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富山県 射水市

平成21年  3月 定例会 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成21年3月6日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   泉田恒男

    副議長  梶谷幸三

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      橋本孝雄君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     村下四郎君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     竹内直樹君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   竹内三和君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   竹内 満君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(泉田恒男君) 本日の出席議員数はただいまのところ34名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(泉田恒男君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程に従い、代表質問を行います。

 代表質問の通告者は5名であります。

 質問は、1番、中村 弘君、2番、堀 義治君、3番、義本幸子君、4番、帯刀 毅君、5番、高橋賢治君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△中村弘君



○議長(泉田恒男君) 中村 弘君。

         〔18番 中村 弘君 登壇〕



◆18番(中村弘君) おはようございます。自民クラブの中村 弘であります。会派を代表して質問をいたします。

 まず最初に、去る2月22日に旧大島町長吉田 力様がご逝去をされました。吉田 力様は旧大島町長を5期17年の長きにわたり、また射水地区広域圏合併協議会副会長として射水市誕生にご尽力され、近年は射水平野土地改良区理事長として地方自治の伸展にご尽力されました。ここに先生の御功績に深く感謝し、心からご冥福をお祈りして質問に入らせていただきます。

 最初に、平成21年度予算と重点施策についてお聞きいたします。

 射水市、誕生して3年余り、人間に例えれば胎児が世に出てよちよち歩きを始めたころで、三つ子の魂百までとも言われる人格形成の根源期にあって、市政のかじ取り役として合併後の重要課題に真っ正面から挑戦され、一体感の醸成や市民協働などの潤滑油でもって、市勢の伸展に積極果敢に取り組んでこられた分家市長に敬意を表するものであります。

 さて、アメリカの金融危機の余波をもろに受け、国内経済は混乱の度を増し、雇用情勢の悪化という深刻な事態の中で平成21年度を迎えようとしております。市長は、昨年秋の定例記者会見で、平成21年度予算編成方針について、8億5,000万円程度の財源不足が見込まれ、政策的経費はマイナス5%、政策的経費以外の投資的経費は20年度当初予算額マイナス10%と述べられて、平成21年度予算編成の深刻さがうかがえたところであります。そのような中で、平成21年度予算案、一般会計353億4,944万4,000円、特別会計304億8,834万7,000円、総額で658億3,779万1,000円、対前年度比6.2%減が提示されました。前年度比で見る限りマイナスとなっているが、これは一般会計での継続事業完了などの影響によるもので、実質的には景気雇用対策に配慮した積極型の射水元気回復予算であると提案理由説明で述べておられます。

 景気の急激な減速化のもと、税収減など財源不足の深刻化が予測される一方で、雇用を含めた行政ニーズの加速など、厳しい予算編成を強いられているところと察するものがあります。地域雇用対策や経済対策強化、市民生活に密着した基盤整備事業、統合庁舎整備への先鞭、環境保全や子育て支援等々の直面する重要課題に将来を見据えた配慮がなされた射水元気回復予算と位置づけられた平成21年度予算編成の基本的な方針とその重点施策に基づく取り組みの考え方についてまずお聞かせください。

 次に、分家市長さんには初代射水市長として3カ年にわたる予算の立案とこれを執行されたわけでありますが、この間の市政運営の総括と総合計画がスタートして間もない今日の予算を含め、射水市の将来にどのような展望を描いておられるのかお伺いします。

 次に、市内経済についてお聞きします。

 これまで戦後最長とも言われた国内景気が昨年のリーマンショック以降の一気に100年に一度の経済危機とも言われる状況となり、輸出関連業界を初め急速に業績が悪化し、大手自動車メーカーや電機メーカーを初め多岐にわたる分野において正社員、非正規社員を問わぬ大量のリストラ断行がマスコミで報じられております。一説には昨年秋から今年3月までに12万5,000人から40万人の非正規労働者が失職するとも言われております。また、内閣府が先月発表した昨年10月から12月の国内総生産GDPは年率換算でマイナス12.7%と、第1次石油危機の影響を受けた1974年1月から3月以来の約35年ぶりのマイナスとも報じられております。県内においても情勢は厳しく、先月末に富山労働局が発表した1月の有効求人倍率が0.64倍で、低下幅は平成に入り最大で、0.6台は平成15年6月以来、5年7カ月ぶりとのことであります。そこで射水市内の経済の動向及び失業の実態認識についてお聞きするのですが、昨年夏以降の経済情勢の悪化を受け、市内経済の動向をどのように見ておられるのか、市内の失業の実態をどのように把握、認識しておられるのか。また、当面21年度上半期の地域経済の動向について、どのように予測しておいでなのかお聞かせください。

 市内の中小企業支援等、雇用対策についても本年度の補正予算や新年度予算にも一部盛り込まれておりますが、市内中小企業に対する支援策の概要と今後の業種別雇用者数等を踏まえた中長期の雇用創出の具体策についてお聞かせください。ふるさと雇用再生、緊急雇用創出、雇用創出就業支援、市単独事業等についてであります。

 次に,地域商品券、「いみず元気にせんまい券」の発行について、その内容として、交付方法、交付時期、利用先、使用期限などについてお聞かせください。また、この発行により、どのような相乗効果があると考えておいでなのか、あわせてお聞かせください。

 次に,行財政改革についてお聞きします。

 まず、統合庁舎についてでありますが、これまでに我が会派からも定例会ごとに質問等で取り上げてまいりました。そして、12月定例会では平成21年度から統合庁舎の建設場所を含めた基本構想を策定するために、新たに(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、庁舎の機能や規模などについて具体化を目指す旨、答弁がなされております。

 自民クラブでは庁舎建設に関しての検討に資するために、先進地の那覇市の状況を視察してきました。概要を簡単に申し上げますと、人口31万人、建設場所は現在地,職員数1,480人、これは臨時・パートを含む入館者数の予定であります。面積が2万2,000平方メートル、第1期分としてであります。事業費は69億2,000万円で基金の現在高が43億円、駐車場としては240台、交通機関が発達しておるようであります。市民に便利でわかりやすい庁舎を目指すものと。そこで議会として、新庁舎建設に関する調査特別委員会を設置して、検討結果に基づき新庁舎建設に関する要請決議を可決し、市長に決議書を送付しております。速やかな実現を要請しておるとのことでありました。

 さて、平成21年度予算案で2億円の統合庁舎建設基金について、積み立ての年次計画や基金総額について総合計画、実施計画との関連性も含めお聞かせ願いたいのであります。また、射水市統合庁舎建設調査委員会の現在の取り組み状況、検討内容をお聞かせください。(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会について,設置構想や構成メンバーとしてどのようなことをお考えなのか、人数、専門分野、経済界等からの参入、公募等についてお聞かせください。

 地域振興会の本格的導入対応について、市民と協働のまちづくりを促進すべく射水市協働のまちづくり基本指針を踏まえ、地域振興会の基盤を強化するために、財政的な支援、活動拠点への支援、人材育成など、支援の充実に取り組むとされておりますが、予算措置として地域振興会に係る取り組みの継続性の観点から、今後四、五年程度で見た場合の事業規模の考え方についてお聞かせください。

 また、モデル地区での問題点や、それを踏まえた今後の事業展開と支援策について考えをお聞かせください。

 指定管理者制度導入効果と問題点、今後の予定についてでありますが、制度の導入効果、これは費用、サービス、職員数削減等であります、の問題点、コスト対策や管理責任に関する範囲等の明確等といったところでありますが、その対応についてお聞かせください。また、平成21年度以降、どのような施設に導入を予定しておいでなのかお聞かせ願いたいのであります。

 次に、教育施策についてお聞きします。

 まず、学校耐震化計画についてでありますが、今議会に教育環境の充実策として、継続も含め片口、大島、小杉、東明、下村各小学校や、新湊南部中学校の整備、実施設計検討など、また学校給食センターの実施設計等の施設整備に係る施策が多く提案されました。これは、施設の老朽化や安全・安心を意図した耐震化に係るものと受けとめておりますが、市内23の小・中学校の耐震化率現況と今後の耐震化計画に関し、対象施設と概略の計画年次をお聞かせください。

 小・中学校の統廃合については新年度早期に学校のあり方研究事業を設置され、小規模の統廃合が検討されるところと思いますが、小規模化の加速する学校のさまざまな問題や、地域住民の父兄の心情を考慮しますと、早期解決を望むものであり、想定される実施年度についてどのようにお考えなのかお聞きします。

 射水市家庭教育アドバイザーについては、家庭の教育力向上と活性化を図るため、子育て中の保護者に事業展開を行い、地域の子育て支援の充実を目指すもので、協議会組織で地道な活動が展開されていると聞いております。幼児教育や子育て支援の一環として、家庭教育アドバイザーへの支援強化が必要であると思うところでありますが、当局のお考えをお聞かせください。

 本定例会に教育関連で2件の要望書が出されております。1つは大島小学校の学校給食単独調理方式の継続についての要望、もう一つは、奈古中学校の教育環境整備についての要望であります。いずれも当該地区の自治会、PTA、保護者会など、日ごろ地域の教育問題に心血を注いでおいでの方々からの真摯な要望であり、熱意の一端と受けとめているところであります。

 次に、環境施策についてお聞きします。

 昨年8月30日に発生したミライクル館プラザ棟火災のてんまつについてお伺いいたします。

 本件に関しては、昨年12月議会で概略、以下の説明がありました。損害額が2億6,000万円であること、保険金は共済責任額2億100万円、満額補償されること、出火原因は射水消防署の判定により、着火原因となる証拠物件が火災現場から発掘することができないので、出火原因は不明とされたこと。火災原因判定結果に対する顧問弁護士は原因が特定されておらず、不可抗力という考え方になり、出火原因を根拠とする双方の責任は問えないこと。神鋼環境メンテナンスの見解は出火原因不明であり、法律的にも会社としての責任はなく、賠償についての協力はできかねるとの見解であること。今後の進め方について、施設再建を問わず、財源不足に対し協力金の名目で交渉したいこと、現時点で再建することを基本に今後の推移等を見きわめ、議会とも相談しながら総合的に判断したいこと等でありました。

 さて、火災発生から半年以上経過しましたが、プラザ棟について、現況と今後の対応、再建する場合の規模、財源、時期などについての考えをお聞かせください。また、事故の再発防止対策についてお聞かせください。

 21世紀は環境の世紀とも言われております。時代を先取りする意味でも環境問題に関する市民への意識啓蒙は不可欠であり、再建の必要性を感じている一人であります。

 地球温暖化防止対策について、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的として、平成20年度から5カ年を計画期間とする地球温暖化防止射水市役所実行計画がスタートをして約1年経過しようとしております。計画では、地球温暖化の最大の原因物質である二酸化炭素について、市の事務事業からの排出量をエネルギー換算で平成18年度基準の約9,323トンパーミルから平成24年度には10%減の8,391トンパーミルとしようとするもので、エネルギー換算を行わない水道使用量、紙類使用量、可燃ごみ排出量は自主削減目標としても5%減を掲げております。

 新年度には新たにグリーンカーテンの事業を各庁舎、保育園、及び小・中学校で行うなど、取り組み強化が示されました。これらの施設は、いずれも太陽の輻射熱を過分に包蔵するコンクリート構造であり、日射量の少ない日本海側といえども、躯体の吸収熱量は膨大であり、優しいグリーンのカーテンで覆うことにより、炎天下での太陽輻射熱遮断効果が期待されるところであります。さて、1年経過した段階での市役所実行計画は、目標に対する計画の進捗度がどのような状況にあるのか、また実行計画を進めていく上での問題点とその対応や市民へのPRについてお聞かせください。

