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富山県 射水市

平成21年  3月 定例会 03月09日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成21年3月9日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   泉田恒男

    副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      橋本孝雄君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     村下四郎君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   竹内三和君   会計管理者      二口紀代人君

 監査委員事務局長   竹内 満君   消防長        浦口成男君

 財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ34名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(泉田恒男君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順序でお願いいたします。

 1番、奈田安弘君、2番、菅野清人君、3番、小島啓子君、4番、新中孝子君、5番、津本二三男君、6番、高橋久和君、7番、竹内美津子君、8番、古城克實君、9番、伊勢 司君、10番、吉野省三君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△奈田安弘君



○議長(泉田恒男君) 奈田安弘君。

         〔13番 奈田安弘君 登壇〕



◆13番(奈田安弘君) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブの奈田安弘でございます。

 今、世の中は、学校では卒業シーズン、職場では人事異動ということで、大きな節目の季節を迎えております。市議会におきましても、この3月定例会は当初予算案を審議する節目の議会となりますので、しっかりと議論をしていきたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、道路網整備、公共交通網に関連した、将来の市のあるべき姿についてお尋ねいたします。

 我が射水市は、富山市と高岡市に挟まれた微妙な位置にあり、昨今は、自治体間競争の中、生き残りをかけた厳しい時代に入ってきているものと思われます。昨年7月には東海北陸自動車道が全線開通し、また遅くとも平成20年代前半までには新湊大橋が完成予定、さらに平成26年度末までには北陸新幹線が金沢までの開通を予定されるなど、この四、五年のうちに射水市を取り巻く環境は大きく変わるものと予想されます。

 こうした状況を市の活性化につなげていくためには、アクセス道路をきちっと整備していく必要があり、これら道路、橋、鉄道が射水市にとって、単なる通過点、あるいはストロー現象を引き起こさないためにも、計画的な道路整備が望まれるところです。

 また、市内では比較的弱いとされている市の南北をつなぐ幹線道路、新湊庄川線、二口北野線及び七美太閤山線の早期完成が待たれており、これらの整備は市内の環状線を形づくるとともに、合併支援道路という意味でも、県に対する強い働きかけが必要になってくるものと思われます。

 道路関係予算については、景気の低迷による税収減などにより、財源確保が難しいという課題もありますが、真に必要とされる道路は着実に整備していかなければなりません。財源確保への方策も含めた市内道路網整備の基本方針と、それに関連した将来の市のあるべき姿について、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 2点目は、子どもの読書・学習環境の整備についてであります。

 昨今、携帯電話やインターネットなどの普及で、青少年の活字離れや、ローマ字略語のはんらんなどによる日本語の乱れが指摘されております。略語を使えば、狭いディスプレーに少ない文字数で用が足せるという利点もあるそうでありますが、これでは国語である日本語の乱れにつながることは確実であり、今こそ日本人としての感性を磨き、コミュニケーション能力を養うためにも、国語教育の充実が求められております。

 文部科学省の昨年の調査では、富山県の公立学校の蔵書整備率が全国的に見てかなり低いとの結果が出ております。学校図書館の蔵書は、学級数に応じてそろえるべき標準的な冊数が定められておりますが、学校図書購入費は地方交付税の中に含まれて配分されるため、使途が限定されておらず、財政難の自治体ではこれを他の事業費に回してしまうケースが多いとの報告もあります。

 市内小・中学校の学校図書購入費は、標準どおり予算化されているのかどうか。あわせて、朝の10分間読書の状況などを含めた読書に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

 また、昨年6月、衆参両院本会議で、2010年を国民読書年に定めるとの宣言が採択されました。市では、これをどのようにPRし、行動計画につなげていくつもりなのか伺います。

 3点目に、大島絵本館を中心とした絵本文化の振興についてお尋ねいたします。

 去る2月22日、大島絵本館の建設に情熱をささげられました旧大島町長の吉田 力さんが急逝されました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、これまでの功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 大島絵本館については、ノンフィクション作家で、みずからも絵本文学に造詣の深い柳田邦男氏がその著書の中で、創作絵本教室や絵本原画展、また全国公募の「おおしま手づくり絵本コンクール」や機関紙「絵本通信」などを紹介しながら、絵本館建設当時のことについて次のとおり触れておられます。「注目したいのは、旧大島町がこの絵本館を新設した1994年当時、人口約8,000人の町だったにもかかわらず、13億円以上を投入して多彩な機能を持つ建物を建設、さらに約500万円をかけてたくさんの絵本をそろえたことだ。小さな町のこの大きな決断は、当時の吉田 力町長が子供の心をはぐくむ絵本の重要性を認識し、みずからも絵本好きだったことが決定的な要因になっている。自治体の長が地域住民のために何が本当に必要なのかをしっかりと考え決断する人物であるのかどうかによって、その町の未来が大きく変わってくることを教えてくれている」と、このように述べられ、高い評価をされておられます。

 現在、大島絵本館は、指定管理者制度で運営されておりますが、絵本に触れることで子供たちに豊かな感性や創造力を養ってもらうとともに、今後さらにグレードアップするためにも、市内外へのPRや事業企画の充実、また層の厚い専門職員の配置などが必要と考えられます。指定管理者である射水市絵本文化振興財団とも連携をとりながら、絵本館を中心とした絵本文化を確固とした射水ブランドに育て上げ、市の知名度アップにつなげていただきたいと思いますが、当局の絵本文化振興策について見解を伺います。

 4点目は、分家市政3年余りの民意の捉え方についてお尋ねいたします。

 分家市長におかれましては、前回の激戦の選挙で当選されて以来、3年余りが経過いたしました。その間、みずから広告塔となり、精力的に市政を運営され、その総括と将来展望等については、さきの代表質問で答弁がありましたので、ここでは民意というもののとらえ方について伺います。

 「政治とは光の当たらないところに光を当てるもの」との言葉があるとおり、その原点に立ち返れば、本来、政治の執行責任者は、声の大きな特定少数の意見に耳を傾けるだけでなく、むしろ圧倒的多数である静かなる大衆、いわゆるサイレントマジョリティーの声なき声に思いをはせることが大切であります。ふだん政治や行政、自治の場で余り発言する機会のない人たちの意見をいかにとらえていくのか、そして、それが地域間格差をなくし、弱者に目を向けた政策につながっていくのだと思います。この声なき声こそが民意の本質であり、公平な政治を行う基礎となるものだと考えますが、市長はこの3年余り、民意というものをどのようにとらえ、どう市政に反映してこられたのかお伺いいたします。

 以上4点について、当局の明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、奈田議員の御質問にお答えいたします。

 さきの代表質問でも申し上げましたとおり、市長就任から3年余り、常に市民の皆様の声なき声に耳を澄ませ、市民の立場に立った行政を展開してまいりました。特に、市民の皆様との何気ない会話の中にこそ市民の本音があるものと思い、これまで積極的に市民の皆様のもとへと足を運び、現場をこの目で見ることによって、市民の皆様の声を市政に反映してまいりました。

 市民の声を直接聞く機会としては、合併直後から毎年タウンミーティングを実施しております。また、出前講座などでは、直接市民の前に職員が出向き、接することで、多くの意見を承っております。一方で、そのような場へ参加できない方々の声を24時間いつでも受け付けるため、市長への手紙、市へのメールなどを実施し、身の回りの問題や提案、要望など幅広く受け付け、それぞれの内容・回答については、すべてみずから目を通し、市民の目線から見た行政を常に感じているところであります。

 議員御質問の中にある民意の中で特に声なき声をとらえるという点については、市総合計画や各種計画の作成時において市民の皆さんへアンケート調査を行うほか、ホームページにおいてパブリックコメントを実施し、施策への反映に努めているところであります。また、各地域の代弁者である議員の皆様の声が一番の民意であり、今後とも議会と手を携えながら、声なき声を市政に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 奈田議員御質問の2点にお答えいたします。

 最初に、子どもの読書・学習環境の整備についてお答えいたします。

 射水市では、すべての小・中学校に司書職員を配置しており、楽しく読書できる環境づくりや学習活動に合わせた読書コーナーを設けるなど、子供の主体的な読書を支援する上で効果を上げております。また、富山県教育委員会の「すすめたい100冊の本」を参考に、毎年、司書職員研修会で射水市独自の小・中学校別の「すすめたい100冊の本」を作成し、すべての児童・生徒に配布し、これを参考にし、図書の充実や100冊の本を読むことを推進しているところであります。

 それから、射水市小・中学校と射水市立図書館、そして富山県立図書館とはネットワークでつながっておりまして、学習に必要な図書を予約することができ、これも活用しております。さらに、すべての小・中学校で朝の読書活動を実施しており、自分で選んだ本を継続して読み、読書に親しむ機会となっております。また、読書月間を設け、読書祭りや読書発表会などを開催し、児童・生徒が読書に親しむ機会の充実にも努めております。

 今後とも、図書の充足率を高めること、司書職員の配置、ネットワーク化など、学校図書関係の整備に努めるとともに、読書に親しむ取り組みを継続していきたいと思っております。

 なお、国の交付税措置額は、国が想定した標準的な水準の行政サービスを行うための財政需要額を算出する場合に用いるものでございますが、本市の場合、先ほど申し上げました学校図書館司書の配置や図書環境の整備等も考慮し、予算措置をしております。

 次に、大島絵本館を中心とした絵本文化の振興についてお答えしたいと思います。

 絵本文化の振興については、私も奈田議員のお考えに100%同意するものでございまして、特に、先ほど柳田邦男さんの話が出ましたけれども、私も絵本館の紹介によりまして柳田さんに何度かお目にかかり、そして、県下のほとんどの教員の集まる会合で柳田さんに御講演をお願いし、絵本のお話をしていただいたこともございます。

 先ほどのお話にもございましたが、合併で射水市が発足するまで、旧大島町長を5期務められた吉田 力さんが2月22日急逝されました。旧大島町長時代には大島絵本館を整備され、合併後も射水市絵本文化振興財団理事長として「おおしま手づくり絵本コンクール」を主催するなど、絵本文化の振興に尽力されました。その御功績に深く感謝申し上げますとともに、衷心より哀悼の意を表したいと思います。

 射水市では、総合計画の基本構想において、「いのち」「交流」「協働」を新しいまちづくりのキーワードとして掲げていることは申すまでもないことでございますが、そのような中で絵本文化事業が果たす役割は極めて大きく、今後とも地域の文化・教育・福祉の向上に大きく寄与するものと期待しております。これまで培われてきた絵本文化への情熱と夢をはぐくむ事業は、幸い優秀な職員にも恵まれており、大島地区の文化ゾーンの拠点施設として、また射水ブランドの地域文化を生かした体験施設として育て上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、道路網整備に関連した、将来の市のあるべき姿についてお答えいたします。

 東海北陸自動車道の全線開通や、新湊大橋、国道8号の坂東交差点の立体化など、本市を取り巻く道路環境は刻々と変化をしております。御指摘のとおり、富山市、高岡市に挟まれ、ストロー現象による埋没化を防ぐことは、将来の射水市にとって大変重要なことであります。反面、この地理的な優位性から、今まで以上の人口集約と産業経済の発展が可能な地とも考えております。

 これらに対応する道路網整備につきましては、合併時の新市まちづくり基本方針において、国道472号を都市基本軸に据え、さらに七美太閤山高岡線などを都市環状軸、さらには国道8号などの広域交流軸を定め、これらを基本に、総合計画では地域をつなぐ道路網の整備として、射水市の道路整備方針を定めております。

 また、財源の確保につきましては、道路特定財源の一般財源化により予定されている地域活力基盤創造交付金や、有利な地方債の活用のほか、国・県へは今まで以上に道路財源の確保や関連事業の整備促進について強く要望していく所存であります。

 関連した将来の市のあるべき姿につきましては、子供や高齢者、障害のある方々などの交通弱者を初め、市民が安全で安心して暮らせる道づくりはもとより、地域の活性化や産業の発展を担う道路整備、そして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△菅野清人君



○議長(泉田恒男君) 菅野清人君。

         〔1番 菅野清人君 登壇〕



◆1番(菅野清人君) 1番議員、市民創政会、菅野清人です。

 質問に入る前に、平成21年2月22日、61歳の若さで御逝去された旧大島町長吉田 力先生のみたまに対し、謹んで哀悼の意を表します。

 生前、先生は、未熟な私を、高校の後輩ということもあってか、岐路に立ったときは必ず大所高所から的確で時代に即応した御指導をしてくださいました。特に、射水広域圏の合併に対しては、その必要性を、また私自身の進む道に対しては、これからの地方自治のあり方について何時間も熱く語っていただいたことがきのうのように思い出され、深く感謝するものであります。

 これから私は、先生に教えを請うた人間の一人として、できるだけ早く、できるだけ多くの市民の皆さんに合併してよかったと感じられるだけでなく、中身の充実も伴った射水市建設に精いっぱい尽力することが先生への恩返しと思い、頑張っていく所存です。どうか先生、天国から、先生のよきライバルで、友であった分家市長を船長に船出した射水丸を温かく見守っていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 私は、今、地方自治体にとって、自治体財政健全化法と公会計改革の2つの改革によって、戦後最大の大変革が進んでいると思います。そのために、今まで行政にゆだねられていた地域の経営という大きな仕事に民間や市民が主体的に参画することが求められ、自治体にどのような資産と負債があり、どのような収入と費用があり、経営組織として健全なのかそうでないかを市民が知ることは当然の時代になったと思います。

 加えて、その材料を生かして多くの難題を解決していく必要があると思います。例えば、古い公共施設をどのように補修し、建てかえればよいのか、不用になった公有地を何のために使えばよいのか、行政の仕事をどのようにアウトソースしていけばよいのかなど、行政側にはあらゆる悩みに答えていく義務があります。

 私は、国及び地方自治体の財政事情からも、公共投資の財源が制限されている状況を踏まえ、これからの手段として、より一層の公民連携を適用すべきではないかと思います。言いかえれば、射水市は目指せ公民連携都市、PPP都市です。

 このPPPというのは、パブリック(官)と、プライベート(民)と、パートナーシップの頭文字で、官と民が役割を分担しながら、社会資本の整備や公共サービスの充実・向上、経済の活性化を図る概念手法の総称です。現在本市でも積極的に取り組みをされている市民協働も、その中の一つだと考えるのが適当かと思います。

 私は、現在粛々と進められている本市の総合計画が、従来のものと比較し、最も目新しい点は、根幹の部分に協働が加わったことだと思っています。本来の意味から考えると、大きく予算に影響を与えるはずです。しかし、本市の市民協働の現状は、あくまでも市民の皆さんの意識改革をすることに終始しており、今まで余りにも行政依存型であったものを少しずつ脱却するのがやっとという感が否めないのが正直なところかと思います。

 予算に当てはめると、抑制はできても、削減効果をもたらすには、相当の時間が必要だということです。その要因の一つに、職員の定員適正化計画が大きくかかわっていることも忘れてはなりません。しかし、現在、100年に一度という世界的な金融危機による景気悪化の状況をかんがみたときに、行政側がもっと効果的な施策を力強く示すべきではないかと思います。

 そこで考えられるのがPPPです。最近1年間のPPPの動きを象徴するキーワードは「包括性」です。従来の個別的なPPPにかわって、多くの業務を一括してアウトソースすることにより、民間に幅広い権限を与えて自由な発想を促して、スケールメリットとシナジー効果の発揮により、一層の向上を図るものです。

 この包括性が極限まで到達したケースが、アメリカのサンディ・スプリングス市です。人口が10万人弱ということもあり、本市と比較しやすいのも何かと一助になるのではないかと思います。何よりもこの市の特筆する点は、世界で初めて市政のすべてを委託することによって、市長を1人、市職員を4人、議員を6人、警察120人、消防90人を実現し、同規模の市の予算に比べて半分以下に効率化されたことです。

 地方財政制度も全く異なる日本にそのまま導入することができないのは言うまでもないですが、日本の各地でも包括性の観点から注目され、動きが生じているのも事実です。例えば、高知県が2005年度から3年間で業務の3割をアウトソーシングする計画を立てて、行政改革に取り組んでいることや、福島県矢祭町では、職員OBによる第二役場を設立し、包括的な委託を行う予定であったり、兵庫県加西市は、上下水道業の民営化も視野に入れた経営効率化を目指しているなどが挙げられます。

 私は、本市においても、もともと厳しい財政状況下に景気悪化が拍車をかけていることから考えても、もっと抜本的な取り組みが必要と感じます。ただ短絡的に投資的経費を削減するのではなく、その前にもっとPPPの中にある手法を積極的に見直し、導入してはと思います。

 そこで、4点について、これからの当局の取り組み方について伺いたいと思います。

 まず1点目は、PFI方式についてです。これは、民間の資金、経営能力、技術力を活用して、国や地方自治体が直接実施するよりも、民間のノウハウを活用するほうが効率的かつ効果的な事業について実施するもので、総務省もPFIを推進し、勧告しているものです。

 2点目は、指定管理者制度についてです。これは、2003年の地方自治法改正により、従前の管理委託制度にかわって導入されたものです。全国でも6万件以上の案件があり、2006年9月前に導入した多くの案件は3年間を指定期間としており、現在は次のステップに向けた見直しが進んでいます。その見直しの多くは、担当部局が従前の管理委託制度の対象施設をそのまま指定管理者にしたという傾向が強く、形式だけの導入では、せっかくの制度が生きないという点で、本市においても同じ状況にあるのではと考えられます。

 3点目は、市場化テストです。これは、公共サービスの提供を官と民が対等な立場、公平な条件のもとで入札し、価格と質ですぐれたほうが行う制度で、まだ本市は導入していないものです。

 4点目は、民営化についてです。これまでのPFI方式、指定管理者制度、市場化テストがそれぞれ法律的根拠を有するものに対して、民営化は地方自治法など一般的な法規制しかなく、逆に比較的自由に発想することのできる手法で、これから本市においても、保育園等ばかりではなく、多くのさまざまなものが対象になってくるのではないかと考えられます。

 以上、PPP都市に向けての4点について当局の方針をお伺いしますが、あくまでもPPPの中の公共サービス型についてで、ほかに公共資産活用型や規制誘導型もあることをつけ加えておきます。

 次に、農業と食育の連携についてです。

 私は、農業は国の基礎であると考えています。なぜならば、農業こそが国民の生命と健康、食料の安定供給、国土や環境の保全、景観の保持、日本固有の文化や伝統、日本人のアイデンティティーの形成に大きな役割を果たしているからです。このことを前提に、食育基本法、食育推進基本計画、学校給食の3点に焦点を当て、提案をさせていただきます。

