払い事務が落ちついた段階で、商品券の発行によります市内事業所の売り上げに、どれだけの効果があったかを検証し、その結果を御報告したいと考えております。

 なお、議員御発言のとおり、商品券の有効期限は本年9月30日までであり、この有効期限を過ぎた商品券の払い戻しはしないこととしておりますので、期限までに商品券の使い忘れがないよう市の広報、ケーブルテレビなどで十分周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、御質問の3番目、射水ブランドの推進計画についてのうち、まず1点目、射水ブランド戦略会議の開催状況についてお答えいたします。

 まず、射水ブランド検討委員会につきましては、平成18年6月に設置し、射水ブランド基本計画及び推進計画を策定いただき、委嘱期間の平成20年3月末をもって役割を終えたところでございます。その後、射水ブランドの推進計画を効果的に具現化するために、昨年8月射水ブランド戦略会議を設置いたしました。委員は、検討委員会に参画していただきました学識経験者の方々、経済、それから農業・漁業団体関係者などの10名に、県の地域振興課長をオブザーバーに加えました11名で構成しております。

 戦略会議におきましては、推進計画をもとに方向性及び施策について検討いただき、11月には計画期間である平成23年度までに、より高い効果を得るため、成果目標や、具体的に事業を実施するための戦術、戦略等が盛り込まれた「射水ブランド推進に関する提言」を受けました。この提言を受け、現在、関連施策との連携を図るとともに、市民、事業者、各種団体等と一体になり、地域イメージの向上及び地域経済の活性化に努めているところでございます。

 次に、射水ブランドの推進計画の現状につきましてでございますが、議員御承知のとおり、市民団体によります手づくりマスコットの制作やムズムズ体操の普及活動、民間事業者による社有車や企業看板、パッケージ等へのマークの使用を通してロゴマークの認知度が少しずつ高まりつつあります。ブランド推進の柱となる地域イメージ向上及び市民の地域資源への理解を深める上でも大きな効果を得ております。

 一方、議員御指摘の農水産物などのブランド商品のPRにつきましては、ブランド推進のもう一方の柱であり、今後も県が勧めているブランド戦略と足並みをそろえ、マスメディア等を活用し、より一層のPRを行うとともに、商品の開発や普及、販路拡大に向けた支援を図り、少しでも地域経済の活性化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の4番目、下条川及び周辺道路側溝の整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の下条川中州のしゅんせつについてですが、下条川は射水市のほぼ中心部を通り、小杉市街地を縦断して片口地区へ流れる県管理の2級河川であります。現在、金山地区の一部を除き、河川改修工事がほぼ完了しておりますが、特に小杉駅南大橋から上流部におきましては、河川に土砂が堆積し、ヨシや雑木などが茂って大変見苦しく、水が流れにくくなっている箇所も見受けられます。このため、県では平成13年度より部分的にしゅんせつ工事を順次実施しており、今年度も市の要望を受け、国道472号の大白橋から上流部を施工する予定と伺っております。

 この件につきましては、去る6月9日に市の平成22年度重点事業として、県へ河川環境整備として要望してきたところであります。今後とも御指摘の2河川新堀川も含め、順次しゅんせつ工事が実施されますよう引き続き要望をしてまいります。

 次に、2点目の大島北野鷲塚線の側溝整備についてお答えいたします。

 この路線は射水市を東西に結ぶ幹線市道であります。この線の道路側溝につきましては、おおむね整備はされておりますが、小杉高校から下条川までの区間について一部が未整備となっております。これらの部分は、整備当時に道路沿いに設置されていた農業用排水路が、周辺農地が宅地化された際にそのまま存置され、雑草の繁茂や土砂が堆積したものと考えております。道路側溝の環境整備につきましては、付近住民による維持管理が困難となっている箇所は、状況に応じて土砂の排除などを行うものとし、また、側溝整備については農地のかんがい、あるいは排水機能が不要となったところから、農業関係者及び周辺居住者と協議の上、勾配及び高さなどを考慮し、整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) ここで、暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時41分



△再開 午後1時00分



○副議長(梶谷幸三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△赤江寿美雄君



○副議長(梶谷幸三君) 一般質問を続行いたします。

 赤江寿美雄君。

          〔12番 赤江寿美雄君 登壇〕



◆12番(赤江寿美雄君) 自民クラブ、赤江寿美雄でございます。通告に基づきまして質問いたします。

 日本一を目指す射水市として、次の3点について質問いたします。

 1番、人口の移住競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりについて、2番、第2子から幼稚園費、保育園費の無料化について、3番目、病児保育の預かり病院の開設についてであります。

 この5月、富山県にとり喜びある人事が2件ありました。石澤義文氏が全国商工会連合会の会長に、五本幸正氏が全国市議会議長会の会長になられたことであります。五本幸正さんには、市議会議員の一人として大変うれしい思いをいたしました。このことから全国の市と人口について調べてみると、全国で市は783市、23区の特別区、合計806市の中で、最高は横浜市の364万人ですが、最低にびっくりいたしました。北海道の歌志内市が5月末現在で4,731人でした。多いときは4万6,000人の人口が5,000人を割り込む変化です。これは産業界の構造変化によるものでありますが、人口減少の話については、私は予算特別委員会でも取り上げ、警告を込めて質問いたしました。

 厚生労働省の人口問題研究所では、40年後、青森県、秋田県、和歌山県の人口が半分になり、富山県も112万人から69万4,000人、つまり40万人の減少、高岡市と射水市、さらに氷見市と砺波市の人口がなくなるということであります。2005年より人口の自然減に入りました。子供や労働人口の減少は、日本の活力を失い、経済力は弱まり、国際社会の存在感も低下し、そのとき地方はどうなるでしょうか、限界集落ではなく、限界都市の出現であります。射水市の人口の将来をどうするか、政策なし、対策なしでは未来はありません。

