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富山県 射水市

平成21年  6月 定例会 06月11日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成21年  6月 定例会



          平成21年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成21年6月11日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   泉田恒男

    副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      竹内直樹君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     坂井敏政君

 福祉保健部長     竹内 満君   産業経済部長     米本 進君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     西本邦郎君

 市民病院事務局長   山崎武司君   会計管理者      二口紀代人君

 監査委員事務局長   布上外志君   消防長        村井 豊君

 財政課長       寺岡伸清君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    次長・議事調査課長  村上欽哉

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事調査係主査    梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(泉田恒男君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、津田信人君、2番、中村文隆君、3番、小島啓子君、4番、瀧田啓剛君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△津田信人君



○議長(泉田恒男君) 津田信人君。

          〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 皆さん、おはようございます。

 琥珀色に染まった麦の刈り取りも終わり、農地の景色が大きく変わる季節となりました。また、各地で梅雨に入り、ことしもゲリラ豪雨などによる被害に見舞われず、豊作を願うところでございます。

 それでは、通告にのっとり自民クラブの代表質問をさせていただきます。

 初めに、新型インフルエンザについて質問させていただきます。

 最近のマスコミ報道では、新型インフルエンザの発生を世界保健機関(WHO)が4月28日に正式認定してから約1カ月半、ウイルスは弱毒性で、感染者の大半が回復し、ひとまず落ち着きを見せていました。しかし、最近では南半球で被害が深刻化する事態を迎えています。感染国がさらに拡大し、特にオーストラリアで感染が広まっており、WHOでは「世界的大流行に近いフェーズ6に引き上げられる可能性がある」と警戒を強めている方向にあります。

 また、国内でも落ち着きを見せていた感染区域が再度広まり、現在では東京都、鳥取県、宮城県でも新しく感染者の確認がされ、きのう時点で感染者は500人を超えたとマスコミで報道されていました。

 専門家の指摘では、新型インフルエンザの症状は、毎年流行する季節性インフルエンザによく似ているが、感染が大規模に広がると国内でも一定の割合で重症者が出る恐れがあると警告しています。

 また、海外では重症化のおそれが本来少ないはずの持病がない若年層にも重症者がおり、国内でも警戒をさらに強める必要があるとの指摘もあります。さらに、秋冬に予想される第二波の流行をにらみ、医療現場では新型インフルエンザを素早く診断できる検査方法の開発も急ピッチで進んでいると聞きます。

 新型インフルエンザの患者が集団発生した関西での調査によると、症状は38度の熱、せき、全身倦怠感などの季節性インフルエンザに似ていて、ほぼ全員が軽症で、重症化の患者はいなかったものの世界的に見ると何が重症化の要因なのか不明であり、慎重な分析が望まれています。

 心配なのが季節性インフルエンザの流行が確実な冬に、新型の流行第二波が重なることが懸念されています。政府は医療現場の混乱を防ごうと、新型を簡単に検査できるキットの開発に乗り出しました。これは鼻の粘膜をぬぐって採取した検体からウイルスの遺伝子配列を短期間で検出するものです。おおむね半年後の実用化に向けて期待が高まっております。

 また、ワクチンの開発も急がれており、最近発表された細胞培養ワクチンが注目されており、従来のワクチン製法だと1年半かかってつくっていたものを半年で培養し、ワクチンをつくり上げようと研究開発が進められています。

 分家市長も今6月議会定例会の提案理由説明に、射水市新型インフルエンザ対策行動計画の策定に取り組み、関係機関と連携を図り、危機管理体制の強化に努めることを述べておられます。

 この新型インフルエンザが国内で感染確認されてから、当局ではどのような対応策を検討され、実施したのか。また病院での外来患者の対応はどのようになされたのか。今後、秋冬に向かって政府が心配する新型の第二波と季節性インフルエンザの重複にどのような対応を考えているのか、当局の考えを伺います。

 次に、諮問委員会の進捗状況について質問いたします。

 市長は、各諸問題に取り組むため、いろいろな委員会を設置されております。これらは諮問機関として位置づけ、各委員の方々に検討及び協議していただき、提案を求める目的から設置されたと思います。また、教育委員会におかれては、新湊地区の学校あり方についても市民からの意見を求める委員会を設置されたと聞いております。委員の選定においては有識者、市民団体などの代表、公募の市民、地域の代表者など、いろんな方々で形成されています。

 射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会、射水市斎場建設調査検討委員会、射水市新湊地区の学校等のあり方検討委員会がことしに入り設置されておりますが、その委員を選ばれた基本的な考えと、現在までの会議の内容について伺います。

 次に、スクール・ニューディール構想について伺います。

 政府は、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化−−情報通信技術のことでございますが−−などを一体的に実施するスクール・ニューディール構想だけで、2009年度補正予算で事業規模では約1兆1,000億円の政策が盛り込まれました。世間の注目は、エコポイント制度に注目されていますが、当局にもこの構想の予算にぜひ注目していただきたいと思います。

 これは全国に3万5,000校ある公立の小・中学校に対し、この3年程度で耐震工事や太陽光発電装置、地上デジタルテレビの導入、IT環境などの整備を進めていこうというものです。基本的には3つのトライアングル形状が考えてあり、耐震化については、目的を安全・安心な学校施設の確保と地域の防災拠点としての機能強化、エコ化については、CO2削減による環境負荷の軽減と環境教育の教材としての活用、ICT化については、子供の学力、IT活用能力の向上と校務の効率化であり、これらをリンク的に考え、教育環境の抜本的充実を行うこととしています。

 これらの施設整備を行うことにより、雇用創出、経済波及効果をねらい、地域の活性化を促す一面もあります。しかし、この構想についてはハード面、ソフト面で多くの課題があることは事実でありますが、せっかくの巨額投資を単なる箱物投資で終わらせないためにも、今後、学校耐震化構想の一考の必要があるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。

 次に、定額給付金について質問いたします。

 政府は、景気後退感の中で住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として給付されました。3月5日に青森県で支給されて、おおむね3カ月で全国の市町村で給付されることになります。この給付にあわせて全国各地ではいろんなプレミアムつき商品券が発行されたり、射水市でも「元気にせんまい券」が発行され、市民の皆さんに喜んでいただいています。加えて、射水市商工会ではプレミアムセールを実施され、話題に花を添えました。しかし、この定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取が発生し、被害に遭われた方も多くおられると聞きます。

 さて、今回質問したいのが給付対象者及び申請・受給者についてであります。

 給付対象者は、基準日が平成21年2月1日で住民基本台帳に登録されている者、外国人登録原票に登録されている者、そして申請・受給者は給付対象者の属する世帯の世帯主となっています。例えば申請の方法が理解できず手続ができない老人、被害から逃れるため住民登録と異なる場所で暮らしていて、給付金を受け取ることのできないドメスティックバイオレンス被害者など、市民の方にはいろいろな事情があったと思います。

 実施に当たり支給できなかった対象者がいたと思われますが、支給できなかった対象者は何人で、どのような事情の人たちで、その金額は総額で幾らかを伺います。

 また、今後支給できなかった方々への対応はどのようにするのか、支給できなかった給付金の取り扱いはどのようにするのか、当局に伺います。

 次に、最近工事が目立ってきた新幹線工事について質問いたします。

 国土交通省は、平成21年度補正予算案に盛り込んだ整備新幹線の総事業費1,100億円の路線配分を固め、北陸は全体の4割を占める420億円が配分される見込みです。県別の分配では最高額となる243億円が加わり、本年度当初予算の分配額670億円とを加え総事業費は約913億円となり、県内全域で建築工事が加速されることが予想されます。

 今回の補正予算で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金の対象工事に整備新幹線も加わっており、3分の1の地元負担のうち、9割が交付金として補てんされ、残りの1割も補正予算債が充てられるため、ほぼ地元負担がない状態で新幹線工事が進められることになりました。県内の建設業界では工事受注による経済波及効果に期待が高まる中、建設業界からは地元への受注をふやし、利益を確保できるよう配慮を求める声が高まっています。

 そんな背景もあり、自由民主党富山県連も、先月、鉄道・運輸機構本部に地元受注の改善に向けた要請を行いました。建築業界の経営環境が厳しさを増す中、1社でも多く落札されることを心より願う次第であります。

 さて、北陸新幹線の県内区間の進捗率は5月1日現在で、用地取得率が94%、工事着手率が75%と聞きますが、射水市内区間の用地取得率と工事進捗率はどのようになっているのかを伺います。

 また、JR西日本から経営分離される在来線運営についてお伺いします。

 北陸新幹線の開業で、JR西日本から分離する北陸線の運営を話し合う県並行在来線対策協議会が5月28日に開催され、3年後の運営会社設立に向けた基本調査のまとめなど、本年度の事業計画が承認されたと聞きました。

 この協議会では開業まであと5年となり、運営会社の設立が本格化する中、地方負担の軽減が当市にとっても注目すべきところではないかと思います。地方負担の軽減と運営支援に向けた国の検討状況もにらみながら、県には隣県やJRとさらに突っ込んだ協議を始めていただきたいと期待するものであります。

 本年度は並行在来線基本調査のまとめが行われると聞きますが、今後の開業までのスケジュールと運営会社設立準備の資料とする将来ニーズを予測する旅客流動調査や経営計画概要が現在どのような報告で示されているのか当局に伺います。

 続いて、新幹線沿線工事区間の埋蔵文化財発掘について質問いたします。

 新幹線工事の進捗状況の中で、沿線工事区間内で埋蔵文化財の試掘が行われたり、調査が実施されている様子を見受けます。射水市には埋蔵文化財が多く埋没している地域があると聞きます。予定では新幹線工事に伴い、沿線工事区間でどれだけの指定範囲面積があるのか。今後の調査するスケジュールはどのようになっているのか。この調査において、現在どのような出土品が出てきたのかを伺います。

 最後に、園芸作物の生産状況と今後について質問いたします。

 富山県では、21年度の園芸振興方針が発表され、県内の園芸生産状況は平成12年から野菜、果樹、球根、切り花など、栽培面積と生産量がともに減少しており、平成19年のデータでは全国と富山県の部門別農業産出額は順位で示すと、米で13位、麦類で17位、雑穀・豆で19位でありますが、芋類、野菜、果実、花卉、畜産では47位、合計で40位となっています。

 県ではこれを受け、平成21年度園芸生産振興施策を打ち立て取り組むことになりました。この基本方針は、消費者などの新鮮・安全・安心な県産園芸作物に対する要望、期待に的確にこたえていくとともに、既存園芸産地における国際化、産地間競争に耐えうる基盤の強化や新たな米政策に対応した園芸作物の導入により、主穀作農家の複合経営を推進することとなっています。重点推進事項では、意欲のある担い手の育成と野菜、果樹、花卉の産地の育成強化に加えて、環境に優しい生産の推進の3項目が主となっています。

 主穀作経営体への園芸作物の導入や既存生産者の資質向上を図るとともに、マーケティングを踏まえた販売戦略に基づき、水田を有効活用した大規模産地の育成と既存産地における収量、品質の安定化技術をさらに普及しなくてはなりません。その足がかりとして県が打ち立てたのは、園芸産地ビジョンの策定と園芸産地マネージャーの選定です。いわゆる地域と人材で園芸生産状況を高めるねらいがあります。加えて若手農業者の育成や経営規模の拡大を行うことにより農業の継続を図ろうとするものです。

 そこで伺いますが、当市における園芸作物の生産状況はどのようになっているのか。今後、園芸産地ビジョンの策定や園芸産地マネージャーの選定から若手農業者の育成や経営規模拡大なども含め、どのように考えているのかを質問します。

 以上、6項目について質問いたします。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、まず津田議員さんの新型インフルエンザについての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のこれまでの対応についてでございますが、新型インフルエンザ対策を迅速かつ的確に推進するためには、国・県・市が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であります。

 本市では、4月28日、国の新型インフルエンザの発生宣言を受け、情報の収集、ホームページの開設、相談窓口の設置をするとともに、5月1日には射水市新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。

 対策本部では、国・県の対応に基づいた情報の共有化及び市としての役割等、緊急時の対応等について協議し、万一に備え、必要なマスク、消毒液、防護服等の備蓄を行ったところであります。現在は、緊急時に備えた具体的な各課の行動マニュアルを取りまとめ、危機管理体制の強化に努めております。

 次に、2点目の外来患者の対応についてお答えいたします。

 射水市民病院では、新型インフルエンザの海外での発生段階から院内マニュアルを作成し、その後も国内での感染状況に応じ、マニュアルを見直すなど、職員への周知と適切な対応に努めております。

 具体的には、まず院内感染を防ぐことを第一に、外来患者に発熱状況を確認するための告知文の掲示、また外来や見舞い客等を問わず、病院を訪れるすべての人に直接聞き取りを実施し、高熱患者には海外への渡航歴や関西方面での滞在歴等の確認を行った後、必要に応じて簡易検査を実施するなどの措置をとっております。

 次に、3点目の今後の対策についてお答えいたします。

 今回の新型インフルエンザは、夏に向かって一たんは終息するが、この秋から冬にかけて第二波の到来と季節性インフルエンザの流行の時期とが重なり、警戒を要するとの専門家の見解もあります。