 平成17年に施行された食育基本法には、子供たちの健やかな成長を初め、国民の心身の健康増進や豊かな人間形成、自然の恩恵や先人の努力への理解と感謝、多様な食文化の継承、地域社会の活性化、食料自給率の向上、国際貢献など、主要な政治課題と食の深いかかわりが明記されています。その基本的な認識の上に、国や地方公共団体などの責務を明らかにし、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することをもって、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを明記しています。

 そして、内閣府に設置された食育推進会議は、平成18年に食育推進基本計画を策定し、食育を国民運動に高めるべく推進してきました。しかしながら、内閣府が平成19年版食育白書で明らかにしているとおり、子供の朝食欠食率の改善や、学校給食における地場産物を使用する割合は増加しているものの、残念ながら食育の重要性については、必ずしも国民に広く浸透しているとは言えない状況にあると言っています。

 また、国は、学校給食の主要目的を栄養改善から食育に転換し、学校給食法に食育の推進、協働の精神、自然の恩恵、生命及び自然を尊重する精神、環境保全の態度、食にかかわる人々への感謝、伝統的な食文化への理解、地域産物の活用を加えることを趣旨とする改正を平成20年6月に行いました。

 私は、これらのことを総合的に考えた場合に、本市においても、学校給食の調理方式を議論する前に、もっと確立すべき問題があるのではないかと思います。その1番が、地産地消の推進によって、農業を基盤とした第1次産業の充実による地域循環型の経済システムを構築することです。どんな調理方法にしたところが、まず安全・安心な食材を供給できない限り、本末転倒の話です。それが自然農法、有機農業で進められるならば、その効果が一層高くなることは容易に理解されます。

 また、食育は本来的には家庭をベースに行われるものではありますが、現代は家庭における6つの孤食、1人で食事をすること、子供だけで食事をすること、食事の量が少ないこと、家族がそろっているのに別々のものを食べていること、同じものばかりを食べていること、小麦粉やソバ粉など粉が原料となっているものが主食になることの増加を初め、乱れた食生活が広がり、さらには崩壊状態の家庭が増加し、現場教育や地域社会の働きが不可欠の状態になっています。

 特に、子供たちには、学校給食を食育の場として充実させることが大切であり、中でも学校の課外授業の一環として農業体験に取り組むことは外せないテーマであると考えます。それは、自然の恵みや生産者の努力に対する感謝、さらには生命産業としての農業の価値を肌で感じ取る機会にもなりますし、とりわけ幼少期における農業体験は、土や作物、農業全般に親しみを持ち、将来、就農希望者を生み出す可能性にもつながります。

 以上のことから、農業と食育は切っても切り離せない関係にあると思います。

 そこで、1点目として、これから学校教育と農業、食育の連携についてどのように考えておられるか。

 2点目に、農業を基盤とした地域循環型の経済システムの構築について。

 3点目に、地産地消の一層の推進のために、自然農法や有機農業への今後の取り組み方について。

 以上3点について、当局の考えをお伺いします。

 最後になりましたが、新年度予算におきまして、私の出身地である水戸田地区の住民の強い要望であった保育園の増築と公民館の駐車場の整備に当局がスピーディーな対応をしていただいたことに深く感謝申し上げます。これからの射水市は、地区エゴを取り去り、どこの地区に何が必要で、市全体として何を共有するべきか、そして、地区同士が連携して伝統や文化の高い壁を乗り越え、お互いを認め合う姿が理想かと思います。

 私の質問は、これからの将来を見据えてのものです。対岸の火事と思わず、当局の答弁が市民の皆さんが夢を持てるのか持てないのか決まるというくらいの重いものであるということをいま一度認識し、熱い思いでしていただくことをお願いして、質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 菅野議員の農業と食育の連携についての御質問のうち、学校教育と農業、食育の連携についてお答えいたします。

 御承知のとおり、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのよい、調和のとれた食事を提供するとともに、準備、会食、後片づけを通して協力し合うこと、食事のマナーを身につけること、食べることの大切さや、豊かな自然によってはぐくまれた食べ物への感謝の心を持つことなど、食に関する生きた教材として重要な役割を担っています。このことは、射水市総合計画の中にも「望ましい食習慣の指導と食文化の学習を推進すること」として位置づけられており、各学校において日々指導されているところであります。

 一方で、御指摘のとおり、子供の健康や体力については、朝食の欠食や1人で食事をする孤食の増加、偏食など、子供の食生活が変化しており、肥満や過度のダイエット、体力の低下、生活習慣病の低年齢化、食物アレルギーなどの問題が指摘されています。

 こうした子供を取り巻く食の現状は、脂肪の多いファーストフードやエネルギーの高いスナック菓子等が簡単に手に入る状況となり、子供が1人で食べ物を選ぶ機会もふえ、食に関する知識の習得が課題とされています。また、輸入農作物の農薬汚染問題、食品の品質や表示への疑惑、食料自給率の低下など、食の安全を揺るがす問題も抱えております。

 本市の学校給食におきましては、地産地消を進めながら、安全で安心な食材の提供に努めていますが、より一層の改善が求められています。

 このような中、文部科学省では、学校給食の主要な目的を、従来の栄養改善から、地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着をはぐくみ、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換することを目指しております。

 教育委員会といたしましては、学校給食の教育的効果をより高めるため、心身の健康に直接かかわる知識等を身につけるだけでなく、農業体験やさまざまな体験活動等を通じて自然に食に関する感謝の念や理解が深まり、食育が生きる上での基本として、知育・徳育・体育の基礎となる体制を家庭、学校、地域がともに連携してつくり上げていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、PPP都市に向けてについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、公と民がそれぞれの長所を生かし、役割分担をしながら業務を実施していく、いわゆる公民連携は、今後の自治体運営にとって欠かせないものと認識を深めております。そこで、御質問の4点について、順を追ってお答えいたします。

 まず、PFI方式につきましては、今年度、関係職員による研究会を設置いたしました。その中で、学校給食センターへの導入の可能性を中心に調査研究をしてまいりました。一定の条件のもと、簡易計算ソフトで試算した結果、財政負担の軽減は見込まれるものの、総合的に検討いたしましたところ課題も多く、その導入を見送ってきた経緯があります。

 今後は、民間の技術能力や経営能力が十分に発揮され、かつ財政負担の軽減が見込まれる事業について、従来型の整備手法と比較検討しながら、導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、指定管理者制度についてお答えいたします。

 本市では、民間のノウハウを生かした効果的・効率的な管理運営といった指定管理者制度の本来の趣旨に立ち、本年4月から制度を導入する5つの施設を含め、38の施設すべてにおいて管理者を公募し、選定をしてまいりました。このうち、御承知のとおり、25の施設につきましては来年度末で指定期間が完了することから、選定に当たりましては、決して形式的に流されるのではなく、これまでの検証結果を十分踏まえ、今後も公募を基本に、より適切にこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市場化テストについてお答えいたします。

 内閣府の資料によれば、全国でいわゆる市場化テスト法に基づき事業を実施している自治体は2団体、それから、市場化テスト法の趣旨を生かし、現行法の範囲で実施している自治体は9団体という状況であります。

 本市におきましては、国などの動向を見定めるとともに、新年度から試行を考えております事務事業評価の取り組みを通じ、民間委託がより効率的な業務について導入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、民営化についてお答えいたします。

 本市では、これも御承知のとおり、保育園での民営化を進めております。今後の民営化に当たりましては、市が関与する必要性の度合いや安定的な運営、民営化の効果などを十分考慮し、移管先の需要も含め慎重に検討していく必要があると考えております。これらを踏まえ、現在進めております市民協働を柱に、公民連携によるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2番目の農業と食育の連携についてのうち、第2点目の農業を基盤とした地域循環型の経済システムの構築についてお答えいたします。

 市としましても、地産地消を基本とした生産者から消費者へつながる地域循環型システムの構築は望んでいるところであり、御指摘のとおり、豊かな人間形成や食文化の継承、地域社会の活性化など、さまざまな面で大きく影響すること、また食料自給率の向上についてもつながっていくものと十分理解しているところであります。

 しかしながら、地産地消、食料自給率の向上は一朝一夕で成し得る問題ではなく、生産者への普及指導などを行い、地道に事業の展開を図っているところであります。また、バイオマスタウン構想にのっとって、バイオマスの利活用をすることも大事であると考えておるところであります。

 射水市の地産地消の大きな柱となる学校給食への地場農産品の供給につきましては、各学校に対し、農産物の収穫に関する情報を提供するとともに、学校からの要望によっては、生産者への作付の指導も行っているところであります。さらに、地元特産品による特別給食の日の設定や、生産者の派遣、子供たちの農業体験への支援など各種の事業を展開し、食に対する意識の高揚を図っているところであります。

 次に、自然農法や有機農業への取り組みについてですが、御指摘のとおり、消費者からは安全かつ良質な食材へのニーズが高まってきており、このことから有機農業への国の支援対策が講じられているところでありますが、自然農法や有機農業は病害虫の発生や労働時間、生産コストなどの問題があり、本市におきましても、これらにかかわる農業者はいまだに少ないものと思われます。

 しかしながら、環境保全型の農業の取り組みである減農薬・減化学肥料、土づくりのための有機肥料や緑肥肥料の導入による環境負荷の軽減に配慮した持続性のある農業が園芸農家を中心にようやく浸透したところであり、少しでも消費者ニーズに近づくよう、これらの取り組みの推進に努力したいと考えております。

 以上でございます。

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△小島啓子君



○議長(泉田恒男君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をしました4点の問題について御質問を申し上げます。

 質問の第1点目は、聴覚障害者支援対策についてお尋ねをいたします。

 まず第1に、聴覚障害者向けの火災警報器設置補助についてお尋ねをいたします。

 消防法の改正に伴い、昨年6月に住宅用火災警報器の設置を条例で義務づけました。しかし、音声で知らせる警報器では、耳の聞こえない聴覚障害者は危険を察知できないため、埼玉県草加市では、感知器と連結してストロボの強い光と音声で火災発生を知らせる警報器の設置費用の一部を補助することにし、補助額は設置費用1個当たり1万4,500円で、1世帯2個まで、そして障害者手帳1級から6級を対象に平成20年4月から補助をしています。

 ところで、射水市内に、平成20年4月1日現在の調べで、聴覚障害者の方が438人おられます。大変多いなと改めてびっくりいたしておりますが、この聴覚障害者の方々に火災警報器設置補助が本市にもあるのかどうか当局にお尋ねをしたところ、障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づき、射水市は重度心身障害者日常生活用具等給付要綱の中に、火災警報器、自動消火器及び情報通信支援用具については、基準額の範囲内で一度に複数の機器を給付できるとしていました。給付対象は障害者手帳2級以上、いわゆる1級、2級ですね、そういう人たちに給付されるということがわかりました。がしかし、聴覚障害者向けの火災警報器が給付対象となることが十分に周知されていないように思われます。啓蒙、啓発を含め、項目をはっきりと明記をする必要があるのではないでしょうか。

 また、消防体制の充実を図り、給付の内容や対象範囲を重度の障害者1・2級だけではなく、先ほども言いましたように、草加市のように6級までに拡大してはいかがでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。

 第2に、市役所内に公的資格を持った手話通訳者の設置を求めるものです。

 2006年4月から、今ほども言いましたように、障害者自立支援法が施行されました。法律の特徴の一つは、これまでの応能負担、障害者の収入に応じて制度利用の負担金を支払う仕組みから、収入の状況に関係なく、生活保護世帯以外は制度利用の1割を負担として支払う応益負担となりました。

 法律の第1条は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」と、目的が記述されています。しかし、この応益負担は、社会参加と自立を求める障害者の生活そのものを脅かすものとなっています。全国の100を超す自治体が負担額の軽減策を講じているのも、そのあらわれです。

 手話通訳事業は、この法律の地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業として、全国の市町村の必須事業と規定されました。法律では、これに関する事項の施行は10月からとされています。手話通訳事業を実施している市町村はわずかであり、多くの市町村にとっては未経験な取り組みになっています。

 そこで、手話通訳によるコミュニケーションと情報の保障は、手話を使用する聴覚障害者にとっては基本的人権の尊重であり、手話通訳を必要とするすべての国民・市民にとっては、ノーマライゼーションの社会発展に不可欠なものです。そこで、障害者自立支援法における市町村地域生活支援事業、今ほども言いました第77条の中のコミュニケーション支援事業とは何か、そして、市町村の義務的事業とした理由について、厚生労働省はこのように回答をしています。原文をそのまま読み上げます。地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援事業とは、1、手話通訳者派遣事業、2、要約筆記者派遣事業、3、手話通訳者設置事業、4番、日常生活用具給付等事業、これは先ほども言いましたように、日常生活用具、ここで先ほど警報器の設置の項目が入っておりましたけれども、こういう事業をいうというふうになっております。

 これらの事業は、障害のある人はもちろんであるが、障害のない人にとっても極めて重要な施策であると認識しており、その重要性にかんがみ、市町村の義務的な事業として位置づけることとしたものとしています。このように、障害者自立支援法におけるコミュニケーションに関する事業として、手話通訳事業を市町村は実施しなければなりません。

 富山県障害者福祉計画の中に、コミュニケーション支援体制の確立には、コミュニケーションの支援として、手話通訳者及び要約筆記者の養成・派遣、手話通訳者の設置を行うとしています。ところが、射水市心身障害者連合会から毎年11月に開催する市長と語る会において要望書を提出し、懇談の中で聴覚障害者協会からは、先ほども言いましたように、公的資格を持った手話通訳者を正職員として市役所内に設置していただきたいとの要望に対して、昨年11月の市長との懇談会の中で分家市長は、分家市長の言葉で申し上げますが、「そんなよわっとるがやったら、すぐにやってあげられ」と言われたそうです。とても前向きな言葉をいただいたと大変喜んでおられました。

 そこで、公的資格を持った手話通訳者を市役所内に常時設置していただけるものと思いますが、ちなみに白山市では公的資格を持った正規職員を2名採用し、設置しています。本市では今後どのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 質問の第2点目は、パークゴルフ利用料金についてお尋ねいたします。

 平成22年10月に第23回全国スポーツ・レクリエーション祭が富山県で開催されることになり、射水市では4種目が開催され、そのうちパークゴルフが開催されます。下村パークゴルフ場と南郷パークゴルフ場の利用料金の割引についてお尋ねいたします。

 富山市は、パークゴルフ利用料金を平成20年度に改定し、富山市民が利用する場合は年間利用券の料金を20%割引きにし、富山市以外の方は従来どおりの利用料金とし、そして、70歳以上の富山市民及びシルバーパスか、またはおでかけ定期券を持っている方は半額にしています。

 富山市のように、射水市も、射水市民が利用する場合は割引料金にしてはいかがでしょうか。とりわけ70歳以上の年間利用券や年間共通券は、健康増進や医療費抑制にもつながると考えることから、半額にしてはいかがでしょうか。

 分家市長は、新年度予算を元気回復予算と位置づけて、プレミアムつき商品券「いみず元気にせんまい券」を発行されますが、私は、パークゴルフ利用券も射水市民に割引をして、70歳以上は半額にする、そして射水市民を元気にせんまい券にしてはどうでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。

 質問の第3点目は、地球温暖化対策事業についてお尋ねいたします。

 まず第1に、エコ認証事業についてです。

 この質問につきましては、代表質問で何人かの方が質問されておりますが、そして答弁も聞いておりますので、私の質問は、この事業のあともう少し聞き足りないなと思うところを質問させていただきますので、もし変わっておれば、それに対して答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 この事業の対象期間を7月から9月までの3カ月間と限定した理由は何なのか、なぜなのかお聞きしたいと思います。21年度はこの対象期間だけなのかどうかも含めてお尋ねいたします。また、今後の啓発も含め、お伺いをいたします。

 私は、ここに、ソーラーアーケードで地球環境に優しいまちを目指している巣鴨駅前商店街の事例を少し紹介したいと思います。おばあちゃんの原宿として知られる巣鴨商店街は、現在74店舗が加盟する商店街振興組合でソーラーパネルを設置し、2008年、昨年ですね、4月から太陽光発電を開始しました。堀議員もこのことについて触れられておりましたけれども、発電した電力は東京電力に売電し、商店街で使用する電力は従来どおり東京電力から供給を受ける仕組みにして、発電量がわかるよう商店街の2カ所に表示板も設置してあります。総事業費は1億7,115万円で、国の補助金7,700万円、豊島区補助金3,500万円を受け、残り5,915万円は商店街で負担しています。年間の発電能力は約1万6,000キロワットで、商店街の夜間照明で使用する電力の10%を賄うと見込まれています。稼働を開始した4月から8月は50%以上を賄う発電量があり、もっとも、これで元を取ろうというものではなく、商店街として地球温暖化防止に貢献することで、まち全体の環境マインドを高め、同じ方向を向いて活性化を図っていこうというのがねらいであります。

 ソーラーアーケードは、地元住民や子供たちの環境意識の醸成にも貢献していると言われています。そして、2008年12月には、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞しています。このように、地球温暖化防止対策を地域住民一体となって取り組んでいます。

 そこで、第2に、射水市は住宅用太陽光発電システム設置に補助をしていますが、二酸化炭素の排出量の削減や地球温暖化防止施策として太陽光発電システムの設置を推進していくためには、啓蒙、啓発の継続とともに、補助内容をさらに充実してはいかがでしょうか。あわせて、さきに申し述べましたように、巣鴨商店街の事例を含め、事業所等に対しても太陽光発電システム設置補助も含め対応していく必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第3に、公共施設や小・中学校に太陽光発電等の導入を積極的に取り組まれることを求めるものです。この質問につきましては、平成18年9月議会の私の代表質問でも申し上げましたが、現在、射水市で太陽光発電を設置している施設は、射水市民病院、新湊小学校、クリーンピア射水、大門小学校、小杉中学校、そして最近では、過日完成しました新湊南部中学校に導入されています。

 今後、国や県の補助金を活用し、公共施設やすべての小・中学校の増改築の際に、事業の推進や教育効果を考慮し、太陽光発電や発電量を示す表示板の設置や、雨水利用システムを採用してはいかがでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。

 質問の第4点目は、とやまっ子子育て応援券についてお尋ねをいたします。

 まず第1に、昨年10月から実施している県のとやまっ子子育て応援券については、平成20年4月1日以降に生まれた子供を持つ家庭が応援券の配布対象で、応援券の金額は、第1子・第2子は1万円、第3子以降は3万円で、有効期間は2年間としていますが、現在までの利用状況や利用率についてどのような状況にあるかお尋ねをいたします。