 若い人が喜んで射水市に移住してくれる環境をつくる、それは今後、都市間の人口移住競争が起きるからであります。つまり、魅力あるまちづくり、働き場所があり、子供が産み育てやすい、安全・安心なまち、さらに空気、水、食べ物、自然環境が大変よいまちづくりであります。総合的な魅力あるまちづくりに対する市当局のプランづくりについてお伺いいたします。

 次に、こども未来財団の調査によりますと、回答者の71%が子供にお金がかかる。子供が少子化の最大の原因であると言われております。日本の家庭の負担の大きいことは先進国との比較でもわかります。OECD加盟国で国内GDPに対する児童手当、育児手当などの比率が欧州に比べて極めて低いことであります。デンマークと比較して日本は6分の1であり、日本より悪いのは韓国とスペインぐらいです。2006年の社会保障給付費は89兆円で、高齢者関係が70%、育児支援など児童家庭関係が4%で70対4の低さであります。

 そこで、射水市はどのような魅力的な補助や対策があるのか、他市との比較検討をしてみました。射水市のほうが少し先に進んでいるように思いました。特に昨年からの小学校6年生までの医療費無料化が大きな前進でありました。これは市長選のマニフェスト実現の一環だと思いますが、県下市町村のように条件付きがないことを私は最大評価いたします。私はこれをさらに充実させて、次の2つの充実策を提案いたします。それは、射水市が子供を育てるのにお金の問題や安全・安心が行き届き、子供に優しい、育てやすい日本一の市として、射水市を発信したいからであります。

 第1点は、幼稚園費、保育園費の無料化であります。現在保護者は、年間公立幼稚園費1,750万円、私立幼稚園費6,600万円、保育園費6億7,700万円、合計7億6,100万円の負担をしております。一度に無料化は難しいとして、まず、第2子以降を無料化すれば市は3億1,900万円の予算措置であり、これは当初予算総額353億円の1%以下であります。実現可能、つまり市の将来に対する投資を人にするのか、物にするのかの考え方であり、射水市の将来を背負う子供たちへの投資であり、予算総額1%以下の新規の予算配分には市長の市に対する、人に対する考え方であり、一歩踏み込んでほしいと思います。市の予算の根幹にかかわる問題でありますから、このことについては市長の答弁を求めたいと思います。

 第2点は、病児の預かり病院の設置であります。射水市の子供は病気になっても医療費が無料であり、さらに私が提案している幼稚園費、保育園費無料化にすれば全国一子供を育てるのにお金のかからない都市として、最高の評価を受けると思います。しかし、もう1点親として心配事があります。それは、子供が急に病気になった場合の対応です。子供を持つ親の心配事のトップであります。親は子供が急に病気になると会社を休み、それが再々続きますと、その結果、会社を辞めなければならないという大きな不安を持つことになります。病気が治りかけたら、射水おおぞら保育園のような病後児保育のあるところに預けて、仕事に行くことができますが、病気中の子供がいる場合はどうするかであります。これは三、四日、長くても一週間を医者のいる病院、この場合は市民病院の開放預かりであります。これは市民病院にとっても幼児を持つ親からの信頼感の高まりや、一般市民からの信頼感や存在感の意味が大きくなると考えます。乳幼児の病気、一時預かり場所として市民病院を考えたいと思いますが、市当局の考え方をお聞きします。

 私は3月、国際ロータリーの都市連合会の基調講演で財団法人北陸経済研究所の常務理事山崎正大氏の講演内容に感銘を受けて、その後2回ほど訪問して、射水市の将来のまちづくりについて勉強させていただきました。行政の最大の問題は市の人口減少問題だと言われました。そして、市の方向としては何事も県下一、日本一を目指すこと、もう一点は、射水市の地理的条件の優位さに気づき、生かすことであると言われました。例えば、南砺市や朝日町が日本一の子供支援策や優遇政策があっても、南砺市や朝日町に移住が難しいと思います。富山県の真ん中にいる射水市はこの地理的条件を生かして思い切った施策の実行こそ、人口移動、移住問題に打ち勝つ方法だと教えられましたが、このことを考慮して答弁をお願いいたします。

 次に、射水市から自殺をなくする相談施設の充実についてお聞きします。

 お寺さんの説教の中で、人間はどうすることもできないことが4つあると言われております。「生まれる」「病気になる」「年老いる」「死」の中で、病気というのは工夫によって避けられると言われておりますが、生と死はどうしようもないと言います。この世に生をうけて途中で死するは神に対しても罪であり、その悲しみは大きなものがあります。交通事故死者数が1万人を超えたときは、大きな社会問題になりました。交通事故死は自損事故を含めて、ある日突然、車という大変便利な道具により、酒酔い、無謀運転による加害者がいるわけであります。特にこの数年は酒酔い、無謀運転が殺人事件と同じ見方になり、社会基準が大変厳しくなりました。これにより、法改正、行政の取り組み方、社会の変化、そして、車を運転する人の心構えも変わり、全国交通事故死数は最高、昭和45年1万6,765人から昨年は5,155人、富山県でも昭和47年217人から昨年は58人と縮減いたしました。参考までに、中国では車社会に入って昨年の死者数は7万3,484人と発表しておりました。一方、日本の自殺者はこの11年以上、3万人を超えております。ここ2年前より社会問題として取り上げられるようになりましたが、余りにも多い自殺者が連続11年もあるわけであります。交通事故死と違い、加害者がいない、自殺は自分を自分で殺し、社会の片隅でひっそりと当事者だけの悲しみに終わっているように見えます。悲しみには差がありません。現在自殺者は、交通事故死の6倍もの数になっております。全国の自殺者の最高は平成15年3万4,427人、富山県でも平成15年379人でありました。原因は多岐にわたっておりますが、警察庁の自殺統計原票では動機を50項目の細部に分けております。最高はうつ病、第二は体の病気、そして多重債務、その他債務と4原因があります。これは社会状態や景気などで大きな影響を受けております。