 このことから市民の健康と生活を守るため、国・県及び関係機関との連携を図り、現在、策定を進めております射水市新型インフルエンザ対策行動計画に沿って情報の収集・提供、感染予防及び拡大の防止対策等、引き続き対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 津田議員御質問の3点目、スクール・ニューディール構想についてお答えいたします。

 御指摘のように、この構想は学校耐震化の早期推進、太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施できるように、国の平成21年度第一次補正予算に盛り込まれたものであります。

 本市におきましても、学校の耐震化を初め、エコ化やICT環境の整備を図ることは、安全・安心対策に加え、将来の射水市を担う子供たちに創造性豊かな教育や環境教育の魅力ある学校づくりを進める上で大変重要であると認識しております。したがいまして、今回の国の補正予算を積極的に活用し、十分検討を重ねた上で速やかに予算化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津田議員の諮問委員会の現在までの審議内容等についての御質問のうち、射水市新湊地区学校等のあり方検討委員会についてお答えいたします。

 射水市新湊地区の学校等のあり方検討委員会は、新湊地区の園児数、児童・生徒数の逓減傾向にある幼稚園及び小・中学校のよりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現に資することを目的に設置したものであります。

 委員会は学識経験者、対象としている幼稚園長、小・中学校長、保護者会、PTA関係者及び地域の代表者の計20名の委員で構成し、6月5日に第1回目の委員会を行いました。

 第1回目の委員会では、幼稚園部会、小学校部会、中学校部会の3部会を設けて、部会ごとに専門的かつ効率的に検討していくことや委員会や各部会の進め方について話し合いをいたしました。

 また、対象学校等の現状把握、園児や児童・生徒数の推移と今後の見込み、学校規模によるメリット、デメリット等について説明したところであります。

 なお、通学区域の見直しが急がれる小学校については、8月をめどに中間報告書をまとめていくことを確認したところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 4番目の定額給付金についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり定額給付金は、本年2月1日に本市において住民登録や外国人登録をしている方に支給するもので、その申請の期間は、本市の場合、4月1日から10月1日までの6カ月間となっております。

 また、対象者への申請書発送数3万2,963件に対して、6月10日現在で受け付けした申請書の総数は3万1,472件となっており、率にして既に95%を超えております。まだ申請していない方は約1,500件で、金額にすると約6,700万円となっております。

 現在、毎日の申請受け付け件数は当初に比べかなり減ってきておりますが、それでも1日に30件から50件のペースで届いております。

 国では、期限までに申請がなかった場合は、給付を辞退したものとみなすとの見解を示しており、本市といたしましては、今後市報、ケーブルテレビなどで周知するとともに、未申請者へ再度通知を行うなど、申請漏れがないように努めてまいります。

 なお、申請していない方の理由についてということですが、個々の理由があるものと思います。ただ、中にはひとり暮らし老人や寝たきりの方などで、身寄りもなく、本人での申請が困難な方々もおられることも考えられます。今後はこのような方々のリストアップを行い、民生委員や老人福祉施設などの協力を得ながら、職員が出向くなど対応してまいりたいと考えております。

 また、一方、申請書を送った際、既に転居、転出などをされていて、申請書が本人に届かなかったものが216件ありましたが、調査を順次進め、現在184件となっております。内訳は日本人が91件、外国人が93件で、日本人の場合は転出先が不明で連絡がとれない者、外国人の場合は既に本国に帰国してしまった者など、申請書を間違いなく本人に届けるにはなかなか難しい点がありますが、現地調査を行うなど、関係各課とも連携を密にとり、情報収集に努めて対応していきたいと考えております。

 次に、最終的に支給できなかった給付金の取り扱いについてですが、本市では既に給付金として総額約14億7,600万円を受け入れております。10月1日の期限までに市が申請書を受け付けて交付を決定し、給付を終えた後は精算という形で国へ実績報告書を提出し、他の国庫補助金と同様に残金が生じれば国に返還することとなっております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、諮問委員会の審議内容等についてのうち、射水市統合庁舎建設基本構想策定委員会の状況等についてお答えいたします。

 まず、委員選考に当たっての基本的な考え方についてでありますが、この統合庁舎建設につきましては、市民の皆さんの関心も高く、なおかつ大変難しい問題であります。

 そういう意味で、射水市の今後のまちづくりを見据え、大所高所から積極的に御意見をいただけるよう経済界や自治会、観光、福祉など幅広い分野から御提言をいただくことを基本としたものであります。

 次に、会議内容についてでありますが、去る5月21日に第1回策定委員会を開催し、基本構想の全体構成案など、今後の協議を進める上での基本的な協議が行われました。

 今後、基本構想の軸となる基本理念や基本方針、機能や規模、建設候補地といった項目について検討される予定となっております。参考までに申し添えますが、来る6月22日に第2回策定委員会を予定しており、全体では4回程度の開催を考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 市民環境部長の坂井です。よろしくお願いいたします。

 では、議員御質問の2番目、諮問委員会の現在までの審議内容等についてのうち、射水市斎場建設調査検討委員会についてお答えいたします。

 御承知のとおり本市斎場は、昭和41年に建設され、築後42年以上経過しており、建物及び火葬施設は老朽化が進んでおります。また、斎場建設事業として総合計画の実施計画にも位置づけられております。

 以上のことから、斎場の建設に関する基本的な事項について調査及び検討するために、本年3月に射水市斎場建設調査検討委員会を設置しております。

 検討委員会での協議事項として、現施設の現状及び問題点に関すること、新施設の機能及び規模に関すること、新施設の建設手法、管理及び運営方法に関すること、新施設の建設適地条件に関することなどを調査・検討項目としております。

 委員の選任につきましては、学識経験を有する者、婦人、若者、高齢者など、広く市民から意見を聞くため、自治会連合会、婦人会、青年会議所及び社会福祉協議会などに推薦を依頼し、さらには公募委員の計7名により構成しております。

 次に、委員会の開催計画につきましては、去る3月と5月に2回開催しており、現施設の現状及び問題点や新施設の機能及び規模について、調査及び検討を行ったところであります。

 今後、2回程度開催を予定しており、来年1月をめどに報告書を取りまとめ、市長に提出される予定になっております。

 次に、御質問の5番目、新幹線工事についての2点目、JR西日本から経営分離される在来線の運営についてお答えいたします。

 まず、今後の開業までのスケジュールについては、昨年度から実施している経営の基本的なあり方の調査・検討を本年度において、その取りまとめをすることとされております。

 その後、それまでの調査・検討を踏まえて、平成22年度には運行計画、要員計画、施設・車両、運賃、収支などの内容について検討する経営計画概要の策定作業に着手し、平成23年度には2回目の旅客流動調査も実施しながら、経営計画概要を策定する予定となっております。

 平成24年度には運営会社の設立とあわせて経営計画の具体的な作業に入ります。平成25年度には経営計画を策定し、鉄道事業認可申請及び取得を行い、平成26年度の開業に備えることとしております。

 次に、運営会社設立準備の資料とする旅客流動調査につきましては、平成17年度調査では、普通列車の1日当たりの駅別乗車人員では最も多いのは富山駅で約1万2,600人、高岡駅で約7,100人、小杉駅で約2,900人となっております。駅間通過人員の最も多い区間は富山・呉羽間、次に呉羽・小杉間で、最も少ない区間は越中宮崎・新潟県境間であります。1キロメートル当たりの平均通過人員を示す輸送密度は、富山県の東西で大きく異なりますが、県内区間全体で1日当たり約8,700人となっております。

 次に、経営計画概要の策定に当たり、先行して実施している経営の基本的なあり方の調査・検討については、現在までのところ、運行計画、施設整備計画及び新駅設置効果について、調査・検討が進められているところであります。運行計画については、運行本数増の検討が必要であるとしておりますが、それに伴う乗務員人件費や運行経費の増大と貨物の線路使用料の減少等その収支影響額が課題として上げられております。

 施設整備計画については、多くの共通資産のあり方が問題点となりますが、とりわけ車両基地及び運行管理システムが重要な要素となってまいります。現状ではいずれも富山県内にはこれらの施設などはなく、その対応策を具体的に検討しなければならないとしております。

 また、新駅設置効果については、物理的に設置可能で利用促進効果ができるだけ高い地域を選定する必要があること、駅周辺の基盤整備を実施し、鉄道の活性化と良好なまちづくりを進めていくことが不可欠であるとされております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 津田議員の御質問、6番目、園芸作物の生産状況と推進についてのうち、1点目、園芸作物の生産状況についてお答えいたします。

 富山県の園芸作物の生産量が低迷しておりますことは、議員御指摘のとおりであります。

 このような中、射水市の20年度の園芸作物の主なものの生産状況につきましては、白ネギ、コマツナ、ミズナなどの軟弱野菜、切り花類のストック、春キャベツ、枝豆、ブロッコリーなどが県内において生産の上位を占める状況にありますが、その他の園芸作物の面積を含めましても市内水田面積の3%程度にとどまっている現状であります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、平成19年4月に県が策定しました推進施策に基づきまして、園芸産地マネージャーを選定し、協議をいただきまして5年後、平成23年の数値目標などを設定した園芸産地ビジョンを策定し、現在各産地の担い手の育成、生産、販売について進行管理をしているところであります。

 本年度は白ネギ、コマツナ、ミズナなどの軟弱野菜、枝豆、ブロッコリー、桃、切り花など、13産地、13品目の目標数値の設定が行われ、園芸産地ビジョンの目標達成に向け、集出荷施設やビニールハウスの整備、産品販売促進・県外消費宣伝などに対し、支援を行うこととしており、今後ともJAいみず野、県農林振興センターと連携を図り、頑張る・意欲ある生産者への支援や新規生産者の掘り起こしなどによる園芸作物の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の5番目、新幹線工事についてお答えいたします。

 まず、1点目の基本工事の進捗状況につきましては、射水市内9.1キロメートルのうち、用地取得率は6月1日現在で約76%であり、残りについても鋭意交渉が進められており、鉄道・運輸機構によりますと、平成21年度中にすべての用地取得契約の締結を目指していると聞いております。

 また、射水市内の工事の進捗については、工事発注予定9工区のうち、庄川橋梁、射水小杉白石高架橋、射水鷲塚高架橋及び射水安吉高架橋の4工区、計3.4キロメートルが発注済みとなっており、工事着手率は約37%で、ほぼ予定どおりの進捗となっております。

 なお、射水市内の残り5工区につきましては、ことし秋ごろから今年度中にすべて工事発注される見込みとなっております。

 次に、3点目の新幹線沿線工事区間の埋蔵文化財発掘についてお答えいたします。

 新幹線沿線の工事区間で、現在進められている埋蔵文化財の発掘調査は、建設主体である鉄道・運輸機構が財団法人富山県文化振興財団に委託して行っております。射水市における新幹線用地予定面積約15ヘクタールのうち、埋蔵文化財の包蔵地面積は約5.4ヘクタールで、平成20年度中に行った試掘調査により、本調査が確定した面積は、現時点で約2.4ヘクタールとなっております。

 本調査については、今年4月から来年3月までの調査期間で、遺跡名ごとに実施されておりますが、今後新たに用地取得を終えた地区から試掘調査が行われ、本調査が確定すれば、順次発掘が進められていくと伺っております。なお、出土品につきましては、これまでの調査結果によりますと、鎌倉・室町時代など中世における土器の破片などが発掘されております。

 以上でございます。

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△中村文隆君



○議長(泉田恒男君) 中村文隆君。

          〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) 市民創政会を代表し、通告に基づいて質問させていただきます。

 昨年10月に総務省が発表した地方公共団体における行政評価の取り組み状況調査によれば、その取り組み状況については、都道府県及び政令指定都市ではすべての団体が導入、中核市及び特例市ではほぼすべての団体、市・区では460団体が導入済み、町村では246団体が導入済みであり、実に地方公共団体全体の45.6%、846団体において行政評価を導入しており、その割合は年々増加しております。

 さらに、より成果の上がる方策として、業務、棚卸表の活用や担当課に加え、監査委員を活用した行政評価の実施など、住民サービスや満足度を高めようと工夫する取り組みがされるようになってきています。

 この行政評価の導入については、私は平成18年3月定例会で提案して以来、本会議や予特で再三再四現状の市政運営や予算査定の問題点から行政評価導入による効果や具体的な導入の仕方に至るまで、あらゆる側面から指摘しつつ、この3年半にわたってその導入を求めてきました。

 特に、本市の場合、新市だからこそ新しく有用な政策やシステム導入に積極的に取り組むことが求められるはずですが、逆に実際は合併間もないということで、職員間の相互理解や組織統制に時間がかかり、ひとまず市政運営システムを統一し、軌道に乗せることで精いっぱいで、新たに手間のかかる行政評価に手をつけるどころではなかったという現実があるかもしれません。

 しかしながら、新市射水市の市政運営も4年目に入り、昨年度から総合計画もスタートしていることから、分家市長におかれましては、市長として住民の信頼確保や行政運営の透明性の向上、業務の有効性及び効率性を高める自治体経営の実現などを目指して、組織マネジメント改革に使命感を持って取り組むことをますます求められているはずであり、そのことは現在行っておられる市長の出前講座でも改めて実感されておられるのではと御推察いたします。