 次に、人口対策とまちづくりについてお聞きします。

 富山県は2月1日現在の推計人口が29年ぶりに110万人を割ったと報じられております。少子化と若い世代の県外流出が主な要因とのことでありますが、県の少子化子育てタウンミーティング資料によりますと、人口推移、推計として2005年が111万2,000人、2020年が101万9,000人、2030年が92万9,000人となっております。昭和の古き時代には100万都市構想が描かれ、近年は100万県民のうたい文句がいずれ消え去り、富山県は政令指定都市並みになるでありましょうか。はたまた道州制の影に埋没するのでありましょうか。

 さて、射水市は総合計画で平成29年度の目標人口を9万4,000人としております。これには、子供を生み育てやすい環境づくりや、安全・安心のまちづくり、暮らしやすい生活環境の整備や雇用機会の充実等に積極的な施策を推進し、人口の維持増加に努めることが前提となっております。措置がおくれると、市の将来を揺るがすことが懸念され、早急に手がけねばならない事項として、都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランが上げられます。総合計画がスタートしたこの時期に早速かかるべきと思うのでありますが、策定のスケジュールをお聞かせください。

 昨年8月の集中豪雨で排水不良による浸水騒動など、水に係る問題が発生しました。これを受け、射水市雨水対策基本計画策定の予算化がなされておりますが、雨水対策基本計画において今後予想される事業の構想、概略について、まちづくりの観点からもお聞かせ願いたいのであります。

 企業団地造成について、射水市発足後の企業誘致実績について、売却面積、事業所数、従業員数等についてお聞きしたいのであります。富山県では、平成19年7月に富山県企業立地促進計画(基本計画)を決定し、平成24年度までの計画数値を掲げております。計画主体には県及び15市町村が含まれることから、射水市もその範囲に入るわけで、IT関連製造業、医薬品関連製造業、機械金属関連製造業を集積業種とし、成果目標として企業立地件数増設を含めて150件、製造品出荷額増加額9,200億円、付加価値額増加額4,892億円、新規雇用数4,100人とした目標を掲げております。また昨今の新聞報道によりますと、富山市、高岡市、小矢部市などで団地造成や企業誘致活動が紙面をにぎわせております。

 当市も先般、射水市立地環境体験セミナーの開催を初め、担当の方の御苦労がうかがわれますが、インパクトが少々弱いようにも感じられます。今後の企業立地の強化を図るために、新規団地の造成や企業誘致の目標設定、数値化をしたものでありますが、あるいは専属課の充実等が必要とも思いますが、考えをお聞かせください。

 また、今回予算に上がってきました小杉インターパーク環境調査の内容についてもお聞かせください。

 次に、射水市民病院について。

 まず、救急病院の増設についてお聞きします。総合計画では、市民が身近な地域で安心で質の高い医療が受けられるよう、地域医療体制の整備、充実を図り、市民病院と市内医療機関との連携強化と機能分担を進めるとして、救急医療体制の充実を施策に掲げております。また、実施計画では循環器センター整備事業として、救急棟増築によるセンター機能の充実に、前期・中期で19億3,000万円余りが計画され、うち前期計画の平成20年度からの3年間には13億7,000万円余りが計画されておりますが、20年度、21年度で顕在化しておりません。昨年の議会では何度か救急病棟の増設が取り上げられてきた経緯がありました。また、経営診断に関する言及もありましたが、この結果を踏まえ、今後,救急センターの機能の充実をどう考えるのかお聞きいたします。

 病院改革プランについてでありますが、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、経営の改革に総合的に取り組むものとされております。改革プランの内容には経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しがありますが、このうち経営効率化の見通し、市民病院の果たすべき役割についてお聞きいたします。

 地方独立行政法人化の検討についてでありますが、地方独立行政制度は、地域において確実に実施される必要のある事業であって、民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると認めるものを効率的に行わせるため、自治体に設立する法人と言われております。この地方独立行政法人では、自治体が直営で事業を実施する場合に比べ、例えば予算、財務、契約、職員数、人事等の面でより自立的、弾力的な経営が可能となり、権限等責任の明確化に資することが期待されるとされております。

 昨年4月1日に地方独立行政法人化した那覇市立病院を、過日、会派で視察しました。迫り来る医療制度改革に迅速に対応し、勝ち残っていくためには独立法人化による機動性、弾力性の獲得は必要不可欠と判断するに至り、独立法人を選択したもので、健全経営の自治体経営の病院を維持し、市民の健康を守る決意が述べられておりました。独法化以降により、7対1看護配置基準導入,新給与基準導入、医師職の評価制度導入検討、業績手当の導入検討、市職員の一部を段階的にプロパー化、研修プログラム充実を図り、人材育成等を掲げて、急性期医療の中核病院、がん拠点病院、救急病院として存続を図るとしておりました。

 さて、将来の課題ということで、射水市民病院の地方独立行政法人化を検討してみる価値があるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きして質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、中村議員御質問の平成21年度予算と重点施策についてお答えをいたします。

 さきの提案理由説明でも申し上げましたが、平成21年度予算の編成に当たりましては、「安全・安心なまちづくり」、「地域雇用、経済対策の強化」、「環境保全の推進」、「行財政改革の推進」の4本の柱を重点政策課題として位置づけ、その編成に努めました。中でも、喫緊の課題であります地域雇用対策や地域経済対策につきましては、需要の創出や事業の前倒しを行い、平成20年度補正予算と切れ目なく運用できるよう、一体的に取り組んだところであります。一方では、引き続き行財政改革を断行し、めり張りのきいた予算としたものであります。

 次に、市政運営の総括と将来展望についてでありますが、市長就任以来、ひとえに市民の幸せと市勢の伸展を願い、市民生活に密着した施策を初め、一体感の醸成など、合併後の重要課題の解決に積極果敢に取り組んでまいりました。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力のもと、着実な進展を見ているものと考えております。今後は本年度スタートした総合計画を基本としながら、市民の皆様との協働のまちづくりをともに進める中で、射水市の未来が活気に満ちあふれるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 議員御質問の7番目、射水市民病院についての3点目、地方独立行政法人化の検討についてお答えいたします。

 地方独立行政法人は、地方公共団体が設立し、経営のトップとして理事長がこれに当たり、職員の任命権は理事長にあるとされております。地方独立行政法人としては非公務員型が考えられますが、その長所としては、1つには、人事、財務に関して理事長に大きな権限が与えられていること、2つには、法人として独立するため、責任範囲が明確になること、3つには、給与を当該法人の業務実績や社会情勢に適合した独自の制度が可能になることなどが考えられます。一方、短所としては、1つには、法人独自で起債・長期借入ができないため、長期借入金が一般会計の負担となること、2つには、効率的な経営を追求するため、不採算部門を法人の責任で行わせることが難しくなるなど、公立病院として市民の負託にこたえられない部分が生じること、3つには、職員の働く意欲や医療職員の確保がより一層難しくなる可能性が生じることなどが考えられます。

 これらのことから、地方独立行政法人化については,今後検討していく必要があると考えておりますが、現在のところ、麻野井院長のもとに職員が一丸となって市民の生命、健康を守っていくために努力していくところであり、当面は現在の市民病院の経営形態を堅持していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 中村議員御質問の教育施策3点についてお答えいたします。

 まず、学校の耐震化計画でございますけども、学校施設の耐震化というのは、もとより児童生徒の学習の場であると同時に、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全・安心の確保は緊急の課題であり、国を挙げて取り組んでいるところでございます。

 本市におきましても、平成18年度より計画的に取り組み、平成21年3月時点での耐震化率は、小学校では72.3%、中学校では46.7%、全体で61.8%となっており、昨年同期に比べ3.3ポイント進んでおります。引き続き、小杉小学校の耐震補強及び東明小学校、片口小学校の体育館改築に着手いたします。今後の計画につきましては、本市総合計画や地震防災対策特別措置法に基づき、建築物の強度や老朽化の状況を踏まえ、大島小学校校舎の一部及び下村小学校の体育館は改築により、それ以外の校舎や体育館については補強によって優先度の高い建物から順次取り組む予定であります。

 また、本市における各学校の耐震化の状況につきましては、今議会に提出いたしました資料のとおりでございます。今後、市報やホームページによって広く市民に公表していきたいと思っております。

 次に、2番目の小・中学校の統廃合、学校のあり方研究事業についての御質問にお答えいたします。

 本市における将来の児童生徒数の推移を見ますと、特に新湊地区において減少傾向が続く見込みであります。さきの議会でも御答弁申し上げておりますが、児童生徒の減少により、学校の小規模化が進みますと、教員数が少なくなり、教員同士が指導の面で教科研究を十分行えなくなることや、子供たちにとって友人との対話の触れ合いの機会が乏しくなること、また中学校の場合、部活動の選択の幅が狭くなること等によるマイナスの影響が懸念されております。

 そこで、今年度は、平成23年度に3つの複式学級が考えられる中伏木小学校において、保護者の皆様と教育委員会との懇談会を2回開催いたしました。保護者の皆様の御意見としては、とても愛着のある学校で、廃校は寂しい、でも子供たちの教育環境を考えるとやむを得ない等の意見がございました。今後も地区の皆様との懇談会を開催していきたいと思っております。また、奈古中学校におきましては、昨年の12月に同校のPTA、西部中学校、新湊小学校、放生津小学校のPTA及び地区の自治会長等で構成する「奈古中学校の教育環境を考える会」を設け、統合も視野に入れて教育環境の整備を検討してほしい旨の要望書が提出されております。

 こうしたことから、適切な教育環境、通学上の安全確保、小・中学校の適正規模、適正配置などを総合的に考えることを目的として、来年度の早期に仮称でございますが、学校のあり方研究調査委員会を立ち上げることとしており、小・中学校の適正規模や適正配置などを総合的に考えるとともに、地域の皆様や議員各位の御意見も伺いながら、子供たちにとっての望ましい教育環境の整備を進めていきたいと考えております。

 3点目の射水市家庭教育アドバイザーについてお答えいたします。

 これは、平成18年4月に協議会が設立され、主として富山県家庭教育アドバイザーの認定を受けられた、およそ50名の会員が所属し、地区の児童クラブ、父母懇談会での講演や、教育委員会の家庭教育関係行事の運営もお願いしております。注目してよろしいのは、子育て井戸端会議でございます。毎年10月から11月にかけて行われます小学校の就学時健診日を活用し、射水市内の全16小学校で新1年生となる保護者を対象として行っておりますが、今年度で3回目を迎えました。これは1グループで10人ぐらいずつの保護者が輪になり、日ごろの子育てについての悩みや、気になることを家庭教育アドバイザーの適切な進行により、自由に語り合うものでございます。話題の内容としては、夜寝るのが遅くて困るとか、食べ物の好き嫌いをなくすにはどうすればいいかとか、入学後、勉強についていけるか、友達や先生とうまくなじめるかなど、素朴な疑問が出ております。参加した保護者の方は、自分だけでなく、だれもが同じようなことで悩んだり気にかけたりしているということに気づき、あすからの子育ての新たな活力となったというような御意見をいただいております。この子育て井戸端会議は、新1年生を迎えるほとんど全員の保護者を対象としており、お母さんだけでなくお父さんの参加も少なからずございます。

 また、平成19年度から新たな試みとして3つの中学校で子育て井戸端会議を行いましたが、参加して大変よかったとの声を多くいただいております。なお、こうした子育て井戸端会議を実施している自治体は全国的にも大変珍しく、富山県においては射水市だけが実施しているところでございます。保護者の関心や満足度が極めて高いこの子育て井戸端会議の運営がスムーズに行われるのは家庭教育アドバイザーの皆さんのお力によるものと思っておりますが、教育委員会といたしましても、子育て井戸端会議を初めとする家庭教育アドバイザーの活動に対して積極的に支援していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員質問の7番目、射水市民病院についてお答えいたします。

 まず、1番目の救急病棟の増設についての御質問ですが、市長の提案理由説明にもありましたとおり、救急棟の整備につきましては、患者の搬送状況や医師確保の見通しなどを勘案し、その規模などについて改めて検討することとしております。