 例えば、昨年9月のリーマンショックの次の月の10月が3,092人で最高月となっております。富山県では平成20年は前年比30人増加の331人で、中部6県の人口に対する自殺増加率が1位でありました。また、平成15年には全国ワースト5に入っております。これでは、全国から見て危うい県、暗い県、生活のしにくい県、助けてくれる相談者がいない県など、イメージの悪い県になり、将来の都市間人口移住競争に負けてしまい、人口減少県となり、将来はありません。最も多い県は秋田県、青森県、岩手県と続きますが、何となく暗い感じがいたします。一人の自殺者に平均5人の悲しむべき遺族がいると言われております。富山県では毎年1,500人以上の悲しむべき人が出ているわけであります。行政はこのままでよいわけがありません。個人の問題だから、そのままというわけにはいきません。相談者、精神科医、臨床心理士や専門的知識のあるカウンセラーなどの組織を立ち上げて対策にスピードを上げ、適格性の高いものをつくるべきだと思います。100年来の経済不況が進行形であります。今後、自殺者の増加が心配されます。さらに、自殺を考えたことがある自殺未遂者はこの数倍いると言われております。県内には現在、自死遺族者が「風の道」というグループを立ち上げました。県も自殺対策推進協議会を発足し、関係団体と密接な連携をとり、自殺者の救いの機関を早急に立ち上げると言っております。射水市として現状を分析し、今後の取り組み方について質問いたします。射水市は人に優しい市を目指して、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、地球上で今後爆発的な普及が考えられる太陽光発電の射水市の取り組み方について質問いたします。

 地球温暖化が進行し、環境負荷の低いエネルギーが求められ、発電時の二酸化炭素CO2が排出量ゼロの太陽光発電が注目されております。また、2050年までに現状比60%から80%の温暖化ガス排出量の削減をするという国際公約を目指し、日本の切り札として、2020年までに太陽光発電量を10倍に、2030年までには40倍に引き上げるという目標を立てております。無尽蔵と言われる太陽光発電の活用は、エネルギー自給率の低い我が国にとって純国産エネルギーとして将来の国を支えると同時に、低酸素社会の実現に大きく貢献するものと考えております。

 電気事業連合会も2020年までには、太陽光発電を全国に30カ所14万キロワット、つまり一つの火力発電所に相当する計画を立てて、北陸電力もこの一環として計画し、先日の報道によると、北陸3県に大規模太陽光発電、メガソーラー発電を4カ所つくると発表し、富山県では婦中町での計画発表がありました。太陽光発電の大きな前進には、発電効率の向上と価格の低減という経済的要素が重要であります。

 まず第1点の技術進歩ですが、日進月歩であります。異業種からの参入が相次いでおります。例えば大同特殊鋼は光の集光工夫で、光を集めるということなんですが、発電量の効率化を1.6倍にし、劣化しない特殊金属の部品を使う技術を発表し、また、サンパワー社は発電効率を21.5%の世界最高、さらに電力ロスを33%減らし、装置も30%小さく、重量も25%軽量化できると発表しております。5月25日付の新聞によると、東大と新日石は安価な有機材料つまりシリコンを使わない方法で、従来の10分の1のコストでできる物質を発見したと発表し、このようなことなどで、今後、3年から5年でシステム価格が半減すると言われております。

 しかし、技術が進歩し、世界最強になっても、導入しようとする需要者にとって価格と回収年限が問題になります。実は、日本は世界で最高の技術と発電量を誇っておりましたが、2005年にドイツに追い越されて現在に至っております。ドイツに追い越された大きな原因は、政府の自然エネルギーに対する考えにより、補助事業の変化でありました。ドイツは補助事業をより充実させたのに比べて、日本は平成18年に廃止してしまったことによります。補助制度や関係税制の検討こそ太陽光発電の普及に大きな要素となってまいりました。政府は平成20年より補助事業を復活し、平成21年には一般家庭3キロワットとして21万円、総額200億円、8万4,000件の予算計上をいたしました。これに続いて、県や各自治体が加わることになります。東京都は太陽光発電の電力はCO2の排出ゼロで、石油資源の節約にメリットがあるとして、これを環境価値と名づけて、この環境価値を買い取るとして補助金を導入し、3キロワットで30万円出す根拠としております。

 これについて、各区や市はさらに30万円の補助を出して、合計3キロワットで81万円の補助であります。システム装置が210万円ぐらいですから、4割の補助となり普及推進に大きな力になるものと考えます。射水市の太陽光発電システムの補助事業を見ますと、平成14年よりスタートし、平成18年より昨年まで一律5万円で合計86件の実績があります。特に政府が補助事業を打ち切った後もこの制度の補助を継続した射水市は、太陽光発電の重要性と将来の日本、将来の地球環境に対する判断は正しかったことを意味し、高く評価したいと思っております。

 しかし、補助金の低さに問題があります。これでは大きな前進がありません。県下では最高が、滑川市の12万円、黒部市の10万5,000円、入善町の10万円など、全国で423自治体で実行されております。射水市はトップグループの補助事業にしてほしいと思います。経済産業省は6月5日付の新聞では、太陽光パネルで発電された余剰電力を、現行の2倍の価格で買い取ると発表しました。これも、普及の大きな力になると思います。太陽光発電にすると、発電量と使用量が一目でわかるメーターが取り付けられますが、見えることにより、節電意識が非常に高まり、自然エネルギーを考えるようになったなど、家族が地球環境を考えるきっかけになったなど、別の利点もあります。

 大きな補助事業にするには、行政の地球環境や自然エネルギーに対する考え方の軽重に関係すると思われます。市民が積極的に取り付けようとするには、補助金や回収年限に密接な関係があります。自然エネルギーは水力、地熱、バイオなどさまざまなものが考えられますが、私は太陽光発電こそ21世紀の日本を救うものであると考え、射水市のこの問題に取り組む姿勢と、補助金引き上げについて質問いたしたいと思います。