 その点から、私がこれまで求めてきたこの行政評価の導入について、今後どのように臨まれるおつもりか、見解をお伺いいたします。

 総務省自治大学校が昨年夏に地方公務員の研修実態などに関する調査を行い、このほどその調査結果を公表しました。平成19年度実績において、階層別研修は指定都市、中核市、特例市など規模の大きい団体ほど実施割合が高い傾向にあり、特別研修などは町村など、規模の小さい団体ほど実施していない団体の割合が高くなっています。

 一方、「職員研修予算は今後拡充する」と回答した団体は226団体、15.5%、「縮小する」と回答した団体は43団体、2.9%で、全体の約8割の団体、1,175団体が「現状維持」と回答しています。こうした中、人材育成基本方針などに基づき、積極的に職員研修に取り組んでいるという意見がある一方、職員研修の重要性は認識しつつも、厳しい財政状況や行財政改革による人員削減、地方分権による業務量の増加により職員を長期間研修に派遣することは非常に難しいという実態があります。

 これまで私は、平成18年3月の一般質問にて職員研修の充実を提案して以来、たびたびこの点についても指摘してきましたが、本市の職員研修にかける予算の推移を見ていると、平成19年度こそ180万円ほど増加しましたが、ここ2年間は400万円強で横ばいであります。現在、団塊世代の職員が一斉に退職期に突入しており、財政危機も相まって、これらの変化を乗り切って、より質の高い仕事を追求する人材の育成が急務となっていることは間違いなく、県内第3の都市、10万都市射水市に見合った、より専門的で高度な行政能力を持った職員が求められています。

 総合計画と同時期の平成20年4月に策定された射水市人材育成基本方針には、職員提案制度の積極活用やジョブローテーションの活用などをうたい、目指すべき職員像を示すとともに、研修、人事、職場環境を含めた総合的、計画的な人材育成に取り組むとしていますが、実際の本市における人材育成の現状と問題点をどのように把握されているか、当局の見解をお聞きします。

 また、射水市誕生から4年目に入っていますが、本来なら将来を見据えて誕生から5年で集中的に人材育成に取り組む必要性があると考えます。職員に人員的な余裕がある今だからこそ、「鉄は熱いうちに打て」ではありませんが、集中して取り組むことができるのではないでしょうか。そこで、今後職員研修の場当たり的な単年度実施ではなく、人材活性化プランとも呼べる5年スパンの中期的なプランを立てて取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、今後組織のフラット化をねらったグループ性の導入や全職員への評価制度の導入、納得性を高める評価項目の設定のほか、意欲を高める人事配置として、意欲と能力のある職員が希望の職場を申告し、当該職場の意向と合致すれば異動できるFA制度の導入、課長・係長などの職務と職階を固定せず、職務の難易度や責任の軽重に応じて、1つの職務に複数の職階区分を設け、その範囲内で抜擢などの柔軟な人事配置を行えるブロードバンド制度などを積極的に制度導入してはどうでしょうか、当局の見解をお伺いします。

 先日、新聞報道などにもなった学校徴収金の問題については、予算特別委員会や常任委員会で報告があったように税外負担の禁止や割り当て的寄附金などの禁止条項に抵触しているという事実があり、これらは既に改められているものと承知しています。確かに法律に反していたということは問題ですが、より重要なのはなぜそのようなことが起こるに至ったか、その原因、背景を検証しなければならないということです。

 先ほどから何度も申し上げておりますが、射水市は誕生4年目に入ったところであり、それまでは5市町村それぞれの教育方針、教育システムがありました。また、それぞれの学校には当然校風や歴史的、地域的背景の違いがあります。

 今回はそのような状況の中で、合併当初に当てはめた基準としたシステムのひずみや統制し切るまでに至らなかった部分が原因で発生した問題であり、単に学校サイドだけの責任ではないはずです。さらに言えば、この問題の根幹には、予算の中での教育費、特に学校配当予算が十分手当されていないことがあるのではないかということです。

 このことについては、昨年の12月定例会の予算特別委員会でも指摘しましたが、教育費に係る国庫負担金の一般財源化によって学校配当予算が大きく削減されているのは全国的な流れでもあります。備品が足りない、窓ガラスが割れても直せない、蛍光灯が切れたままなどはどこの学校現場からもよく聞く話で、射水市も例外ではありません。

 例えば教育費の教育振興費の中の学校教材費を例にとってみると、文部科学省では交付税の算定基礎となる単位費用の額について通達を出しています。その文部科学省の公立義務教育諸学校の教材整備について、平成19年5月17日付通知を見ると、小学校1学級当たり17万7,888円、中学校1学級当たり20万133円を教材整備に係る諸経費として交付税措置することとなっています。

 これを本市に当てはめますと、射水市の場合、小学校の学級数は普通学級220クラス、中学校85クラスですから、本市の教育教材整備費は小学校の場合約3,900万円、中学校約1,700万円となるはずです。ところが実際の本市の教育教材整備費は、理科教材整備費と合計しても、平成21年度予算で小学校2,600万円、中学校1,100万円ですから、本来充てられるべき予算が小学校でマイナス33%、中学校でマイナス35%となっています。また、平成21年度当初予算では、歳出予算額に占める教育費の構成比が12.2%となっている中で、耐震化や大規模改造などのためとはいえ、学校建設費が小中学校費の実に49%を占めており、ソフト部分やメンテナンス部分への配分が不足しているのではないでしょうか。

 これらの解決策として、埼玉県志木市の例にある学校裁量予算の取り組みの検討や教育費全体、特に学校配当予算の充実が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 平成20年1月、京都府亀岡市、ここは人口9万4,000人の市ですが、日本で初めてWHO(世界保健機関)のセーフコミュニティに認証されました。このセーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民と行政などが協働して、すべてが健やかで元気に暮らすことができるまちづくりを進めるという取り組みです。発祥はスウェーデンの地方都市で、住民みずからの手による安心・安全な地域社会づくり運動と言われています。みんなが事故、自殺、犯罪がなく、安心して暮らしていくにはどうすべきかを考え、一人一人が気づき、それが自主的な活動に広がっていくもので、例えば事故の科学的なデータなどから、いつ、どこで、どのように発生したかを調べ、解決に向けた対策を考え、実行し、成果を評価し、改善していくなども大きな特徴であります。

 具体的な対象は、犯罪・暴力、その他交通事故、転落・転倒、溺水、不慮の窒息、火災、不慮の中毒などの事故、他殺・傷害、薬物中毒、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなどの犯罪や暴力、そして高齢者虐待、自殺、外傷後ストレス障害災害などで、安全全般です。WHOセーフコミュニティ協働センターによる認証は6つの指標を達成し、スウェーデンのWHO地域の安全向上のための協働センターによる審査の後、セーフコミュニティとして認証されます。

 セーフコミュニティの実現により、不慮の事故、転倒による要介護、自殺をそれぞれ30%予防できれば、人口10万人の自治体で約7.7億円の財政負担を軽減できると試算されています。地域力が叫ばれる中、現在の日本社会では逆行するように、人と人のつながりが希薄化しています。これが犯罪、福祉、子育てなど、社会全般に大きな不安を投げかけていますが、この社会不安を打ち消すために地域の防災、防犯などの自主的な取り組みが全国的にも広がっており、特に本市では地域振興会の立ち上げで、安心・安全部会などが組織されていることから、それらを包含する新たな市民協働事業として、セーフコミュニティ認証に向けて取り組んではどうでしょうか。

 日本では現在認証された亀岡市のほかに、十和田市と厚木市が認証に向け取り組んでおり、もし射水市が認証されれば、県内初というだけではなく中部圏初ということになりますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、発達障害についてです。

 このことについて、私は平成19年6月定例会、我が市民創政会の代表質問にて提案しており、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症、アスペルガー症候群などの子供は、全国的な割合として約6%おり、射水市の小学校では約2%であること。これら発達障害は、従来の障害福祉サービスの対象である身体障害、知的障害、精神障害とは異なり、現在の法制度では谷間になっていること。発達障害の状態や日常生活の困難さにはかなりの幅があり、知的障害を伴う発達障害者は児童福祉法、知的障害者福祉法、障害者自立支援法により福祉保健サービスの対象となり、支援制度がありますが、知的障害を伴わない発達障害者は障害手帳の取得ができず、福祉保健サービスの対象とならないばかりか、制度自体がほとんどないこと。また、発達障害の診断を受けていても、福祉保健サービスの支援を必要としないで生活している人もいる一方で、発達障害であるのに、適切な診断が行われなかったことから、社会適応がうまくいかず、その状況を受け入れられなくて、二次的疾病を持ってしまう人もいるなど、子育て支援の中で体制を整備する必要があることを指摘しておりました。

 それは今からちょうど2年前のことでしたが、そのとき同じく県ではスタディ・メイトの開校式が行われ、それから2年後の先日の新聞報道にもありましたが、そのスタディ・メイトの配置が現在県内すべてに広がっていることが報道されておりました。

 さて、現在射水市では、子供の発達や育児不安に対する個別相談を年間24回行っているのびのび相談、発達などおくれの心配がある子供と保護者に対し、遊びを通しての小集団での指導を年間10回行っているわくわく広場、小杉地区、新湊地区で行っている幼児ことばの教室、保育園、幼稚園の巡回相談や県の発達支援センター相談員や言語聴覚士らが指導講師となり、発達障害の心配のある要観察児対応の方向性についての検討を行う処遇検討会を年13回開催するなど、ある程度ネットワークを組んでサポートする体制がとられています。

 これを見ると、確かに本市は県内では充実しているほうではありますが、それはあくまで県内ではということであり、富山県自身が障害者福祉という分野でかなりおくれているというのは関係者の間では周知の事実で、他府県の市町村に比べれば射水市は制度的にも、組織的にもまだまだ充実させていく必要があります。

 そのことをこの5月、福祉病院常任委員会の行政視察で恵庭市の子ども発達支援センターを視察し、再確認いたしました。発達障害の人や保護者、在籍する機関の職員などに総合的なサポートを行い、現時点での問題解決、将来を見据えたマネジメント、切れ目のない支援を行うなど、他機関の専門家に相談する前に、まずは我が射水市で問題解決できる専門的組織をつくることが必要ではないでしょうか。

 そのような常時利用できるサービス、あくまでハードでなく、ソフト面としての発達支援センターの設置を行ってはどうでしょうか、当局の考えをお伺いします。

 さて、下水道事業においては、平成21年度末、地方債残高見込み額が約350億円であり、交付税算入41.2%で実質負担額205億円となっています。この下水道会計は、一般財政とは違い当期の費用は当期の収入で賄うという世代間の公平の原則が重要であるはずです。したがって、その考え方からすれば、下水道会計は本来企業会計にしてコストを算定し、汚水処理分のコストは料金で回収しなければならないことになります。確かに企業会計にするかしないかは選択制ではありますが、将来的に公営企業会計化が必要であることは周知のとおりであります。そのことから、今後の企業会計化の時期も含めての見込みと財政計画についてお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、中村議員御質問の1番目、行政評価の取り組みについてお答えをいたします。

 厳しい財政環境のもと、社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した質の高いサービスを提供し、市民の満足度を高めるには、施策の選択と集中による予算や人員の重点的配分が極めて重要であり、行政評価はこれらを実現するための手法の一つであると認識しております。

 しかしながら、他市の実施例を見ますと、さまざまな問題点が指摘されているところから、まず今年度は評価制度を継続的、かつ実効性のあるものとするため、一部の事業について試行することといたしており、その結果を踏まえ、問題点を精査し、次の段階に進みたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この課題に取り組むに当たっては、職員の意識改革が不可欠であり、そうしたことも念頭に置き、十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

          〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 議員御質問の2点目、中期的人材活性化プランについてお答えいたします。

 本市では職員の意識改革と能力開発、資質向上を積極的に推進するため、平成20年4月に人材育成基本方針を策定し、その中で目指すべき職員像と職員に求められる能力、人材育成の進め方について示しております。

 人材育成に当たっては、能力を開発する職員研修、人を育てる人事管理制度、人を生かす職場環境などの充実が重要であると考えており、とりわけ人事管理制度では優秀な人材の確保や職員のやる気を引き出し、能力向上を図る人事評価制度の構築を進めております。

 これら人材育成の推進に当たっては、現状を踏まえつつ問題点や課題があれば、その都度解決に努めているところであります。

 次に、本市の研修については、職場研修のほか、職場外研修として階層別研修、専門研修、派遣研修を3つの柱にして、必要な知識の習得や専門性の向上を図っております。特に、採用年度と役職に応じて実施する階層別研修については、職員が一定の勤務年数に達したときや、役職についた時点で必ず受講できるような措置としているところであります。

 また、法制執務研修や政策法務研修などの専門研修についても採用年次によって必ず受講させており、それぞれの段階で職員が求められる能力を確実に身につけられるよう、計画的に実施しております。