 救急棟増設、増築に当たり、病院経営診断を行い、その採算性について検討した結果、建築の規模、医療機器の整備を当初の計画のおよそ半分程度に抑えれば、現時点で採算がとれるとの結果が報告されました。しかしながら、この救急棟の増築はもともと建築後約30年を経過した外来診療棟の建築とあわせて増築される計画であったものです。したがって、もし救急棟の建築規模を半分に抑えれば、放射線部門などが2つに分割されるなど、効率面での支障を生ずるおそれがあり、設計に再考を要すると思います。また、救急棟の機能を十分発揮させ、1年365日の循環器救急患者に対応するためには、現在5人いる循環器の専門医を7人体制にする必要があります。しかし、現在の医師不足が続いている状況にあっては、医師の確保ができる十分なめどが立ってから救急棟の増築を行うことが堅実であると考えております。

 さらに市民病院では、昨年10月から平日夜間の午後10時までの救急患者に対応して、内科系、外科系の医師2名体制をしいております。その結果、救急搬送患者が大幅に増加しました。射水市内で搬送される患者は年間約2,500人程度ですので、当院では準夜医師2名体制をさらに充実させることにより、おおむねその半数を受け入れることを現時点での目標としております。これは平日1日平均四、五名の救急受け入れ数に相当しますので、当面は何とか現在の救急施設を改修することで対応できる可能性があります。したがって、循環器センターが動き出し,広域医療圏における本格的な循環器救急受け入れ態勢が整うころに改めて救急棟の設計、整備について検討することにしております。

 次に、2番目の病院改革プランについての御質問ですが、当院が果たすべき役割と方向としては2次救急医療、一般診療と循環器医療などの専門診療、在宅医療など地域の高齢化に対応した医療を当院が担うべき役割としており、方向としては救急体制の整備と在宅医療の充実を車の両輪として、県内屈指の循環器医療と研修医教育を実践できる医療体制の構築を目指すことにしております。改革プランの中で最も重要な経営の効率化としては、3年をめどに収支改善の道筋を確立し、収支計画は平成25年には経常収支がプラスに転ずる計画を立てております。

 当院の医業収支を損ねる要因ですが、多くの自治体病院に共通したものとして、常勤医の退職、異動による患者数の減少、看護師不足、平均在院日数の短縮に伴う稼働率の低下、長期処方の導入による再来患者数の減少、診療報酬のマイナス改定などがあります。

 今後、経営の改善、効率化に向けて、まず第1に、病院の特長を生かせる専門医師の確保や、修学金制度の導入による看護師確保、そして救急医療体制の整備、医療機器の更新など、医療基盤の強化による病院医療機能の向上があります。また、第2には、収益増加対策として、救急隊や開業医との医療連携の促進による新規入院患者の増加、患者満足度の向上による患者のロイヤリティーの確保、適正な院外処方せんの発行、在宅医療への参入などを目指しております。さらに第3には、経費の削減として、DPC体制への移行による医療の標準化、ジェネリック薬品の導入促進による薬品費の削減、SPDによる診療材料の一括購入、業務の民間委託、委託費の削減などに取り組んでいくことにしております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の行政改革についての2点目、地域振興会の本格的導入対応についてお答えいたします。

 平成22年から全27校下地区において本格的に地域振興会との市民協働を実施してまいりますが、既に行っている防犯灯の管理や公園の管理、敬老事業のほかに地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだほうがより効果的、継続性のある事業について、今後、事業支援をしていきたいと考えております。

 また、モデル地区の地域振興会はみずから策定した事業計画に基づき、各地域の特徴を生かした活発な活動に取り組みを行っておられます。これらに対しても支援をしてまいります。モデル地区での問題を検証してみますと、事業を進める中で地域振興会の事務局体制の強化の必要性や地域住民の協働への意識の広がり不足などが問題となっております。これらの対応として、地域振興会の事務局体制の強化や、職員応援団による支援のほか、市の広報等による意識啓発等を通じて協働の基盤が構築できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3点目、行財政改革についてのうち、統合庁舎関連についてお答えをいたします。

 まず、統合庁舎建設基金についてでありますが、総合計画の実施計画の中で前期及び中期で目標額であります10億円の積み立てを予定しており、新年度において2億円を予算計上しているところであります。

 次に、射水市統合庁舎建設調査委員会の取り組み状況と検討内容についてでありますが、富山大学教授からのアドバイスを受けながら、建設候補地を選定する上での検討手法、つまり条件や評価項目などが上げられますが、そうしたことと、それから基本構想の構成を中心として調査研究を進めており、基本構想策定のためのいわゆる下地づくりを行っております。

 次に、新しく組織する統合庁舎建設基本構想策定委員会の委員につきましては、大学教授などの有識者を初め、各地区、各分野における市民の代表による委員構成を考えており、新年度に入り組織の立ち上げなどに速やかに対応していきたいと考えております。

 続きまして、指定管理者制度の導入効果などについて、順次お答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、平成18年9月から21年4月までに38の施設に導入することになり、これまで積極的に取り組んできたところであります。その節減額につきましては、職員の人件費を含めて平成21年度で約2億1,700万円を見込んでおります。一方で、導入に伴います市民サービスにつきましては、年度終了後には施設担当課による業務状況評価を実施しており、昨年度まではすべての施設について仕様書及び事業計画書に沿った管理、運営がなされており、利用者からの苦情・要望についても適切に対応されていると評価をいたしております。

 次に、問題点についてでありますが、指定管理者制度による施設運営の開始からこれまでの間に3年間という期限がある指定期間の延長の是非や、現行の料金制につきましては予定額を超えた額の2分の1を市に納めることになっておりますが、このあり方といった課題が明らかになっているかと思っております。これらの課題も含め、単にコストの縮減を図るだけではなく、サービスの向上につながる施策について先進事例を参考にしながら、行財政改革推進会議などの場で十分検討の上、改善すべき点は改善し、より効果的な施設運営が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、施設の管理責任について触れておきますが、市と指定管理者との役割分担は、基本的には市が包括的管理責任を負うこととなっており、火災保険につきましては直営施設と同様に市が加入をいたしております。

 次に、今後の導入の予定についてでありますが、集中改革プランに掲げた施設、具体的には図書館や大門コミュニティーセント、あるいは小杉ふれあいセンターなどを想定しておりますが、これら施設のあり方を含め、導入の検討を進めてまいります。一方、平成21年度末に指定機関が満了となります25の施設につきましても、次期指定管理者の選定作業を鋭意進め、指定管理者制度の有効活用とその充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の5番目、環境施策についてお答えいたします。

 まず、ミライクル館プラザ棟のてんまつについてであります。議員が述べられましたとおり、昨年12月の全員協議会において、火災原因、火災原因判定結果に対する見解及び今後の進め方について報告したところであります。その後の経過といたしまして、まず会社側との交渉についてでありますが、2月に入りまして会社側から市政運営に役立ててほしい趣旨で2,000万円の寄附の申し出があったところであります。また、今後の対応につきましては、ミライクル館プラザ棟は環境問題に対する環境教育、体験教室等を広く市民や子供たちに普及、啓発するために重要な施設であることから、多少規模を縮小しても同等以上の機能を有する建物を再建したいと考えております。また、再建の時期につきましては、現時点では安全面からも速やかに解体撤去し、平成22年度に再建したいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後のことにつきましては議会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、再発防止対策につきましては、まず火災防止を考慮した施設設備の整備、施設内での喫煙禁止の徹底、火災及び事故等の緊急時における連絡体制の見直し等の対策を講じてまいりたいと考えております。今後は日々の施設管理体制をさらに強化し、このような火災が二度と起こらないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の射水市地球温暖化防止対策についてお答えいたします。

 地球温暖化防止射水市役所実行計画は、平成20年度から5年間の計画となっており、目標年度である平成24年度には基準年度である18年度と比較して、市の事務事業に伴う二酸化炭素の排出量を10%削減しようとするものでございます。計画の目標年度において10%の削減を達成することは当然のこと、1年1年この目標を達成する気構えで計画に取り組みたいと考えております。計画の進捗状況につきましては、現在取り組み中であり、本年度の1年を通しての結果はまだまとまっておりませんが、市役所、各庁舎、あるいは各施設におきましては、冷暖房の設定温度の調整、あるいは待機時消費電力を削減すべく、可能な限り電源プラグを抜く、さらに昼間や時間外の消灯など、これまで地道な取り組みを実践しているところでございます。

 また、計画を進めている上での問題点とその対応につきましては、今後、各施設ごとの削減数値の実績が確定した時点で、削減率の少なかった施設等への対応をどうするかということが重要であるかと思います。この点につきましては、その施設等の用途あるいは目的等も勘案しながら、どこに問題があったかということを検証した上で取り組みを強化してまいりたいと考えております。なお、市民へのPRにつきましては、今後各年度の実績がまとまり次第、その都度公表し、市役所の取り組みをPRすることでそれぞれの家庭における取り組みにもつなげてまいりたいと考えております。

 また、グリーンカーテン設置事業につきましては、昨年の試行を踏まえまして、省エネあるいは地球温暖化対策として一定の効果が得られましたので、新年度において各庁舎及び保育園など実施の場所を拡大してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市役所職員は、常に緊張感あるいは危機感を持って、この地球温暖化問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2番目の市内経済についてのうち、市内経済の動向及び失業の実態認識についてお答えいたします。

 市内経済の動向につきましては、内閣府の月例経済報告や北陸財務局の北陸経済調査と同様に、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものととらえております。また、1月に実施した事業所訪問や経済団体の方々との会話の中に、生活実感から企業の経営環境に至るまで非常に厳しいものがあると痛感いたしております。

 議員御質問の当面の地域経済の動向についてどのように予測をしているかでありますが、北陸財務局の北陸経済調査によると、海外経済や金融資本市場の動向に加え、減産の動きが急激に拡大していることから、雇用や企業の資金繰りなどの動向に留意する必要があるとしております。本市も同様に地域経済が一段と悪化し、厳しい状況であるものと認識をしております。

 失業の実態認識につきましては、富山労働局の調査によると、県内で昨年10月から本年3月までに失職したか、失職する見通しの派遣社員ら非正規労働者が3,141人に上り、前月の2,152人と比べ約1.5倍となっております。今後、非正規労働者の失職がさらに増加し、正社員にも人員削減の動きが出ることも考えられ、非常に厳しい状況にあるものと思っております。

 次に、中小企業支援と雇用対策についてであります。本市では昨年12月に緊急融資経営支援資金(経済変動対策枠)を創設し、この保証料助成率についても5分の4から全額へ引き上げたところであり、あわせて緊急経営改善資金、これは借換資金のことですが、この融資要件の緩和と返済期間の延長を行っております。今回、これらの取り扱い期間をさらに延長するとともに、新たに市の制度融資に係る信用保証料の全額を助成しようとするものであります。

 雇用創出の具体策につきましては、新年度では県の補助事業のふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業で延べ53人の雇用創出を図るところであり、また市単独事業でも離職者の能力再開発訓練に奨励金を交付するなどの緊急雇用対策の3事業を実施する予定としております。

 次に、地域商品券発行についてでありますが、この事業は、景気悪化を受けた消費刺激策として市内の商店などで使える地域商品券として「いみず元気にせんまい券」を発行し、個人消費を喚起するとともに、市内経済の活性化を図ることを目的として実施するものであります。この「いみず元気にせんまい券」は4月中に発行する予定であり、最大の特典は10%のプレミアムを付加して、ワンセット1万円で1万1,000円分の買い物ができることであります。市ではこれを2万セット、2億2,000万円分を発行することとし、公募した市内の商品券を取り扱う店舗などで使用できるものと考えております。「いみず元気にせんまい券」を購入できる方は射水市民とし、1人当たりの購入限度額を3万円、3セットとし、商品券の使用期限は本年9月末とする予定であります。また、商品券の販売場所などについては、今後、射水商工会議所及び射水市商工会などとも相談しながら決めていきたいと考えております。この「いみず元気にせんまい券」を多くの市民の皆様に御利用いただければ、地域経済の活性化に大いにつながっていくものと期待をしているところであります。