 第2に、医療機関での利用については、支払い方法は償還払い方式になっていますが、私は現物給付になるよう県に働きかけていただきたいと思います。現在、県の子育て応援券は、一時保育やファミリーサポートセンターでの一時預かり、また病後児保育等の支払い方法については応援券をそのまま使えますが、任意の予防接種や乳児健診等の保健サービスにおける医療機関での支払い方法は、一時立てかえ払いをして、立てかえた応援券と領収書を行政窓口で請求、申請し、口座振込をするという償還払い方式を実施しています。県内各市町村では乳幼児医療費無料化を現物給付で実施している中で、事務を担う各市町村にとっては負担が大きくなると懸念されます。現行の償還払いから現物給付に変更するよう県や医療機関に働きかけていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 小島議員御質問の3番目、地球温暖化対策事業についてのうち、3点目の公共施設や小・中学校に太陽光発電等の導入についてお答えいたします。

 太陽光発電システムにつきましては、地球温暖化対策の中でも最も有効な対策の一つとして、国においては本年1月から設置補助制度を復活するなど、積極的にその普及が図られているところであります。本市におきましては、県内の市町村に先駆けて助成してきており、今後とも普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 現在、太陽光発電システムを設置している市の公共施設は、今ほど小島議員から紹介のあったとおり、小・中学校4校、射水市民病院及びクリーンピア射水の合わせて6施設であります。

 発電量等を示す表示板につきましては、児童に対する環境教育の教材としても効果的なものであると認識しております。

 また、雨水利用システムにつきましては、雨水をためることにより、草花への水やりやトイレの水として活用することができ、また昨今のゲリラ豪雨と言われている集中豪雨対策としても、あるいは災害時における非常用の水としての活用も考えられ、いろいろな面で有効活用が可能な身近な資源であります。今後、公共施設等の増改築の際には、地球温暖化対策として、また環境教育の一環としても大切でありますので、環境基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小島議員御質問のパークゴルフ利用料金についてお答えいたします。

 間もなくパークゴルフのシーズンになりますが、このシーズンになりますと、パークゴルフ南郷及び下村パークゴルフ場などは、市の内外から多くの愛好者が訪れ、大変にぎわっております。

 利用料金につきましては、平成19年度に、他市のスポーツ施設の料金等をも参考にしながら、本市スポーツ施設の利用料金を全面的に見直したところであります。その際、両パークゴルフ場の利用料金も統一し、また本市にあります県営及び民間のパークゴルフ場の利用料金等も勘案し、現在の利用料金とさせていただきました。この料金は、他市のパークゴルフ場と比べても決して高くない料金でございます。

 また、市の内外を問わず同じ料金としておりますのは、市外の方々にも本市の美しいパークゴルフ場で楽しんでいただき、「パークゴルフの里 射水市」とともに、本市のさまざまな魅力を十分感じ取っていただきたいと思うからでございます。

 なお、1日券であれば、16歳以上の方は400円でございますが、70歳以上の方は半額の200円で利用することができます。他市のような年間利用料金の割引はしておりませんが、70歳以上の方の1日券は安価に設定しておるということを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の3番目、地球温暖化対策事業についてのうち、1点目、エコ認証事業についてお答えいたします。

 エコ認証事業につきましては、さきの堀議員の代表質問でもお答えしましたように、家庭や事業所においてちょっと意識すればできる省エネの取り組みを後押しすることを目的に、新年度の新規事業として取り組むものであります。また同時に、この事業を一つの起爆剤として、射水市地球温暖化防止市民行動計画の推進にもつなげてまいりたいと考えております。具体的な事業内容といたしましては、3カ月間の対象期間において、一般家庭及び事業所における電気やガス等のエネルギー使用量が昨年同時期と比較してどうであったかということを評価するものであります。

 御指摘のありました対象期間を3カ月と設定いたしましたのは、新年度の新規事業でもございますし、まず結果を受けまして、市がエネルギー使用量を二酸化炭素排出量に換算するという作業がございます。それに多少時間がかかること等によりまして3カ月と設定したところでありますが、新年度におきましては、取り組み状況を少し検証しながら、22年度以降については、御指摘の点は検討してまいりたいと考えております。

 また、この事業は3カ月を対象といたしておりますけれども、市民の皆様方には、この期間だけでなく、年間を通してこういうものに取り組んでもらえればありがたいと考えております。

 それから、発言の中にございました東京都の事例でございますが、これは地球温暖化対策に関する補助ではなく、経済産業省の中小企業活性化事業と区のTMO構想の認定の中での補助を受けられているものでございます。こういったような大規模な事例等につきましては、今後は国のほうにおいても、地球温暖化対策の観点で、これからいろいろ補助メニューも検討されてくると思いますので、その動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、太陽光発電システム設置補助についてお答えいたします。

 まず、太陽光発電システムの普及がこれまでなかなか進まない理由といたしましては、設置の経費が多額であること、また余剰電力の買い取り価格が安いことなどが言われておりました。

 本市においては、現在、市民に広く普及することを目的として、設置に対して1件5万円を助成しているところであります。

 一方、国・県においては、本年1月から設置補助制度が復活され、国においては1キロワット当たり7万円、県においては1件5万円を助成しております。

 さらに、経済産業省においては、従来から要望の強かった余剰電力の買い取り価格の値上げについて、価格を2倍程度引き上げた上、電力会社が買い取ることを義務づけた制度を創設し、平成22年度までに始めることとして、現在、法整備を進めている状況でございます。

 このように国の補助制度等も拡充されてくることから、当面は市の補助内容につきましては、現状を維持してまいりたいと考えておりますが、今後、設置経費や売電価格の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の1番目、聴覚障害者支援対策についてと、4番目にお尋ねのとやまっ子子育て応援券についてお答えいたします。

 まず、聴覚障害者支援対策についての第1点目、聴覚障害者向けの火災警報器設置補助についてお答えいたします。

 本市では、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、射水市重度心身障害者日常生活用具給付等要綱を定め、障害のある方の日常生活上の便宜を図るための用具の給付事業を行っているところであります。給付対象につきましては6種目、43品目に及び、また費用の負担は、世帯の所得状況によりますが、原則として1割が自己負担となっております。

 御質問の聴覚障害者向けの火災警報器につきましては、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることのできる性能を持っているものとして、給付対象といたしております。給付を受けることのできる方は、議員が質問の中で言われましたとおり、身体障害者手帳2級以上、また療育手帳Aを持った方となっております。

 日常生活用具の給付品目の周知につきましては、個別相談や障害者サービスガイドブックに掲載するなどして周知に努めているところでありますが、今後は、関係事業所や関係団体の御協力をいただきながら、本件に限らず情報の発信、提供をするとともに、普及に努めていきたいと考えております。

 また、本制度につきましては、利用しやすいものとなるように随時見直しを図っており、今後も他品目との整合性を図りながら、議員御指摘の給付内容や対象範囲も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市役所に公的資格を持った手話通訳者の設置についてお答えいたします。

 市役所に手話通訳者を設置することにつきましては、聴覚障害者協会からも要望されているなど、設置を求める声があることは十分承知しているところであります。このことから、聴覚障害者協会へは、手話通訳者の常勤設置の要望に対する一つの方策案として、毎週日時を設定して手話通訳者を設置する方法の提案を行ってきたところでありますが、十分御理解をいただけなかった経緯もあり、今後の課題であると十分認識いたしているところであります。

 市ではこれまで、聴覚に障害のある方への行政サービスの向上と事務の円滑化を図るため、窓口業務を行う職員を中心に、富山県職員研修所が主催する手話講座に参加するなど、手話通訳の技法等を学んできております。手話を習得するには、日常会話程度で3年、通訳者としては最低でも5年が必要とされており、簡単に習得できるものでないことは十分認識しておりますが、少しでも行政サービスの向上につなげるために、今後も継続的かつ積極的に参加し、技術の習得に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の4番目、とやまっ子子育て応援券についてのうち、1点目の応援券の利用状況、利用率についてお答えいたします。

 とやまっ子子育て応援券は、平成20年4月1日以降に生まれた子供を持つ家庭に対し発行し、保育・育児支援サービスと保健サービスの利用促進を図るもので、昨年10月から実施しております。本市の2月末までの交付状況は、第1子・第2子合わせて606件、第3子以降が119件の合計725件となっております。

 また、利用状況につきましては、保育・育児支援サービスでは利用件数が延べ131回、この主なものにつきましては、保育園での一時保育、NPO法人新湊くらし応援団グランパでの一時預かりなどであります。また、保健サービスでは延べ211回であり、主なものはインフルエンザの予防接種であります。

 2月末現在での交付金額に対する利用金額の割合は10.9%で、県平均の8.7%を若干上回っている状況であります。

 この事業は、年度途中にスタートしたことや、有効期間が2年間と長期にわたることもあって、利用率は当初の予定より下回っていますが、今後一層、県と協力しながら広報、周知に努め、利用促進に努めていきたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、医療機関での利用における支払い方法につきましては、現在、議員質問の中に言われましたとおり、保護者が一たん現金で立てかえ、後日、市へ請求する方法になっておりますが、議員の御指摘のとおり、利用者の利便性を図るためにも現物給付となるよう、他市町村と連携を図り、県へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 前向きな答弁もあれば、もう少し、いまいちかなというような答弁もありますので、少しお聞きしたいというふうに思っております。

 まず、パークゴルフ利用料金についてですけれども、私よりも先に、市長の民意のとらえ方ということの中に、ホームページや出前講座とか、いろいろな形で市民と対話を図っておいでる中で、声なき声に耳を傾けていく姿勢を貫いていくように答弁をなされました。

 私は、このパークゴルフを利用しておいでる会員の方々から、特に70歳以上の方が声を出しておいでるのは、利用料金、いわゆる1日券じゃなくて、1日券は半額にしたということで、割安にしているじゃないかというような答弁でしたけれども、そうじゃなくて、1日200円にしても、1カ月、30日、30回足しても6,000円になりますよね。そういうことから換算してみますと、やはり年間の利用券、共通券を今ほど言いました、そういう人たちが要望しておいでるということにもう少し耳を傾けていただきたいというふうに思っておりますので、今後の対応をまたお願いしたいというふうに思っております。

 もう一つは、手話通訳者の設置ですけれども、協会と一つの方策として、いろいろと今現在やっておいでるようにお聞きいたしましたが、職員の中で手話通訳をする人を講座でいろいろとやっておいでるのもお聞きしておりますが、やはり3年、5年、10年かかるということで、ノーマライゼーションの観点から考えると、障害、例えば足や手とか御都合の悪い方は、バリアフリー化をすれば、そういうふうにして、どれだけでも要望にこたえることができます。

 障害にはいろいろ違うところがたくさんございます。聴覚障害者の方は耳が聞こえないということで、意思疎通ができないということであれば、やはり先ほど言いましたように、第77条第1項の2号に出ておりますように、市町村に設置していくように努力していただくことをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今後の検討ということですけれども、やはりもう少し前向きな形で答弁をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 今御指摘のそういう声があることにつきましては、謙虚に受けとめておきたいと思います。ただ、くどいようですが、パークゴルフ1ゲーム200円ではございませんので、1日やっていただいて200円だということを御理解いただきたいと思います。

 それから、70歳以上の方の1日券の利用というのは非常に多いんです。前年度では5,000件ぐらいだったと思いますが、12月末で1万数千人の方が御利用いただいておりますので、また十分いろんな声には耳を傾けていきたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。



○議長(泉田恒男君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 再質問の通訳者につきましては、県下の情勢並びに先進地事例も参考にしながら、積極的に研究をして、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

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△新中孝子君



○議長(泉田恒男君) 新中孝子君。

         〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) 自民議員会、新中孝子でございます。

 昨年3月議会におきましても、未婚者に出会いの場をと質問させていただきました。当局の答弁は、結婚についてはあくまでも個人の価値観で、なかなか難しいとありました。結婚しないよと言っている方に、何か行ってみようかな、おもしろそうだなと興味を持っていただけるような、そんな出会いの場づくりを前向きに進めてほしいなと要望し、1年が経過いたしました。

 今年度も市長は、子供を産み育てるなら射水市で、少子化対策、そして子育て支援を積極的に進められております。予算づけもしっかりとされています。産み育てやすい環境づくりは大変大切であります。しかし、その前に、結婚しやすい、結婚したくなるような環境づくりが求められるのではと思います。

 独身男女の出会いの場、射水市でも男女共同参画推進班は市長公室の中にあります。どうでしょうか。出会いの場、仮称ですが、キューピット課を設け、独身男女が気軽に申請、登録し、年に1回、出会いパーティーを開催する。プライベート、個人情報が問題化される、そこです。射水市が企画・運営の窓口になる、できないことでしょうか。

 見附市の独身男女出会いサポート事業でございます。見附市では、定住促進事業の一環とし、独身男女限定の男女出会いサポート事業を、しあわせみつけ実行委員会と開催いたしております。小さなきっかけが大きな幸せの第一歩です。主催はしあわせみつけ実行委員会、そして後援が見附市、見附青年会議所。詳しいお問い合わせは企画調整課定住促進係となっております。

 そして、しあわせみつけPARTY、独身男女限定として実施されております。「出会いはすべての始まりです。独身男女のための出会いパーティーを企画しました」とあります。「男性は見附市在住者より、女性は見附市内外より広く募集します。幸せな出会いのひとときを、心を込めて演出します」とあります。

 そのほかにも、異性を引き寄せるコミュニケーションセミナーということで、独身男性限定とのことで、「男性と女性の感性の違いで、コミュニケーションがすれ違う」、また「同世代の女性はどんなことを感じているの」など、女性の視点から丁寧にサポートします。出会いパーティーでのアプローチのポイント、うまくいく人の話など、自分をPRするちょっとしたコツをお伝えします。セミナーの開催がされております。

 また、親御さん、独身男女のための個別相談会などが企画されております。

 当市、射水市におきまして、いかがでしょうか。そういう場を開く御見解をお聞かせください。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 新中議員の御質問の独身男女の出会いをサポートする事業の実施についてお答えいたします。

 射水市では、子供を安心して産み育てるまちづくりを目指し、積極的に子育て支援に力を入れており、県下でも誇れる充実した事業を展開しております。

 平成19年の人口動態統計によると、射水市の出生数は847人、合計特殊出生率は1.44と、富山県、全国の1.34を上回っていますが、依然として少子化に歯どめがかからない現状であります。

 昨年3月に議員からの御質問にもお答えしたとおり、晩婚化、未婚化が少子化の一つの要因になっており、本市の場合、平成19年の平均初婚年齢は、男性の場合30.5歳、女性の場合28.1歳となっています。

 前回の御質問にもお答えしましたが、今ほど議員も言われたとおり、結婚するかについては、あくまで個人の価値観であり、かなり難しい問題であるということは十分認識いたしております。また、結婚に対する意識を変えていくことや結婚奨励策については、行政としても重要な少子化対策の課題の一つであるということで認識はいたしております。

 独身男女の出会いサポート事業につきましては、広く県全域で取り組み、企業、地域、行政が連携することが、より多くの出会いの機会が提供できるものと考えております。富山県では、御案内のとおり、晩婚化、未婚化に対応するため、平成19年10月から、とやまで愛(出会い)サポート事業を実施しており、本市でも男女の出会いのきっかけづくりとして、お見合いを世話するサポーターのネットワークづくりや、男女の出会いのイベント情報の提供に力を入れているところであります。ことし1月末現在で、県内で119人のサポーターが登録されております。ちなみに、射水市のサポーター数は、男女で7名が登録されているところであります。

 事業が展開した平成19年10月から昨年12月末までに延べ2,163件の相談が寄せられており、本市においても、出会いの場の機会の創出については目下研究中であり、結婚を希望する男女の出会いの環境づくりに今後とも努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 新中孝子君。

         〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) ありがとうございました。本当に射水むずむずでございます。

 射水市が窓口になる、私が先ほど申し上げました(仮称)キューピット課。キューピットとは、ローマ神話で恋愛の神と国語辞典に記載してありました。この独身男女出会いサポート事業が盛り上がり、次の段階、子育て支援はオーケーだよ、定住促進にもつながります。

 行政にすれば、新しいことをするとなると、予算が問題でございますね。でも、やろうという一生懸命さ、前向きな姿勢。私もある場所で、「こんな質問をするがよ」と話しておりました。そうしたらその方は、「パーティーの場所や内容によって協力するよ」という、そういう行政じゃなく、ほかから楽しい声を聞きました。事業をするには、本当に楽しく明るい事業にしなきゃだめだと、いつも思っております。射水市でぜひこんな出会いの場、仮称でございますが、キューピット課が必要だと思います。要望とさせていただき、質問を終わります。ありがとうございました。

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△津本二三男君



○議長(泉田恒男君) 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下6つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、市民の暮らしを守る取り組みについてでございます。

 急速な景気悪化のもとで、生活の不安が広がっています。これ以上の景気悪化を防ぐ意味でも、市民の生活を安定させることが重要になっていると考えており、この視点から以下お尋ねいたします。

 1点目は、雇用対策についてでございます。

 私の知っている40代後半の男性、正社員だった方が雇いどめに遭いました。住宅ローンの返済があり、まだ子育ての真っ最中で学費も必要。失業手当はことし5月まで。それまでには何とかなるかと思い、就職活動を開始。しかし、この2カ月間、いくら回っても企業には相手にされず、このまま見つからないかもと不安が募るばかりとのことです。

 市民の生活を安定させる上で、今、何よりも雇用の安定化が必要になっています。派遣切りや期間工切りを初めとする雇いどめは、生活不安を広げ、景気悪化の悪循環を招いています。雇用の安定のために、市内の各企業に雇いどめを抑えるよう市から要請する、こうした精力的な取り組みを再度求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 雇用の安定のためには、行政の努力だけでは、おのずから限界があると感じています。新年度予算において、13人の新規雇用、40人の臨時雇用を創出するとはしています。しかし、これで雇用が安定化するとはとても思えません。やはり地域経済界の協力が不可欠であります。とりわけ、この間、内部留保を蓄えてきた体力のある企業の協力はぜひとも必要であります。

 そして、国会の議論において、これまで派遣社員を採用していた工場において、偽装請負の時期も含め3年間を過ぎているときには、その派遣社員を正社員化する義務が生じること。それをしない場合は法律に抵触することが確認されています。派遣社員を採用していたほとんどの企業は、これに該当するものと思われます。

 市は、新年度予算において、雇用安定助成金の創設を計上しています。市内の企業が非正規労働者を正規にした場合に、1人につき50万円あるいは30万円を助成するというものと伺っておりますが、この制度の周知、啓発とともに、雇いどめを抑える要請もあわせてしていただきたいと思っていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、雇用促進住宅についてであります。