 以上のように、本市においては職員研修を段階的に、かつ計画的に実施しているもので、場当たり的に実施しているものではありません。

 なお、中期的な育成プランを立てて取り組むべきとの御提案については、今後参考にさせていただきたいと考えております。

 その他、御提案の各種人事管理制度の積極的な導入については、全職員への人事評価制度など、本市において一部導入や検討をしてきたものもございますが、今後とも研究を行い、本市の人材育成に有効と思われるものについては積極的に導入してまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 中村議員御質問の教育費についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、合併前につきましては、学校数や児童・生徒数の関係から、各市町村で予算措置の相違があったことも認識しております。ただし、現在の予算措置はこうした厳しい財政状況ではありますが、学校運営に必要な経費、教育委員会事務局が学校の維持管理に要する経費及び安心・安全な教育環境の整備等に必要な経費が予算措置なされているものと考えております。

 また、新年度では各学校から要望のある修繕費や体育館の業者によるワックスがけ等を年次計画ではございますが、新たに予算措置しております。

 御指摘のありました先進的に実施されている学校裁量予算につきましては、このメリット、デメリットを調査・研究し、校長会とも十分意見交換をしていきたいと考えております。

 また、学校振興費につきましては、今後とも学校が保護者に対し、十分な説明を行い、理解をいただくよう指導してまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 竹内市長公室長。

          〔市長公室長 竹内直樹君 登壇〕



◎市長公室長(竹内直樹君) 4番目のセーフコミュニティ認証についてお答えいたします。

 セーフコミュニティとは、安全・安心に係る組織を横断的に連携させ、共通の目標を持って行政や市民がともに安全・安心のまちづくりを実現させようとするものであり、こういった取り組みをきっかけに希薄化してきている地域コミュニティの再生を図ろうとするものであります。

 まず、このセーフコミュニティの認証取得には、議員の御発言にもありましたように、分野の垣根を超えた協働による推進組織があるなど、6つの指標を満たすことが前提となっております。そして、地域振興会を含め、NPO法人やPTA、あるいは市役所、警察、学校、病院、福祉協議会など、既存の組織を結集し、地域の安全・安心について、本市全体で取り組むことが必要となってきます。

 本市においては、既に射水市安全なまちづくり推進センターを設立し、各組織を横断的に連携した取り組みを活発に行っております。また、地域振興会においても見守り隊や防災訓練など、安全・安心に係る事業に熱心に取り組まれております。

 現在、国内においては、このWHO(世界保健機関)のセーフコミュニティの認証を取得しているのは、議員の発言にもありましたように京都府亀岡市の1市のみであり、取得することによって、どれだけの効果があるのか、見きわめていくことが必要であると考えており、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 福祉保健部長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。

 議員御質問の5点目でございます発達支援センターの設置についてお答えをさせていただきます。

 発達障害児等への対応につきましては、発達障害を早期に発見し、幼少期から適切な支援に取り組み、自立と社会参加に至るまでのライフステージに応じた支援が必要であると認識いたしております。

 本市においても早期に支援するため、1歳6カ月児や3歳6カ月児の健康診査時に保健師と心理相談員による発達障害のチェックを行い、早期発見に努め、要観察となった場合は、市の保育士、保健師を初め、県発達障害者支援センター相談員、言語聴覚士、作業療法士等専門職による個別、または集団支援を行っております。

 また、市内の保育園、幼稚園の巡回訪問を年2回実施し、県厚生センターや児童相談所等の発達相談事業につなぐなど、各関係機関と連携した定期的な観察、養育支援を行っております。

 小・中学校においては、特別支援教育コーディネーターや指導員等の配置を充実させ、きめ細かな対応を図っているところであります。

 議員御提案の発達支援センターの設置については、子供の発達上、心配なことを幼児期から小・中学校まで一貫して常時相談・支援できる施設、または体制が望ましいことは十分認識いたしておりますが、専門スタッフ等の配置、組織体制の機能、相談やプログラム実施場所等のスペース的な課題もあることから、今後現在のフォロー体制の強化を含め、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 西本上下水道部長。

          〔上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕



◎上下水道部長(西本邦郎君) 議員御質問の6番目、下水道事業特別会計についてお答えいたします。

 下水道事業は、快適な暮らしと環境型社会を目指して、今日まで鋭意整備を推進してまいりましたが、平成20年度末の普及率は97.5%に達しており、大規模な面的整備はおおむね本年度をもって完了する予定にいたしております。

 このように今日の下水道事業は、面的整備の時代から改良を主とした長寿命化事業の計画的な推進や現在策定中の雨水対策基本計画に基づく整備を柱とした維持管理時代への移行期にあり、持続可能で健全な事業運営が強く求められております。

 このためには、議員御指摘のとおり期間費用を算定し、経費の負担区分を明らかにするとともに、適正な原価を回収する仕組みを構築する必要があります。

 そこで、現在最適な会計手法である地方公営企業法に基づく企業会計制度を導入する準備をいたしております。この会計制度を導入するためには、過去50年にわたる資産の再評価作業や会計組織の構築等を計画的に進める必要があり、平成24年度を目標に公営企業会計の導入を進めてまいりたいと考えております。

 また、企業会計導入にあわせ、今後の投資需要や経費の構造及び負担区分等を明らかにした財政計画を策定し、経営の計画性や透明性の向上を図ってまいりたいと考えております。

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△小島啓子君



○議長(泉田恒男君) 小島啓子君。

          〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 社民党議員会の代表質問を通告に従っていたします。

 まず、質問の第1点目は、介護保険についてです。これにつきましては幾つかお尋ねをいたします。

 介護保険制度が始まって10年目、この4月から介護報酬と保険料の引き上げ、さらに要介護認定調査項目が82項目から74項目に減らされる要介護認定システムの変更が同時に行われ、今後、介護人材の確保と必要な介護サービスの供給が緊急課題であると考えられます。

 第4期の介護保険事業計画が平成21年度から始まりました。平成21年度から3年間の介護保険料が射水市は現行3期より3.8%アップ、175円引き上げ、月額基準額が4,750円となりました。今回の第4期計画で、保険料が9段階となり、低所得者対策が進んだとされます。しかしながら、抜本的な対策にはなっておらず、県下の保険者でも独自の対策は見受けられません。国は保険料の全額減免はだめ、資産審査なしの一律減免はだめなど、自治体を厳しく指導しています。

 この中で、保険料の実効性のある減免制度は難しくなっています。2006年の調査で、特養ホームで暮らす人が全国で約43万人、一方、入所を待つ待機老人は全国で約38万5,000人、2006年の調査でこのような人数ですから、現在はもっと多い数字になると予想されます。このように入所希望者に供給が追いついていないのが現状です。

 その原因は介護保険財政の悪化を懸念する自治体が整備を抑えているためです。介護保険給付費は制度が始まった2000年度の3.2兆円から2006年度の5.9兆円に伸び、要介護のお年寄りは倍増して、2008年の9月現在の数字ですけれども、全国で約462万人いらっしゃいます。サービス利用料が急増すれば、保険料が公費負担にはね返ってくる。都道府県などは介護給付費の自治体負担がふえたため、2006年春からケアつき有料老人ホームやケアハウスなど、介護保険が適用される特定施設の新設を規制できるようになりました。総量規制をしております。

 これに対して急増著しいのがケアなしの高齢者向け賃貸住宅で、規制は緩いため、都道府県に部屋の広さや家賃なども登録すればよく、認可や監査はなく職員の配置基準もありません。火災で10人が亡くなった群馬県渋川市の施設は、県に無届けで食事を出し介護していたと記憶に新しいと思います。厚生労働省の調べでは、このような無届け有料老人ホームは2007年に全国で377カ所あると言われ、安価でケアつきの住まいのニーズを物語っています。このように特養や病院の療養ベッドが足りなくなった結果、受け皿がない、行き場のない人が無届けホームに流れています。

 一昨日の新聞記事に、全国の自治体が2006年から2008年度に特養ホームなど、介護施設を約15万2,000人分新設する計画を立てていたのに対し、実際は計画と比べて半分以下の約7万5,000人分にとどまったことが某新聞社の集計でわかりました。

 施設整備が進まない背景には、建設時の補助金削減や運営費に充てる介護報酬の引き下げが響いています。従来は特養をつくる際は国が建設費の2分の1、都道府県が4分の1の補助金を出しておりましたが、三位一体改革で国の補助金は2004年度で廃止、また介護ケアと医療の両方が必要な高齢者が長期入院する介護型療養病床は計約1万1,000人分つくる計画でしたが、2006年度に国が医療費削減のため、介護型を全廃する方針を打ち出しました。

 このように国の抑制策が経営を圧迫し、結果として施設不足を深刻化させています。国は2009年度の補正予算の介護予算で、介護施設の緊急整備を約束するが、3年間の時限措置にすぎず、施設整備がその後も安定的に行われる保障はありません。

 ところで、富山県は特養ホームの入所待ち待機者が4,488人、これは2008年4月現在ですけれども、いらっしゃいます。県当局は既に介護保険施設等に入所している人を除き、また要介護3、4、5の申し込み者に絞れば1,305人になると説明しています。しかし、個々の深刻な実態を見れば、形式的な数の整理では問題が解決いたしません。

 少し射水市内の事例を申し上げますが、射水市内の方からこの4月に特養ホームへ入所申し込みをしましたけれども、待機者がたくさんおられるということで、難しいという返事が返ってきました。その上、平成20年11月から要介護度が4だったのに、この4月に介護認定項目も減らされたということもあってか、平成21年の5月に認定書を見ますと、要介護3になったと、軽度になったということでございました。この方はどんどん認知症が進んでいるのに、ケアマネジャーと医師の診断書との違いに不満が出ております。私はこのように第4期計画では特養ホームなどの施設整備に消極的で、さきにも述べましたように介護保険で利用する療養病床の廃止問題もあり、保険料は上がってもサービスを受けられない事態が危惧されております。

 そこで、第1に、4月から要介護認定システムの変更、これは先ほども言いましたように、認定項目が82から74項目に変更になっておりますが、この介護認定の判定が軽度になる人が続出するのではないかと危惧するところですが、射水市の現状はどうかお尋ねいたします。

 第2に、要介護認定の基準が変更になったことによって、サービスの低下につながっているのではないでしょうか。従前の介護サービスを受けられるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3に、入所待機者の現状と精査する必要性についてです。介護施設、介護保険施設に入所を待つ市内の入所待機者の現状を要介護度別にどのような現状か、お聞かせ願います。

 また、この入所待機者を精査し、特に要介護度の高い人など入所する緊急性の高い人の数を把握する必要があると考えておりますが、どのように対応していかれるのか、見解をお伺いいたします。

 第4に、在宅医療と在宅医療支援センターとの連携についてです。

 開業医グループによる在宅医療の取り組みを支援するために、県は会計処理などの事務作業をサポートする在宅医療支援センター(仮称)の設置を目指すとしています。県は本年度在宅医療のネットワークづくりを進めようと、24時間態勢で患者を支えるシステム整備に乗り出し、射水市医師会をモデル地区として在宅医療と訪問看護が連携したチームづくりを目指して準備を進めていると聞いておりますが、この動きに対して、市は具体的にどのように連携していくのか、現状をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、学校給食問題について幾つかお尋ねいたします。

 県の食育推進会議の報告によりますと、平成18年度から5カ年計画で策定した県食育推進計画は、食を通じた元気な子供の育成や健康増進、地域の活性化などを目的に策定し、基本目標の推進状況は、20年度は直売所などの農産物販売額が目標値を60%以上上回り、食育に関心がある県民の割合は95.0%、家族で食事をとる県民の割合が95.9%と、いずれも目標を超えています。

 しかし、一方、30%以上目指していた学校給食での地元食材使用割合は25%となり、ゼロを目指していた朝食を食べない子供の割合も、小学5年で1.5%、中学2年で4.4%と、いずれも計画策定前と大差がなかったと報告しています。学校給食で使われる地元食材の割合などは伸び悩んでいます。

 そこで、第1に、射水市内の学校給食での地元食材の使用割合はどのような状況にありますか、お尋ねいたします。これは具体的にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2に、大島小学校の調理方式と民意尊重について、分家市長にお尋ねをいたします。

 3月議会後、分家市長は大島小学校の校舎改築の実施設計作成を凍結すると、4月23日にPTAや地元住民から自校方式の継続を求める住民集会を主催した大島小学校の給食室を守る会で明言されました。改めて住民と話し合い、合意形成を目指していく考えを示されましたが、どのような合意形成を図っていかれるのか、不透明ではっきりいたしません。大島地区住民やPTAのたくさんの住民の方々から署名活動を行っておりました。現行の自校方式の継続を要望しておられます。私はこのことを重く受けとめて、民意を尊重して自校方式の継続をすべきと考えますが、分家市長の考えをお伺いいたします。

 第3に、調理方式の今後の考え方についてです。

 給食室のある学校については、現行の自校方式を維持すべきと考えております。今後、老朽化で改築等が必要となる学校、例えば歌の森小学校や金山小学校、下村小学校、そして大門中学校の場合の調理方式については、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、障害者施策についてです。