 次に、6番目の人口対策とまちづくりについてのうち、3点目の企業団地の造成についてお答えします。

 まず、最初の合併後の企業誘致実績についてでありますが、売却面積は全体で6.7ヘクタール、売却率が合併当初の57%から76%と19%上昇したことになります。御承知のとおり、この結果、広上工業団地が完売いたしております。事業所数については13社で、区画数は買い増しも含めて17区画であります。また、従業員数は立地申し込み段階では約360名となっております。

 次に、今後の企業団地造成、企業誘致の目標設定、専属課の充実についてお答えいたします。

 まず、企業団地造成につきましては、総合計画の実施計画の後期に企業誘致の受け皿となる企業団地の造成を位置づけしております。しかしながら、近年の経済状況が100年に一度の危機を迎えていると言われているような実情を踏まえ、今後の推移を見きわめながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 また、企業誘致の目標設定ですが、同様に総合計画の成果指標として平成29年度まで県で造成した臨海工業地帯の工業用地を含め市内企業団地のすべてを売却することを目標として掲げております。

 専属課の充実につきましては、現時点では現体制で対応していきたいと考えておりますが、大企業誘致などに際し、大型プロジェクトチームを立ち上げる必要が生じたときなどには、他の部局との協力体制の充実も含めて検討すべきものと考えております。

 次に、小杉インターパークの環境調査の事業内容についてお答えします。

 この環境調査は、大規模開発が周辺環境へ及ぼす影響の有無について、開発区域内の動植物、地形地質について調査をするものであります。この調査は、行政の説明責任を果たす上でも大変重要な調査として位置づけられているものであり、その調査結果については広く関係団体から提示が求められるものであります。なお、当開発区域につきましては、平成3年度に旧小杉町で造成計画をした際に一度実施いたしましたが、その後に調査対象となる動植物の種類の変更や開発区域の変更もあり、今回改めて実施するものであります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の6番目、人口対策とまちづくりについてのうち、都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランの策定についてお答えいたします。

 まず、都市計画マスタープランについては、射水市総合計画を上位計画として、市の都市計画に関する基本的方針を定めるものであり、射水市において実現すべき都市の姿として、農地や住宅地などの土地利用や道路、公園などの都市施設のあり方などに関する基本方針を定め、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的としております。プランの策定に当たっては、昨年、総合的な整備方針に関する全体構想の作成を行っており、現在、地域別で目指すべきまちづくりの考え方や整備方針などを示す個別の地域別構想の作成に努めております。そして、今年末には本市の目指すべき都市の将来像を描いた射水市都市計画マスタープランを策定する予定としております。

 次に、住宅マスタープランについてお答えいたします。

 住まい・まちづくり計画、いわゆる住宅マスタープランはこれも総合計画に基づき総合的かつ計画的な住宅施策の具体的な体系を構築するものであり、平成21年度ではその基礎的データの調査を行い、平成22年度で仮称でございますが、射水市住まい・まちづくり計画策定委員会を組織し、市民の皆様や関係機関の御意見をお聞きし、計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 中田上下水道部長。

         〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の人口対策とまちづくりのうち、雨水対策基本計画の策定についてお答えをいたします。

 昨年8月の集中豪雨で発生しました浸水被害を教訓に、市では雨水対策検討委員会を設置し、現在、緊急浸水対策を鋭意進めているところでありますが、中長期的な対策としまして、下水道事業では全市を対象とする雨水対策基本計画を平成21年度から2カ年で策定することにしております。この基本計画は市民の生命や財産を浸水被害から守るため、適切な整備水準、整備目標を定めるものであり、1年目は計画策定に必要な基礎調査としまして、現況調査、降雨特性の分析、浸水要因の把握などを行うことにしております。2年目には排水区域ごとに整備手法を抽出し、施設計画の決定、費用効果分析などを行い、雨水対策検討委員会で協議の上、基本計画をまとめる予定にしております。

 計画の策定に当たりましては、近年、局地的に降る集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨を考慮し、これまでの河川や排水路の整備に加え、雨水の貯留施設や浸透施設を設けるなど、雨水の流出を抑制する対策をあわせて検討することにしております。この基本計画に基づき、浸水被害の解消と軽減に努め、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。

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△堀義治君



○議長(泉田恒男君) 堀 義治君。

         〔8番 堀 義治君 登壇〕



◆8番(堀義治君) 市民創政会を代表して通告に基づいて質問いたします。

 まず、経済危機に対応した財政計画についてであります。

 射水市の平成21年度予算案の規模は、一般会計では353億4,944万円、対前年度比23億1,153万円の6.1%減となり、特別会計を合わせた総額は658億3,779万円、対前年度比43億1,915万円の6.2%減となりましたが、将来にわたる健全財政の確保に配慮しながら、喫緊の課題にも積極的かつ的確に対応するとともに、射水市が大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持ち続けられるよう、その礎をつくり上げるための予算であると位置づけるものとしております。

 しかし、石井富山県知事は2月20日、平成21年度県予算を発表されました。景気悪化の影響で前年度比304億円減の税収を見込む一方、一般会計は前年度比1.0%増の5,317億3,725万円で、景気や雇用対策に重点を置き、国の基金を活用し、24億3,700万円の雇用交付金事業を盛り込んだ2年ぶりのプラス予算となった、新年度予算案について、逆風のときこそ企業や行政の真価が問われる、財政は厳しいが、幅広く県民の意見を聞き、やるべきことに迅速にしっかりと取り組みたいと述べ、積極的な県政運営を行う姿勢を示しています。

 一方、分家市長は、提案理由の中で新しい射水をつくる総合計画もようやくスタートし、「豊かな自然、あふれる笑顔、みんなでつくるきららか射水」をキャッチフレーズに、射水元気回復予算と位置づけているが、予算規模だけを比較すると、20年度で大型事業が完了したとはいえ、100年に一度と言われる金融危機に対応するための積極的な予算配分にはインパクトが薄いのではないか。重点事業の前倒しをすることや、実施計画を見直し、予算化するなど、早期に対応すべきではないか。さらには、当市独自の特色ある事業で元気回復を図り、積極的な取り組みをする必要があると考えます。当局の見解をお聞かせください。

 次に、均衡ある発展を促す事業計画についてであります。

 合併3年が過ぎ、地域エゴが具体的な形で議論される4年目に入り、市長を初め議員の選挙が行われる本年は、その評価が問われる年でもあります。こんなはずではなかったのか、射水市が大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持ち続けられるその礎をつくり上げるための予算と位置づけるものであるのか、あくまでも長期ビジョンに立って政策的配慮がなされるべきであると考えております。

 恵まれた自然と古い歴史に支えられた人口9万5,000人となった射水市は、今後もさらなる発展をし続けるためにも、さまざまな施策を計画実行していかなければなりません。中心部を初め、本市全域が均衡ある発展をしていくためには、核となる特色のある地域を確立し、行政、学校、福祉、居住区域、商業施設などをバランスよく分散し、ネットワーク型のコンパクトシティを創造していくことが重要であると考えます。また、各地域内交通と、それを結ぶ総合的な公共交通網の整備を拡充し、子供から高齢者、障害者の方々が平等に生活できるまちづくりをしていくことが望ましいと思います。

 20年度には総合計画がスタートし、全市のバランスを考慮した市政の運営が望まれております。また、各自治会の答申書や要望事項などが適切に市政に反映していくことが重要でもあります。そして、市議会としても進捗状況の確認や政策立案を実施しながら、市政運営の監視機能もしっかりと行っていかなければならないと考えます。また、本市全域が均衡ある発展をするためには、人、物、金、情報の流れを活発にする市民協働のまちづくりが欠かせません。そのためには、市民、行政、議会、地域、企業がそれぞれの役割を担い、連携し、義務と権利を果たしながら持続可能な魅力あるまちをつくっていく必要があります。

 そこで、合併前とその後の評価がどのような変化をもたらし、市民の声が集約されているのか、また他市町村とは違い、横並びの行政が一つの変革期にあって、地域特性は本当に実現されているのかなど、当局の見解をお聞かせください。

 次に、新湊大橋完成時における周辺整備についてであります。

 平成24年度完成予定の新湊大橋に関連して、周辺整備はあと3年後に迫り、万葉線を所管する市民環境部、道路整備を所管する都市整備部、さらには港湾にかかわる産業経済部が、それぞれ所管するパートのみに固執して、全体の整備の展望が見えてこないのが実情ではないでしょうか。こうしたことから、具体的な事業について何点か述べてみたいと思います。

 2月21日付の富山新聞には、県はロシア極東航路へ照準を当て、伏木富山港へ北陸線と接続し、鉄道を引き込み、貨物大量輸送を視野に、環日本海シー・アンド・レール構想調査費500万円を計上しましたと発表されています。こうした視点で港湾にまつわる整備が進展することを考えると、万葉線の位置づけも大きく変化する可能性があります。万葉線の延伸とシー・アンド・レール構想の関連については、富山県や高岡市と綿密な連携が必要になりますが、射水市の方針を明確に協議の場に積極的に参加していくことが必要だと考えます。

 次に、大橋主塔への連絡取りつけ道路や周辺整備、大橋完成時の渡船運航の問題など、地元自治体との協議や県の方針など多岐にわたる調整が必要になるのではないか、そのためにも当市としての見解を示していくことが重要になります。さらに、海王丸パークを中心とした旅客線ターミナルの整備や、日本海ミュージアム構想の未整備施設など、課題を総合的視野から計画をつくり上げていく必要に迫られているのではないでしょうか。こうしたことを踏まえると、射水市は物流の中心拠点としてさらに大きな役割を担うことになるわけでありますから、プロジェクトチームを立ち上げ、3部署が連携して整備計画を立てることが喫緊の課題として提起されるのではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。

 次に、環境保全対策の強化についてであります。

 昨年7月、北海道で開催された洞爺湖サミットに先立ち、福田前首相は、昨年の6月に「低炭素社会日本を目指して」と題した演説を行っております。いわゆる福田ビジョンと言われるものでありますが、この中で日本は2050年までの長期目標として、二酸化炭素の排出量を現状から60から80%削減することを掲げております。また、太陽光発電の普及率については、2020年までに現状の10倍、さらに2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいとされております。太陽光発電システム設置に対する国からの補助制度につきましては、2005年度に打ち切られておりましたが、この福田ビジョンを受け、政府は補正予算を組み、本年1月から補助金の申請が開始されたところであります。そして、来年度以降についても、この補助金制度は続くものと報じられております。また、先月24日には太陽光発電システムによる余剰電力について、現在、電力会社がサービスとして買い取っているものを義務化し、買取価格も現在の2倍程度に引き上げるとの新しい制度が経済産業省から示されたところであります。

 このように、国の方針として、かつ二酸化炭素削減の有効な手段として、太陽光発電システムが大きな注目を集め、その大幅な普及の拡大が期待されているところであります。今回の国からの補助制度の復活に伴い、本県におきましては、富山県からも一律5万円の補助金が交付されることとなったようでありますが、市町村では射水市、富山市及び朝日町の3市町が国の補助金制度復活以前から単独の補助金を交付しています。そうした意味で、射水市は他の市町村よりも先進的にかつ国の方針と歩調を合わせ、環境保全への取り組みを実践しているものと評価をしております。今後もより一層、太陽光発電システムの普及に努めていくことが必要であると考えております。