 結論から言いまして、雇用促進住宅の廃止計画の撤回を政府に要請するよう再度求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 これまでの定例会で繰り返し言っておりますが、市内の4つの雇用促進住宅について廃止計画が進められています。入居者は一方的に退去を迫られ、県営住宅に入りたくても基準があって入れない、家族が住める広さの民間アパートでは家賃が高くて生活ができないなど、不安が広がっています。

 一方、景気悪化のもとで、厚生労働省は、解雇によって社員寮などの退去を余儀なくされ、住居も喪失した失業者に対して、緊急避難的ではあるが、雇用促進住宅への入居をあっせんすることを決めました。これを受けて、前回の12月定例会において私は、雇用促進住宅はこれからも必要な公的住宅として、廃止計画の撤回を要請するよう質問いたしました。そのときの市当局の答弁は、廃止の閣議決定を変えるのは難しい、こういうものでした。しかし、その後、わずか10日後の12月26日、厚生労働省が廃止の閣議決定について見直しを含む再検討することを記者会見で発表いたしました。

 また、その後知ったことですが、雇用促進住宅の決算は、平成17年度約10億円の黒字、18年度約42億円の黒字、19年度約61億円の黒字、こういうぐあいに収支は黒字とのことです。財政上からも廃止する理由はないものと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目は、就学援助についてでございます。

 雇用の悪化により、就学援助の受給者がふえるものと思われましたが、それほどふえていないようであります。ニーズがないというよりは、この制度の運用が実態に合っていないのではないかと感じております。例えば、今回の景気悪化で、日本人はもちろんですが、日系ブラジル人も、どこの企業でも最初に派遣切りの対象とされ、県営住宅の家賃の滞納もふえてきていると聞きます。そして、その子供たちも多く市内の学校に通っています。それにもかかわらず、就学援助の受給者はさほどふえてはいないのであります。就学援助制度が実態に即して活用されるものに運用改善の検討を求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 例えば、射水市の就学援助を受けられる保護者の目安では、生活保護の停止または廃止の措置を受けた世帯というのが一つの基準になっています。しかし、これでは生活保護を一たん受ける必要があり、基準以内であっても生活保護を受けずに頑張っている世帯、あるいは失業などでボーダーラインになった世帯は除外されてしまいます。少なくない市町村が行っているように、生活基準の1.1倍あるいは1.4倍以内などのように所得を基準にすべきではないか。また、該当するのかどうか住民みずからもわかるように、基準や手続についてわかりやすく周知、案内する必要があるものと感じています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、介護保険料についてであります。

 結論から言いまして、射水市の介護保険料は新川地域介護保険組合の保険料と比べなぜ高いのか、説明を求めたいのであります。

 今後3カ年の第4期介護保険料について、射水市は基準月額を4,575円から4,750円に175円引き上げようとしています。一方、黒部市、入善町、朝日町で構成する新川地域介護保険組合は、現在でも射水市よりも675円低い3,900円であるにもかかわらず、据え置きの方針だと報道されています。なぜ射水市は2割近くも高いのか。しかも、なぜ高い射水市が引き上げで、安いほうの新川地域は据え置きなのか、こういった素朴な疑問が市民の中に広がっています。いかがでしょうか、だれにもわかるように御説明願います。

 第3の質問は、市の財政についてであります。

 1点目は、税外負担についてであります。

 最近、学校予算が不足しているとし、その補てんとして生徒1人当たり3,000円の集金を保護者にお願いした学校がありました。また、別の学校では、ブラスバンド楽器購入のために5,000円相当の寄附を要請して回った町内会もあると聞きます。これらは市民に税金以外の負担を求める事例でありますが、市当局はこれをどう考えているのかお尋ねいたします。

 言うまでもなく、こうした市民に対する税外負担は法律で禁止されているものでございます。地方財政法第4条の5、割当的寄附金等の禁止、ここには、地方公共団体は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。同じく地方財政法第27条の4、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費、ここでは、市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないとされています。

 この中に出てくる「直接であると間接であるとを問わず」というのは、「個々の住民から直接負担金、寄附金等を徴収することはもちろん、PTAとか自治会を通して徴収することも許されないとの意である」とされています。本来あってはならないことが広がってきているのではないかと心配しておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目は、財政状況についてであります。

 こうした税外負担を求める動きが生じる背景には、毎年、各部各課に予算の削減を求めてきた市の財政運営があると思っています。さきの保護者に補てんを求めた学校について見てみますと、配当された学校予算は、平成17年度は約320万円、平成20年度は約150万円、この3年間でまさに半分以下に激減しています。また、市内の保育園において簡易プールが壊れたが、市の財政難などで保育園の予算も減っているため、買いかえは当分難しいと言われ、ホースで水浴びをしたという話も新聞に載りました。そこで、結論から言って、子供たちの予算をそこまで削らなければならないほど市の財政は厳しい状況になっているのか、市当局の説明を求めたいと思います。

 私も調べましたが、実質的な一般財源である臨時財政対策債も含めた一般財源の総額は、合併以降ほとんど、それほど減ってはいません。逆に、わずかではありますが、ふえてきているのが実態であります。平成18年度当初予算、射水市としての初めての通年予算でありますが、一般財源の総額は約233億1,000万円、翌19年度約237億7,000万円で、対前年度2億6,000万円の増加、20年度237億6,000万円で、対前年度1,000万円の減少、そして新年度、21年度では、景気悪化で税収の減収が予想されるものの、政府は特別に手だてをとって、市町村の一般財源は減らないようにしたと報道されており、実際に射水市では236億3,000万円、対前年度1億3,000万円減収にとどまり、合併1年目の18年度と比べても3億2,000万円大きいものになっています。

 さらに、決算を見たいと思います。その年に入ってきた一般財源に対し、どれだけの一般財源を支出したのか、適正規模の支出だったのか、あるいは身の丈を超える行政展開で過大な支出であったかを示す実質単年度収支の結果であります。射水市としての初年度の平成18年度は2億5,000万円の赤字、つまり身の丈よりも2億5,000万円大きい行政展開をしていました。しかし、次年度の19年度、7億7,000万円の大幅黒字に転換しています。この時点で7億円を超える一般財源が残るほどに行政は切り詰められ、財政は余裕がある状態になったと言えます。しかし、それ以降も市民サービスの現場に対し予算削減を厳しく求めてきた、これが私の印象であります。

 さきの代表質問において、市当局から「厳しい財政」という言葉が出てまいりました。しかし、それは一般財源の急速な減少から来る厳しさではなく、財政支出のあり方から来る厳しさであろうと考えています。しかし、やりたいことをすべてやろうとすれば、財政は幾らあっても不足状態になるのは言うまでもありません。昨年の予算特別委員会でも強調いたしましたが、これ以上の市民負担をふやさない、市民サービスを削らない、そのために無駄を削る、これが市民が望む本来の行革であります。また、公共施設を長くもたせるためにも必要な維持修繕費はしっかり見る、これらを財政運営の太い柱に据えるべきだと私は考えておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、市民協働についてでございます。

 結論として、地域振興会の立ち上げについて、市が立てた計画に縛るのではなく、各団体の理解と意欲に基づく自発的な参加を前提にすべきと考えるがどうか。また、地域振興会に対等なパートナーとしての位置づけを保障するため、条例を制定する必要があると考えておりますがどうか、当局の見解を伺いたいのであります。

 さて、27地区すべての地区の自治会で地域振興会が立ち上がろうとしています。それにつれて、住民が地域振興会を知り、不安の声も多く寄せられるようになってきました。この間、自治会や長寿会などの補助が削られてきた、さらに補助金を削るためではないか、市の肩がわりに地域振興会の仕事が一方的にふやされてくるのではないか、地域振興会がボランティアの域を超えたものになるのではないか、今のままでも問題はないのになぜなどといったぐあいであります。

 先ほど取り上げた税外負担の禁止は、金銭についてだけではなく、労務の提供についても言えるものでございます。市民からの真に自発的な寄附はありがたく、行政運営に生かすのは当たり前でありますが、市民に対し寄附行為を押しつけていくようなことはあってはなりません。そのこともあり、市の基本指針において、地域振興会を対等なパートナーとして尊重するとし、下請的にはしないと言っています。それならば、市が立てたスケジュールに縛るのではなく、各団体の理解と意欲に基づく自主参加にすべきであります。また、当然に地域振興会からの離脱も認めることも必要であります。

 また、公園の除草、街灯の球切れ修繕など、市から地域振興会の事業へと移行するものについては、議会の議決を要することにするなど、歯どめをしっかりすべきであります。これらのことを市民に保障し、市民の自発的参加による地域に合ったきめ細かな問題解決を行う真の意味での市民協働のまちづくりを進める上で、地域振興会に関する条例化は避けて通ってはならないものと私は考えております。条例化せず、市や議会の責務も明らかにせず、現行のままで地域振興会が進めば、そのときそのときの市当局の一方的な裁量で事業がふやされ、委託費の減額が横行するのではないかと危惧するものでございます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第5の質問は、学童保育についてであります。

 市当局は、70人を超える4つの大規模学童保育について、21年度、22年度で分割するとしています。そして、新年度の21年度は、中太閤山小学校の大規模学童保育の分割に着手するものと理解しております。そこで、結論から言って、中太閤山小学校の学童保育を分割するに当たって、現在使用している2教室それぞれに、利用する子供たちの生活の場として施設を整備する必要があると思っておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 学童保育で過ごす時間は小学校で過ごす時間よりも長く、学童保育の施設については、子供たちの家庭にかわる毎日の生活の場にふさわしいものにしていく必要があります。ロッカー、台所、手洗い場などの水回り、静養ができるスペースなどが必要であり、2つに分割するには2つの生活空間を整備することが必要となっています。

 現在、中太閤山小学校の学童保育には2教室が確保されておりますが、1つは生活空間として、もう一つは遊び空間として整備されたものであります。遊び空間の教室には、もちろんロッカーも、台所も、手洗い場もありません。この状態で分割といっても、名簿上だけの分割になるのではないかと思ってしまいます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第6の質問は、旧太閤山小学校跡地についてであります。

 新年度予算において旧太閤山小学校校舎の解体費用が計上されており、大変喜んでいます。しかし、一方で大きな疑問も感じています。それは、市当局が提示している旧太閤山小学校跡地の利用計画案の考え方についてであります。

 先月2月5日、太閤山地区の町内会長会議におきまして、この跡地利用計画案が市当局から示されました。それによれば、旧グラウンドは民間開発に売却する、施設整備は公民館と保育園の2つの施設のみというもので、旧小杉町において示されていた子育て支援センター、児童館等の施設整備案がすべて消えているものでございます。旧小杉町の利用計画案をベースに検討されたとはとても思えないものになっている、このように私は感じておりますがいかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。

 これまでも繰り返し言ってまいりましたが、この旧太閤山小学校跡地の活用は、小学校統合移転の際の重要な合意条件の一つであります。当時、太閤山小学校の橋下条地区への統合移転については、太閤山地区に反発が強くあり、これを打開するために、当時の小杉町は次のように小学校跡地の活用を示してきました。平成11年9月、太閤山小学校PTAの皆さんあてに配布された橋下条小学校と太閤山小学校の統合問題について、提案事項の4つ目として、現太閤山小学校の跡地利用については、地元の意見を聞きながら振興策を図っていく。

 平成12年7月、太閤山地域あてに配布された橋下条小学校と太閤山小学校の統合問題について、統合の条件の橋下条地区に移転する3つ目の理由として、現在の太閤山小学校の跡地は、地区住民の生涯学習や福祉などに活用され、大きく貢献されることが期待される。

 平成12年9月、太閤山自治会あてに配布された住民から寄せられた意見への回答。現校舎の跡地利用についてとして、21世紀を迎えて、福祉や生涯学習など、さまざまな面で地域の拠点となる施設が今まで以上に求められます。太閤山小学校が移転新築されたとすれば、その跡地利用について諸方面からの期待が寄せられると思いますが、いずれにしろ、住民にとっての施設である以上、皆さんの御意見を十分に賜り、緊急度や効果性、活用度、町財政の見通しなどを話し合っていきたいと考えています。こういったものを取り交わしながら合意に至ったわけであります。

 これらを受けて、平成17年3月に、町議会、旧小杉町の議会に提出された太閤山小学校跡地利用計画案、これは小学校の統合移転が合意に至る上で重要な条件であったことを踏まえて作成されたものでありますが、これには太閤山公民館の移転新築、太閤山保育所を移転新築して、子育て支援センター、児童館も併設する。高齢者の憩いの場として、ふれあいサロンを新設するとともに、介護予防施設、トレーニング施設を併設する。文化財や歴史的資料を展示する郷土資料館も検討するなどとしていました。

 当然に射水市は旧小杉町をも引き継いでいます。まず、この計画案がベースにされるべきであったと考えるものでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(泉田恒男君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時30分



○副議長(梶谷幸三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 午前中の質問に関し、当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津本議員の就学援助制度について申し上げます。

 この制度は、御承知のとおり、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。このことから、1月から2月にかけまして、保護者に対してこの制度についてお知らせするとともに、保護者から民生委員や校長あてに申請をしていただくこととしております。

 その認定基準は、御指摘のとおり、生活保護の停止または廃止の措置を受けた場合、また所得を有しなかった世帯等が該当し、給食費や学校用品等の援助を行っているものでございます。

 ことしは、夏休み期間中に各学校で教育委員会、保護者との相談会を開催する一方、昨今の雇用状況により、保護者が離職され、生活状態が苦しくなった世帯に対しても、3学期分の就学費について臨時的措置をするなど、その実態に即して対応しているところであり、この制度の運用につきましては、今後とも適切に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の市民協働についての1点目、地域振興会についても自発的な参加を前提にすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地域振興会によって本市の市民協働を推進するということは、本市の重点課題の一つであります。もちろん、地域住民の自発的な参加による地域振興会の設立が一番望ましいということは十分承知しております。自発的な地域振興会の設立を待つだけでなく、総合計画の施策大綱の一つである「みんなで創る ひらかれたまち」に向かって地域をリードしていくことも必要かつ重要であると思っております。

 このことから、地域振興会の中心的団体となる自治会連合会においても、市と協働でまちづくりを行うために、平成22年度までに全27校下・地区において、その地区の特徴を生かした、また各種団体等の協力も得ながら、地域振興会を設立することが提案されております。自治会連合会と歩調を合わせ市民協働を推進しているところであります。

 次に、議員御質問の2点目、地域振興会に市の対等なパートナーとして保障する条例化が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。

 これにつきましては、義本議員の代表質問にもお答えいたしましたが、本市の協働のまちづくり基本指針は、先進他市の住民自治基本条例とほぼ同様な内容と構成になっております。当然のことながら、本市の基本指針にも対等の原則をうたっており、議員御指摘の対等なパートナーということを明確化しております。このことから、市といたしましては、当面はこの基本指針に基づき住民自治及び市民協働を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3点目、市の財政についてお答えいたします。

 まず、税外負担について申し上げますが、議員御発言のとおり、地方財政法では、割当的寄附金等の禁止や、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費について規定をいたしております。このことから、各自治体では改善に努められてきており、引き続き指導等に努めていかなければならないものと考えております。

 さて、本市におきましては、合併以来、行財政改革の一環として、すべての事務事業の見直しを図っており、見直しに当たっては、事業の検証をしっかり行い、経費の削減可能な事業がないか、また行政が主導で実施すべき事業か、あるいは民間等が主体的に実施したほうがよい事業かなどを含めて検討してきているものであり、新たな負担を求めることを前提にして見直しを行っているわけではありません。

 先ほど議員から一般財源総額はそれほど減っていない旨の御発言がありましたが、この数字のとらえ方につきましては若干議員と違いが見受けられますが、いずれの機会にまた一般財源をどういうものというふうにとらえているかにつきましては、お話をする機会があるかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市の財政状況につきましては、毎年度、予算の編成に当たり、財政調整基金からの繰り入れにより、収支の均衡を図っております。そうしたことから、厳しい状況であるということは、これまで何度も申し上げてきたところでございます。こうしたことからも、平成27年度までのさまざまな財政支援措置がある合併特例期間内に、本市の将来を見据えて徹底した行財政改革を断行するとともに、財政調整基金の積み立てをより増額するなど、自立できる安定した財政基盤の強化を図ることが本市の最重要課題であると認識いたしております。今後とも将来の世代に責任の持てる健全財政の維持に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、議員御質問の6点目、旧太閤山小学校跡地関連についてお答えいたします。

 同跡地の利用につきましては、現在、旧校舎跡地に地元自治会からの要望の強い太閤山公民館の移転改築や、太閤山保育園にかわる保育園等の整備など、またグラウンド部分については、民間開発による利用計画案を地元自治会にお示しし、協議を行っており、旧校舎跡地とグラウンドを切り離して考えるのではなく、一体的に整備することを基本とし、地域活性化につながるよう、その利用計画の策定を進めているところであります。

 議員お尋ねの子育て支援センター、児童館等の整備につきましては、例えば公民館においては、児童室や軽スポーツも可能な多目的ホールの設置など、また保育園等におきましては、子育て支援機能を備えた施設など、いずれも複合的な施設となるよう、引き続き地元自治会の意見も聞きながら検討を加え、まとめ上げたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2番目、介護保険料についてと、5番目、学童保育についてお答えいたします。

 まず、2番目、介護保険料についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、第3期事業計画期間内に係る介護保険料につきましては、本市の基準月額4,575円に対し、新川地域介護保険組合が3,900円となっております。このことについては、第3期の事業計画に基づいて比較をいたしますと、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料で賄うものとされている介護給付費などについては、いずれも175億円を見込んでおり、必要となる全体費用の約19%の介護保険料総額もほぼ同額であると考えられています。

 また、それを負担していただく第1号被保険者数は、本市が3年間で延べ6万2,617人に対し、高齢化率の高い新川地域介護保険組合は6万7,920人で、約5,300人余り多い状況であります。このことから、ほぼ同額の介護保険料総額を新川地域介護保険組合は本市より約5,300人多い第1号被保険者で負担されるため、1人当たりの負担額が低くなるものと考えております。

 また、本市より高齢化率や75歳以上の後期高齢者の割合の高い新川地域介護保険組合では、国が負担する調整交付金が5%の基準を超えているため、その5%を超えて交付されると見込んでおります。したがって、5%を超える相当額が多く交付されているものと考えられ、介護保険料総額から軽減されているものと考えられます。

 一方、本市の場合、この国の調整交付金が5%を下回るため、その不足分は介護保険料で賄う必要が生じているところであります。そのほか、地域性や生活環境などいろいろな要因も含まれることから、いずれにいたしましても、射水市と新川地域介護保険組合の介護保険料基準月額の算定に反映されており、議員御指摘のとおりの差異があると考えられるところであります。