 障害者を取り巻く環境は、ここ数年のさまざまな制度の改正によって大きく変化してきています。平成15年度には障害者自身がサービスを選択し、事業者との契約によりサービスの内容を決定する支援費制度がスタートし、また平成18年度からは障害者が住みなれた地域で自立して生活することができるように、行政と地域が連携して支援するための障害者自立支援法が施行されました。

 このような中、障害者の多様な支援ニーズにきめ細かく対応するため、射水市では今後10カ年の障害者施策の指針として、射水市障害者基本計画・障害福祉計画を平成19年3月に策定されました。本計画では、障害の特性や多様性を踏まえ、利用者の立場に立った生活支援施策の拡充、障害者の日常生活や社会活動の妨げを取り除く総合的なバリアフリー化への取り組み、ライフステージを通じた一貫性ある総合支援施策の推進などを掲げ、障害の有無にかかわらず、子供からお年寄りまでのすべての市民にとって暮らしやすい、そして暮らしてみたいと思っていただけるまちづくりを目指し、そして、今後は本計画の基本理念である一人一人が自分らしく輝き、ともに生きる思いやりのまち射水の実現に向け、本計画に掲げた事業を着実に実行していきたいと当局は計画を策定されました。

 そこで、第1に、障害者向けの住宅用火災警報器設置補助の対象の拡大についてお尋ねをいたします。

 この質問につきましては、さきの3月議会でも聴覚障害者を対象に質問をいたしましたところ、当局の答弁は障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、給付対象品目としており、身体障害者手帳2級以上、いわゆる1、2級の方ですね。または療育手帳Aを持った方が給付を受けることができる。今後、給付内容や対象範囲を含め検討していきたいと、前向きな答弁だったかと思っておりますが、なぜ私は今回引き続き質問を申し上げるのか。それは過日、療育手帳Aを持っている保護者から、住宅用火災警報器設置の補助申請に役所へ行ったら、「同居しているから当たらんよ」と言われたそうです。障害者自立支援法に基づき障害者ひとり暮らしの方が対象になるということで、同居している人は無理だと、このような返事だったそうです。

 矛盾していませんか。障害者の方が日常生活を一人で暮らしている人は何人いらっしゃるでしょうか。我々健常者やひとり暮らしの高齢者もお互いに助け合い、支え合いながら日常生活を送っているのに、障害者基本計画、障害福祉計画で、障害の有無にかかわらず子供からお年寄りまですべての市民の皆さんにとって暮らしやすい、そして暮らしてみたいと思っていただけるまちづくりを目指すものであれば、先ほども申し述べましたように、この補助対象外の基準を見直す必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、重度以外にも対象範囲を拡大してはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 第2に、市役所内に公的資格を持った手話通訳者の設置についてです。

 この質問についても3月議会でいたしましたが、その後、3月議会後に公的資格を持った手話通訳士を正規職員として採用している石川県白山市、ここは平成17年2月1日に合併いたしまして、人口が約11万4,000人の市ですけれども、そこへ視察してまいりました。白山市役所の障害福祉課に配置されている手話通訳士の方と合併前の旧松任市で積極的に手話通訳士設置をされた課長さんに設置の経緯等をお聞きしてまいりました。

 白山市の事例を少し紹介いたします。平成10年に旧松任市で手話通訳士を正規職員として採用1名いたしております。その後、平成15年に5名公募されたそうですが、その中から1名正規職員として採用されております。手話通訳士は五、六年の研修と3年以上の経験が必要で、合わせて大体10年ぐらいかかるそうです。現在、2名の手話通訳士を正規職員で設置され、身分保障は中途採用と一緒です。ちなみに小松市では経験のある人で50代の方が本採用になっておられるということもお聞きいたしました。手話通訳士を役所内に設置してから、窓口に聴覚障害者の人がぐんとふえ、病院への派遣件数も多くあるとのこと。そして、輪島の能登沖地震のときにも派遣をされて、大変だったということもお聞きをし、重大な役割を担っておられるということを改めて実感いたしました。

 そして、またちょうど4月に行ったものですから、定額給付金の対応にも事務手続等にもこの聾唖者の方々の手続を一生懸命やらなければならないということで、大変な思いをしておいでたと思っております。そのときに言われたことは行政からコンタクトがないといけないと、このようにアドバイスもいただきました。ちなみに聴覚障害者の人数は、平成20年現在で白山市は259人で、手話通訳士2名設置しておられます。射水市はやはり平成20年現在で438人の聴覚障害者に対し、正規職員の手話通訳者が設置されていない状態であり、聴覚障害者協会からも地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に手話通訳者の設置要望が毎年提出されております。石川県でいち早く手話通訳士を設置した先ほども言いました旧松任市の、今は白山市の担当課長ですけれども、その方がぜひ富山県射水市から先駆けてこの事業に取り組まれることを望むというふうにエールを送られてきました。

 そこで、射水市に公的資格を持った手話通訳者を正規職員として採用し、役所内に設置すべきであると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

 第3に、障害者自立支援法の抜本的な改正を求めることについてです。

 先ほども言いましたように、2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱がおさまらない状況にあります。特に障害者施設や居宅支援の利用に係る応益負担、定率1割の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしています。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、そして離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化しております。

 政府は障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらにこの特別対策を2009年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしています。これらについては一定の評価をするものの、緊急避難的な措置にすぎません。

 そもそも法施行から1年もたたずに特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年たたずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということだと思います。利用者負担は応益、定率負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とし、また利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目するようにしていただきたいというふうに思います。

 また、指定障害者福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制に戻し、おおむね障害者自立支援法施行以前の収入を保証するように、そしてまた障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備については立法措置を含めた拡充策を進め、また市が支給決定したサービスや地域支援事業については財源保障を行うよう、抜本的な改正が必要と考えておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 質問の第4点目は、妊婦健診の公費助成についてです。

 妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求めることについてお尋ねいたします。

 舛添厚生労働相は、少子化対策の一環として出産費用への公的支援を拡充し、現在出産費用は健康保険が適用されないかわりに、2009年度から増額し、1人につき38万円の出産育児一時金が支給され、妊婦健診についても14回が望ましいとして国の補助を拡充しました。舛添大臣はこのときの会見で、出産した女性が手術中に死亡した大野病院事件の判決や奈良県で起きた妊婦たらい回し事件を挙げ、だれもが安心して妊娠、出産することができる対策を講じていくことが重要だと指摘しています。

 このように救急搬送された妊婦が多くの病院で受け入れを断られた後に死亡する痛ましい事故が奈良県や東京都を初め、各地で相次いで起こっています。全国で産科と小児科の医師、分娩を扱う病院、診療所が減り続け、拠点病院への産科の集約化が進められました。しかし、地域によってはかえって産科の空白地域が広がり、妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっています。

 また、集約された拠点病院では、これまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、NICU−−これは新生児集中管理治療室のことですけれども、また母体胎児集中治療管理室、これはMFICUの病床不足、それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化しております。

 厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い、同省研究班はNICUが全国で、いわゆる新生児集中管理治療室のほうですが、全国で1,000床足りないと報告していますが、その整備の費用は自治体にとっては大きな負担です。一方、緊急搬送される妊婦には、妊婦健診を受けていない飛び込み出産も多く、未受診の原因の多くが経済的理由であるとされています。

 妊婦健診は、出産までに14回受けることが望ましいとされ、5回分は国の財政措置が地方交付税によって行われ、その費用は市町村が行っています。新年度から残り9回分については、国庫補助と地方財政措置が行われることになりましたが、都道府県による基金創設など、仕組みが複雑になる上に、これは2年間の期限つきであることは納得しがたいところです。期限が切れた後、その後の妊婦さんはどうするのでしょうか。

 そこで第1、妊婦健康診査の公費負担が拡充されましたけれども、2年間のみの時限的措置です。市は重点事業として国・県に要望していかれるということもありますが、今後も継続して要望していかれるということでありますけれども、私はぜひ14回無料健診できるようにしていただきたいと思っております。

 また、これがもしできないのであれば、国の財政手当がなくなるのであれば、市が単独実施してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 第2に、出産費用の無料化について当局の見解を求めます。

 出産費用は現在保険者ごとに出産一時金が支給されておりますが、出産は母体と胎児の命にかかわる問題です。安心して出産できる助産システムをつくり、妊婦出産の費用は国の負担か、もしくは公的保障を行うよう国へ要望すべきと考えております。射水市の対応はどのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思っております。

 以上で、私の代表質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時30分



○議長(泉田恒男君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 午前中の質問に対し当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、午前中の小島議員の学校給食問題のうち、大島小学校の調理方式について申し上げます。

 このことにつきましては、教育委員会から学校改築や大規模改造を実施するに当たっての給食調理方式の基本的な考え方は議会でも述べてきたとおりでありましたが、地域住民の方から給食室の存続を望む意見書等が私のほうに届きました。このことから、先日、大島小学校の学校給食室を守る会の代表者から市長としての考え方を聞かせてほしいとの要望があり、その会合で、現段階では大島小学校の給食室については、住民との意見の乖離があり、実施予算の執行を凍結すると発言させていただきました。

 また、教育委員会に対し、住民の理解を得ることを優先に話し合いを進めるよう指示しております。

 御存じのとおり、射水市内の各学校は単独調理方式と共同調理方式を取り入れているところであり、それぞれのよさ等を認識された上で、いま一度教育委員会と大島地区の方々が協議し、リニューアルされる大島小学校が子供たちにとってすばらしい教育環境となるように努めていきたいと考えており、大島地区の方々の意見に反するようなことにはいたしませんので、御了解いただきたいと思います。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小島議員の御質問の学校給食の問題についてお答えいたします。

 まず、地元食材の使用割合についてお答えいたします。

 学校給食における食育の推進、特に地産地消の推進には以前から鋭意取り組んでおります。特に射水市は海、野、山と、自然に恵まれた地域であり、地産地消の推進には最も適した土地だと考えております。

 さて、地元食材の使用は、農林水産物の生産現場に関する関心や理解を深めるだけでなく、農作業の体験活動の機会がふえることなど、食育の推進にも大きく貢献するものと考えております。

 御質問の地元食材の使用については、昨年度の実績として給食食材費全体に対する射水市産食材費割合で申しますと、15.55%となっております。野菜、果物におきましては、コマツナ、ミズナ、タマネギ、キャベツ、リンゴ、ナシなどを使用し、魚介類におきましては、白エビ、フクラギ、米については射水米を100%使用しております。また、県内産食材費割合は37.51%であり、鶏卵、肉、果物などが主な使用品目でございます。

 今後とも射水市産食材及び県内産食材の使用について、生産者団体や関係機関とも協議を進め、地産食材の使用に努めてまいります。

 次に、調理方式の今後の考え方についてお答えいたします。

 教育委員会では、学校改築等で給食室を取り壊す場合は、給食センター方式へ移行し、既に改修済み及び大規模改造等による場合は、単独調理方式で行うとしてきました。

 御指摘の大門中学校など学校整備計画に伴う給食調理方式につきましては、この基本方針をもとに地域の皆様やPTAの皆様と意見を交換し、理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 小島議員御質問の3点の御質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の介護保険についてお答えいたします。

 要介護認定システムの変更に伴う現状についてのお答えをいたします。

 本年、平成21年4月から要介護認定の方法に見直しがありました。今回の見直しは要介護度の仕組みそのものが変わるものではなく、要支援1及び2、要介護1から5の7段階は、これまでと同じであります。今回の見直しの観点は3つあります。1つには、介護の手間について最新のデータに基づき、より正確に判定できるように改善されました。

 2つには、認定審査判定に影響がないことを前提にした調査項目の見直しがあり、認定調査の負担軽減が図られました。

 3つには、各保険者における要介護認定のばらつきを減らし、審査を公平に行うため、審査会資料の変更や要支援2また要介護1の介護度の判定をコンピューターによる1次判定で行うことになりました。

 今回の見直しのために厚生労働省が行った市町村のモデル事業や研究など、さまざまな検証の結果によると、一概に要介護度が低く判定されるシステムではない旨の報告がなされております。

 また、国においては、現在新たな認定方法に対する現場の混乱や利用者の不安を解消するため、要介護認定に係る客観的データ等に基づき、検証・検討を行っているところであります。

 次に、要介護認定基準変更によるサービスの低下についてお答えいたします。

 新しい要介護認定方法の導入に係る経過措置として、新しい方法による判定結果が更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、希望があれば更新前の要介護度を継続できることとなっております。当市においては、更新申請をされたすべての方にあらかじめ従前の要介護度の継続について希望をお聞きし、認定審査会にかける仕組みをとっております。

 なお、要介護認定期間は6カ月間から24カ月間となっており、専門家による介護認定サービスの提供、急性期からの回復、施設入所による状態の安定などに伴い、状態が改善されることも想定されますので、介護度の軽度への変更がすべて新しい認定方法に起因するものではないと考えております。

 いずれにいたしましても、更新申請をされる利用者の皆様に新しい要介護認定や経過措置について、十分に説明を行い、御理解をいただき、安心して介護サービスを利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の入所待機者の現状と精査する必要性についてお答えいたします。

 初めに、市内の特別養護老人ホーム入所待機者の現状でありますが、4月1日現在418名の方が入所を申し込まれております。その方々の要介護度について、認定なしの方が1人、要介護1の方が28人、要介護2の方が53人、要介護3の方が141人、要介護4の方が129人、要介護5の方が66人となっております。