 そこで,まず新年度の新規事業についてであります。市長の提案理由にもありました、地球温暖化対策として昨年3月に策定されました市民行動計画の取り組みをさらに推し進めるため、今年度、エコ認証事業並びにグリーンカーテン設置事業の実施を打ち出しておられますが、その具体的な事業内容、事業効果などについてお聞かせください。

 また、環境教育についてでありますが、冒頭申し上げました福田ビジョンにおいて、低炭素社会を実現するためには、国民一人一人が行動するなど、国民が主役であるべきとの考えが示されております。また、そのためには教育は非常に重要な役割を担うとし、義務教育はもちろん、生涯を通してのあらゆるレベル、あらゆる場面での教育において低炭素社会や持続可能な社会について考え,学ぶ仕組みを取り入れなければならないとされています。そこで、本年度策定を予定されている射水市環境基本計画の中での環境教育については、どのように規定をされているのか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、快適で安心して暮らせる水道事業についてであります。

 射水市の水道事業は、昭和8年に給水を開始以来、住民生活環境の向上、富山新港背後地への大企業の進出等、社会的な要請により水道の普及が進みました。この間、量的な充実と面的な拡充を図り、市民皆水道を実現してきましたが、近年の節水型社会の構築により水需要が伸び悩み、また高普及時代の施設更新期を迎え,老朽施設の更新が大きな問題となっています。

 一方、厚生労働省では平成16年6月に水道ビジョンを策定し、水道関係者の共通の目標となる水道の将来像と実現のための施策や工程を提示して、各水道事業者に対して地域水道ビジョンの策定を求めました。このような社会的背景に対して、積極的に取り組むためにも、本市では射水市水道ビジョンを策定し、現状と将来の見通しを可能な限り定量的に分析、評価し、その結果をもとに環境負荷の軽減にも配慮したとあります。

 また、上下水道事業は人の活動を支えるライフラインとして最も重要であります。特に、震災時や豪雨等の災害時における対策には大きな課題があり、万全を期さなければなりません。一昨年の能登沖、中越沖地震は記憶に新しいが、大規模地震発生時には水道が甚大な被害を受け、給水車での給水、飲料水補給は確保したものの、トイレなどの生活用水の不足が被災地で大きな問題となっており、災害に強い地域づくりのためには震災対策は最重要課題の一つと言えます。上下水道、インフラの整備は簡単になし得ないことは承知していますが、被害を最小限にとどめる予防措置を進め、災害時には一日でも早い復旧を目指すべきと考えます。

 市長が提案理由で述べられたように、市民が快適で安心して暮らすためには、事故、災害に強い上下水道施設の整備が必要であり、さらに万が一の災害発生時にも迅速に対応できる保安体制の整備が重要であると考えます。事故災害に強いライフラインの整備について、現状と対策はどのようになっているのか、お聞かせいただき、質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、堀議員の御質問の経済危機に対応した財政計画についてからお答えいたします。

 御指摘のように、我が国の急激な景気後退により、本市においても、地域雇用、経済対策の強化は喫緊の課題であると認識し、積極的に取り組むことといたしております。今後とも、国の動向、地域経済情勢等に注視し、国や県と協議しながら、積極的に事業の追加、前倒しを行うほか、市民生活の安全と安心を確保するため、本市独自の地域雇用、経済対策の推進に全力を尽くしてまいります。

 次に、均衡ある発展を促す事業計画についてお答えをいたします。

 これまで一貫して一体感の醸成、均衡ある発展を目指し、市長のタウンミーティングを初めとして、多くの市民の皆様の声に耳を傾けながら、本市のまちづくりに取り組んでまいりました。また、施設等の整備につきましては、その施設整備の必要性、有効性、緊急性を考慮し、実施してきたところであります。今後も長期的な展望に立ち、策定された総合計画に沿ったまちづくりが重要であると考えており、その実現に全力を尽くしてまいります。

 一方、合併は最大の行財政改革であると言われているように、本市の置かれている財政環境下では、行財政基盤の強化なくして住民サービスの向上を図ることはあり得ないと考えております。このことは、常日ごろから市民の皆様へも御説明させていただいているところであります。いずれにいたしましても、本市のすぐれた地域資源を生かし、将来に夢を抱きながら、さらなる飛躍を目指すため、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の4番目、環境保全対策の強化についてお答えいたします。

 初めに、新年度の新規事業であります、エコ認証事業及びグリーンカーテン設置事業の事業内容と事業効果についてお答えいたします。

 まず、エコ認証事業につきましては、省エネの取り組みの実践により、電気やガス等の使用量を減らしていただき、結果として二酸化炭素排出量の削減を目指すものであります。取り組みの対象者は、事前に広報等で募集し、応募をしていただいた市内の一般家庭あるいは事業所を考えております。また、事業の対象期間は7月から9月までの3カ月間とし、この3カ月間における電気やガス等のエネルギー使用量が前年の同期間と比較してどうであったかを評価するものであります。市は、エネルギー使用量を二酸化炭素の排出量に換算した上で、6%以上削減された家庭または事業所に対してエコ認証書を交付するとともに、広報誌や市のホームページ上で公表することとしております。さらに、削減された二酸化炭素排出量が成木、つまり成長した樹木のことでありますが、1年間に吸収する二酸化炭素量の何本分に相当するのかを算定し、その本数に見合う苗木を贈呈し、あわせて緑化の推進にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、グリーンカーテン設置事業についてお答えいたします。

 グリーンカーテンとは建物の壁面等を利用し、つる性の植物を生育させ、植物の生態活動により照り返し等の防止効果、省エネルギー効果及び地球温暖化対策としての効果を期待するものでありまして、昨年の夏には大島庁舎及び新湊庁舎の一部においてこのグリーンカーテンを試行的に取り組んだところであります。大島庁舎におきましては、効果のほどを検証するため、昨年の8月及び9月の2カ月間、グリーンカーテンを設置した箇所と設置しない箇所の室温を測定いたしました。その結果、グリーンカーテンを設置した箇所の室温は設置していない箇所の室温よりも8月では平均1.5度、9月では平均1.4度下回る効果を得ることができました。

 市といたしましては、一定の効果を得ることができましたので、地球温暖化防止市民行動計画推進の一環として、この取り組みを各家庭に広めるため、周知啓発に努めたいと考えております。具体的にはグリーンカーテンの取り組み場所を各庁舎あるいは保育園など、多数の市民が訪れる施設に拡大し、来庁者等に見ていただくとともに、広報誌やケーブルテレビでPRしていくこととしております。

 次に、2点目の環境基本計画の中での環境教育の規定についてお答えいたします。

 環境保全対策は、最終的には一人一人の意識の持ちようにかかっているとも言えます。そうした意味で、子供たちへの環境教育並びに大人に対する環境学習が非常に重要であることは議員御指摘のとおりであります。市といたしましては、新年度において策定いたします環境基本計画の中においては、当然、環境教育、環境学習の項目を設け、さらに具体的な事業も掲げることについても検討してまいりたいと考えております。今後は教育委員会を初め関係者からの御意見をお聞きし、環境教育並びに環境学習の推進手法等についても十分検討を行い、環境基本計画の中に反映させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 御質問の3点目、新湊大橋周辺整備についてお答えいたします。

 新湊大橋につきましては、完成を間近に控えた今、周辺の整備に関係する庁内の関係部署が連携をとり、周辺住民を初め、利用者の利便性向上を念頭に事業を進める必要性は十分に認識しております。先般の新聞報道にもあったとおり、富山県においては、富山新港多目的国際ターミナルからの貨物輸送のあり方を検討する調査費を、新年度予算に計上されているところであります。

 議員の御発言にもありました万葉線とシー・アンド・レールの関連についてですが、シー・アンド・レールは鉄道と海運を結びつけた輸送形態で、温室効果ガスを削減することで地球温暖化を防止する取り組みであり、大量の貨物輸送も可能になることから、国が進めている港湾物流施策の一つであります。このような中、国におかれましては、先月から伏木富山港を利用したロシア向けトライアル輸送実験が実施されております。また、県におかれましても、今後その実験結果などを活用して、ルートやコスト等、多面的にシー・アンド・レールの可能性について調査、研究されると聞いております。市といたしましては、その調査の動向などを注視しながら、万葉線の延伸などについても検討していく必要があると考えております。

 次に、新湊大橋の連絡取りつけ道路や周辺整備等については、本体工事におくれることなく進めることが重要であり、現在、国・県、市の三者でその施工主体などについて協議を進めているところであります。また、西埋立地においては、周辺整備とともに日本海ミュージアム構想に基づく未整備施設、さらには港の玄関口としての旅客船バースの整備など、総合的なまちづくりの観点から進めていく必要があると考えております。議員からはプロジェクトチームの設置を提案されておりますが、新湊みなとまちづくり方策に掲載された各事業との整合性も図りながら、今後、関係部署が連携を一層密にし、取り組んでいく所存でありますので、御理解をお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 中田上下水道部長。

         〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の5点目、上下水道事業の事故災害に強いライフラインについてお答えをいたします。

 今日の上下水道事業は、市民生活を支える重要なライフラインとなっており、24時間安定的にサービスを提供することが何よりも重要な責務と考えております。このことから、水道事業では昨年4月に、水道ビジョンで公表した今後の水道施設整備計画や危機管理計画に基づき、事故、災害対策を進めております。

 現状の水道施設については、水道管路の耐震化率が46%となり、全国平均に比べ整備は進んでおりますが、さらに災害対策の充実を図るために、老朽化している自己水源施設の更新と緊急遮断弁の設置及び幹線配水管の耐震化等、優先順位を定めて推進する予定にしております。新年度には広上取水場の更新事業に着手し、耐震性の向上による災害時の応急給水拠点の整備を図ってまいります。また、昨年の集中豪雨後、直ちに雨水対策検討委員会を設置し、浸水原因の分析と緊急浸水対策を講じておりますが、下水道事業では新年度から全市を対象とする雨水対策基本計画の策定に着手するとともに、片口雨水ポンプ場建設等の施設整備を推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 このように本市ではライフラインを常時確保するため、上下水道施設の整備を進めておりますが、一方で議員御指摘のとおり、万が一の災害発生時にも迅速に対応できる保安体制を整備することは非常に重要であると認識をしております。現在、上下水道危機管理マニュアルに基づき、職員による実践的な訓練を実施しておりますが、さらに関係機関との連携強化を図り、危機管理体制の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) ここで、暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○議長(泉田恒男君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△義本幸子君



○議長(泉田恒男君) 代表質問を続行いたします。

 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 自民議員会の義本幸子でございます。

 まず、質問に入る前に、昨年の12月議会の我が会派からの代表質問、一般質問にいたしました項目である下村小学校の整備調査費、旧太閤山小学校の解体及び地質調査と、そして芸術文化の継承と創造についてなどなど、予算を計上していただきまして、感謝と敬意を申し上げます。これから総合計画に基づきながら、基本方針を維持しつつ行財政改革をして予算執行をお願いいたします。

 自民議員会を代表いたしまして質問に入りたいと思います。午前中の代表質問と重なっている項目もありますが、私なりに質問させていただきたいというふうに思っております。

 1つ目、平成21年度予算編成についてであります。

 地方財政は公債費が依然高水準であることや、社会保障関係経費の増、また景気の後退に伴う地方税収への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況であります。さて、平成21年度における本市の歳入見通しについては、100年に一度とも言われている金融危機の影響で景気が急激に悪化していることなどから、法人市民税等の市税収入や地方譲与税などが大幅に減少するなど、一般財源の確保は非常に厳しい状況となっています。平成21年度予算の規模は一般会計では353億4,944万4,000円、対前年度比23億1,153万7,000円、6.1%減となっているのであります。公共事業などの投資的経費は、新湊消防署整備事業などの大型投資事業が完了したことから、約25億4,000万円の減であります。一方では、市総合計画に計上した事業の着実な推進、地域雇用創出の支援や地域経済の活性化に係る事業費を、重点的、積極的に予算化したものとなっています。特別会計では、事務の見直し効率化を図るため、公共用地先行取得事業特別会計を廃止したことや、国民健康保険事業特別会計では共同安定化事業拠出金の減額、老人保健医療事業では保険給付費が大幅に減額となり、304億8,834万7,000円、対前年度比20億761万4,000円、6.2%の減となっています。