 以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは議員御質問の、日本一を目指す射水市の件について私の考えを述べさせていただきます。

 私は、子供が大好きであります。本市は子供の幸せと健やかな成長を図る社会を実現するため、平成19年6月に射水市子ども条例を制定し、子育て支援、子供の健康の確保、子供の健全育成など、さまざまな事業を積極的に展開しています。平成20年度からは、先ほど御指摘がありましたとおり、県内他市町村に先駆けて子ども医療費の無料化を小学校3年生から6年生まで拡大実施し、子ども医療費助成については、最も充実しています。

 また、今年度からの妊婦健診の拡充についても市は率先してまいりましたし、その継続について支援を国・県へ強く要望しているところであります。さらに子育てを地域全体で育てる機運を高めるため、先進的な取り組みとして、市内のボランティア団体等が実施する「子育て支援隊」を設置しております。このほか、多様な保育サービスの充実を図り、子育て支援センター、児童館、絵本館、放課後児童クラブについても利用者の利便性を高める環境づくりに努めております。射水市の子供は、地域のかけがえのない大きな宝であり、「すべての子どもの笑顔が輝くまち」・「子育てしやすいまち」を目指してまいりたいと考えております。

 なお、今後とも少子化対策に積極的に取り組んでまいる決意であります。議員御提案の詳細につきましては、担当部長からお答えさせます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、日本一を目指す射水市についてのうち、人口移住競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりプランについてお答えいたします。

 昨年4月にスタートした市総合計画では、御承知のとおり10年後の目標人口を9万4,000人とし、人口の維持・増加に向けたさまざまな施策を位置付けております。その取り組みとしては、地方回帰の機運や二地域居住の高まりに対応した移住交流事業の実施を初め、交流人口の増加を図るための広域観光の推進、子育てするなら射水市といった少子化対策の充実などが挙げられます。

 また、定住人口の増加を進めるため、土地区画整理事業や民間宅地開発の促進、指定宅地取得支援の充実、自主防犯パトロール隊への活動支援や自主防災組織の育成など、安全・安心な暮らしを確保し、本市の恵まれた地域資源、地理的優位性を生かし、住みやすく安心して生活できるまちづくりなど、多種多様な取り組みを鋭意推進しているところであります。

 そこで、議員御提案の人口移住競争の総合的なプランづくりに関連して述べさせていただきます。

 御存じのとおり、平成19年度から取り組んでおります移住交流事業が大きな成果を上げており、この実績を生かし、今後ともその拡充に努めていく考えであります。そうしたことから、当面は、市総合計画の方針に沿って、実施中の各種事業を有効に連携させながら、目標人口の維持・増加を図っていくこととしており、その際、議員御提案の趣旨を十分尊重させていただき、できることを着実に積み重ねてまいりたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の3番目、太陽光発電に関する射水市の取り組みについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、一般家庭において太陽光発電システムを導入するに当たり、普及の妨げになるのは、設置にかかる経費と、初期投資の回収年数であると考えられます。一般的には1キロワット当たり約70万円、回収年数については15年から20年程度要するものと言われております。

 議員御発言のとおり、太陽光発電システムの導入は、地球温暖化防止に大きな効果が期待されているところであります。昨年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」においては、太陽光発電システムの導入量を2020年には2005年の10倍にする目標を掲げておりましたところ、6月10日の麻生内閣総理大臣の記者会見では、この目標を見直し、2005年の20倍にすると発言があったところであります。

 このように、国では地球環境問題を最も重要な政策の一つに掲げ、本年1月には、太陽光発電システムに対する国の補助金も復活されております。さらにこの流れを受け、地方自治体においても補助金の創設、あるいは見直しがなされてきております。

 このような情勢を踏まえまして、市といたしましては、太陽光発電システムが、さらに普及拡大するように、現在の補助制度を見直しする必要があると考えております。なお、見直しの内容については、どのような補助制度がよいのか、他自治体の状況も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 赤江議員の日本一を目指す射水市、2点目の第2子から幼稚園費、保育園費無料化についてと、3点目の病児預かり病院の開所についてお答えをさせていただきます。

 初めに第2子から幼稚園費、保育園費無料化についてお答えをいたします。現在、射水市立の3幼稚園では228人の児童が、市内の26保育園では2,875人、市外の保育園への広域入所を含めると総数2,945人の児童が入園いたしております。平成20年度の幼稚園の年間運営経費は約1億4,130万円、同じく保育園の年間運営経費は25億9,870万円となっており、そのうち幼稚園の年間保育料は約1,750万円で、運営経費に対する割合は約12%となっております。

 また、保育園の年間保育料は6億7,730万円で、運営経費に対する割合は約26%となっています。これらの保育料については、それぞれ学校教育法、児童福祉法において徴収しているものでございます。富山県内での保育料水準では、本市の幼稚園は県内一、保育園は県内で3番目に低い水準となっております。

 また、保育園の保育料については、第3子以降は年齢にかかわらず半額とするなど、保護者の負担軽減に努めているところであります。このほか、保育サービスとして、乳児保育を26園、延長保育を23園、一時保育を8園、休日保育を6園、病後児保育を7園で実施するなど、特別保育サービスの充実に積極的に取り組んでいるところであります。

 市といたしましては、今後とも保護者の多様なニーズに対応できる保育サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目の病児預かり病院の開所についてお答えいたします。

 初めに、保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合の対応として、医療機関や保育所において実施する病児・病後児保育事業があります。この病児・病後児保育事業には3つのタイプがあります。1つは、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児型、2つ目には、保育中に体調不良となった児童に緊急対応を行う体調不良児対応型、3つ目には、病気の回復期に至らない児童を一時的に保育する病児型となっております。