 次に、学童保育についてお答えいたします。

 中太閤山小学校の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、71人以上の大規模クラブの解消策といたしまして、4月から2学級に分割することで、より児童の安心と安全に配慮したクラブとして実施してまいります。これまでも2つの教室を用途に応じて使用していましたが、今後は基本的に1学級が1教室を使用することのできる運営にしていきたいと考えております。

 2つの教室は、御案内のとおり、並んで設置されており、専用のトイレ、手洗い場、ロッカーなども整備されていることから、新たな施設面での整備は今のところ考えておりませんが、今後は子供たちが楽しめるソフト面での充実を図っていきたいと考えております。

 なお、体調が悪くなった場合については、学校との連携により保健室を利用するなど、安心して生活できる居場所づくりに今後とも運営協議会と協働で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 御質問の1番目の市民の生活を守るためにのうち、雇用の安定についてお答えします。

 ハローワーク高岡管内での実績を見ますと、5人以上の人員整理を行った企業数とその人数が、平成20年4月から12月までの間に39社、746人で、昨年同時期の20社、439人に対し大幅にふえてきており、今後ますます雇用情勢は厳しさを増すものと思っております。

 こうした状況を踏まえ、本市ではさまざまな雇用対策を講じることとしておりますが、今後も引き続き、市内の事業所を訪問し、企業の現状などの把握に努めるとともに、本市の雇用対策も説明し、雇用の維持・確保を国・県、関係団体とも連携を図りながら働きかけていきたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅の廃止計画についてお答えします。

 雇用促進住宅につきましては、国の方針として、一貫して事業を廃止する方向で推移してきていましたが、昨年秋からの雇用情勢の急激な悪化を受けて、廃止決定した雇用促進住宅の活用の見直しの検討が示されました。このことについて雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構に確認したところ、本市の雇用促進住宅については状況は変わっていないということでありましたが、急激に雇用情勢が悪化してきていること、また入居者の方々に不安もあることから、廃止計画の見直しについて関係機関に申し入れていきたいと考えております。

 以上でございます。

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△高橋久和君



○副議長(梶谷幸三君) 高橋久和君。

         〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 市民創政会の高橋久和でございます。

 議長のお許しをいただきまして、平成21年3月定例会における私の一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、統合庁舎基本構想の策定についてお尋ねをいたします。

 これまでの統合庁舎建設調査事業としては、平成19年度に射水市統合庁舎建設調査検討委員会の開催が2回、射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会の開催が3回あり、市長に統合庁舎建設等に関する報告書を同年8月に提出されております。また、事務サイドの先進地視察として4カ所の視察に出向いておられ、707万円の当初予算に対して、34万925円の決算額となっております。減額の対象として大きかったのは、基本構想策定業務委託費570万円の減額を3月補正で行われたことによるものだったと記憶をしております。

 平成20年度では、射水市統合庁舎建設調査検討委員会の事務局会議が1回開催され、今後の検討手法や建設調査アドバイザーについて話し合われ、その後、富山大学芸術文化学部の貴志教授に委嘱をされ、3回の打ち合わせをされているようであります。また、この2年間の間、議会へも統合庁舎建設の検討結果報告書の中間報告及び最終報告、そして庁舎建設パターン別経費比較表などが提出されたところであります。

 分家市長は、本定例会提案理由説明の中で、統合庁舎の整備について、新年度には複数の建設候補地を含む基本構想を策定すると述べられております。また、先般の代表質問答弁において、基本構想を9月議会に示し、その後、大選挙区で選出された新しい議会のもとで議論をいただき、一定の方向性が見出されれば、直ちに基本計画の策定にも着手したいとの考え方を示されたわけであります。また、これまで基本構想から統合庁舎完成までの期間をおおむね6年が必要とされていたことについても、この期間を少しでも短縮できるように、精力的に取り組みたいとの考えをあわせて述べられたところであります。

 統合庁舎の必要性につきましては、市民の皆さん、そして私を含む多くの議員の皆さんも感じておられることと思います。本市総合計画におきましても、合併特例債を使う最大の事業がこの統合庁舎の建設であり、その有効期限から考えても、早期の基本構想の策定が望まれていたものと思います。ですから、先ほど述べましたように、当初の計画として予算が組まれた平成19年度予算で減額補正となったとき、これから先のスケジュールを心配した方も多かったと思いますし、その後、統合庁舎建設にかかわる分家市長の答弁において、市民の皆さんの代表としての議会サイドの検討を促すような話が出てきたときは、おやっと感じられた方も多かったのではないでしょうか。

 今回、新年度には複数の建設候補地を含む基本構想を策定するとのことでありますので、期待をしているところではありますが、今後の議論もあらゆる角度から検討していく上で、これまでの議会での説明のうち、最も議論のすれ違っていたと私が感じておりますのは、庁舎建設パターン別経費比較表の算定についてでありまして、前回はあくまでも本市と同規模程度の標準的比較資料だとの認識をしております。

 さて、そこで私が今回質問をさせていただくのは、複数の建設候補地の中に、現在の6庁舎のうちの幾つかが補強や増築をした場合、またその他、今後の動向次第では統合庁舎の候補地として含まれる予定などもあるのかお聞きするとともに、先ほど述べましたように、大選挙区で選出された新しい議会のもとで議論をしてもらうという意味から、9月に示されるとのことでありますが、基本構想の内容にはどの程度の検討項目を盛り込まれ、示そうとされているのかについてお聞きしたいと思います。

 私は、決して既存庁舎などを使うべきと考えているわけではございませんが、新しい建設予定地としての複数の建設候補地との比較対象をはっきりと示されることで、市民の皆さんの御意見を踏まえた選挙後の議会での議論及びその方向性が早くはっきりするのではないかとの思いで質問していることを御理解いただき、当局の答弁をお願いいたします。

 次に、大門「わかば幼稚園」の通園バス運行について質問をさせていただきます。

 本定例会議案第38号 射水市通園バス運行条例の廃止についてにおいて、運行する保育園が限定され、保護者による送迎をしている保育園や保護者との公平性を図ることから、大門きらら及び下村保育園でのバス運行を廃止する条例が提案をされております。このことにつきましては、合併後3年以内に検討をされるとのことでありましたので、一昨年の12月定例会前から担当課と地区の議員を含む関係者の皆さんが話し合われ、保護者の皆さんに御了解を得た上での廃止であると聞いております。

 また、一部の報道では、多分これまでバスを利用されていた方だと思いますが、こうしたサービスを廃止ではなく、広げればいかがかといった御意見もあったようですが、保育という性質を考えた上で、射水市全域の現状を考えれば、それはできかねるサービスだと私は思います。このことに関しましては、議案審査を含め、所管の委員会で十分に審査されるものと思っております。

 私が質問をさせていただくのは、こうした経緯を含め、新年度からの保育園バス廃止に伴い、一部区間で保育園バスに同乗していた大門わかば幼稚園の通園バスの運行方法及び運行時間の変更について、最近ようやく説明会が行われ、幼稚園保護者の方から、当局の対応について十分な納得が得られていないのではないかということについてであります。

 現在、射水市には3カ所の幼稚園がありますが、大門わかば幼稚園につきましては、合併に関係なく、旧大門町の小学校の今後のあり方について、保護者の方ばかりでなく、広く地域住民の皆さんが時間をかけて話し合われた結果、当時急速に変化しつつあった保育の充実を願う観点から進められてきた、きらら保育園の誕生とは別の角度から、これまで3つの小学校就学前の幼児教育の必要性や地域特性などを考慮した結果として、大門小学校の統合にあわせ誕生した経緯があります。

 保護者の皆さんから聞こえてくる疑問の主なものは、新年度からの通園バスの運行についての説明会がなぜ2月24日の開催になったのか。通園バスに伴うバス乗車時間については、統合に先立ち、小学校及び幼稚園の通学・通園時間の検討においても、授業に対しての影響が少ないと考えられる30分ほどの乗車時間を基本として実施していたのに、今回の変更では、3歳児から5歳児を対象としている幼稚園の通園バスに、乗車時間の長い子でおおよそその倍ほどの時間になり、家を出てからの時間を考えれば、通園時間が1時間以上かかると思われる園児が出てくること。そして、バス運行の時間がぎりぎりなことから、通園に伴う安全性の確保と、授業開始に全くの時間的余裕のない状態で挑まなければならない子がふえることなどなどであります。

 射水市が誕生して3年余りの月日が経過し、合併前のそれぞれの市町村が地域住民の皆さんからの要望を受け、地域の特性に合ったと思われた行政サービスも、新市においては、行財政改革や公平性の観点から見直しを余儀なくせざるを得ないものも多いと思います。こういうときこそ、新市における住民ニーズをもう一度問い直し、行政サービスの中身を検討した上で、余計なことはやらない、そして、それを住民の皆さんに説明する力が今の行政を執行していく側に求められているのだと私は思います。住民満足度を高めていく行政から、住民の皆さんに納得してもらえる行政に変革することで、射水市という時代に対応した住民と行政との新しい信頼関係が生まれるのではないでしょうか。

 保護者説明会後の26日、大門地区の地域審議会や自治会長連絡会議でこの幼稚園バスのことが話題になったと聞きますが、今回の事例は、教育委員会がこれまでの経緯を十分理解した上で、バスの台数減少に伴う通園時間についても、もっと時間をかけて保護者の皆さんや関係する地域住民の皆さんに相談し、検討を加えていれば、お互い十分納得し得たことだと思います。その後、保護者会の皆さんからの要望もあって、改めて通園バスの運行経路や今後の対応などについて検討されたとお聞きしますが、現在の状況を含め、教育委員会としての考え方をお尋ねいたします。

 次に、里山林整備と環境保全、野生動物による農作物被害についてお尋ねをいたします。

 射水市の地勢を見た場合、総面積109平方キロメートル余りの大部分が広大な射水平野であります。標高は海抜ゼロメートルから140メートルほどで、南部には射水丘陵が広がり、森林面積は1,178ヘクタールであり、県内の市町村の中でも森林率11%は決して多いほうとは言えません。

 近年、全国的な傾向として、木材価格の低迷や担い手の減少など、林業の衰退による森林の荒廃が懸念をされております。実際、我が家の周りの里山を見ても、手入れをされない状態の森林がふえ、山崩れの防止や水源の涵養、さまざまな野生生物の生息域としての能力、森林の二酸化炭素吸収などによる地球温暖化の防止などといった公益的機能の低下が懸念をされております。

 市長は、提案理由説明の中で、平成21年度の4つの重点政策課題の一つに環境保全の推進を取り上げられており、地球温暖化防止対策として、市民行動計画に基づく取り組みが地域全体に定着するよう、その周知と自主的な取り組みを支援するとする考えや、主要事業としての林業の振興においては、森林の健全な育成を図るとともに、市民が親しめる森づくりに努めてまいりますと述べられております。

 現代社会における環境問題から、森林の植物に期待される二酸化炭素吸収量は、その成長過程において活発化するものであり、荒れ放題の森林がふえた今の姿では、期待ほどの効果が得られるのか疑問も残るのが現状だと思われます。

 また、同じく、理想的な考え方からすれば、市民が親しめる森づくりという状態は、里山に新しい樹木を植え、年月をかけてその成長を見守り、助ける、そういうようなイメージだと思いますが、現実にはそのような状況の地を人工的につくり出して提供する作業が一番大変で、費用もかかるのだと思います。

 私の所属しております会派、市民創政会の代表質問、エコ認証事業についての答弁において、市は、エネルギー使用量を二酸化炭素の排出量に換算した上で、6%以上削減された家庭または事業所に対してエコ認証書を交付するとともに、削減された二酸化炭素量が成木が1年間に吸収する二酸化炭素量の何本分に相当するかを換算し、その本数に見合う苗木を贈呈し、緑化の推進にもつなげたいと答えられておりますが、どのような苗木を贈呈される予定なのかわかりませんが、このエコ認証書を交付される家庭または事業所の苗木を植える選択肢の一つに、現在市が保有する山林もしくはある程度長期の借り上げを許していただける森林を市が整備した上で植樹をしてもらい、ある程度の期間その成長を管理していただくような、市民の森創造計画というような事業発想、連携はいかがでありましょうか。

 平成19年度から富山県が実施している水と緑の森づくり税や、新年度から国の雇用創出事業を財源としての限られた予算かもしれませんが、森林整備事業を通して資源の利用を推進し、自然との共生を図るためには、計画的に息の長い活動を続けていく力が必要だと思います。改めて市の事業としての森林整備の内容についてお聞きしたいと思います。

 また、県内においても、暖冬などの影響から野生動物の生息域が拡大し、農作物被害も目立ち始めていると聞きます。平成20年のイノシシによる県内の農産物被害額が、これまでけもの類でトップだったニホンザルを抜いて、過去最高の2,600万円にもなっているそうですが、本市における被害もしくはそのような兆候はないのか。また、昨年施行されました鳥獣被害防止法に基づく被害防止計画の策定予定とあわせて当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 最後に、地域ぐるみ除排雪活動の機械更新についてお尋ねをいたします。

 ことしの冬は、地球温暖化の影響なのか、記録的な暖冬で、降雪量も少なく、道路除雪についても出動機会がほとんどなく、ある意味では穏やかな冬だったと言えると思います。ですが、つい3年前の射水市が誕生して間もなくの冬は、日本海側の山沿いを中心に雪が降り、平成18年豪雪と命名された大雪で、特に高齢者の方の屋根の雪おろしが問題化した冬であったことを忘れてはいけないと思います。

 ただ、ことしの冬も、暖冬だったとはいえ、私の住む櫛田の南部地域は、市内の中では比較的降雪量の多い地域であり、この冬においても、地区内県道の一部は除雪されましたが、市道除雪の行われなかったことが2回ほどあったと記憶をしております。また、連絡体制の不備だったのか、市道除雪が朝の通勤時に間に合わず、坂道を上れずに立ち往生している車が二、三台あり、近くの人たちが心配をした日もあったと思います。多分、職員の方が見回られたときの状態と地区の地形などによる雪の積もり方に差があったり、その状況判断の仕方によって、同じ出動基準のはずの県道と市道の除雪状況に違いが出てくるのでしょう。

 市は、平成21年度から市民協働事業を本格的に実施させるため、地域振興会の立ち上げを進められており、本定例会提案理由説明における主要事業、雪対策において、市民協働による地域ぐるみ除排雪活動をさらに推進していくと述べられております。

 昨年12月に櫛田地区の市民協働に関する説明会が開催され、市民協働事業の手引を参考に、地区自治会長さんや多くの関係者の方が説明を聞かれたとお聞きしております。私の住む地区は、冒頭に述べましたように、市内でも丘陵地に位置し、地形的にも坂道があったり、雪の量が多いと同時に、比較的高齢化率も高い上、村部に多く見られますように、木戸道の長い家も点在しているわけでありまして、今後の市民協働事業では、他地区に比べ除排雪事業の検討が多く出てくるのではないかと思います。

 さて、私が質問させていただくのは、市民協働事業の手引の中にあった資料のうち、地域ぐるみ除排雪機械の一覧表によりますと、これまでの合併前の各市町村での対応の違いから、大門地区においては歩道除雪機のみの配置であり、ミニショベルの配置が1台もありません。

 平成21年度予算では、安心して暮らせるまちづくりの地域ぐるみ除排雪促進事業1,037万6,000円において、小型ショベル3台の購入予定となっております。先日、予算案概要をいただいた後、担当課にてその詳細についてお聞きしましたが、この予算のショベル購入台数については、県補助での限度があり、要望に対する急な対応はできないとのことでありました。

 地区における市民協働事業で地域ぐるみの除排雪事業をどのように進められるかは、先ほど述べましたように、今後の設立準備委員会で地区の将来像を考えながら話し合われることでありますが、小型ショベルの運転については普通免許で可能であり、ショベルについての機械代損料、燃料代、保険料などが市からの補助であれば、先ほどの地形的なことや今後の高齢化時代への福祉的対策として積極的に推進されることも予想されます。こうしたことから、特に大門地域における地域ぐるみ除排雪機械の見直しや更新について検討を要するのではないかと考えます。

 以上、当局の見解を求め、私の質問といたします。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 高橋議員御質問の大門「わかば幼稚園」の通園バス運行についての御質問にお答えいたします。

 まず、御指摘がございましたけれども、新しい運行ルートや送迎時刻表について保護者の皆様への説明がおくれたことは、まことに申しわけなく思っております。

 さて、これに至る経緯でございますけれども、大門わかば幼稚園や大門きらら保育園の通園バスについては、現在、教育委員会が管理する市所有のバス2台と、子ども課が民間業者から借り上げているワゴン車1台、計3台を使用して幼稚園児や保育園児を送迎しております。

 先ほどもお話ございましたが、今年度で大門きらら保育園や下村保育園の通園バスが廃止されることから、4月からは、教育委員会が管理するバス1台と下村保育園の通園バス1台の比較的新しいバス2台を使用して、大門わかば幼稚園の送迎を行っていきたいと考えたわけでございます。

 説明会におきましては、園児の乗車時間はおおむね30分以内が限度であるとの意見も多くございましたので、通園バスの運行計画を再度見直し、どのルートにおいても園児の乗車時間を30分以内に改めた運行ルートや送迎時刻表について、保護者の皆様への説明会を昨日3月8日に行い、おおむね了承を得たところでございます。

 なお、4月からの新しい運行方法で子供たちの教育環境に著しい影響があれば、随時見直すとともに、1学期終了後に保護者の皆様と意見交換を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) それでは、議員御質問の1点目、統合庁舎基本構想の策定についてお答えいたします。

 このことにつきましては、さきの代表質問でも市長から答弁がありましたが、本年の9月議会までにお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 基本構想の内容につきましては、新年度において有識者や市民の代表で構成する、仮称ではありますが、統合庁舎建設基本構想策定委員会で議論されることであり、踏み込んでの発言はいかがかと思いますが、たたき台の一部を申し上げますと、統合庁舎の目指すべき基本理念や基本方針、統合庁舎の機能や規模、建設候補地、現庁舎の利活用などについて協議いただければと考えております。

 そのうち、お尋ねの建設候補地につきましては、有識者からのアドバイスも受けながら、将来の射水市のまちづくりや利便性、経済性など、候補地を選定するためのさまざまな項目を想定しておりますが、それらを客観的な視点で評価し、既存庁舎の敷地も含め、複数箇所について検討してもらいたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 3点目の里山林整備と環境保全、野生動物による農作物被害についてお答えします。