 「豊かな自然、あふれる笑顔、みんなでつくるきららか射水」の将来像を掲げ、まちづくりの3つの基本理念をもとに、5つの施策の大綱を定め、これらを軸に時代の潮流、まちづくりの主要課題を的確にとらえ、「いのち」、「交流」、「協働」をまちづくりのかぎとして将来像の実現を目指しているのであります。5つの大綱に沿って元気で安心して暮らせる開かれたまちづくりを次代につなぎ、次代に誇れるまちをみんなでつくり上げなければなりません。民意を反映したまちづくりを積極的に推進すべきと考えますが、市長に基本方針と重点施策についてお尋ねいたします。

 市長は、地域経済対策を盛り込んだ射水元気回復予算と位置づけをし、実質的には積極的なめり張りのきいた予算でありますと述べておいでます。射水元気回復予算についての内容とその心意気についてお伺いいたします。

 地域商品券についてお尋ねします。消費刺激策としてプレミアムつき地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行するということですが、いつごろに発行するのか、どこで買えるのか、そして2万セット発行ということのようですが、金額は幾らまで買えるのかなどなど、具体的な内容やスケジュールについてお伺いいたします。

 2つ目、地域振興会の現状と課題についてお尋ねいたします。

 地域振興会の設立は市内全域で27地区を予定しており、御承知のように20年度から5モデル地区で活動が始まっております。21年度当初までに新たに19地区に地域振興会が設立される予定とのことです。残り3地区につきましても、21年度末までに立ち上がる予定になっており、22年度には27地区すべての地区に地域振興会が立ち上がる予定であるとお聞きしております。

 その質問の1点目は、地域振興会事務局についてお尋ねいたします。それぞれの地域振興会は自分たちで考え、自分たちの地域に合った方法で取り組み、また取り組もうとしております。一方で、地域振興会事務局の運営等に問題があり、機能が円滑に進むよう、事務員数の検討等を含め、市当局は地域振興会が自立した組織としてうまく機能していくためには、事務局体制が十分でなければならないと考えるが、市として具体的にどのような支援を考えているのか所見をお伺いいたします。

 その2点目は、都市内分権の必要性についてお尋ねいたします。本格的な地方分権の時代を迎え、住民に最も身近な基礎自治体である市の役割がますます増大する中で、現在の市を取り巻く社会環境は、少子高齢化や核家族化の進行、コミュニティーの希薄化など、さまざまな課題を抱え、市民の行政に対する要望も複雑、多様化しています。しかし、景気の悪化に伴う税収の減少も予想される中、現在の行政サービスの水準を維持しながらさらに多様化する市民の要望にこたえて、より質の高いサービスを提供していくことは、行政だけの対応では限界があります。一方、地域では、自治会を初めとする各種団体が地域課題を解決するための自主的な活動を行っていますが、団体役員の多くが高齢者であることや、自治会活動への無関心層が増加していることから、活動の担い手不足が生じるなど、既存の仕組みだけでは限界だと考えられています。

 将来を見据え、現在のコミュニティー活動や行政サービスの水準を安定的に維持し、さらに向上させるためには地域のことを一番よく知っている多くの地域住民に、自分たちの地域は自分たちでつくるという自治意識を高めていただき、地域住民と市との協働による取り組みの中でそれぞれの責任と役割分担のもと、それぞれが持つ特性を生かしながら、地域の課題を迅速かつ効果的に解決できる仕組みを今から構築していく必要があり、都市内分権という新しい仕組みが必要ではないかと思うのであります。

 長野市が推進する都市内分権とは、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民の皆さんが自分たちの地域は自分でつくるという意識を持って活動し、その活動を市役所が積極的に支援していく仕組みのことを言っています。長野市ではこれまで公平性、公正性の確保という観点から、えてして画一的な施策を行い、地区ごとに異なる施策を行うことは余りありませんでした。しかし、これからの市役所にはそれぞれの地区の住民ニーズや特性に配意した施策が求められており、長野市としても地区の実情を十分尊重した施策を展開していきたいと考えており、それには今までの仕組みを少し変える必要があると述べています。これからは地域振興会にどれだけの役割をゆだねようとしているのかお伺いいたします。

 質問のその3点目は、住民自治基本条例についてお尋ねいたします。今まで以上に地域振興を奨励するため、暮らしやすい地域をつくるためのルールであり、住民自治のあり方を定め、指針となる住民基本条例が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。

 3つ目の質問にいきます。統合庁舎建設についてお尋ねいたします。

 統合庁舎の必要については、これまでも十分議論されております。市民にも理解され、浸透もしているものと思われます。あとはこの事業を進める上での最大の課題は場所の選定であります。平成21年度には(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、複数の建設候補地を含む基本構想を策定するとともに、建設に向けての基金の積み立てを21年度は2億円、予算計上されているのであります。また、建設スケジュールについては、基本構想及び基本計画で約2年、基本設計及び実施設計で約2年、建設で約2年、合わせて6年はかかるものとお聞きしております。しかし、行財政改革推進の観点から考えると、少しでも早い完成が望ましいと思うのであります。きちんとした効率のよいスケジュールをもう一度明確に考えていくべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。

 4つ目、地域審議会についてお尋ねいたします。地域審議会は、合併に伴う行政区域の拡大により、住民と行政の距離が遠くなる、地域住民の意見が市の施策に反映されにくくなるなどの心配に対して、各地区の実情に応じた施策の展開に対する意見表明の方法として設けられたもので、合併に伴う懸念や不安を払拭するため、地域住民の声を市政に反映することを基本に設置された市長の附属機関であります。射水市においては、合併前の新湊市、小杉町、大門町、大島町及び下村の地域ごとに設置され、学識経験者など15人以内の委員でそれぞれ構成されています。設置期間は合併の日から10年間であります。地域審議会として総合計画や本市の施策に地域の声を反映させるため、地域振興に関する事項を19年の夏ごろに市長に提言されています。地域審議会の意見、提言は、行政運営の大切な働きを持つものであり、地域審議会が地域施策の推進に大きな役割を担っていく機関であると認識しております。しかし、地域振興会が設立されていく中で、これからの地域審議会のあり方がどのようになっていくのか、お伺いいたします。

 5つ目、バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。

 市では地域住民、関係団体、地域産業、学識経験者等で構成された射水市バイオマスタウン構想策定委員会を設置し、これまでバイオマスタウン構想の策定に取り組んできたのであります。今後、地域の産業者の技術や資本、富山県立大学、近畿大学、富山大学などの技術や研究、市民の分別回収などの協力、この産官学民の共同、連携により、地域バイオマスの利活用に取り組んでいけるのであります。とりわけ富山県立大学は環境への幅広い視点と倫理観を備えた工業者を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育プログラムを実践する大学であり、また地域連携センターも設置し、産学交流や生涯学習、地域交流も取り入れ、地域産業の大きな支えとなっています。バイオマスの研究も日々行われ、バイオマスタウンの形成に欠かせない存在となっています。3月の広報でバイオマスタウンを目指しますとの内容を紹介されています。市民の皆さんにも広くPRになったのではないかというふうに思っております。これからはバイオマスをいかに利活用するかが循環型社会形成のかぎとなります。

 先月の2月4日、5日にかけて自民議員会で千葉県白井市のバイオマスタウン構想の視察に行ってまいりました。ガス化発電施設の整備状況と運用状況ということで、施設の中を見学してまいりました。民間事業者が施設を整備し運用していました。それは平成18年度、19年度の2カ年でバイオマスの館づくり交付金、これは農林水産省のほうからですが、8億7,390万円、事業費の2分の1を受け、施設整備を実施され、19年11月から試験稼働を開始、20年4月から本格稼働がされているところでありました。

 本市においてもバイオマス利活用既存施設があるのは理解はしているのでございますが、利活用方法の推進計画の策定について、まずお尋ねいたします。射水市バイオマスタウン構想に基づいて、バイオマスの利活用に取り組んでいくことになりますが、今後策定されるバイオマス利活用推進計画の内容についてお伺いいたします。

 その2点目は、放生津小学校では先駈けてバイオマスを題材にした学校活動が展開されたのであります。この事業内容はバイオマスを利用した土づくりから、地域交流、世代交流を通じ、環境教育はもとより、食育を推進しています。そして、地域との連携による農林水産業を展開し、教育ファームを形成していただきたいのであります。今後、他校への拡大についてどのように考えておられるのか。また、バイオマスの利活用推進をどのように環境教育や食育に役立てていこうと考えているのかお伺いいたします。

 6つ目の質問です。教育環境の充実についてお尋ねいたします。新学習指導要領に基づく新しい教育についてお伺いいたします。

 その1点目は、ゆとり教育の問題点と新制度のもとでの改善についてであります。ゆとり教育というのは非常に大々的に取り上げられてスタートしながらも、その後、いろんな問題が指摘されて何よりも学力低下ということが非常に大きな問題になりました。さらに多くの問題点が浮かび上がって、結果として新たな指導要領が定められることになりました。そこで、ゆとり教育というものがもたらした問題点、課題というものをどのように把握しているのかということ、その問題点を新制度のもとで学力向上ということを第一に取り上げながら、どのように改善へと取り組むのか、教育長に所見をお伺いいたします。

 その2点目は、実効性のある指導体制についてお尋ねいたします。基本的な生活習慣、学習規律、学習習慣や意欲等についての指導で、学力向上ということは大変必要だと思いますが、そんな中で少人数学級がいよいよ本格化する中でありますが、教師のさらなるスキルアップが必須の条件になると思います。児童生徒の個々の能力あるいは理解度を正確にとらえて、適切な教育を自信を持って進める、そういう能力を備えた先生が必要であろうと思われます。そして、より一層重要になってくると思います。来年度以降、より実効性のある指導体制に対応していくべきであり、この機会に真剣に取り組むべきだと考えますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わりとさせていただきます。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、義本議員御質問の平成21年度予算編成についての2点についてお答えさせていただきます。

 さきの中村 弘議員の御質問にもお答えしたところでございますが、平成21年度予算の編成に当たりましては、喫緊の課題であります地域雇用として、雇用の創出や就業支援、地域経済対策として中小企業への融資枠や保証料助成の拡充、地域商品券「いみず元気にせんまい券」の発行事業、公共施設修繕等の前倒し実施等、緊急の需要創出についても積極的に予算化をいたしております。また、総合計画に位置づけた事業や市民に身近な生活環境を整備する事業にも重点的に予算配分したところであります。

 一方で、引き続き行財政改革を断行するなど、将来にもわたる健全財政の確保にも配慮し、市民一人一人が将来に希望を持ち続けられるよう、その礎をつくりあげるための予算、「射水元気回復予算」と位置づけたところであります。

 次に、御質問の3点目、統合庁舎につきまして、行財政改革の観点からだけではなく、市民の利便性、一体感の醸成、そして何よりもこれからの射水市のまちづくりを考えた場合、少しでも早い建設が望ましいものと思っております。新年度には、複数の建設候補地を含めた基本構想を9月議会までに示すことにいたしております。その後、大選挙区で選出された新しい議会のもとで御議論をいただき、一定の方向が見出していただければ、直ちに基本計画の策定にも着手していきたいと考えております。また、これまで基本構想から統合庁舎完成までおおむね6年が必要と申しておりましたが、これにこだわらず、この期間を少しでも短縮できるよう、スケジュール等を随時見直しながら精力的に取り組んでまいります。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 義本議員御質問の地域振興会の現状と課題についての3点目、住民自治基本条例についてお答えいたします。