 現在本市では、病後児型と体調不良児対応型を7カ所の保育園で実施していますが、病児型は実施いたしておりません。病児型を医療機関以外で実施する場合は、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票により、症状を確認し、受け入れしなければならないこと及び児童の病態の変化に的確に対応し、緊急時に児童を受け入れてもらう医療機関を確保することなど、医療機関と緊密な連携体制を整えることが必要となります。県内では現在6カ所の実施があり、うち4カ所が医療機関で実施されているところであります。病児型を射水市民病院で開設すればどうかという議員の御提案でございますが、本市の病児型の対応について、まずは身近な医療機関での実施を関係機関と協議を図りながら、今後の課題としていきたいと考えております。

 次に、大きな項目の2点目の自殺急増の関係でございまして、射水市からの自殺者をなくす相談施設の充実についてお答えをさせていただきます。厚生労働省の人口動態統計によりますと、富山県の自殺数は、この10年間は300人前後で推移してきており、統計に用います人口10万対比の自殺死亡率は、平成20年は国の22.0に対して富山県は24.5で、昭和45年以来、一貫して国よりも高くなっております。県は、このことを重く受け止め、平成18年12月、議員のほうにも御発言もありましたが、「富山県自殺対策推進協議会」を設置されました。平成20年2月に協議会において取りまとめられた提言を踏まえ、「富山県自殺対策アクションプラン」の策定を進めておられ、普及啓発、相談・支援体制の整備及びうつ病対策を重点とした各種施策を実施されております。

 県の統計によりますと、射水市の平成19年度までの過去5年間の人口10万対比の自殺死亡率の平均は24.0となっており、県の28.4を下回っておりますが、自殺の要因としては、最も多いうつ病患者数が増加傾向にあります。射水市では昨年から、公募提案型市民協働事業として、NPO法人によるうつ病対策事業「ピア・サポートIN射水」を実施いたしております。

 この事業は、うつ病や、心身症患者、その家族、遺族及び関係者を対象に、うつ病体験を持つスタッフが中心となり、意見交換等やグループ対談を行い、気軽に集える交流の場を提供することにより、うつ病に対する知識を高め、病気の回復、再発予防を目的とするものであります。

 また、50歳代以上の中高齢者の自殺死亡率が高いことから、うつ・閉じこもりの症状の疑われる高齢者の方を保健師が訪問し、症状により医療機関への受診勧奨を行っております。さらに、ひとり暮らし老人で援護が必要な方には、高齢福祉推進員による地域ぐるみの見守りによる孤独感の解消にも努めております。

 今後とも、うつ病対策を初めとする啓発普及や各種事業に取り組むとともに県厚生センター、心の健康センター及び医療機関の専門的な医師、カウンセラー等と連携を密にして、相談体制の強化を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○副議長(梶谷幸三君) 義本幸子君。

          〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 自民議員会の義本幸子でございます。

 私は5項目について質問させていただきます。

 1つ目は、市長の出前講座についてお尋ねいたします。

 市長が市の重要施策と市民協働について直接説明をする市長の出前講座が、5月10日から始まり、昨日の6月11日で5カ所行われたとのことであります。今後7月末までに残り22地区で開催される予定だとお聞きしております。出前講座では、合併後の市の行財政改革の取り組みや子育て施策など、重点的に取り組んでいる事業、市民協働の取り組みの必要性などを説明されていることと思います。

 今まで、5地区の出前講座に出席されての感想と意気込みを市長にお尋ねいたします。

 2つ目、旧太閤山小学校跡地利用計画についてお尋ねいたします。

 旧太閤山小学校跡地の利用については、現在、旧校舎跡地に地元自治会からの要望の強い太閤山公民館の移転改築や太閤山保育園にかわる保育園等の整備などがあります。また、グラウンド部分については、現在野球やサッカーなどに利用されているのであります。それは、地域住民からのグラウンドを利用したいという要望が非常に強いのであります。当局は、跡地利用計画案を地元自治会にお示しし協議を行ってきた中で、今までの旧校舎跡地とグラウンドを切り離して考えるのではなく、ということを当局は言って進めてきたのですが、5月11日の市長の出前講座で、市長は旧校舎跡地とグラウンドを切り離して考えると明言されました。そして、解体工事は7月から取りかかるというふうに聞いております。太閤山公民館の改築には軽スポーツも可能な多目的ホールの設置、太閤山小学校の留守家庭の児童の増加を見込み受け入れる児童室の設置、グラウンドの利活用など、地域住民の方々の意見や要望などを十分に踏まえていただきたいものであります。

 公民館建設をまず最初にということでありましょう、地域活性化につながるよう、その利用計画の策定を進めるための今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

 3つ目、市民へのわかりやすい食育の説明についてであります。

 食の乱れは食卓の乱れ、食卓の乱れは家庭の乱れ、そして家庭の乱れは社会の乱れ、社会の乱れは国の乱れというような言葉があるくらいに、やはり食に対する意識がとても大切ではないのかというふうに思います。そういう意味で食を大切にする心や、あるいは不規則な食事を見直そうというようなことから、国では平成17年に食育基本法が制定されました。食育という言葉、そして目的については、いろんな形で言われていますが、私はなぜ、食育を大切にしなければならないのかという部分について、やはり食料に対する感謝の念、そういうことをもっと訴えたり、あるいは食品添加物の問題だとか、野菜の効用などといったようなもの、特に今世界の事情がどうなっているかということを、もうちょっと大きく言うことが必要じゃないかと思います。

 例えば、今、世界では1年間に1億4,000万人の子供さんが生まれる、そして6,000万人が亡くなるということは、毎年8,000万人がふえていくわけであります。その一方で飢餓に苦しんでいる人が9億人ぐらいいるという中で、日本人が食料を海外であさっていると言ってもいいくらいに、どんどん海外に食料を求めているということを、私はもっと正確に訴えるべきじゃないかと思うのであります。