 本市の森林面積の約80%は私有林であり、その大半においては手入れが行き届かなく、樹木の生育にも悪影響を及ぼす環境となっております。

 議員の御発言にもありましたとおり、森林は山崩れの防止や水源の涵養、さらには二酸化炭素の吸収など、地球温暖化防止の機能を持つだけでなく、森林と平野部の境目である里山部分においては、野生動植物と人間との共生に重要な役割を持つものとして注目されています。

 これまでも多面的な機能を持つ森林を育成し、里山を再生することを目的に各種事業に取り組んできましたが、新年度において緊急雇用創出事業を活用して、里山部分の森林内整備や林道周辺の枝打ち、刈り払いを行い、市民の皆さんにより有効に活用され、親しんでもらえる里山の整備をしようとするものであります。

 本市では、森林整備の基本的な方向を定めた射水市森づくりプランを策定しており、今後ともこのプランに基づき計画的な森林整備に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、議員の御提案の件ですが、現在の本市の森林では、間伐による整備がまず必要であり、難しい面が多いと思っておりますが、他の場所も含めてどのような方法があるのかなど、関係部署とも協議しながら調査研究していきたいと考えております。

 次に、野生動物による農作物被害についてお答えします。

 本市においては、カラス、カワウなどの鳥類により、農作物や水産物に対して被害が発生していると報告されております。これについては、有害鳥獣捕獲隊による捕獲を行っていますが、抜本的な対策とはなっていないのが現状であります。

 一方、ツキノワグマやイノシシ、猿などの痕跡や目撃情報はあるものの、農作物に大きな被害が出ている状況には至っておりません。しかしながら、近隣市では被害が増大しているとの報告もあり、猟友会との連携を密にし、被害の発生時には速やかな対応ができるような体制を整えるとともに、鳥獣被害防止計画の策定についても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の4点目、地域ぐるみ除排雪活動機械更新についてお答えいたします。

 地域ぐるみ除排雪活動は、市民協働事業の一環として、生活道路の安全で円滑な通行を確保するため、地域住民による自主的な除排雪を目的としております。今年度は43地区の自治会や除排雪協議会に小型タイヤショベルや歩道除雪機などを貸与しており、活動については今後もより一層の推進を図ってまいります。

 御指摘の大門地区では、15自治会において歩道除雪機のみの活用となっておりますが、今後は、作業効率の面などから、地域の実情や要望に応じた機種の選定及び更新について地元の皆様と協議し、計画的に除雪機械の配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 高橋久和君。

         〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 1点についてのみ質問をさせていただきます。

 今、庁舎の基本構想の策定について答弁をいただいたわけであります。確かに基本構想に対する検討委員会の中で話し合われるべきだと私も思っております。ただし、前回、庁舎建設パターン比較表において、その管理費の算定等々に関しましては、この3年間の実績もあるわけであります。確かに、あそこに載っていた数字が現状とどう違っていたのか。また、不足する用地面積に関しましては、それぞれ算定をされていました。

 私は、6庁舎すべてとは言いません。その可能性のあるところの用地単価は、最近の単価事情も変わっております。ぜひ実質上の単価を入れ直したような資料を提示しなから、この検討委員会の中で検討していただくべきだと私は思っております。そういった資料のある程度の修正についてお考えがあるのかどうか、再度質問をさせていただきます。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 議員御発言の、御指摘のようなことも十分考慮していくべきものと考えております。これまで出してきた資料で、それをそのまま押し通すということではございません。見直すべきところは見直す、そういったことも考慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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△竹内美津子君



○副議長(梶谷幸三君) 竹内美津子君。

         〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 15番議員、竹内美津子でございます。

 通告にのっとり、以下2項目について質問をいたします。

 初めに、子育て支援に関連してお尋ねいたします。

 平成19年度、本市に子育て支援隊が創設されるなど、各種支援組織の参画により、今日までさまざまな子育て支援活動が行われてきています。支援隊創設にあわせ、その活動について実のあるものとなるよう、本議会においても当局の対応を要請いたしましたが、これまでの2年余りの活動実態や活動利用実績等について、当局はどのように把握され、評価されているのか、まずお尋ねいたします。

 その上で、支援隊には個人を含めさまざまな組織が参画されているわけですが、支援活動の基幹となり得る、しっかりとした拠点を設置し、全体集会やセミナーなどが開催されることによって、互いの連携とそれぞれの支援内容や活動方法などの情報交換が図られ、活動における相乗効果が生まれることで、活動のさらなる充実とスキルアップにつながるものと考えます。

 先般、富山県の人口が110万人を割り込んだという報道も目にいたしました。ほとんどの市町村で幅のある減少となっている中で、幸い本市ではわずかな減少であることに多少安堵しています。そのようなことも踏まえて、本市における子育て支援の充実・向上は必要かつ大事なことであり、当局の指導、支援のもとに支援活動の包括的な拠点設置を求めるものですが、対応と見解をお尋ねします。

 あわせて、子育て支援のみならず、教育とも関連する発達障害、中でも軽度発達障害の発見、改善に対する対応、支援についてお尋ねします。

 このことに関しても、これまで本議会において、私のみならず、同僚議員によって取り上げられてきた課題ですが、本市では、県下他市町村に比較しても、幼児健診、支援相談、特別支援学級などにおいて進んだ対策が講じられているものと評価しています。その上で、発達障害は早期発見による改善が大事であると認識していますが、現状の課題として、健診時や保育等において発見もしくは疑いが生じた場合の対応が挙げられます。

 子育ての上でも、保護者への告知は大変デリケートな問題であり、保護者への周知徹底、理解がなければ、負のケースとして幼児虐待などにつながる場合もあることが問題視されています。

 現在、本市において講じられている療育支援体制の中でも、カウンセラーなどを含めた専門的な人材の確保、人材の育成が強く求められていると同時に、担当する保健師、保育士等の相談に対応する体制の整備が必要であり、そのような体制の強化、整備によって、より手厚い支援が行われるものと考えます。療育指導、療育支援施設の設置、運営など、現状と体制づくりについて当局の見解をお尋ねします。

 子育て支援と一言で言っても、大変幅の広い分野であり、当局のみならず、組織や団体、地域が総力を傾けて当たるべきものと考えます。市民協働事業の推進の中で地域振興会も設立されてきていますが、地域ぐるみによる子育て支援もあわせて、より実りのある支援が推し進められることを強く要望いたしますとともに、本市の将来を担う子供たちを育てる施策でもあり、子育て支援への当局の強い意気込みを期待いたします。

 次に、大島小学校整備事業に関連してお尋ねいたします。

 平成21年2月22日、吉田 力元大島町長逝去の報が、夕刻、大島地区を駆け抜けました。余りにも突然であったために、悲しみすら追いついてこないという大きな衝撃でありました。その吉田氏が亡くなられる2時間前まで、近所の各家を自校方式存続への署名活動に回っておられたということを御遺族の方から伺い、改めて吉田氏の地区への愛情を感じ、失ったものの大きさに戸惑っております。そのような私が、地区住民の熱い思い、民意を受けとめ、今回の質問に立たせていただいております。

 大島小学校整備に関しては、これまでも議会で取り上げてきたところでありますが、改めて今日までの大島小学校整備計画にかかわる諸課題について、経緯とともに今後の対応についてお尋ねいたします。

 大島小学校改築は、大島地域住民の長年の夢、願いでありました。19年度において改築事業への道が開け、21年度には4,000万円の予算も計上され、大島小学校整備事業が本格的に動き出すことは、地域住民にとって大きな喜びとなっています。がしかし、改築整備に当たり、学校給食について、これまでの単独調理方式、いわゆる自校方式から給食センター方式への移行が示されたことは、その喜びに一部水を差す結果となっています。そのことに対して、現在の方法による給食への強い思いを持つ多くの保護者、住民によって、存続を求める署名活動や要望書、意見書が当局に提出されるという大きな住民運動となっています。

 これまで1町1校という環境の中で、大島小学校には、行政はもとより、地域住民からの熱い思いが注がれてきました。これも一つの町の歴史と感じていますが、そのような経緯も住民感情の根幹にあることを事実として、現状の純粋な要望活動は決して市の厳しい財政状況をないがしろにするものではなく、また給食センター改築に反対するものでもなく、ましてや一部に言われるような問題のすりかえ、非難とも受けとれる地域エゴなどというものでは決してないということを、保護者や住民に成りかわり、しっかりと申し述べておきます。

 その上で、このような地域を挙げての要望、いわゆる民意というものを教育行政にいかに反映させるべきかという点について、教育委員会はどのように受けとめておられるのか、まず教育委員長に見解をお尋ねいたします。

 大島小学校改築及び大規模改修事業計画では、学校給食について単独調理方式から共同調理方式へ移行することが示されています。行政における合理化・効率化を目的とした行財政改革の一つとして挙げられていますが、行政改革の中に見る効果・効率について対比する具体的な数値として、計画されている小学校改築費に、給食室を設置した場合に余分にかかる経費と、給食センター改築費における規模の拡充部分に当たる経費、また既に民間委託による経費削減が図られている大島小学校の自校方式継続とセンター方式の各調理方式のランニングコストなどが挙げられると思います。当然、当局は、さまざまな観点から財政効果を導き出しているものと承知していますが、対比する具体的数値及び試算された財政効果はどのようなものなのか。

 加えて、昨年3月提出された行財政改革推進会議による射水市における行財政改革の推進に向けた提言でも、共同調理方式への移行が示されています。提言は、当然、学校給食業務について、調理や運営にかかわる経費など、関係資料をもとに議論された上でのものと理解していますが、会議録等の情報では、どの程度の財政改革効果があるという結論を経ての提言だったのかが見受けられず、一方では、センター方式への移行が財政改革推進という大義名分を掲げるほどの大きな財政効率、メリットが果たしてあるのかという試算もあります。

 また、国、文部科学省などの指針でも、食育推進政策では、単独調理方式による給食が望ましく、推進に努めるよう示され、他方、自治体における合理化や効率化を考慮した場合には、単独方式と差異のない環境下での実施を条件に共同調理方式や民間委託の推進も考慮すべきであると示されているように、当局や行財政改革推進会議などが指針としているものと、保護者や住民がよりどころとしている指針においても、立場によって受けとめ方が違ってきているという状況も生まれています。

 このようなもろもろの状況を検証し、考慮に入れても、結果、食育というものとの比重を考えれば、大島小学校整備では要望にある単独調理方式によるこれまでどおりの給食を存続する意義があると思いますし、財政改革の観点から見ても許容範囲なのではと考えます。今日の地域を含めたさまざまな状況を踏まえ、かつ市の財政状況も十分考慮した大島小学校における単独調理方式による給食の継続を組み入れた整備について、新たな対応を提起し、見解をお尋ねします。

 御承知のとおり、現在の大島小学校は、昭和30年建築の北棟と、昭和52年建築、昭和58年一部改修の南棟の2棟で校舎が構成されています。今回の整備事業では、2棟のうち北棟は全面改築、南棟は耐震補強及び大規模改修という計画が示されています。問題となっている給食室は改築となる北棟にあることから、改築費用等、さきに述べましたような検討の結果、給食センターへの移行が示されています。

 先般、高岡市では、給食センター老朽化に伴い、空き教室等の改修により給食室を設置し、自校方式による給食へ順次切りかえていくとの方針が示されました。また、既に富山市は、小学校では自校方式による給食を推進するという方針を示されています。そのようなことも参考として、なおかつ、大島小学校と同様に大規模改修整備が進められる小杉小学校における給食室改修に係る経費及び規模なども参考に、大島小学校においても大規模改修となる校舎部分の教室以外のスペースを利用した改修によって給食室を設置するという整備の工夫、対応により、自校方式による給食の継続も可能なのではないかと考えます。

 財政改革においてのコスト面でも許される範囲のものと思いますが、午前中の市長の答弁にもありました、常に市民の声なき声に耳を澄ませ、市民の立場に立った行政という、民意の反映という点で何よりも評価され、納得できる対応だと考えます。

 足かけ2年にわたって地域で議論されてきた給食問題ですが、住民にとっては、これ以上長引くことで小学校建設がおくれるようなことがあれば、それは決して望ましいことではないとのジレンマもあります。加えて、大げさかもしれませんが、合併に対して大島地域住民が持っていた期待と希望をも砕きかねず、市長が掲げられる一体感の醸成、市が推し進める市民協働という大きな政策にも影響を及ぼすものではないでしょうか。

 食育は家庭でと言われる方には、たかが給食と言われるかもしれませんが、されど給食なんです。

 以上、さまざまな状況を考慮して、整備事業に対する理解と思いやりのある対応により、住民の自校方式による給食継続という熱意にこたえる当局の英断を強く求め、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 竹内議員の大島小学校整備事業についての御質問のうち、民意の反映についてお答えいたします。

 まず、新年度予算で射水市学校給食センターと大島小学校の改築及び大規模改造の実施設計予算を計上させていただいておりますが、昨年来、大島地区の皆様から単独給食調理方式の維持について御意見や要望書をいただいております。いただいた御意見を最大限尊重しながら、住民の皆様の御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 議員御質問の大島小学校整備事業について、2点お答え申し上げます。

 まず、本市の学校給食におきましては、食育を進めること、食の安全・安心を確保すること、地産地消を進めることを強く推進しております。さらに、学校給食にかかわる職員は、細心の注意を払い、心を込めて調理をしているということも申し上げておきたいと思います。

 また、この間の学校給食の形態、すなわち単独、共同という議論の中で、それぞれの形態によって食を得ている子供たちの心を傷つけてきたのではないかと危惧するものであり、児童・生徒の教育の掌に当たる教育長としては、大変重く責任を感じているということを申し上げたい。

 さて、御質問の今後の学校給食センターの対象校につきましては、先ほども御指摘ございましたけれども、改築等で給食室を取り壊すところについては給食センターへの移行、大規模改造を計画する学校については、給食室を改造し、単独校方式で進めていくことを基本とするということを申し上げてまいりました。

 大島小学校は、改築部分に給食室が設置されていることから、取り壊し、新しい給食センターの対象校としたものであります。

 なお、射水市学校給食センターは、御承知のとおり、新湊地区に設置されており、約30年経過し、老朽化が著しく、子供たちの安心・安全な給食を提供するという観点から移転改築するものでございますが、その規模については、4,000食から5,000食ということで移転の準備を進めております。

 この内訳でございますけれども、総合計画において、子供たちの学校の安全を最優先に考えて、すべての学校の耐震化を10年以内に完了するとしておりますが、工事期間中、給食の提供ができない状況が生じます。そのため、センターの調理数は最大で4,884食が見込まれ、5,000食規模とさせていただいたものであります。

 経費の面についてお尋ねございましたけれども、これまで行財政改革推進会議で論議されてきた資料について、議員の皆様から、維持管理費として、例えば県費職員の栄養職員を維持管理のコストに含めることはどうなのか、またハードはどうなのかとの御指摘もあり、見直しさせていただいた資料を6月議会の総務文教委員会に提出し、説明をさせていただいております。この折にも、大島地区においては、民間委託を先進的に実施されたことから、維持管理面でも大きな相違がないと御説明しております。

 なお、現在、建築コストにつきましては、単独調理、給食センターのそれぞれについて実施設計を行ったわけではございませんので、最近の県内の事例やインターネット上で調べた結果を参考に申し上げたいと思います。

 まず、平成15年に新築された砺波市では、5,000食規模で、建築工事費が7億8,376万6,000円、魚津市では、4,500食規模でございますが、7億2,896万3,000円となっております。また、単独調理をしている学校では、食数は不明確ではありますが、1校当たり2億円から3億円が必要とされております。したがいまして、共同調理方式では、4,000人規模では1人当たり19万6,000円、5,000人規模では1人当たり15万6,800円。単独調理方式では、大島小学校の将来の児童最少人数見込み663人とすると、1人当たり37万7,000円、最大人数見込み713人としますと、1人当たり35万600円になります。しかし、この試算は、あくまでも他市等の実例を参考にしたものであるということを申し上げておきたいと思います。

 2点目の御質問、現校舎の利活用をして給食室を設けることはできないかということについてお答えいたします。

 現在、市が取り組んでいます学校施設整備は、耐震補強並びに大規模改造であり、既存校舎の施設を有効に活用し、効率的な整備に心がけております。

 お尋ねの小杉小学校の大規模改造は、昨年完成いたしました中太閤山小学校と同様に、現行の給食室を改造し、再び給食室として整備することとしておりますが、それらにかかる費用につきましては、電気や給排水設備など他の施設と密接に関連しておりますので、それだけを特定することは困難であると思っております。

 また、議員御提案の改造する校舎を利用して給食室に整備するという方法につきましては、現在の大島小学校は児童の増加により教室が不足していることから、既存校舎に給食室を整備することについては、現状では大変困難であると理解しております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私のほうから、1番目の御質問の子育て支援にかかわる活動の現状と対応についてお答えいたします。

 まず1点目、子育て支援隊の活動実態及び活動利用実績等についてお答えします。

 本市では、平成19年度から、地域での子育てを支援することを目的として、育児に関するアドバイスや絵本の読み聞かせ、影絵、人形劇など子供の創造性を培う活動団体・個人を子育て支援隊として登録し、保育園、子育て支援センター、児童館、幼稚園、小学校など子供にかかわる施設や育児のサークルなどの団体からの要請に応じて、その内容にふさわしい子育て支援隊を紹介いたしております。

 現在、それぞれの地域等を拠点として、団体25、個人24、合計49の登録があり、平成19年度は延べ262回の活動実績がありました。また、登録者同士の全体会議を年1回開催し、事例発表や情報交換を通し、お互いに刺激し合うなど、スキルアップに役立っていることから、さらなる連携、情報交換を図っていきたいと考えています。

 子育て支援隊の名簿につきましては、ホームページで公開し、その活動内容はケーブルテレビや広報で紹介するなど、PRに努めています。

 この事業は、子供を地域ぐるみで育てる機運の醸成や、子育て支援のネットワークの広がりが期待できるものであり、より多くの登録と利用を促していきたいと考えております。

 次に、2点目の発達障害(児童)などに対する特別支援体制の現状及び今後の対応についてお答えします。

 発達障害児等への対応につきましては、発達障害を早期に発見し、幼少期から適切な支援に取り組み、自立と社会参加に至るまでのライフステージに応じた支援が必要であると認識しており、発達障害の代表的なものといたしまして、高機能自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害などが挙げられますが、支援が必要な障害児は全国調査で約6%と推定されており、本市では小学校で3.4%、中学校で1.8%となっています。