 住民自治基本条例の制定につきましては、先進地の事例を考察しますと、条例の多くは住民自治の基本理念や原則、市民と行政の役割、あるいは住民自治の仕組み等の条文で構成されております。本市では昨年度、学識経験者等による協働のまちづくり推進会議で提言をいただき策定しました協働のまちづくり基本指針とほぼ同様の内容と構成になっております。このことから、当面はこの基本指針に基づき、住民自治、及び市民協働を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 義本議員御質問の教育環境の充実についてお答えいたします。

 まず、1点目のゆとり教育の問題点と新制度のもとでの改善についてでありますが、ゆとり教育は、心の余裕を確保し、より自由な発想をはぐくみ、国際社会で通用し得る生きる力を形成することをねらいとして実施されました。新しい学習指導要領でも生きる力をはぐくむことは基本理念、この基本理念については、現行学習指導要領と変わらないと考えております。現行学習指導要領の課題として、全国的調査から、知識、技能を活用する学習活動が十分ではなかったこと、基礎的、基本的な知識、技能の習得や活用する授業時数が十分でなかったことなどの反省を踏まえ、生きる力の理念の実現のため、具体的な手だてが新しい学習指導要領に盛り込まれたわけでございます。習得、活用、探求の新指導要領の学習活動をバランスよく実施していかなければならないと考えております。新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが学習内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や観察、実験やレポート作成などの論述などの時間を充実し、基礎的、基本的な知識、技能の定着と、これを活用する力の育成を車の両輪とする教育活動を進めてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、実効性のある指導体制についてという御質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査が行われましたけれども、富山県は、小学校でおおむね全国4位、中学校が全国おおむね3位でございます。射水市も富山県と同様に良好でありまして、上位には秋田県、福井県がありますが、この調査により地方の教育がしっかりと機能していると考えてよいと思います。本県、本市におけるその成果の背景として、使命感ある教員の存在と小学校教育研究会や中学校教育研究会といった教員の自主組織の取り組みが上げられてよいと思います。小学校教育研究会や中学校教育研究会は40年以上、学力調査を行い、そのデータを改善に生かしてきました。教育委員会といたしましても、実効性ある教育活動を進めるという観点からも、長い伝統のある射水市小学校教育研究会や中学校教育研究会を今後とも支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の地域振興会の現状と課題のうち、1点目、地域振興会事務局についてお答えいたします。

 現在、5モデル地区においてみずから策定した事業計画に基づき、地域の特色を生かした地域づくり活動を展開しております。事業を進めていく中で、自立した組織としてより活動を充実するためには、事務局体制の強化を図ることが必要であることは議員の御指摘のとおりです。このことから、21年度は事務員等の事務局強化のための交付金の充実や、市職員による地域支援の強化など、地域振興会が活発な事業を展開していくことができるよう支援してまいります。

 次に、2点目の都市内分権についてお答えいたします。

 都市内分権とは地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援する仕組みと定義されておりますが、まさしく本市が推進している地域振興会の活動、支援がこれに当たるわけであります。地域振興会の役割として、1つ目は、地域住民の意見を集約して市へ提言していただくこと、2つ目は、市が行っている事業を実施していただくこと、3つ目は、地域の課題を解決するために自主的な地域づくり事業を実施していただくことであります。このような役割を担っていただくために、今後とも地域ができること、地域でしか解決できないこと、あるいは地域で取り組んだほうがよいと思われる事業については、可能な限り必要な権限と財源を移譲するとともに、市民の皆さんが積極的に地域づくりを展開できるような財政的、人的、物理的な面の支援、充実に努めてまいります。

 次に、議員御質問第4番目、これからの地域審議会のあり方についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、地域審議会は合併協定書第11条に、旧市町村の区域にそれぞれ10年間設置することと定められております。本年度から新市建設計画を踏まえた本市の最上位計画である総合計画がスタートしたことにより、現在の地域審議会は、新市建設計画の執行状況に関することや地域の課題、意見を具申する役割が主なものになっております。御質問の地域振興会が設立される中、地域審議会のあり方はどのようになっていくのかということでありますが、地域振興会と地域審議会は、与えられた役割や性格が異なるものであります。このことから、地域振興会の進展が地域審議会のあり方に影響を与えるものではないと考えおります。しかしながら、新市建設計画を踏まえた総合計画がスタートした現在、地域審議会がどうあるべきかを地域審議会委員の皆さんの意見を伺いながら、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1点目の平成21年度予算編成についてのうち、3番目の地域商品券「いみず元気にせんまい券」について、お答えいたします。

 さきの中村議員にもお答えしたところですが、ワンセット1万円とし、10%のプレミアムをつけ、2万セット、総額2億2,000万円分を4月中に発行する予定にしております。なお、商品券を取り扱う店舗などは公募し、購入者は射水市民で、1人3万円を限度、使用期限は9月末を考えております。また、販売場所など詳細については今後詰めていくことにしております。

 次に、5点目のバイオマスタウン構想についてお答えいたします。

 本市のバイオマスタウン構想は、国のバイオマスニッポン総合戦略推進会議において承認され、2月27日付で農林水産省のホームページで公表されました。これを踏まえ、1点目の利活用の推進計画の策定についてですが、バイオマスタウン構想では大きく分類して7つの事業の調査や研究、検討などを実施することとしております。

 このうちの主なものの4つを紹介させていただきます。まず1つ目は、木質バイオマスから炭をつくり、その炭を土壌改良剤などに利用するための調査と、その際に発生する熱を有効に利用するための調査、2番目に、廃食油燃料化施設整備計画のための導入先やその販売についての調査研究と、あわせて生産量拡大のための収集方法の検討、3つ目は、食品加工汚泥の利活用促進に向けた調査研究、そして4つ目は、もみ殻から珪酸を抽出し、利活用するための研究等があります。これらの事業などのうち、効果が確認できたものから具現化を図っていきたいと考えております。これらの事業展開につきましては、推進委員会を立ち上げ、産学官民一体となり、将来につながる持続性の高い活動を目指すものであります。

 2点目のバイオマス教育・食育へのサポートの充実につきましては、市内の小学校数校にバイオマス教育モデル校をお願いし、教育ファームの形成も含め、食と環境が密接につながることを教える食育にまで発展させるための支援を行いたいと考えております。また、富山県立大学の協力により、市内の保育園、幼稚園、小学校,中学校を対象としたバイオマス出前講座も実施し、今後はハード事業、ソフト事業双方バランスよく展開する計画で事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。

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△帯刀毅君



○議長(泉田恒男君) 帯刀 毅君。

         〔26番 帯刀 毅君 登壇〕



◆26番(帯刀毅君) 社民党議員会を代表して質問をさせていただきます。

 代表質問も私で4人目でございますので、私は私なりに前の人とダブらないようにということで考えながら質問項目を選んできたわけでありますが、それでも1点だけはダブってしまいました。私なりに先ほどからの答弁を聞きながら調整をして質問させていただきますので、答弁をなさる方も私の質問に合わせてお答えをいただきたいと、そういうふうに思っております。それでは早速質問に入りたいと思います。

 まず、新年度予算編成に当たっての市長の思いということから始めさせていただきたいと思っております。実は、当初予算に対する市長の考え、このことにつきましては先ほどから何人の方からも質問に出ております。そしてまた、私どもにも3日の議会初日の日には、市長は1時間余りの時間をかけて、所信表明の説明の中で予算編成に当たっての考え方を示されておるわけでありますが、私の質問は考え方ではなくて市長の思いということでお聞きするわけであります。というのは、市長は今回の予算編成に当たっては本当にいろんな複雑な思いでこの予算編成に当たられたのではないかというふうに思っています。

 実は、市長は市長就任以来、ことしで4年目でございますが、任期最後の予算編成になるわけでございまして、ましてや分家市長、もう既に12月議会で11月の選挙には出馬するという出馬表明もされておるわけでございまして、そうなりますと、市長は4年前に選挙に立候補されたときには、市長のマニフェストを通じて、あるいは多くの皆さんの前で演説の中で公約としていろんなお約束をされてきたと思っております。私が市長になったら、あれもやる、これもやる、あれもやるというふうな感じではなかったかというふうに思いますが、そのことが果たして4年間、ことしも含めて4年間でございますが、すべて実現できているのかどうかということが問題であります。

 私は積極的にそのことに取り組みまして、ほとんど実現されておるかとは思いますが、まだ幾つか取り残されている部分も確かにあると思っています。本来ならば、ことしが最後の4年目の年でございますから、市長の思いとしてはそれをぜひ今年度でやり遂げて、すべて完成したかったという思いが強かったんじゃないかというふうに思っています。しかしながら、市長といえども、すべて自分の思うとおりにできることではありません。例えば、副市長さん、あるいは部課長さんのいろんな御意見を聞いて、調整をしなくてはならん場合もあります。また、議会から、これは議会の総意だというふうな感じで物を申せば、それを取り上げねばなりません。

 そうしますと、市長が思っておることを一つ、二つ、だんだんと消していかなければならない。大変な作業になるわけであります。そこで、市長の心の中にはいろんな葛藤があったと思いますが、本来ならば、本来などという言葉が適当かどうかはわかりませんが、世の中の常として、現職市長が再度立候補される、その年の予算編成というのは、選挙対策向けに大盤振る舞いの予算が組まれることが多々、多いわけです。今、国でも衆議院選挙を間近に控えて、まさに大盤振る舞いの予算が組まれています。無駄な予算もあるというふうに思っておりますが、その最たるものが今の定額給付金でないかと思っています。国民というよりも選挙民にごまをするといいますか、その支持率を上げるための私は予算編成でないかなというふうに思っています。市長もそれをやろうと思えばやれる立場に実はおいでになるわけでありますが、いかんせん、会社組織に例えれば、ワンマン社長が重役の意見も聞かずに、これはどうしてもやるんだとやり通して成功される場合もありますが、ほとんどの場合は、それが傷になって倒産に追い込まれるということも多々あるわけでございまして、市長は自分の気持ちを抑えて、本来、市長は性格的にはワンマン的なタイプではないかと私は思っておりますが、ここは個人的な考えを抑えて、市長の立場として今回の予算編成をさせる。私は大変複雑な思いでこの予算編成をされたというふうに思っています。そのできれば胸のうちをぜひ聞かせていただきたいというのが私の質問の内容でございます。

 2点目に、4年間の市長の実績と評価ということでお尋ねをするわけでありますが、私も、何と言っても市長の評価としては、児童生徒の医療費の無料化、これを6年生まで拡大していただいたと、これを本当に高く評価しておる次第でございます。私ども社民党、そして連合富山も中心になって、このことを2年前でしたか、市長に要望に行ったとき、私もそう思うと、できれば実現したいという答えを即いただきました。しかしながら、私どもも半信半疑で本当だろうかというふうに思っておりましたが、翌年の予算に直ちにこれを実行に移していただきました。本当に心から感謝しておる次第でございますが、特に私も小さいお子さんを持つ若い奥様方から、こんな話を聞いたら大変うれしく思います。その方たちは、射水市は本当に6年生まで子供の医療費は無料化されておると、大変ありがたく思っておる。子供は病気にならないことが一番でございますが、万が一なったときには6年生まで無料化ということで安心することができるという声を聞きます。

 特に、富山、高岡から射水市にお嫁に来られた方、富山市はいまだに未就学児まででございますし、高岡市は3年生まででございますから、そういうところから射水市に嫁に来られた方は、いや射水市に嫁に来てよかったということを聞きますと、本当に私も個人的には涙が出るぐらいうれしい思いをしたこともあります。そういう人たちになりかわりまして改めて市長に感謝を申し上げておきます。本当にありがとうございました。