 今、食料価格というのは大変高騰していまして、そういう中で先進国と言われる国が、世界の輸入額の40%を占めていると、これは2005年度のデータでございますが、そして、中でも日本は世界の人口の2%にすぎないにもかかわらず、日本の食料輸入は世界の農産物の輸入額の1割を占めているわけであります。とてもじゃないけれども、こういうことがこれから許されるわけがないですね、そして、日本は食料を大体5,800万トン輸入していますが、捨てているのは1,940万トン、1,940万トンというのは大体4,600万人の人を救える食料だと言われています。世界で飢餓に悩んでいる国にどれくらいの食料が援助されているのかというと、740万トンにすぎない、そういったような背景の中で、安ければいいということで日本がどんどん買いあさってくるということは、どういうことなのかということを、しっかり訴えておく必要があるのではないかと私は思うのであります。

 そういう中で食育ということを考えるにはどうしたらいいのかということを、それぞれの立場の生産者や消費者、あるいは学校や地域などではっきりと言うと、そういうことが一つ一つつながっていって、もっと食育ということに、そしてまた、地産地消ということに結びついてくるんじゃないかと思うのであります。そういう点について、どういうふうに説明なさってきているのか、これからもそういうことを踏まえて説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 4つ目、スポーツによる子供の健全な育成についてお尋ねいたします。

 子供の体力低下が叫ばれておりますが、この原因は、子供たちのスポーツ離れによるところが大きいのではないかと思うのであります。御存じのとおり、県内プロスポーツが大活躍しています。サンダーバーズ、カターレ、グラウジーズの活躍は子供たちの誇りであり、スポーツへの関心を非常に高めたものと認識します。

 このようなスポーツは、子供の体力向上を図るだけでなく、健康面、精神面の向上にも大きな役割を果たすと考えており、プロスポーツの実技指導に対する支援なども検討してはどうかと思うわけであります。また、子供たちが積極的にスポーツに取り組むことができるような仕掛けが必要と考えますが、教育長にお伺いいたします。

 次に、小学生の富山サンダーバーズ観戦についてであります。

 4月23日に富山サンダーバーズの永森社長が山下教育長を訪ね、ぜひスタジアムに来て夢に向かって取り組む選手の姿を見てくださいと市内の小学生全員に富山サンダーバーズ公式戦の無料チケットを贈呈されたとのことでありますが、スタジアムに行って肌で感じてほしいものです。市内の小学生の皆さんに夢や希望、元気を与えることと思うのであります。教育長の所見をお伺いいたします。

 5つ目、「スポレクとやま2010」に向けてであります。全国スポーツ・レクリエーション祭は国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興を目的とし、生涯スポーツの一大祭典です。祭典に集う人々との交流を通して、スポーツの楽しさとすばらしさを発見し、個々の暮らしに深く溶け込んだ新しいスポーツライフの創造の契機となることを目指しているのであります。平成22年10月16日から19日までの4日間、富山県で第26回全国スポーツ・レクリエーション祭、スポレクとやま2010が開催され、射水市はソフトバレーボール、女子ソフトボール、男女混合綱引、パークゴルフの4種目の開催地となるのであります。5月13日第23回全国スポーツ・レクリエーション祭射水市実行委員会が設立されました。来年10月に向けての活動や内容についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、義本議員御質問の1点目、市長の出前講座についてお答えいたします。

 私はこれまでの間、タウンミーティングを初め、市長への手紙や市へのメール等、市民の皆様に広く説明責任を果たすとともに、多くの方々の声を市政に反映することに力を注いでまいりました。現在実施している出前講座は、いま一度、市民の皆さんに市の現況や取り組みについて正しく御理解をしていただくため、開催しているものであります。今回は、各地区で一番関心がありながら十分理解されていないと思われる「市の重要施策と市民協働」について御説明申し上げております。

 特に、射水市が県内市町村に先駆けて進めている「市民協働」では、来年度にはすべての地区で地域振興会が設立される予定であり、各地域の特色を生かしたまちづくりを地域住民と行政が手を携えて取り組むため、より重点的に御説明をしているところであります。こうして、ひざを突き合わせて市民の方々と語り合う機会を設けることで、行政と市民との意思疎通が図られるとともに、各地域の問題点を把握することもでき、市民参画への理解を深めていただくため、大変効果があるものと思っております。

 今後とも少しでも多くの市民の皆さんに、市政の現況を正しく御理解していただくよう、精力的に取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。



○副議長(梶谷幸三君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 義本議員御質問の2点目、旧太閤山小学校跡地利用計画についてお答えいたします。

 旧校舎跡地につきましては、これまで申し上げてきたとおり、太閤山公民館の移転新築及び太閤山保育園にかわる保育園や認定こども園などを民設民営で整備することにいたしております。今後、その具体化に向けて進めていく予定であります。

 なお、グラウンド部分につきましては、地元自治会の要望を取り入れ、当面はこのまま利用していただくことといたしますが、太閤山地区の活性化にとって将来どのような跡地利用がいいのかについて、民間活力の導入も含め、引き続き協議していきたいと考えており、この点につきましては、地元自治会の御理解も得られたものというふうに思っております。

 今後の具体的なスケジュールについてでありますが、現在、旧校舎の解体に向けて準備を進めているところであり、7月には工事に入る予定であります。また、公民館については、来年度早々、実施設計に着手できるよう、地元自治会と協議を始めたいと考えており、早い段階で協議が調えば、平成23年度には建設できるものと思っております。また、保育園等については、本年度から引き受け法人の選定等の準備を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(梶谷幸三君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) まず、義本議員御質問の市民へのわかりやすい食育の説明についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成17年6月、食育によって国民が将来にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的に「食育基本法」が制定されました。学校教育におきましては、朝食の欠食、孤食、肥満傾向等への取り組みのため、学校における食育、家庭における食育、学校・家庭・地域が連携した食育の推進を重視することが明記されております。市内の小・中学校では以前から、定期的に朝食調査を行い、朝食の大切さを指導したり、地場産給食を実施し、生産者との交流を図り、食材についての理解を深める学習を行っております。