 この状況から、1歳6カ月児及び3歳6カ月児の健康診査時に保健師と心理相談員による発達障害のチェックを行い、早期発見に努め、要観察になった場合、言語聴覚士、保育士なども参加した個別相談の実施や、作業療法士が中心となった遊びの教室を年10回開催し、適切なかかわり方や遊び方などを継続的に支援を行っています。また、保育園のことばの教室担当教諭、保健師及び発達障害支援センターの指導員による市内の保育園・幼稚園の巡回訪問を年2回実施し、定期的な経過観察、養育支援を行っているところであります。

 一方、小・中学校では、特別支援教育コーディネーターとして指名した教員を中心に組織した校内委員会による対策・対応の協議や、県の特別支援教育指導員−−射水市内の管轄は西部教育事務所に配置されております−−の方の指導助言による効果的な支援に努めているところであります。その他、教員をサポートする一般の支援員の養成に努め、特別支援教育推進指導員を小学校11校、中学校1校に配置し、また富山大学と連携し、大学生の支援隊を小学校7校に派遣しているところであります。

 今後も保育園、幼稚園、小・中学校、発達障害支援センターなどの関係機関と連携を図り、一人一人に応じたきめ細かな支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内美津子君。

         〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 再質問させていただきます。

 当局があくまでもセンター方式実施というお考えと承りました。質問でも述べました小杉小学校の例などをもってしても、当局が大島小学校におけるセンター方式移行を示されるということは、射水市の学校給食のあり方について、今後に向けて何か市の方針があってのことなのでしょうか。もし長期的な方針があってのことならば、その方針をお聞かせください。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 先ほど申し上げましたとおり、改築による場合はセンターへの移行、それから改造による場合は、給食室をそのまま残して、改めてつくっていくということ、これを基本方針として述べさせていただいておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(梶谷幸三君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後3時10分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時10分



○副議長(梶谷幸三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△古城克實君



○副議長(梶谷幸三君) 一般質問を続行いたします。

 古城克實君。

         〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 今3月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、北陸新幹線の進ちょく状況と課題についてお尋ねをします。

 昭和42年12月、北周り新幹線建設促進同盟会ができてから41年、富山県にようやく新幹線の光が見えてきました。5年後の平成26年度末には長野・金沢間228キロメートルが開業する運びとなりました。旅客輸送の飽和状態にある東海道新幹線の負担を軽減し、そのバイパス補完機能を有するとともに、安全性、定時性及び車内の快適性にすぐれた、人と地球環境に優しい、21世紀にふさわしい高速交通機関として期待されています。新黒部駅付近では橋脚工事が進み、新幹線の到来を感じさせています。

 当市では、今月下旬に北陸新幹線白石・鷲塚高架橋の起工式も予定されています。そこで、用地交渉等、都市整備部の活躍もお聞きしておりますが、現時点での射水市関係の用地契約及び工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、新幹線開業による経済効果は、建設から開業7年間までで沿線地域の総生産が3兆円増加すると見込まれています。行政として今から取り組まなければならない重要なことは、観光を含めたキトキト射水のPRではないかと考えています。

 現在、JR線で富山・東京間が3時間7分かかっていたものが、1時間短縮され、2時間7分で首都圏へ行ける時代がもうすぐ来ます。平成9年に開業した長野新幹線では、平均利用者数が開業前の1万9,000人から、開業後に2万5,000人に増加し、その後もその状態を維持していることから、当市でも開通後における交流人口の増加を図るには、今から観光戦略が重要であると考えていますが、市としてどのような構想をお持ちなのか、見解を伺いたいと思います。

 また、北陸新幹線開業に伴い、第三セクターで運営される並行在来線の課題が幾つもあります。中でも、利用促進の観点から、駅を中心にした明るく希望の持てる新たなまちづくりビジョンが必要になると考えています。富山市では、既に新駅を設置した新たなまちづくりプランも描かれています。そこで、我が射水市はどのように考えているのか、市の見解を伺いたいと思います。

 2点目の質問は、陸上競技場整備計画についてお尋ねをします。

 射水市には日本陸連公認の400メートルトラックが整った競技場がないため、市内の小学校6年生はバスに乗って高岡市にある城光寺陸上競技場まで行き、射水市連合運動会を行っています。市では、歌の森運動公園内にある多目的グラウンドを改修することとし、平成20年度当初予算に基本設計料を計上しているところであります。現時点で考えている日本陸上競技連盟の公認種別を含む施設概要及び完成までのスケジュールについて、どのように考えているのか伺いたいと思います。

 次に、歌の森運動公園内には、野球場、テニスコート、多目的グラウンド、すごろく広場、ジョギングコースなどが配置され、多くの市民に親しまれ、利用されています。特に、すごろく広場は、市内外から幼稚園、保育園の遠足にも利用され、子供たちの生き生きと遊ぶ姿が見られます。

 利用客がふくそうする場面では、隣の県立大学サッカー場及び野球グラウンドとも重なり、市道ひばり1030号線及び黒河549号線は片側1車線になってしまうほど路上駐車が多く見られ、駐車スペースが不足している状況であります。

 また、夜間にはテニスコートを利用される方が1030号線に路上駐車されるため、交通安全上、危険な状態であることから、陸上競技場の整備にあわせて、歌の森運動公園全体の駐車場拡大整備を考える時期だと思っています。近くに小杉庁舎等の駐車場があっても路上駐車になることを踏まえ、市の見解を伺いたいと思います。

 3点目の質問は、地区公民館に隣接するグラウンドの活用についてお尋ねをします。

 現在、市内には、旧小学校跡地に建設された地区公民館を中心に、隣接するグラウンドをスポーツ公園として活用されている地区もあります。池多地区については、保育園前にある1,750平方メートルの農村広場しかないため、ジェット駐車場跡地にスポーツのできるスペースを設置できないかと市長のタウンミーティングでも要望されていましたが、計画されていないのが実態です。そこで、市として現在ある地区公民館隣接グラウンド及び広場をどのように位置づけし、とらえているのか、実情と方向性を伺いたいと思います。

 次に、私は、旧太閤山小学校跡地にあるスポーツ公園は、将来にわたり地域の大切な多目的グラウンド、防災公園として利用していくべきであると考えています。小学校の統合により、当時の太閤山、橋下条両地区の皆さんは大変な思いで統合問題について議論に議論を重ね、そして現在の橋下条公民館があり、太閤山小学校跡地についても、地区住民の総意で公民館の移転新築、保育園、老人サロン、児童館等の計画があり、当時の小杉町議会でも説明、協議をされています。だから、住民の方々は、合併したら早急に小学校跡地に公民館等の関連事業が進むと信じていたわけです。

 そこで、市内にあるグラウンドについて広さを比べてみますと、浅井公民館のグラウンドは1万5,900平方メートル、櫛田公民館グラウンドは9,500平方メートル、旧太閤山小学校跡地グラウンドは1万平方メートル、新たに造成する大江グラウンドも同じ1万平方メートル、橋下条公民館は多目的広場として3,700平方メートル、それぞれ隣接したグラウンドが設備され、スポーツ公園等に活用されています。

 これからも学校の統廃合問題が議論されてきますが、私は、今後生じる学校跡地グラウンドについても、地域住民の願いを尊重すべきだと考えています。地域として大切な伝統文化はもちろん、グラウンドについても貴重な行政財産として後世に引き継がれていくべきものであると考えています。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 古城議員の陸上競技場整備計画についての御質問にまずお答えいたします。

 歌の森運動公園多目的グラウンドは、平成14年度に、陸上、サッカー、ソフトボールなどの競技や、地区・校下の運動会にも多目的に利用できるグラウンドとして、また将来の必要性に応じ、陸上競技場として公認取得できる施設として整備されたものであります。

 本市には日本陸上競技連盟の公認を受けた陸上競技場はなく、市民体育大会陸上競技や県大会に向けての練習会場、あるいは小学生の記録会などは、高岡市の陸上競技場を借用しているという状況にございます。そのため、今年度は、多目的グラウンドを公認陸上競技場に改修する場合の施設整備基本計画を作成しているところでございます。この基本計画をもとに、今後は各種団体や関係者の皆様方の要望、御意見を伺いながら、どの程度の公認を取得すればいいのか、あるいはトラックやフィールドをどのようにすればいいのかなどを含め、調査研究してまいりたいと考えております。

 また、平成22年度は、本県で開催される第23回全国スポーツ・レクリエーション祭において、本市では4種目を開催されることが内定しており、その中で女子ソフトボールについては、この歌の森運動公園多目的グラウンドを使用するため、このビッグイベント終了以降に実施設計、改修工事を実施したいと考えております。

 次に、歌の森運動公園周辺駐車場の整備についてでございますが、大きな行事が開催される場合などは、駐車スペースの不足が予想されます。周辺には小杉庁舎や小杉体育館などの公共施設駐車場もあることから、ふだんから駐車マナーの徹底に加え、各種大会がふくそうする場合には、既存施設の有効利用を基本としながら、歌の森運動公園内に駐車場用地が確保できるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、各地区のグラウンドの実情と方向性についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在、市には、スポーツ施設としての地区グラウンドは7施設ございます。その中で、市立公民館と隣接したグラウンドは、先ほども御指摘ございましたが、浅井地区、櫛田地区、本江地区の3施設で、施設の規模といたしましては、5,000から1万平方メートル前後の広さとなっております。また、公民館の広場として位置づけ、利用している施設は、小杉地区の池多、黒河、橋下条の3施設で、広さは1,500から3,000平方メートル前後となっております。これらは、学校の統廃合に伴い、小学校跡地の利用形態に合わせて整備したものでございます。

 今後、統廃合による学校跡地整備での公民館や防災公園としての活用については、周辺の施設状況や活用性などの関連性を総合的に判断することが必要であり、関係部局とも協議していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の北陸新幹線の進ちょく状況と課題についてのうち、3点目、市のまちづくりビジョンについてお答えいたします。

 北陸新幹線の開業は、本市にとって大きな影響を与えるものであり、とりわけ並行在来線は、市民の生活路線としてだけでなく、新幹線と本市をつなぐ重要な役割を担うものと考えております。

 北陸新幹線開業後において、市域内にある2つの駅は、新高岡駅や富山駅とも近接し、大都市圏からの人・物・情報などの交流の基点として期待できるものと考えられ、その利用者の増加を図ることは、今後の本市のまちづくりを進める上での一つのポイントとなるものと思っております。

 また、この2つの駅を含むJR北陸本線沿線は、市総合計画の中では都市地域として位置づけており、住宅地や商業地などとしての利用を進めていくことといたしております。

 以上のことから、今後のまちづくりの検討に当たりましては、両駅の活用を図ることはもちろん、コミュニティバスなどの公共交通機関との連携を強めるとともに、駅周辺の開発や道路網などのインフラ整備を民間活力も生かしながら進めていくことが肝要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1番目の北陸新幹線の進ちょく状況と課題についてのうち、2点目の観光戦略についての御質問にお答えします。

 北陸新幹線が開通すると、その利便性により、首都圏から北陸への観光客が大幅に増加するものと予想されます。このことは、各市町村においては観光面での絶好の機会であり、観光客誘致のための積極的なPR活動が一層必要となってくるものであります。

 本市におきましても、単独で創意工夫したPR活動を実施することはもちろんですが、広域で一体的な観光施策の実施も実効性は高いものと考えられます。県西部6市を中心とした広域観光の連携を強め、一体となった観光施策を今後さらに推進してまいります。

 国では、昨年10月に観光庁が設置され、その新たな施策として、複数の市町村が連携し、地理的広がり、時間的広がり、人的広がりを目指し、観光業などの地域産業と自治体が一緒になって観光圏を形成する、観光圏整備事業を推進しているところであります。広域観光の連携強化や官民一体となって取り組む観光戦略を進めるため、こういった施策も念頭に置きながら進めていきたいと考えております。

 また、射水市の魅力を大いにPRしていくためにも、現在取り組んでおります射水ブランド推進計画を、市民の皆様と一緒になって、さらに進めていくことも大切であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、北陸新幹線の進ちょく状況と課題についてのうち、1点目の用地契約と工事の進ちょく状況についてお答えいたします。

 射水市内における3月1日現在の用地買収の契約率は約70%となっており、残りについても引き続き鋭意交渉を進め、努力しております。

 また、工事については、市内総延長9.1キロメートルのうち、平成18年度に庄川橋梁、昨年とことしにかけては小杉白石地内と鷲塚地内及び安吉地内の3工区の高架橋工事が発注済みであり、37%の着手率となっております。残る工区については、平成21年度中にはすべて発注される予定であると聞いております。

 今後も、平成26年度末の開業に向け、事業が順調に進むよう、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。

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△伊勢司君



○副議長(梶谷幸三君) 伊勢 司君。

         〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 議長のお許しをいただきまして、以下3点について御質問をいたします。第1に行財政改革について、第2は子育て応援特別手当について、第3は射水警察署の早期建設についてであります。

 それでは、順次お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、行財政改革について御質問いたします。

 行財政改革につきましては、市町村合併そのものが行財政改革を行う最大の目的であり、少子高齢化がますます進展する中で、社会経済状況の変化、財政環境の悪化、行政ニーズの多様化・高度化、分権型社会の進展等々の問題を解決すべく推し進められてきたことは、既に皆さん御承知のとおりであります。

 私は、過去何度もこの行財政改革問題を取り上げ、種々質問してまいりました。18年度議会では行財政改革大綱と集中改革プランについて、また合併特例債の起債状況や借入金の現状と対策について、19年度議会では施設の統廃合計画や今後の対応について、20年度議会では公共施設の適正配置について及び事務事業の見直しについて等々質問し、当局の考えをお聞きしてまいりました。本定例会では、行財政改革の最大の主眼である職員の適正化問題についてお伺いいたします。

 最初に、集中改革プランに計画された職員適正化計画では、18年度から22年度までに7.3%、87名以上を減員するとしていますが、21年3月末までの進捗状況については、これを大幅に上回る133名、11%減になる予定だと承知しておりますが、これでよいのかお伺いいたします。

 1年繰り上げての目標達成は、努力の成果なのか、あるいは目標数字が甘かったのかわかりませんが、これらの削減はどのような施策によって実現されたと考えているのか、当局の考えをあわせてお伺いいたします。

 合併特例後期を迎えるに当たり、統合庁舎の議論も各本会議ごとに代表質問で取り上げられておりますが、統合庁舎を建設するとなれば、当然、現行の各地区にある行政センターの位置づけが大事になり、建築物の統廃合は当たり前のこととして、とりわけ職員配置が重要になってくると思われますが、当局の考えをお伺いいたします。

 また、現下の経済状況の悪化、100年に一度の不況により、どうしても働かなくては生活が成り立たない家庭も多くなってくるものと思われます。新聞報道によれば、子供たちを保育園、幼稚園に預ける家庭が多くなってきているのも事実であります。これらのことを踏まえ、射水市として、保育園の民営化や幼保一元化を含め、今後のあり方についてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。

 次に、市民協働が本格化する中、21年度以降、行政と民間との役割分担をどのようにしていくのかが問われる、重要な時期に差しかかってきておるものと思われます。事務事業のアウトソーシング、市民協働の範囲の拡大、保育園の民営化、指定管理者の積極的活用等々を利用しながら施設の統廃合を行い、行政のスリム化を図り、最も行財政改革に効果がある職員の削減を図っていくことが重要であると考えております。これらのことを踏まえ、職員適正化の考えをお聞きいたします。

 次に、合併後3年余りが経過いたしましたが、職員の一体化、融合をどのように行っているのかお伺いいたします。

 企業においても、対等合併を行うと、社員の一体化に苦労されるようであります。中には、新会社、新社名になってからの社員が大半を占めないと、うまくいかないという場合が多々あります。社長が旧A社ならば、副社長はB社、次はその逆というように、いわゆるたすきがけの人事が行われております。これらのことは何も民間企業に限ったことではなく、国の省庁でもよく見られる現象であります。

 さて、射水市はどのようになっているのでしょうか。4月1日の人事異動に期待したいものであります。射水市の職員の一体化、融合政策についてお聞かせください。

 次に、第2の質問に移ります。今回の一般質問でも、とやまっ子子育て応援券事業や、就業支援、幼稚園、子育て支援隊等々、種々子供に関する質問が多く出ておりますが、私は、国の第2次補正予算に盛り込まれました子育て応援特別手当について御質問をいたします。

 この制度は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯、多くのお子様がおられる世帯でありますが、この子育て負担に対する配慮として、第2子以降の児童について、1人当たり3万6,000円を支給するというものであります。これも、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法が3月4日に成立したことに伴い、該当の世帯に定額給付金とともに支給されるものであります。国では総額651億円の予算であり、射水市では6,678万2,000円を3月補正予算に計上されております。

 この子育て応援特別手当については、全国で話題になっている定額給付金と違い、新聞にも余り取り上げられず、十分に市民に認識されているとは思われません。そこで、子育て応援特別手当について、二、三質問いたします。

 最初に、対象者についてお聞きします。この予算の数字から見れば1,772人になるわけですが、どのような家庭が対象なのか。また、その中には外国人の方が含まれているのかどうかお伺いいたします。

 定額給付金のお知らせも同じですが、外国の方々に対し、どのような周知方法をとろうとしているのか。単に申請書類を送付するだけなのか。外国人には、職員や民生委員、ボランティアの方々などを総動員しての周知が必要であると思われます。また、書類も外国語、例えばポルトガル語やロシア語、中国語、英語といったことまで考えているのかお伺いいたします。

 次に、この手当の支給対象者に所得制限を設けるか否かであります。この所得制限につきましては、市町村で決定することになっておりますが、当市ではどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、支給される1人の場合3万6,000円、2人であれば7万2,000円、あるいはそれ以上があるかもしれませんが、この金額は所得になり、過日課税対象になるのか。また、生活保護世帯の収入として認定されるのか等々についてお聞きいたします。

 さらに、射水市では、定額給付金の支給にあわせ、プレミアムつきのいみず元気にせんまい券を2万セット発行することになっておりますが、国の子育て応援特別手当の支給に伴い、小学校就学前の厳しい経済状況の多子世帯に対し、市独自の追加支援施策を考えておられるのかどうか、あわせてお聞かせください。

 いずれにしましても、定額給付金を初め、この子育て応援特別手当も、外国人を含め、しっかりと周知徹底されるようお願いいたします。

 次に、3番目の質問に移ります。射水警察署の早期建設についてであります。

 以前、私は、射水警察署の建設予定地として、旧射水消防署跡地がよいのではと提案したことがありました。当時の回答では、消防署跡地では狭いので、新規の場所で建設してもらうよう県に働きかけていくということでありました。