 なお、平成21年1月の新聞報道において、富山県内には少なくとも1,305人の入所待機者がいるとされていますが、この待機者としての判断基準は、要介護3以上で、かつ自宅、ケアハウス等、または病院で待機されている方々であります。

 これと同じ条件、基準で調査いたしましたところ、本市の待機者は平成21年4月1日現在260人となっております。また、優先性、緊急性があると思われる方について、本市の特別養護老人ホーム入所者の要介護度状況を勘案し、要介護4以上の方で、かつ県の特別養護老人ホーム入所指針に基づく優先入所を判断する入所希望者評価基準が100点満点中80点以上の方とした場合、46名という状況であります。

 次に、4点目の在宅医療と在宅医療支援センターとの連携についてお答えいたします。

 高齢化の進展等に伴い、介護が必要な状態になっても住みなれた自宅や地域で療養したい、介護を受けたいと希望する高齢者の声にこたえられるよう、24時間対応可能な往診や訪問看護、訪問介護の提供体制や地域での見守り支援を行う地域ケア体制の整備・充実が求められております。

 平成20年3月に富山県地域ケア体制整備構想が策定され、在宅医療の基盤整備を図るものとされております。在宅医療を推進するには、開業医のグループ化や訪問看護ステーションの整備、訪問看護指導等が効果的とされていることから、今年度、県のモデル地区として、射水市医師会が重点支援を受け、開業医・訪問看護師等が連携した在宅医療チームづくりなど、在宅医療・訪問看護連携モデル地区推進事業を実施されます。

 現在、射水市医師会が中心となり、2回ほど準備会を開催され、事業計画を策定中であります。今後、事業の具現化に際し、協力等の要請があれば積極的に市としても参画し、連携を図ってまいりたいと考えております。

 なお、県では、在宅医療の推進に係る医師などの負担をできるだけ軽減し、医療に専念できるよう、事務作業などを引き受ける、仮称ではございますが、在宅医療支援センターを県内の4医療圏域に各1カ所の設置に向けて、来年度の国への重点要望に盛り込み、関係機関に働きかけておられるところであります。市としましては、いましばらくその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の小島議員の質問でございます障害者施策についてお答えをさせていただきます。

 障害者施策のうち、住宅用火災警報器設置補助対象の拡大についてのお答えでございますが、本市では障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、障害のある方の日常生活上の便宜を図るため、用具給付事業を実施いたしております。この事業につきましては、今年3月議会の一般質問でもお答えさせていただきましたが、給付対象となっている全種目、全品目について、随時利用しやすいものとなるよう見直しを図ってきているところであります。

 住宅用火災警報器につきましては、消防法の改正により設置が義務化され、1年が経過したところであり、普及に結びつくよう対象範囲の拡大など、給付要件の緩和を現在検討しているところでございます。

 次に、市役所内に公的資格を持った手話通訳者の設置についてお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、行政サービスの向上、事務の円滑化を図るため、引き続き窓口業務を行う職員を中心に継続的に、かつ積極的に手話講座に参加し、技術の習得に努めているところでございます。常勤の手話通訳者の設置については、今のところは考えておりませんが、今後、行政窓口のサービスの一層の向上を図る観点から、聴覚障害者協会と話し合いをしながら、御理解いただけるような方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障害者自立支援法の抜本的な改正を求めることについてお答えいたします。

 平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、それまで障害種別ごとに別々であった福祉サービスの統一など、大きな改革がなされております。そのうちの一つが増大する福祉サービス等の費用を支え合う仕組みの強化であります。これは利用したサービス量や所得に応じた公平な負担を求めているもので、一月の負担上限額はありますが、原則1割の利用者負担を課しております。

 法律の施行後、利用者負担に対して軽減を求める要望が相次いだことは御承知のとおりであり、現在、国では利用者の負担上限額の軽減を図るために、障害者自立支援法円滑施行特別対策等を実施し、今日まで大幅な負担軽減措置が図られてきたところであります。

 また、現在今国会に、1点目といたしまして、利用者負担の見直し、2点目といたしまして、障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、3点目といたしまして、相談支援の充実、4点目として、障害児支援の強化、5点目としまして、地域における自立した生活のための支援の充実を柱とした障害者自立支援法の一部を改正する法律が提出されているところであります。

 利用者負担の見直しの中で、現在問題となっているのが応益負担を応能負担に改めること、また、それぞれ別々に取り扱っていた障害者福祉サービスと補装具の利用者負担を合算することによって、負担を軽減することなどが盛り込まれております。この法律改正が成立し、施行されれば、これまで実施されてきました一時的な特別対策以上の負担軽減が図られると思っております。

 また、障害福祉サービスの費用の額につきましては、本年4月からプラス5.1%の改定が行われ、報酬のアップ、サービスの質の向上などの対策が図られたところであります。

 次に、4点目の御質問でございます妊婦健診の公費助成についてお答えいたします。

 近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、安心して出産できるよう妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まるとともに、健診費用等の経済的負担の軽減が求められております。

 国では、平成20年度第2次補正予算において、望ましい妊婦健康診査の14回分の費用のうち、地方財政措置がされていない9回分について、平成22年度までの期間に限り、妊婦健康診査臨時特例交付金を創設し、2分の1補助による財政支援措置が行われました。

 本市におきましても平成21年4月から14回分の健康診査費用を公費助成とし、里帰り等による県外医療機関での受診についても助成の対象としているところでございます。

 本事業の継続は、安心して妊娠・出産できる体制を確保するため、大変重要であると認識をいたしております。このことから市の重点事業として、23年度以降の財政的な継続支援について、国・県へ強く要望したところであります。

 次に、2点目の出産費用の無料化についてお答えいたします。

 厚生労働省の全国の医療機関を対象とした赤ちゃん1人当たりの出産費用では、全国平均で42万4,000円、県内平均では41万2,000円となっております。また、通常の出産費用は保険適用外の自由診療であることから、費用の設定は医療機関に任されているところであります。

 現在、公的医療保険からは妊産婦に支給される出産一時金は38万円ですが、10月からは4万円引き上げられ、42万円になります。出産費用の全国平均である水準になる予定とされているところでございます。

 しかしながら、この制度につきましても平成23年3月までの措置であることから、有効な少子化対策として23年度以降も継続されるよう働きかけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小島啓子君。

          〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 まず、障害者施策についてですが、この1番目の住宅用火災警報器設置補助対象の拡大についてですけれども、今のところ見直しを図ってきているところというふうにお聞きいたしました。どのように見直しをしておいでるのか。

 まず、先ほども事例を言いましたけれども、やはり日常生活支援給付ということに対して、重度、いわゆる1、2級、療育手帳Aを持っていながら、同居はだめという、そういう基準自身が私は少しきちっとしたひもを解くというか、基準を見直すというか、そういうところもきちっとなされているのかということも含めて、再度、具体的にどのように見直しを図っておいでるのかお聞きしたいというふうに思っております。

 2つ目の市役所内に公的資格を持った手話通訳者の設置についてですが、正直言って余りいい答弁ではありません。市長が3月議会で言いましたように、はよう設置してあげられまというようなことも当事者、聴覚障害者の協会の方に言っておいでるにもかかわらず、当局は後退したような答弁でございました。

 私は、ここに射水市障害者基本計画、障害福祉計画というものがあります。ここにもページで言うと67ページにきちっと書かれてあるんですね。この中に手話通訳等の推進の中に、聴覚障害者のための手話通訳者の設置というふうにきちっと書かれてあります。ということは、やはり設置しなければならないんですが、ただ、今ほど答弁の中には、職員にいろいろとこの手話講座、窓口業務をしている職員にこの手話講座を受けてもらって、できるだけその人で今現在は対応していると。しかしながら、そういう人たちが本当に聴覚障害者の方ときちっと対応なされているのかどうか。いわゆる手話をやっておいでる方に聞いてみますと、やはりそういう講座だけではなかなか話が通じないということでございます。

 一例を申し上げます。保健センターで最近、パパママの子育て講座とか、いろいろな講座があります。何歳児健診とか、また出産を間近にした母親と父親になる方の講座があったそうです。その席でいわゆる聴覚障害者の方が、奥さんは健常なんですが、だんなさんのほうが聴覚障害者ということで、手話ができる方を講座のところで設置していただきたいというような要望があったそうです。しかしながら、設置は難しいと、派遣は難しいと。いわゆる自分で手話通訳者を依頼してくださいということで、個人負担で、自分で手話通訳士を交えて、パパの子育て講座に出席した事例がございます。ということは、どうなんでしょうか。市は、そういう講座を開いても、そういう障害のある方はなかなかそういうところに参加できない今の現状があるんではないでしょうか。

 そういうことも含めて、きちっとした対応がこれから必要だというふうに思っていますので、先ほど白山市の事例も申し上げましたので、きちっとこのあたりの射水市の現状をとらえまして、前向きにぜひとも設置していただくようにお願いしたいというふうに思っております。

 また、もう一つは、市長の答弁は、私は自校、共同、それぞれによさがあると、確かにそうだと思っています。その中で今後の調理方式の考え方ですけれども、私はほかの市はやはり共同方式であれ、また自校方式であれ、2方式をやっている自治体もたくさんあります。ですから、今ほど言いましたように、給食室が現在あるところは改築して取り壊したとしても、また現行方式でやるという基本でやっていただきたい。現行方式というのは、給食室があるところは自校を守る、継続していくと。これを基本にしていくことが大事ではないでしょうか。自校方式と共同方式、それでいいではないですか。

 そういう形で2つの方式をとっていく、現行方式をとっていく、これが私は大事ではないかというふうに思っていますし、また自校方式のよさはいろいろと今までも十分議論しておりますが、ぜひともそういう今後の基本的な考え方としては、自校方式を継続するようにお願いしたいというふうに思っております。

 以上で再質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

          〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 御意見もっともでございますが、単独方式、共同方式、全国的にも2つの形がある。それぞれを尊重しながら、我々は進めていかなければいけない。これが教育的視点だというふうに思います。

 そういうことで、本市におきましては、改築の場合には共同調理方式、それから改造の場合には単独方式を残すという、基本的な考えを申し上げておりますので、またこのことにつきましては地元の方々と相談しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内福祉保健部長。

          〔福祉保健部長 竹内 満君 登壇〕



◎福祉保健部長(竹内満君) 小島議員御指摘の火災報知器の関係の見直しはどのようなのかということでございますが、御質問にもありましたとおり、障害者の方が単身でおられる場合にのみ可能となっております。

 それで、その自立支援法の今の要綱の中に、ほかにもいろいろな項目がございまして、それだけを見るというわけにはいきませんので、3月の議会で質問の後、担当課のほうで全体的にそういった要素があるかどうかということを再点検をしているということで、先ほどのお答えの検討を進めているという言い方をしたわけでございます。

 それから、手話のことにつきましてでございますが、通常ですと聴覚障害の方がおられますと、窓口に来られます。決して社会福祉課へは来られません。それで行政センターでの対応を聞きますと、おおむね筆談で対応しているということでございます。

 また、そういうことになりますと、各行政センターに1人ずつ5人配置しなくてはいけないということになりますので、非常に私ども担当部局としても住民サービスの向上はしたいんですが、するときはそのような状態になりますので、それらについても今精査しているところでございます。

 それから、手話通訳士の件でございますが、実は3種類ございまして、手話通訳士というのは厚生大臣の認可、それから手話通訳者というのは、これは県のほうのレベルの講習を終わった方、それから手話奉仕員養成講習会を受けた方がおられます。

 そこで、実は射水市におきましても、射水市コミュニケーション支援事業実施要綱というのをつくっておりまして、これらについて、そういった利用されたい方がおられれば、おおむね県内と定めておりますが、市長が認めた場合はこの限りでないとなっておりまして、利用される方については無料となっております。20年度の実績を見ますと、職業労働で利用された方が9名、保健医療で利用された方が20名、生活一般では12件、大会、集会等で9件、各種会合で9件、計64の延べ人数の派遣を行っております。

 それから、もう一つ市から社会福祉協議会へ委託をしております手話奉仕員派遣事業、これにつきましても20年度では41件、延べ48人の方が利用されております。これについても利用される方については一切御負担はございません。こういったこともございますので、総合的に手話通訳者の対応につきましては考えてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

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△瀧田啓剛君



○議長(泉田恒男君) 瀧田啓剛君。

          〔34番 瀧田啓剛君 登壇〕



◆34番(瀧田啓剛君) 34番、瀧田啓剛であります。

 私は誠志会を代表して質問をさせていただきます。

 私は去る2月4日から6日、日本会議富山等が主催をした「対馬が危ない、国境・離島を守るために」ということに参加をさせていただきました。富山会議の会長は五十嵐県議であります。加入されている方は、富山県議、それから市議会議員の皆様が多数参加をされて組織をされております。

 日本会議は、前身の団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが合併して、平成9年5月30日に結成された全国にネットワークを持つ国民運動の団体であります。

 これまでの活動につきましては、今上陛下の御即位などの皇室の御慶事をお祝いする奉祝運動、教育の正常化や歴史教科書の編さん事業、自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国に展開をされております。