 また、今年度新たな取り組みとして、教育総務課で栄養士を雇用し、各幼稚園、小学校を巡回し、食育指導を行っているほか、高岡厚生センターの事業では、子供たちが実際に収穫体験し、それを調理実習する活動を計画しております。また、地産地消や家庭における食育の推進等につきましては、学校教育だけではなく、各課が連携し、市民の食育への関心を高める事業や、計画推進体制の整備、支援等をこれまで以上に図っていく必要があると考えております。

 次に4番目の項目でございますが、スポーツによる子供の健全な育成についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、子供の体力低下は、今日の日常生活の利便性の向上や生活様式の変化により、体を動かす機会を減少させていることが大きな要因の一つと考えられております。このため、屋外で遊んだり、スポーツに親しむ機会をふやし、積極的に体を動かすことが必要であると思います。本市のスポーツ少年団は現在59団体1,253人が登録をしており、スポーツを通して健康な体と心を養い、スポーツの喜びを学び、友情と協力を大切にすることなどを目標に頑張っていると思います。

 また、本市では2000年国体以降、ジュニア層をターゲットに、競技スポーツの基盤づくりや、複数の競技を経験する機会を提供し、特色あるスポーツ活動の育成や、ジュニア選手の育成を目的に、各種競技団体を支援しています。さらに市内には5つの総合型地域スポーツクラブがあり、多くスポーツ教室も開催され、スポーツに触れる機会は豊富な状況にあると考えております。お話の中にありました小学生の「富山サンダーバーズ」観戦につきましては、「富山サンダーバーズ」より市内の小学生全員に無料チケットをいただき誠にありがたく感謝しております。御指摘のとおり、スタジアムに足を運び、夢に向かって取り組む選手のひたむきな姿を見て、その技術の高さやスピード感を肌で感じることで子供たちも夢や希望が広がっていくものと確信しております。

 次に「スポレクとやま2010」に向けての御質問にお答えします。

 全国スポーツ・レクリエーション祭は、勝敗のみを競うのではなく、体力や年齢に応じて、気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として、国民体育大会と同様に、各都道府県が持ち回りで開催する生涯スポーツの祭典でございます。「第23回全国スポーツ・レクリエーション祭・スポレクとやま2010」は、来年の10月16日から4日間、県内の全市町村で29種目が実施されます。

 御指摘ありましたけれども、本市では「ソフトバレーボール」、「女子ソフトボール」、「男女混合綱引」、「パークゴルフ」の4種目を実施します。また、大会期間中に日韓スポーツ交流事業による、韓国選手団も参加し、全国から2,000人を超える方々が本市を訪れられると見込んでおり、祭典を通し、射水ブランドの全国発信、経済波及効果なども、大いに期待できると考えております。

 市では、教育委員会に準備室を設置しますとともに、全国から参加される方々を温かくおもてなしし、大会を円滑に実施するために、5月13日に「スポレクとやま2010射水市実行委員会」を設立いたしました。今年度は種目別にリハーサル大会を順次実施し、また、スポレクデーの開催や各種イベントでの広報、さらに、市報、ホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、市民参加の機運を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△吉野省三君



○副議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

          〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 それこそ、くじ運が悪くて3月議会に引き続いて一般質問のしんがりというふうになりました。もうしばらく御辛抱願えればと思います。

 それでは、早速、通告に基づきまして3点について、質問をいたします。

 第1点目は、指定管理者に対する監査委員の監査についてであります。御承知のとおり、地方自治法では監査委員の職務権限として市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することのほか、監査委員は必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは市が4分の1以上出資している法人や指定管理者への監査をすることができるとされております。

 さらには、北海道夕張市のケースのような、地方自治体の財政破綻を未然に防止する目的で、本年4月より地方財政健全化法の施行により、これまで以上に監査委員の役割が拡大されたのではないかと考えております。財政状況を判断する指標すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は監査委員の監査を経た上で議会に報告することになっており、特に将来の負担比率の算定に当たりましては、単に出資法人からの報告、資料からの算定だけでなく、その法人の内容もしっかりと監査する必要があるのではないかと思われます。

 市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明につきましては、先日の全員協議会で議会への説明もいただき、また改革プランローリング調書によれば、平成21年度には土地開発公社及び公園等管理業務公社の監査を実施すると記載されておりました。これからは、市の出資法人に対する監査機能の充実が図られるようであり、その取り組みに対し期待をするものであります。

 一方、平成18年9月から導入されております。指定管理者制度につきましては、現状38施設が導入されており、職員の人件費等の削減を初め平成21年度予定額として、2億1,000万円強の行政コストの削減が図られる見込みであると3月議会で報告されております。また、導入に伴う市民サービスにつきましても、施設担当課による業務状況評価もされ、ホームページでその公表もされているところではありますが、監査委員による監査の実施までには至っていないのが実情ではなかろうかと思っております。

 現状行われております担当課による業務評価を決して軽視するものではございませんが、公の施設に、かつ毎年多額の指定管理料を支払っている指定管理者に対し、市の監査委員としての立場としては、地方自治法で定める監査委員の必要があると認めた場合に該当するのではないかと考えるものであります。

 さらには、現状38施設の指定管理が平成21年度末には25の施設において指定期間が満了することとなりますので、次期の指定管理者の選定要件にもつながるであろう監査委員による指定管理者への監査体制を早急に確立する必要があると考えておりますが、代表監査委員とされましては、このことについてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 第2点目は、民間空き地の草刈り等の環境保全についてであります。