 射水警察署は、かつての警察再編により、旧小杉署と旧新湊署が統合再編され、旧小杉署の建物をそのまま射水署として現在に至っているのは、御存じのとおりであります。しかし、この建物は、建設後40年を経過し、老朽化が著しい上、警察署庁舎の1人当たりの面積が県下平均の約半分となっており、県下で最も狭い警察署と伺っております。このことから、住民の安全・安心を守る観点からも大変支障があると思われますので、早期の整備が必要と考えているわけであります。

 もとより、警察署の整備は富山県の範疇であり、射水市の意向だけでは何ともしがたいものではありますが、本年4月には富山西警察署が整備され、富山県警察本部の意向では、次に射水署の整備が検討されると伺っております。そこで、射水市といたしましても、21年度射水市重点事業要望書を富山県警察本部に提出されているところであり、射水警察署の早期新築移転に関し、県への働きかけや現在の進捗状況についてお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 伊勢議員御質問の3番目、射水警察署の早期建設についてお答えいたします。

 本市においては、富山新港や国道8号周辺の海外向け中古車販売店に係る犯罪や諸問題が生じ、市民の安全への不安が高まっております。このような状況の中、現在、手狭な射水警察署庁舎をより効果的な場所へ建設移転されることを、平成21年度射水市重点事業として富山県警察本部に要望してきているところであります。

 富山県警察本部長の本年2月県議会答弁では、「射水警察署は狭隘化、老朽化が著しく、さらに位置的偏在などの事情から、警察力を確保し、地域住民の安全・安心を守る上で、治安拠点として必要な機能を備えた警察署を早期に整備することが喫緊の課題となっております」と答弁がなされているところであります。

 また、富山県の21年度当初予算案には、射水警察署の整備に向けた調査検討費50万円が計上されていると聞いております。

 これらのことから、射水市といたしましても、市民の方々の安心・安全を守るため、早期に射水警察署が移転新築されるよう、市の遊休地を数カ所提案しているところであります。今後とも市の重点事業として、引き続き富山県警察本部に要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(梶谷幸三君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、行財政改革についてのうち、定員適正化計画の進ちょく状況についてでありますが、今ほども議員からも触れられましたけれども、改めて申し上げます。

 平成21年4月1日の職員数は1,081名と見込んでおり、合併時と比較しますと133名の減で、削減率は11%となります。定員適正化計画における平成22年4月1日の目標職員数1,107名に対し、進捗率は124%となり、削減目標を1年前倒しで達成できる見通しであります。

 次に、どのような取り組みにより可能となったかについてでありますが、事務事業の見直しを初め、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、組織機構の見直しによる組織のスリム化などに努め、退職者の補充を極力抑制することにより、職員の適正化を図ってきたところであります。

 次に、これからの定員適正化の考え方についてでありますが、現在の定員適正化計画は平成22年4月1日の職員数を目標値としており、平成21年度中に新しい定員適正化計画を策定する予定にいたしております。御発言のありましたアウトソーシング、いわゆる業務の外部委託や行政センターのあり方も含めた組織の見直し、職員数の適正配置など、幅広い視点、長期的視点に立ち調査検討を重ね、新定員適正化計画を策定したいと考えております。

 5点目の職員の一体化についてでありますが、職員が職務を果たす上で、一人一人が市総合計画の将来像や市の目指すべき方向を十分認識し、与えられた職務をきっちりと果たすこと、このことが何よりも重要であることは申すまでもありません。それぞれの職員が旧自治体にこだわることなく、射水市の職員として広く市のため、市民のため全力を尽くすことが職員の一体化につながると認識しており、あらゆる機会や業務を通して射水市の職員としての自覚、認識を持つよう、職員の意識改革に努めているところであります。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の第1番目、行財政改革についての関係部分と、2番目の子育て応援特別手当についてお答えいたします。

 まず、行財政改革についての4点目、保育園の民営化の基本的な考え方についてお答えいたします。

 今日、保育行政を取り巻く環境は急激に変化してきており、かつ保育ニーズが非常に多様化してきています。一方、地方財政は、三位一体改革により、公立保育園の運営費及び整備費についての一般財源化が図られたところであり、このことから、経年による老朽化が進む保育園の改築が予定されている保育園を整備する際には、基本的には、地域での公立・民間のバランスや入園需要を見ながら、柔軟に対応できる民設民営による整備を計画的に図っていく必要があると考えております。また、保育園経営に意欲のある引受法人からの希望があれば、既存施設の活用を図る公設民営化も検討していきたいと考えています。

 市としては、適切な財政支援を行い、こうした民営化に際しては、社会福祉法人が運営しやすい環境づくりに一層努めていきたいと考えています。

 また、幼保一元化については、地域によっては需要が高まることが予想されていますので、認定こども園の整備も視野に入れて検討していきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、射水市内の児童に対し、入園できるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の子育て応援特別手当についての第1点目、対象者や周知方法についてお答えします。

 子育て応援特別手当は、国の緊急対策関係予算、いわゆる第2次補正予算における生活対策の一環として、定額給付金とは別に、幼児教育期の子育てを支援するために、1人につき3万6,000円を支給するものであります。

 この手当は、小学校就学前3年間に属する子、具体的には平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子供のうち、第2子以降に当たる子の属する世帯の世帯主に支給されるものであります。

 射水市での対象者は、住民基本台帳で対象となる子供の数を算定いたしたところであります。そのうち、外国人登録者で対象となる子供の数は、約30人が対象と見込んでいるところであります。

 対象者については、個別に通知するとともに、国におけるテレビ・ラジオの政府広報にあわせて、市の広報への掲載や、保育園、幼稚園、保健センター、子育て支援センターなどへのポスター、リーフレットの配布によりPRに努めていきたいと思っております。

 特に、外国人登録者につきましては、申請書に国が作成する外国語表記の説明文を同封する予定にいたしております。

 次に、御質問の2点目、所得制限につきましては、定額給付金と同様に、今のところ行わないことにいたしております。

 次に、御質問の3点目、この手当が課税対象になるかということにつきましては、所得税及び住民税上の取り扱いは一時所得とされますが、税的には50万円の特別控除の対象になりますので、ほかに一時所得がない場合には課税されないことになっております。

 また、生活保護世帯が受け取ることについては、収入認定から除外することになっているところであります。

 最後に、御質問の4点目、市単独の上乗せ給付などを実施してはどうかにつきましては、本市では今のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

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△吉野省三君



○副議長(梶谷幸三君) 吉野省三君。

         〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 一般質問の最後となりましたが、もうしばらくおつき合いのほどお願いいたしたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして、3点について質問させていただきます。

 第1点目は、学校評議員制の機能充実についてであります。

 私は、昨年12月の代表質問の中でも取り上げましたが、小・中学校における暴力行為、いじめ、不登校の問題行動が低年齢化し、増加傾向に歯どめがかかっていない実態が明らかになっていることを受け、教育長は、今後の対応策として、学校・家庭・地域とのネットワーク化、スクールカウンセラーを初めとした各学校での相談体制の充実、さらにはスクールソーシャルワーカーを配置しての家庭訪問指導を進めると回答していただいており、その効果を大いに期待するものであります。

 子供教育の基本は、学校・家庭・地域が一体となった取り組みが必要であることは言うに及びませんが、特に地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけることの必要性から学校評議員制が制度化され、本市においても平成18年より各学校で実施されております。

 学校評議員制は、学校・家庭・地域が手を携えて、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性・自立性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら、適正に学校運営を支援していく制度であります。

 また、期待される具体的な効果としては、校長が教育方針や計画などをみずから決定し、地域に信頼される特色ある学校づくりのほか、子供たちを地域ぐるみで育成し、社会生活ルールを身につけさせ、正義感や倫理観、思いやりなど豊かな人間性をはぐくみ、問題行動の防止につなげること等であります。

 しかしながら、現在の学校評議員制は、いわば校長の諮問機関にすぎず、校長の推薦により委嘱された評議員は、校長の求めに応じ意見を述べることができるとされているものの、その意見は、学校運営に関し、何らかの拘束力や制約のある決定などを行うものではなく、真の問題点が浮き彫りにされない可能性も否定できないのではないかと思われます。しかるに、制度運用上の課題から、ある学校では評議員の意見を踏まえ教育内容の改善を行うなど大きな成果を上げているが、他の学校では必ずしも所期の成果を上げていないといった格差が出てくることとなります。

 これらの学校評議員制の課題対応として、中教審の答申に基づき、平成16年には一定の権限と責任を持って主体的に学校運営に参加できる学校運営協議会が制度化されておりますが、この制度における運営協議会の権限としては、校長の策定する学校運営の基本的な方針を承認する権限のほか、学校教職員の任用に関しても意見を述べる権限を持たせているなど、評議員制とは権限に極端な差があり、そこまでは行き過ぎではないかとの考えが主流で、全国的にも採用学校数が少なく、本市においても時期尚早であると判断されているようであります。

 しかし、学校・家庭・地域との一体的な取り組みのもと、問題行動をなくし、よりよい教育の実現を目指すためには、保護者代表や地域代表の意見は絶対的に必要であり、また、それらの意見は校長だけでなく、教育委員会としてもしっかりと把握しておく必要があるのではないでしょうか。そのためには、現在の学校評議員制を尊重しつつ運用機能の充実を図り、より効果のある体制づくりが必要でないかと思われます。

 例えば、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する評議員には、保護者の代表を必ず入れること。評議員会には、教育委員会からもオブザーバーの形で参画すること。評議員会で話し合われた内容、特に評議員の意見は議事録または報告書の形で教育委員会に報告し、教育委員会は学校の課題解決に向けサポートすることなどを提案いたしたいと思いますが、現状の学校評議員制の効果の検証をも含め、このことに対し当局としてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 第2点目に、農商工連携支援事業についてお伺いいたします。

 このほど、県の平成21年度予算において、中小企業向け緊急融資枠を20年度当初予算比で1.4倍の280億円に拡大し、新たに地域資源活用、農商工連携推進枠として8,000万円を新設したと報じられておりました。

 この農商工連携支援事業については、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し最大3,000万円の補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例のほか、設備投資減税も受けられるなど、農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して、地域経済を活性化させようとするものであります。

 さらには、中小企業基盤整備機構において、地域活性化支援事務局を全国に設置して、総合的なサポートを行うとされております。また、県においては、融資枠の新設のほか、国の制度とは別に50億円のとやま新事業創造基金を県新世紀産業機構に設け、最大600万円を助成する独自の支援制度をスタートしております。

 具体的な取り組み事例といたしましては、全国88選の公表や、県内でも飲食店と連携したブドウジャムの製造販売、建設業者と連携したヒメイワダレソウの緑化工事、漁業と連携した魚粉肥料によるブドウ園とワイナリーの設置などが連載特集として紹介されておりました。

 本市には豊かな自然からの恵みの農林水産物が数多くあり、この農商工連携は、射水ブランドの創造の面からも、うってつけの支援事業であり、地域経済の活性化並びに雇用の創出のためにも、行政として積極的な対応が望まれるところであります。

 これまでも市内農林漁業者や中小企業者からもいろいろな相談もあろうかと推察いたしておりますが、このことに対し、現状と今後の進め方についてお聞かせください。

 また、この事業申請や補助金、融資の窓口は市を経由して行うのか、それとも国または県との直接のやりとりなのかもお聞かせください。

 第3点目に、住宅用火災警報器の普及率についてお伺いいたします。

 我が射水市において、今月2日の深夜に発生した住宅火災により、ひとり暮らしの女性がお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、住宅用火災警報器の普及につきましては、私は一昨年12月の一般質問でも取り上げましたが、その時点では既存住宅の設置が義務化されていない段階でありましたので、当局からの回答としては、住宅防火診断、火災予防週間での防火教室及び防火訓練などの機会に警報器の必要性、重要性について広報してきた。今後とも、市報、ケーブルテレビでの呼びかけと、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織などと連携して、自治会の会合などの機会をとらえて積極的に周知を図り、普及率の向上に努めますとのことであり、その後の普及率の向上を大いに期待しておりました。

 ところが、過日の新聞報道によれば、このほど県の火災死亡事故緊急対策会議が開かれ、県内市町村の住宅用火災警報器の普及率の報告があり、何と射水市は15市町村のうち後ろから3番目で、最も低かった滑川市の44.8%、ただしこれは昨年5月時点のようでございます、2番目に低かったのが上市町の45.9%、射水市はその次に低く、47%でありました。普及率の最も高かった小矢部市の71.9%や、その次に高い氷見市の71.8%に比べますと、25ポイント近く離れていることが浮き彫りになっております。

 会議では、消防庁が実施した調査データに基づく分析として、住宅に警報器を設置していた場合の死者数は、設置していない場合の3分の1に減るとの推計も報告され、県によりますと、ことし正月の1日に福光で6人が死亡した住宅火災では、1階居間と台所に警報器が取りつけてあったが、亡くなったうちの5人がいた2階には設置されていなかった。4日に小矢部市浅地で2人が亡くなった住宅火災では、警報器は取りつけられていなかったことが判明しており、石井知事が住宅用火災警報器の普及率を上げるため全力を挙げたいと述べたと報道されておりました。

 この報道を見るに当たって思うことは、各市町村における市民個々人の災害に対する危機感の相違は多少はあるものの、それを推進する行政のやる気がまさしくこの数値にあらわれていると言っても過言ではないと思います。

 以前にも提言しておりますが、火災警報器の普及率向上に当たっては、自治会や消防団に対し、再度強い協力要請を行い、単なるお願いではなく、行政と一体となって設置の推進役を担ってもらうことが絶対に必要であり、その意味では、早晩、全地域で立ち上がる地域振興会での自主防災活動の一環として取り入れてもらうことも必要かと思われます。

 いずれにいたしましても、普及率の具体的な目標を定め、PDCAをきっちりと回しての取り組みが必要不可欠であると考えております。つきましては、現状の普及率の低迷理由並びに平成21年度末の具体的な普及率目標と施策についてお聞かせいただき、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(梶谷幸三君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 吉野議員御質問の学校評議員制度の機能充実についてお答えいたします。

 先ほどの御指摘もございましたけれども、学校評議員の制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、一体となって子供の健やかな成長を図り、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指すことがその趣旨でございまして、射水市では平成18年度より小・中学校で学校評議員制度を実施し、地域や保護者の皆様の学校運営への参画が進んでおります。

 現在、PTAや自治会の代表の方はもちろんのこと、各種団体の方々にも評議員になっていただいており、今後はさらに学識経験者や保護司、民生委員等の皆様も加わっていただくことを進めていきたいと考えております。

 また、射水市ではPTA活動が大変活発でございまして、教育への地域の関心も高く、学校参観や運動会等の学校行事にたくさんの方々が学校を訪れていらっしゃいます。多くの方々の声を聞くことができる状態であるとも考えております。

 学校評議員は、学校外の人々から意見を聞くという観点から、当該学校の職員、教育委員会の委員や職員はむしろ除くことが望ましいのではないかというふうに考えております。

 先ほど、その学校評議員の会議の内容を十分知っておくべきだという御指摘は、もっともでございます。教育委員会では、校長との面談を随時実施しており、学校評議員会の意見も含め、学校の実情や課題の把握に努め、改善に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目の農商工連携支援事業についてのうち、事業の現状と今後の進め方についてお答えします。

 初めに、この事業の概要ですが、議員御案内のとおり、国は、地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業など産業間での連携を強化し、その相乗効果を地域活性化につなげるため、農商工連携関連法案を成立させ、さまざまな農商工連携の支援策を講じております。また、これを受けて、県においても同様な支援策が講じられております。

 まず、市内の農林漁業者や中小企業者からの相談の現状についてですが、農業サイドからは現在2件の案件で実施の可能性を含めて相談を受けており、新年度の県事業での採択に向け協議を進めているところであります。

 今後の進め方ですが、現在、市では産学官連携促進事業を県立大学、射水商工会議所、射水市商工会と連携して実施しているところであり、このネットワークを生かして農商工連携が円滑に進められるよう、事業者と県立大学とのコーディネートや農林水産業者と中小企業者とのマッチングに取り組んでいきたいと考えております。

 また、補助事業申請を初めとする支援策の手続については、国・県いずれも事業者が直接行うこととなっております。

 市としましては、今後さらに農商工連携支援事業の周知に努め、推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(梶谷幸三君) 浦口消防長。

         〔消防長 浦口成男君 登壇〕



◎消防長(浦口成男君) それでは、議員御質問の3番目、住宅用火災警報器の普及率についてお答えをいたします。

 議員も御承知のとおり、平成18年6月に消防法が改正され、住宅火災時の逃げおくれによる死者など被害の低減を目的に、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置することが義務づけられ、本市の火災予防条例により、新築住宅については平成18年6月から、既存住宅については平成20年5月31日までに設置することが義務づけられました。

 住宅用火災警報器の有効性は重々認識しており、自主防災訓練や各種団体での防火講話など、機を見つけては積極的に設置を呼びかけ、また自治会長の皆さんにも御協力をお願いし、地区の消防団員とともに普及に努めてまいりました。

 新聞報道にあった本市の普及率47%は、昨年3月に、現状把握をするため、地区の消防団員の協力を得て調査したものに、その後、防火診断などで再調査した地区のデータに補正を加えて算出した数値を、県の緊急対策会議に報告したものであります。

 昨年末から防火診断などにあわせまして約1,500戸を対象に調査をいたしましたところ、その普及率は約58%で、県下の平均的な状況になっています。しかし、まだまだ住民の住宅用火災警報器設置への意識は十分とは言えません。

 調査時に住宅用火災警報器を設置していない理由を聞いていますが、その主なものは、「今つけようとしている」「十分に火の用心を行っているので必要性を感じない」、または「経済的な理由」並びに「罰則がない」などと挙げています。こういったことから、住民の皆さんには住宅用火災警報器の有効性を認識していただくことが普及率向上につながると考えますので、引き続き広報紙やケーブルテレビ、防災訓練などを通じて啓発活動を行っていきますが、今後は特に普及率の低い地域への重点的な働きかけを行いますとともに、来年度から登用いたします女性消防団員の活動の一つとして取り組んでまいります。

 また、議員が御提案されていますように、今、市が進めています地域振興会の地域安全活動の一つとして、行政と市民が協働することは大変有効であると言えますので、それぞれの地域振興会の事業として取り組んでいただけるよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、平成21年度末の普及率目標につきましては、前述にも申し上げましたとおり、今後も住宅用火災警報器を設置することの有効性を機を見つけて説明し、普及率80%をめどに消防職・団員が一丸となって普及啓発に努めてまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 以上であります。



○副議長(梶谷幸三君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(梶谷幸三君) なお、10日、11日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会、13日は福祉病院常任委員会、16日は市民環境常任委員会、17日は産業建設常任委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

 どうも御苦労さまでございました。



△散会 午後4時19分