 今日、日本は混迷する政治、荒廃する教育、欠落する危機管理など、多くの問題を抱え、前途多難なときを迎えております。私たち日本会議は、美しい日本を守り伝えるために誇りある国づくりを合言葉に提唱し、行動してまいっています。

 さて、このままでは対馬は韓国領土になってしまうという現地ガイドの説明を唖然として聞いてまいりました。幾つか申し上げまして、対馬の状況を御理解いただけたらと思います。

 韓国は対馬も我が領土であると言っております。2番目に、対馬は日本と大陸を結ぶ重要拠点であります。古代から現代まで対馬は防人の島と言われております。問題を引き起こす韓国人観光客が非常にふえてきております。なぜ対馬最大の祭りがアリラン祭になったのか。対馬の土地が現在買い占められております。また、韓国資本のリゾート内に残された行啓碑が中にありまして、一般の方が行啓碑を見に行くことができません。また、悲鳴を上げているのは対馬の経済であります。ガソリンの値段は日本一ということを聞いております。また、密漁がありまして、日本の海産資源が大変荒らされてきております。

 また、国境の島対馬というのは、逆に日本の国が見捨てているんではないかという現状であります。国の独立立法で国境離島新法の制定を求めております。いろいろな問題点を聞いて、見たり聞いたりしてまいりましたが、日本の国防を真剣に考えなければならないと痛感をいたしました。機会があれば、ぜひ対馬の視察をしていただいて認識を深めていったらいかがかと思っております。私はこの政務調査費で参加をさせていただきましたが、本当に感謝をいたしております。

 それでは、質問に入っていくわけですが、まず提案理由の中で、国の21年度第1次補正予算に計上されている経済危機対策として、緊急雇用創出事業など、緊急に必要となった各事業を初め、補助内示に伴う事業が射水市で提案説明の中で10事業が提案されております。提案されておるんですが、この中に金額は書いてあるんですけれども、雇用人数、雇用期間、そしてまた雇用期間が過ぎた後、どのような対応をしていくんだというようなことが見えておりませんので、これについては予算特別委員会等で回答があってもよろしいと思いますが、ひとつここら辺もはっきりさせたもので、住民に緊急雇用対策というのはこういうものだということを知らせていただきたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして、8点ほど質問をさせていただきます。

 さきの質問にありました北陸新幹線問題についてでありますが、回答の中で、私も質問しようとしたところもダブっておると思いますが、私は射水市内に限ってという考え方で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 射水市内における建設の進捗状況と経済の波及効果ということでありますが、射水市内における進捗状況は先ほど聞いておりますが、整備に当たってJVの参加や資材納入など、市内業者が受注することによる経済波及効果が期待をされておりますし、みんなが望んでおります。市内の工事も始まってきておりますが、市内業者がどの程度の参入になっておるのかということをお聞きしたいと思います。

 この代表質問の締め切りの8日の日に、北日本新聞で「地元利益確保」ということで、新幹線の県内業者の状況の新聞報道がなされておりました。私はたまたまこの質問をしようと思っておりましたら、北日本新聞さんがこういう記事を出しております。中身はこれを逆に射水市に照らし合わせたらどうなるんだろうということで質問させていただきます。

 次に、並行在来線の運営確保についてであります。

 開業を控えて並行在来線について、市の具体的な対策や方針を明確にし、開業に向けた本格的な取り組み体制を整える時期にもう来ております。それを踏まえて、次の2点について具体的に聞いていきたいと思います。

 1つ目は、越中大門駅の北口の開設であります。

 これにつきましては、検討状況と今後の取り組みの方針を聞きたいわけですが、平成18年の12月の質問で、北側には企業用地があり困難な状況であり、今後検討するということの返事になっておりますが、もっと突っ込んだ検討をなされているんではないかなということで聞いております。

 地元企業の工場長さんなりとは十分私も意見を聞いたりしておりますが、開設するには十分なやり方によってはできるということで聞いておりますので、現在の取り組み状況を教えていただきたいと思います。

 また、古城議員も質問の中で出しておりますが、呉羽・小杉間に新駅を新設する。これも正式に射水市として県に対して要望を出していく時期が来ております。ここで検討しておりますなどという時代ではありません。もう要望しなければならないというところまで私は来ていると思います。高岡市、小矢部市、朝日町、黒部市、富山県自治会連合会等が県に対して要望書、そしてまた県議会に対しても請願という形も出てきておるということを聞いておりますので、早急に射水市の体制をつくっていただきたいと思っております。

 3番目に、町名、字名の取り扱いについてであります。

 合併に向けた協議の中で、冠名といいまして、旧市町村名の取り扱いについては十分な協議がなされないまま決定したような感じを私は持っております。私も当時合併協議会の協議委員の1人としておりましたが、この冠、旧の市町村名を出すというのが一つのタブーという考え方が私はあったんではないかなと。合併をして、旧市町村名を入れるということに対してのこだわりといいますか、それを言うことによって合併の進展ということが問題ということで、それぞれにみんな口の中で押さえていたんではないかなと、このように私自身が考えております。

 そして、なぜこういうことを今ごろまた言い出したかといいますと、特に市外や県内の方から非常にわかりにくいという声を、そしてまた不便であるという声を聞かされております。

 私はヘチマも栽培しておりますが、これをもって今まで富山県射水郡大島町の特産ということで、全国を回ってまいりました。最近大手流通業の方から大島町はどこかへ行ってしもうたのか。今まで大島町のヘチマというとって、今ごろになって射水市のヘチマとは何をいうとる。そしてまた大島町という前からあった伝統を重んじるような、そういう町村名を今ごろなくするというのは、今の世の中に逆行しておらんかというようなことも受けました。

 また、おらは射水の魚を食べたくない、新湊の魚を食べたいんだと。それでまた先ほど言いましたように大島のヘチマということで、射水のヘチマならもう1回宣伝のやり直しになってくると。当然庄川のネギ、また黒河のタケノコ、やはりブランドをつくって、今まで築き上げてきたそのブランド名というものをやはり冠という形で残していく必要があるのではないかなと、最近痛烈に感じておりまして、特に私が言われましたのは、おらっちゃ新湊の魚なら食べるんやけれども、射水の魚というのはどこにあるがやということを逆に富山県の射水市外の人に言われます。射水市内の人たちは余りそういうことはないんですけれども、市外の人たちのほうから、そういう声が非常に聞かされるようになってきております。

 町名、字名の前に、旧の市町村名を加える何らかの手法は考えられないかなと。

 また、手続上どのような問題があるのかについてもこれから研究をしていただき、合併他市の状況等も調査しながら、これについては市民もそうなんですが、もっと愛着の持てる射水市は射水市、それでよろしいんですが、やはり旧の名前というのは大事なことではないかなということを最近は痛烈に感じておりますので、これはこういうような形で質問させていただいて、どういう手当をしていけばできるのかということの質問にさせていただきたいと思います。

 続いて、射水市バイオマスタウン構想の取り組み状況ということであります。

 これにつきましては、平成19年からずっと私もバイオマスについて真剣に取り組んできた1人でありますが、2月27日に構想が策定、公表されました。日本の国の射水市がバイオマスタウンとして認定をされております。そして、その実現に向けた取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 今後は一日も早く取り組みを具体化し、実績を示していくことで、市民の皆さんに理解もしてもらえるし、バイオマスタウンというものはどういうものであるか、それによってどういうような効果、経済効果が出てくるかということを私は一日も早く市民に知らせていくべきだと思っております。

 例えば廃食油の燃料化、これらについては実現が非常に可能な問題であります。実現可能な取り組みから、今度は実際、実践をして波及効果を示していくということが大事だろうと思っています。現在の具体的な取り組みについて、どこまで進んで、これからどの状態でやっていくんだということで、調査・研究という段階ではないと私は思っておりますので、これについても真剣な取り組みと現在の状況を教えていただきたいと思います。

 また、関連して、バイオマス活用推進基本法というのが成立をしております。この基本法に基づいて市として必要な取り組みが生じてきているんではないか。射水市としてどのように、この法律に対して対応していくのかということをあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、職員の資質向上と研修体制、人事異動の基本的な考えでありますが、これについても午前中からいろいろ出てきておりますが、私は、これはさっと読み上げます。どのような研修を実施し、職員の資質向上を図っているのか、これまでの実績や現況の状況をお聞きしたいと思います。

 資質向上を人材育成につながる取り組みとして人事評価制度が施行されているが、どのような内容で実施しているのかお聞きしたいと思います。

 また、人事異動について短期間で異動してしまうと、専門性が確保されないなどの弊害もあると思われます。異動周期等の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。

 専門職の問題でありますが、特に建築、土木関係職員の中で、建築主事の配置はどのようになっているのか、そのほか専門職と言われる職員の配置は現在射水市ではどのような形で出ておるのか、現在どういう配置をされておるのか、これらについてもこの場で回答をお願いしたいと思います。

 また、合併協議の中で、合併の効果の中で、今までは5市町村のときは採用が困難、または不十分であった専任の職員を採用、増強できるようになり、より多様で個性ある行政施策を展開し、専門的で高度なサービスを提供することが可能であるということから、合併効果があるはずだということで、合併協議会の中で非常にうたわれてまいりましたが、ここらについてもどのような実績が出てきているのか、お知らせ願いたいと思います。

 次に、射水市斎場改築に向けての検討でありますが、これにつきましては、先ほどの回答で、私ははっきりと射水市斎場改築に向けてということで質問を出しておるのに、この答えが先に出てしまっておりますので、非常に質問はやりにくいんですが、先ほど大体話が出ておりました。

 私が言いたいのは、市民が合併協議、合併前から出ておりました斎場の改築、この問題が今度総合計画の中で中期というところに入ってきている。やはり住民、市民が今までずっと早く改築してほしいという望みがあったのに、なぜこれを先送りしていくんだと。やはりこれについては、私は一番実施のしやすい仕事ではないかなと。これをやることによって、射水市の市民の要望というのは、我々はそれを求めておったんだと、やっぱり早くやってくれたなというような事業計画を立てていただきたい。斎場につきましては、前倒しでもいいですから、私は第2次とは言わずに、即実行していただきたい。

 また、先ほどの回答の中で2回ほど検討委員会があったということでありますが、検討委員会というのはもう合併協議前からもそういう話が出ておったはずであります。一部にはもう既に設計のような基本計画みたいなものも立てておったと思いますが、それをまた1からやり直ししているようではなかなか実現をしないということでありますので、これについては早急に実現可能になるような作業の進め方をお願いしたいと思っております。

 7番目に、射水市の都市計画道路の見直しについてでありますが、これはさきに質問をなされておりますが、平成18年全市の都市計画道路の見直し作業を進めているということで、答弁が出ておりますが、今までの5市町村でつくられてきた都市計画道路の整合性をとりながら、射水市として都市計画道路をどうするかという見直す必要は十分ありますが、18年度に見直しをするという回答が出ておるんですけれども、現在どのような進捗状況になってきておるのか。これについても私は市民の皆さん、射水市の道路はどうなるんだろうと、旧新湊から出てきておる道路で、大島のところで寸断されたり、大門から出てきた道路が大島で寸断されたり、それぞれのところでそれなりの計画をしてきたものが、いまだに整合されるような計画が出てまいりません。これも早急に私は整合性を持たせて市民に知らせるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、農政改革についてであります。

 農政改革についての検討が十分なされている。今はなされておりますが、生産調整の廃止や緩和について議論がもう出始めております。どのようになるのか、非常に私も心配であります。

 それで、今まで進めてきた転作作物としての特産品づくり、これらが転作緩和、または転作廃止という話になって出てくると、せっかくつくってきた転作作物が安定的な作付等が確保できないのではないかなと。それでは今までつくってきたそういう特産物なり、特殊農産物、これについてどのように今後も確保していくのか体制づくり、そしてまた市として特徴のある農政を打ち出していく必要が私はあると思いますが、当局の考えをお聞きしたいわけであります。

 また、農地の有効利用などを図る農地法改正案が今国会で成立の公算が非常に大きくなってきております。農地法の改正は、これまでの農地の原則所有から効率利用促進への転換、そして農業生産法人以外の法人にも賃貸が可能になることが大きなポイントになってきております。農業経営者や農地所有者側、企業側、また行政側がそれぞれの立場で農業経営主体のあり方、地域の特性に合った農業構造改革の具体的な方策を考える一般企業の農業参入に関する検討委員会というものを設置していったらどうでしょうか。これは先取りをします。6月10日、日本農業新聞、これにはいち早く富山市が補正予算を組んでおります。やはり国の方針がどう動くか、法律がどう変わるか、それによって射水市はどうしていくんだということの取り組みというものを私は前向きに検討するべきだと思います。

 私は、この農業新聞の富山市のこの記事を見たとき、6月10日、きのうの新聞です。私は唖然としました。こういうことをやっていかなければ、やはり新しい取り組みを一日も早く先取りをしながら、やっていくということがこの射水市の特徴を出す事業になるのではないかなと思っております。

 以上で、私の質問は終わるわけですが、目の覚めるような回答を期待して質問を終わりたいと思います。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

          〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、瀧田議員御質問の4番目、射水市バイオマスタウン構想の取り組み状況についてお答えをいたします。

 本構想の短期取り組み工程での事業は、炭化施設の建設、堆肥の製造、廃食用の油の燃料化の3点であります。

 炭化施設の建設は、事業化・商品化の性能調査を既に事業実施者が発注しており、7月中には調査結果が判明し、採算性が見込まれれば年内の着工を計画しております。

 2点目の堆肥の製造につきましては、今後、成分調査、試験栽培等を富山県立大学で行い、県や農業者の参画のもと、射水ブランドとなる堆肥の完成を目指すものであります。

 3点目の廃食用の油の燃料化につきましては、回収システムの研究を進めながら、来年度中には施設建設を予定しております。

 このほか、もみ殻から珪酸を抽出する実証実験を富山県立大学、JAいみず野、民間企業との共同研究で行うことにしており、9月にはこの実証施設が完成し稼働する予定であります。

 ソフト事業では、既に放生津小学校、下村小学校、新湊南部中学校で農業体験やバイオマス講座を開催しており、今後、市内の全小・中学校での実施も視野に入れて取り組みを進めます。

 次に、バイオマス活用推進基本法の施行と本市の取り組みについてですが、本法の施行後、策定される国の基本計画や県の計画に基づき、市の方針を定めねばならないと思っております。

 いずれにいたしましても、引き続きバイオマスの利活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

          〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 2点についてお答えいたします。

 まず、議員御質問の3点目、町名、字名の取り扱いについて申し上げます。

 このことにつきましては、御承知のとおり合併協議をするに当たり、事前に関係する地元自治会の声も聞きながら、合併協議会の中で十分協議され、同一名称などにより調整の必要なものを除き、原則として従前のとおりとすることに決定されたものであります。

 議員先ほど御発言のようなタブー視するような面もなかったかといえば、あったような気がいたしております。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり、協議の結果、先ほど申し上げたような結果になったというふうに思っております。

 そこで、合併して4年目を迎え、現在の町名、字名が少しずつではありますが、定着してきているものと受けとめております。しかし、先ほど議員が御指摘のような点につきましては、大変重要なことであるというふうに受けとめておりますので、今後いろいろと市民の声の把握に努めるなど、調査等にも着手してまいりたいというふうに考えます。

 ただ、町名、字名を変えるといった場合の手続についてでございますが、地方自治法第260条に規定してありますとおり、市議会の議決というものが必要になってまいります。法的にはそういったことでございますけれども、その前段といたしまして何を条件とするか。このことにつきましては特に規定されたものはないわけですが、1つには地域住民の総意というものが大前提になるであろうということ。それから、そのことが字名なりを変えることが市全体としての利益につながるかどうかということ、こういったことが議論の対象になるのではないかというふうに思われます。

 先進例といいますか、前例などを見ておりますと、議会に提案する前にそういった検討を市議会に諮問するといったような経過をたどっておる例もございますので、そういったことも念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 そこで、次の御質問でございますが、御質問の5点目のうち、まず職員の資質向上と研修体制についてお答えいたします。

 先ほどから多岐にわたって御質問でございますが、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるには申すまでもなく、職員の資質向上や能力開発が大変重要であり、本市では研修基本方針及び研修計画に基づき、系統的、継続的に取り組んでいるところであります。

 そこで、内容的にはさきの津田議員の御質問にもありまして、副市長から答弁がありましたんですが、1つは職務を通じて行う職場研修、それから日常の職場を離れて研修を受講する職場外研修及び職員自身が日常的に取り組む自己啓発と、この3つの柱で構成をしております。

 なお、職場外研修の中には役職に応じた階層別研修を初め、専門知識や技術を高めるための専門研修、自治大学校や国・県等で学ぶ派遣研修があります。平成20年度の実績を若干申し上げますと、職場外研修としては階層別研修が213名、専門研修が323名、派遣研修が13名と、それともう一つの柱であります自己啓発には40名、合計589名が受講いたしております。この数字はもう一つの別の柱であります職場研修というものは含まれておりませんが、職場研修につきましては、研修は日常にありという意味で大変重要なものと考えております。

 その他、各部署におきましても、職務に必要な研修を適宜実施している状況であります。

 それから、人事評価制度についてもお尋ねでございますが、これは能力評価と実績評価の2つの評価で構成しております。評価期間中の職務行動や目標の達成状況を評価基準に照らして、上司が、いわゆる所属長でございますが、評価することとしております。

 また、評価基準を明示し、評価の納得性や透明性を高めるとともに、目標設定や評価結果をフィードバックするための評価者面談を取り入れ、職員の能力開発につなげているところであります。現在、本格実施を前提としたリハーサル試行を実施しているところであり、スムーズに本格実施できるよう努めているところであります。

 それから、人事異動に係る異動周期の考え方につきましては、職場の活性化や人材の育成などを考慮すると、おおむね3年から4年程度が適当であると考えておりますが、職責や担当事務、あるいは他の職員との兼ね合いなどの関係で、個別に見れば多少長くなったり、あるいは短くなる場合もありますので、御理解を賜りたいと思います。

 さて、専門職の職員数とその配置につきましては、職員の資格や免許を要する職として、いわゆる医師、看護師、医療技術者、保健師、栄養士、保育士、幼稚園教諭、学芸員、司書として397名がおります。

 なお、先ほど建築主事の設置云々について御質問でございますが、射水市の規模では設置はいたしておりません。ただ、お尋ねの建築、土木関係の技術職につきましては、都市整備部に41名、上下水道部に33名、その他、産業経済部、検査室、教育委員会などに19名が配属されております。

 いずれにいたしましても、合併後もいろいろと環境が変わった中ではありますが、各職場においてすべての職員が行政のプロとして質の高い行政サービスを提供することが求められており、今後とも職員の資質向上に粘り強く努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 坂井市民環境部長。

          〔市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕



◎市民環境部長(坂井敏政君) 議員御質問の2番目、並行在来線の運営確保についての2点目、呉羽・小杉間に新駅を整備についてお答えいたします。

 平成26年度の北陸新幹線の開業に伴い、運営会社による並行在来線が開業される予定であります。そのことから、現在、富山県並行在来線対策協議会で、並行在来線に関する調査・検討がなされているところであります。

 平成20年度から21年度では、経営の基本的なあり方の調査・検討が行われています。また、今年度には隣接県−−石川県や新潟県でありますが−−やJR西日本との協議を進めることも聞いております。

 ことしの5月には、富山県並行在来線対策協議会から新駅設置のガイドラインとしての基本的な考え方が報告されたところであります。

 新駅を設置、検討するに当たっては、技術的可能性として、新駅と隣接駅との距離がおおむね2キロメートル以上であること、ちなみに小杉・呉羽間は6.6キロメートルあります。利用可能性として、全体としての利用者数が増加し、収支採算上、問題のないこと。その他として、都市計画上の位置づけを明確にすることが上げられています。

 今後、新駅の整備につきましては、協議会、または運営会社などでガイドラインを踏まえ、沿線地域の検討の熟度等の状況に応じて、順次、新駅の収支予測、評価が実施され、一定の採算性・その他適当性について総合的に判断されることになります。

 また、並行在来線開業後も、地元の要望、検討状況により、必要に応じて新駅の調査・検討を行うこととしております。

 さて、この新駅の整備につきましては、新駅設置要望自治体からの請願駅として設置されることになりますが、設置事業費の負担割合については、今のところ定かではありません。

 また、この区間において、隣接する富山市が願海寺地区において、新駅設置の検討意向を持つことが示されております。

 今後、具体的な検討について協議がされることから、本市においては新駅の設置がガイドラインの採択上可能なのか、隣接自治体の動向も含め、今後とも慎重に見きわめていく中で、新駅の設置に対する本市の考え方を早急に明確にする必要があると考えております。

 次に、議員御質問の6番目、射水市斎場改築に向けての検討状況についてお答えいたします。

 射水市斎場建設調査検討委員会設置の趣旨等及び現在までの検討状況につきましては、さきの津田議員の御質問にお答えしたとおりであります。

 今後は、委員会を2回程度予定しており、具体的には新施設の機能及び規模、新施設の建設手法、管理及び運営方法、新施設の建設適地条件などを調査・検討してまいりたいと考えております。

 その後、検討委員会において、報告を取りまとめ、来年1月をめどに市長に提出される予定になっております。

 議員御発言のとおり、射水市総合計画の実施計画では、中期に位置づけておりますが、当委員会の報告に基づき、早期建設に向けて建設基本構想策定等に鋭意取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 米本産業経済部長。

          〔産業経済部長 米本 進君 登壇〕



◎産業経済部長(米本進君) 瀧田議員御質問の8番目、農政改革についてお答えいたします。

 国では生産調整や農地の有効利用について、大きな見直しを行おうとしているところと聞いておりますが、現在のところ、その内容はまだ不透明な状況であります。

 本市の農家の多くは、これまで国が示した基本的方針を遵守し、あくまでも水田を利用したさまざまな取り組みを行ってきたところであります。その中で特産と言われる数多くの農産物も育ってきているところであります。

 このような農業の形態は、1年で1回の収穫が基本であり、今後もそれを繰り返し続け、継続していくことが大変重要であると考えております。

 市といたしましては、国の方針が明らかになる前に、国や県に対してこれまでの取り組みを評価し、安定した農業経営を行うことができるような対策を要望するとともに、安心して農業に取り組んでいけるような体制づくりや施策を検討していきたいと考えております。

 次に、農地法改正に伴う農業への企業参入についてであります。

 これまでも農業生産法人には農業への参入は開かれていたところでありますが、今回の農地法の改正では、一定の要件を満たせば一般企業にも参入を許すとしております。しかしながら、現在農業者や農業団体からは一般企業の参入に必ずしも好印象を持っていない意見も聞いております。

 いずれにいたしましても、企業と農業者双方の意見を交換し、良好な関係において農業の振興を進めることが必要と考えることから、議員が提案されました委員会の設置も視野に入れ、まず既存の組織や農業団体などからの意見集約を進めながら検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

          〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、北陸新幹線の射水市内における建設の進捗状況と経済への波及効果についてお答えいたします。

 まず、市内の建設の進捗状況でありますが、先ほど津田議員の代表質問でお答えしたとおり、6月1日現在の射水市内における用地取得率は約76%、工事につきましては射水市内9工区のうち4工区が発注済みで、約37%の着手率となっております。残り5工区につきましても年度内には工事発注される予定であります。

 次に、経済への波及効果についてでありますが、新幹線本体工事は大規模で高度な技術が必要なことから、大手建設企業が代表となった共同企業体に発注され、入札参加要件を満たす地元企業がその企業体の構成員としての参入が可能となっております。

 また、本体工事に関連して、市や土地改良区が発注する道路、用排水路の移設替えなどの附帯工事で、地元企業の受注の枠の増が見込まれております。

 さらに、埋蔵文化財調査などによる雇用創出、また生コンなど、工事用資材の購入もふえるなど、あるいは県外からの専門技術者などの流入により、その宿泊や飲食、日用必需品の消費など、地元経済にも大きな波及効果が出てくるものと市としましても期待しているところでございます。

 なお、新幹線本体工事の共同企業体として、現在射水市で発注済みの4工区のうち、2工区で共同企業体の構成員として市内業者が参入をしております。

 次に、御質問の2番目、並行在来線の運営確保についてのうち、越中大門駅北口の開設についてお答えいたします。

 まず、検討状況につきましては、御承知のとおり北口には大規模な企業が隣接しており、駅開設には全面的な協力が必要となることから、平成19年度からJR越中大門駅北口へのアクセス道路や周辺整備について、この隣接企業の御協力をいただき、打ち合わせや協議を重ねながら、調査・検討を進めてきているところでございます。しかしながら、駅周辺の建物は現時点では移転が難しい重要な施設が多いことから、土地利用にかなり制約がある状況となっております。

 その中で、JR西日本立ち会いの上、線路の高さなどの測量も実施しており、幾つかの整備案も考えておりますが、まだまだ検討の余地があると考えております。

 今後の取り組み方針につきましては、JR越中大門駅北口の開設及びその周辺整備について、公共交通機関への乗りかえの利便性、あるいは快適性、安全性の向上など、その観点から利用される乗降客数や土地利用形態なども含め、隣接企業とも調整を図りながら、整備方針の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の7番目、射水市の都市計画道路見直しなどについてお答えいたします。

 現在、射水市内における都市計画決定されました道路は、33路線、総延長86キロメートルであり、このうちおよそ8割に当たる約68キロメートルが整備済みでございます。

 一方で、未整備の延長が約15.6キロメートルあり、計画決定から相当の年数を経過した路線でもあることから、平成19年3月に道路概況の取りまとめや富山県策定のガイドラインに沿った未着手路線の再評価などを実施しております。

 再評価の結果では、必要性が低いとされた路線も数路線ございますが、一方ではこれらの路線も地域の防災に資する道路であるとの評価がなされております。計画の見直しについては、地元の御意見もいただきながら、引き続き慎重に検討を重ねていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(泉田恒男君) 次の本会議は明12日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時52分