 少子高齢化の進展に伴いまして、土地や家屋の所有者が近くに住んでいなく、空き地または空き家のまま放置されているところが市内各地に点在してきております。そこには、雑草が繁茂し、夏場、蚊や害虫の温床になり、秋になると枯れ草によって火災発生の原因にもなり、近隣住民は大変に迷惑しており、地元の自治会に対しましては、この時期になると毎年何とかしてもらいたいとの苦情の申し出があります。

 地元自治会といたしましては、その都度土地の所有者に対し草刈り要請をしているところではありますが、所有者との連絡がつかないことも多々あり、なかなか思うような対応がなされず、やむを得ず市当局に依頼をして指導、勧告等の措置により対応が図られているのが実情であると聞いております。ちなみに、このようなケースは、その年だけでなく翌年もまた同じことが繰り返されるのが大半のようであります。本市には空き地の所有者に対する草刈りの義務化なり、指導・勧告、改善命令等を定めた空き地の環境保全に関する条例も整備はされておりますが、義務を履行しない者への罰則規定はありません。

 一方、同じ環境条例の空き缶等ポイ捨て防止に関する条例は、規定に違反した者には、まず指導、助言、勧告し、従わないものには命令を下し、命令にも従わなければ最終的には罰則の適用となっております。無論、これらの条例も罪を与えることが目的ではなく、モラルに訴えて実現されることが一番ではありますが、時には条例の強制力を持たせるためには必要な手段でもあり、個人の意識付けの強化につながるのではなかろうかと考えるものであります。空き地の環境保全に関する条例においても、命令に従わない場合の罰則規定を設けるなど、さらに強制力を持つような条例改定の方法もあろうかと思われますが、当局としてはこのことについて、どのような考えをお持ちかお伺いいたします。

 第3点目は、国民健康保険被保険者証のカード化についてお伺いいたします。

 我が国における国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、平成13年から採用が始まり、既に8年が経過しようとしております。1世帯に1枚配付されている現行の連名式の健康保険証がカード化により、家族1人に1枚配付されることになり、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、遠隔地などの特別扱いが不要になるなどのメリットがあり、全国の各市町村でも徐々にカード化が進んできていると聞いております。

 県内におきましても、富山市や氷見市が既にカード化に移行しており、他の市町村でも移行に向けた検討が進められているとのことであります。我が射水市では、いまだにカード化が実施されておらず、家族に病院にかかるものが複数いる場合など、1枚の保険証では不便であることは以前から指摘されており、特に組合管掌の健康保険組合に入っていたサラリーマンが定年退職により国民健康保険に移行した人たちからは、カードからの逆移行となり、かなり不満の声があるのも事実であります。

 我が射水市において、この国民健康保険被保険者証のカード化についての検討はされているのかどうか、また検討されているとするならば、その方向性と実施時期の見通し等について当局の見解をお伺いして私の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 石黒代表監査委員。

          〔代表監査委員 石黒洋二君 登壇〕



◎代表監査委員(石黒洋二君) 吉野議員御質問の指定管理者に対する監査委員の監査についてにお答えいたします。

 監査委員による監査については、毎年、監査基本方針を定め、これに基づき監査方針及び年間監査実施計画を策定の上、各種監査等が効率的かつ効果的に実施できるように努めております。議員御指摘の市が出資している団体及び指定管理者等への監査については、監査委員としてもその必要性を十分認識しており、今年度の監査実施計画において、市出資団体の公園等管理業務公社への監査を7月に、10月には土地開発公社の監査を予定しているところであります。

 また、指定管理者への監査を来年度から順次実施していく予定としており、現在、調査・準備等に取り組んでおります。監査に当たっては、市が交付している補助金や指定管理料などの財政的援助が、その目的に沿って適正に執行されているか、また、市の指導は適切に行われているかどうかを主眼として十分に検証してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(梶谷幸三君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、民間空き地の草刈り等の環境保全についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、空き地の雑草などの苦情件数のうちで土地所有者が市外や県外のケースがふえつつあり、土地所有者による空き地の状態の把握が行き届かず、また、周辺住民も土地の所有者がわからないので、市に草刈りを指導してほしい旨の相談もふえてきております。

 また、空き地の雑草などの繁茂による苦情箇所は、市街地と新興住宅地が多く、苦情内容については、害虫の発生等、枯れ草による火災や防犯上の懸念などとなっております。このことから市では過去の苦情箇所を地図に落とし、そのデータをもとに事前に市内を巡回しており、空き地として残っている箇所については草丈がある程度伸びた時点で再確認し、事前に文章などで土地所有者に草刈りの要請も行っております。

 なお、草刈りなどの改善がなされない一部の土地所有者に対しては、「空き地の環境保全に関する条例」に基づき指導及び勧告を行っております。議員御提案の罰則規定を条例に追加することにつきましては、現在取り組んでいる状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の3番目、国民健康保険被保険者証のカード化についてお答えいたします。

 議員御発言のとおり、県内でも平成20年10月1日から2市でカード化が実施されており、今年度には2町1村で予定されております。本市におきましても一人一人にカードを配付することにより、常時携帯ができ、被保険者の利便性も増すことから、検討を重ねてきたところでありますが、厚生労働省では社会保障カード、仮称ですが、の在り方に関する検討会において、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤としてICチップを組み込んだ「社会保障カード」の実現に向けて検討がなされております。このカードは年金手帳、健康保険証、介護保険証などの役割を果たし、各種記録等の確認を可能とするものとして、平成23年度中を目途に導入することとされています。

 なお、今年度、「社会保障カード」に関する実証実験が行われる予定であります。このことから、「社会保障カード」の導入に向けての国の動向を把握してまいりたいと考えております。



○副議長(梶谷幸三君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(梶谷幸三君) なお、15日は、予算特別委員会、16日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、17日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時18分