 このことが私たちには4年間で市長の実績の中で最大の評価するところでございます。この後、まだまだ市長を評価するいろんな取り組みや事業、あるわけでございますが、私は市長の応援者ではございませんので、この後は私の答弁の中で市長みずからどんどん市民の皆さんに市長の実績を訴えていただきたいと思っています。私に与えられた時間は90分でありますが、大幅に市長にその部分はお譲りいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、今、私ども医療費の問題を取り上げさせていただきましたが、この問題については私ども大変深く思い入れがございます。というのは、この歴史をひもとけば、実は私どもの大先輩である東京都知事になられました美濃部亮吉さん、その東京都知事あるいは後ほど社会党の委員長になられた飛鳥田一雄さん、その方が横浜市長時代にこの医療費の無料化というものを取り組まれたわけであります。老人医療無料化から始まって、こういう制度が、そして全国的に実は広がったわけであります。美濃部都知事はこのことを高く評価されまして、実は2回目の選挙では361万5,229票という日本の選挙史上、最高の得票で実は当選をされています。いまだにこの記録はだれも抜き去ることができずに残っておるわけであります。

 先日、新聞で、私は6年生まで県内トップの水準でございますから、誇りに思っておったわけでありますが、新聞記事に、市ではなく群馬県では知事が新年度予算に中学3年生までこれは医療費無料化をするという予算を提案するという新聞記事には載っておりました。私もびっくりしました。群馬県はことし、知事選があるのかどうか私は知りませんけども、もし知事選があれば群馬、現在の知事さんは必ず私は最高点で当選されるんじゃないかと思っています。できれば、分家市長もこの公約を掲げて11月の選挙に臨めれば当選間違いないんじゃないかというふうな私は思いもしておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。

 私ども4年間の実績と評価という中で、ただ1点だけ残念に思うことがございます。というのは、去年あるいは一昨年も私はこのことを触れてまいりましたが、やはり今年度も予算に提案されておりますが、事務事業の見直しでいろんな補助金のカットということが、ここ、新年度も含めて3年間でやられてまいりました。最初の1年は全くそれに手をつけず、2年目から徐々にそういうことを取り組まれてきたわけでありますが、これは聖域なき行財政改革の一環として、やはり市民の皆さんにもこの苦しい台所事情をわかっていただきたいという思いで、すべてに聖域を設けず、一貫してこういうことを貫き通すんだという姿勢でやられたわけでございまして、私ども趣旨としては十分理解をしておるつもりでございまして、このことについての予算には反対はしませんでしたけども、私どもも4年前、正確には3年4カ月前の選挙にこのことはお守りするんだということを市民の皆さんにお約束をした経過もございまして、このことについては大変残念に思うことの一つであったということだけを述べさせていただきたいというふうに思っています。

 市民の皆さんの市長の実績に対する評価というのは、11月の選挙にそれが具体的な数字としてあらわれるというふうに思っておりますが、市長御自身、自分の3年間、ことしも含めて4年間の自分の評価をどういうふうに判断されているのかということをできればお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 続きまして、3番目、定額給付金とプレミアム商品券についてでございます。この定額給付金については、私ども社民党は一貫して反対をしてまいっております。しかしながら、残念なことに衆議院差し戻し再議決で法案は通ってしまったわけであります。そこで、支給されることになったんですが、私は端的に言いますが、ここで何を聞きたいか。まず、その定額給付金は世論調査では70%近くの人が反対、もっと使い道があるんじゃないかという意味で反対を示されております。そこで、市長はこの定額給付金については、賛成なのか反対なのかということ、賛成でも反対でも、国会の議論に市長は参画できるわけではないですけども、気持ちとして市長の気持ちを賛成なのか反対なのかということをまずお聞きをしたいと思っています。

 それとあわせて、それこそこの定額給付金,もらうのか、もらわないのかという話は、麻生総理大臣は、最初、高額所得者はこの定額給付金をもらうのは「さもしい」というふうにおっしゃっておりましたが、最近では一転してその定額給付金、もらって使うというふうに発言をされております。麻生総理の発言でございますから、もらうまでまだ1カ月ぐらいありますから、この後どう変わるか、予想もつきませんが、今のところもらうというふうにおっしゃっております。そしてまた、県議会のほうで湊谷県議が知事に同じような質問をされました。知事は、それをもらって、それに大幅に増額をして地域振興のために使いたいという答弁をされておりますが、市長は一体、この定額給付金をどうされるのかということをお聞かせ願いたいと思っています。

 そこで、我々はということになりますが、我々の党としてはこの定額給付金に反対をしてまいりました。そういう関係もございまして、私たち社民党の議員は、もらってそれを寄附するということにもできません。これは寄附行為は禁止されている関係上、そういうことはできないわけでありますが、私どもは一たんそれを県本部に基金として積んで、それを私たちの趣旨に沿うような最初から福祉施設−−私どもは福祉関係あるいはそういった雇用対策とか、そういうところに2兆円の予算を使うべきだという主張をしてまいりましたんで、そういうところに基金として積んで、改めて福祉団体あるいは今、失業者対策ですね、いろいろ御苦労をされておる団体等に御寄附をしたいということで、方針を決定しております。そのこともつけ加えて御報告をさせていただきたいと思っております。

 次に、これと関連をしてといいますか、プレミアム商品券のことについて、先ほどから竹内部長のほうから何度も答弁をされておりますが、きのう、テレビのニュースでやっておりましたが、県内15の自治体で、そのうちの8つの自治体でプレミアム商品券を取り扱うというふうな報道がされておりました。その中で一番率のいいのは、小矢部市の5,000円で6,000円分の商品券が当たるというやつだそうでございます。射水市の場合は、1万円で1万1,000円の商品券ということになるんですが、たまたま射水市が発表が一番早かったわけでございまして、いろいろな意味で早かったわけでございまして、そういう意味で取りざたされてニュースになっておったわけでございますが、私は、この商品券そのものについて反対するものではありません。ただ、心配するのはこの販売方法です。

 今、部長の答弁の中には、1人3万円までということで2万セットということになりましたが、私も考えてみますと、例えば制限なしにやれば大量買いで買っていってしまって、本当に欲しい人の手に渡らない、あるいは1世帯1セットというふうに考えますと、これは売れるまで時間がかかるなというふうな思いで、今は答弁の中で1人3万円までという答弁が出てまいりましたが、それが妥当かなと今思っておるところでございまして、私もこの販売方法は十分注意をして、1人でも多くの欲しいと思われる方に行き渡るような販売方法を考えていただきたいというのが私の質問の趣旨であったわけであります。もし、何か違った答弁があったらいただきたいと思います。

 それと販売時期でありますが、答弁の中では、4月中という答弁が出てまいりました。この定額給付金、それこそ早いところはきのうの時点で、しかも現金でもらった、テレビでうれしそうな顔をして映っておる方が何人もおりました。北海道、青森の小さな村、これは人口の小さいところは即そういうふうにして対応できるんですが、人口が多ければ多くなるほど手続に時間がかかる。新聞報道では、射水市は4月下旬ぐらいになるだろうという新聞報道の記事も私も見ております。そうしますと、この商品券の販売する時期と、この定額給付金の時期、それが私は今ちょっと問題にさせていただくわけでありますが、できれば同じ時期に定額給付金を配付、それと商品券を販売する。なぜならば、例えば定額給付金でその商品券を買おうと思っても、定額給付金をずっと先にいただいたならば、商品券発売までに何らかの形で使ってしまって、買おうと思ったときに、ああお金がなくなってしまったということにもなりますし、その逆のパターンも考えられるわけでありまして、その辺はその時期についてはぜひできれば調整をして、同じ4月ではありますが、同じ時期に調整していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業についてお伺いをいたします。

 この2つの事業、それこそふるさと雇用再生特別交付金事業、これは国全体の事業としては予算総額2,500億円の事業であります。そして、富山県の交付額は54.5億円の金額であります。それで、緊急雇用創出事業につきましては、国全体では1,500億の事業であります。それで富山県への交付額は21.4億円の規模であります。実は、私ども社民党議員会、県の単位で県の担当課長さんをお呼びして、この2つの事業について勉強会を開きました。そのときに、当然気になるのは、それではそれぞれの市町村に幾ら割り当てを見込んでいるのかということが大変気になりまして、それぞれの議員、うちは幾らか、うちは幾らかということを聞いておりましたが、そのときは担当の課長さんは、いや、これはまだ皆さんにお知らせするわけにはいかないと。これはあくまで人口規模、それとそれぞれの地域のあるいは失業者の数云々を加味して、それぞれの地域、市町村の割当額が決まっていくというふうに説明をされておりましたが、私はこの質問をするために、ちょっと財政課のほうに聞きますと、今、私どものいただいておる資料にも載っておるようではございますが、射水市では、ふるさと雇用再生特別交付金事業、これについては2億1,400万円、それと緊急雇用創出事業については1億円の予算が見込まれておるようでございます。

 私は、本来ならば人口規模というならば、2つ合わせて6億、あるいは7億ぐらいの予算を考えておったわけでありますが、実際に県から示された金額は、先ほど述べた金額であります。ということになれば、私は県のほうでその予算の半分ぐらいは使われるんじゃないかなという思いもいたしますが、そこでこの質問、本旨に入ってまいりますが、実は今年度、私どもの予算の中に23事業を対象に7,139万2,000円という予算づけがされております。私は単刀直入に言いますと、この予算の範囲内で今年度7,139万円ぐらいの予算では少ないんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。もっともっといろんな事業を計画して、この予算を倍ぐらいにふやす必要があるんじゃないか。

 考え方とすれば、ふるさと雇用再生特別交付金は3年間でありますので、例えば今年度よりも来年度はもっと雇用状況が悪くなる、来年度は多く使うんだという考え方も考えられないわけでもありません。しかしながら、高岡市を見ますと、今年度は2つの事業で6億5,500万円の予算計上がされておるわけで、それと比較をしても私は射水市の今年度の予算は大変少ないんじゃないかという思いで、今、質問をさせていただいておるわけであります。

 この事業、例えば県からの割り当てがこれだけというふうに決められておりましても、それも市からこういう事業をやるから、これだけの予算配分していただきたいということをどんどん申請で上げていかないと、これは県からの交付が来ないわけでありますから、予算規模以上に私はいろんなことを考えて、いろんな申請をしていただくなら、まさにこの事業が今、行政間の知恵比べだと私は思っております。今こそ役所の人は知恵を出して汗をかいて、一生懸命やる時期が来ているというふうに考えておりますんで、ぜひこの事業をもっと真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて質問とさせていただきます。

 次に、道の駅、海の駅、川の駅について質問させていただきたいわけであります。

 ここで言う海の駅、これは海王丸パークのことを指しております。本来、射水市で海の駅と言いますと、海竜マリンパーク、あれを位置づけられておるわけでありますが、私はあえて海王丸パークのことを今取り上げるわけであります。私が単独でこれは取り上げるわけではございません。実は、正月の元旦の新聞に、「呉西プロジェクト、6市長が語る」という大きな4面、5面を使った記事がありました。その中の射水市の部分に内川に川の駅が完成すれば3つの駅がそろうことになるということで、海の駅はそれはどこかと見ますと、括弧して海王丸パークというふうに市側から載せてあったわけでありまして、それを私は今使わせていただいておるわけであります。

 それをまず海の駅から始めさせていただきたいと思っていますが、富山県内で海の駅として有名なのは魚津の蜃気楼、あそこが海の駅であります。そして、一般の方は氷見の海遊館も、あれは海の駅なのかなとお思いでございましょうが、あれはフィッシャーマンズワーフということになっております。いずれにせよ、海の駅もフィッシャーマンズワーフも、氷見のものも魚津のものも大変よく似た施設であります。地元で海でとれた海産物を直販し、そして農産物もあるいはいろいろな地元の物産も販売をする。そして、レストラン等も備える。どちらか行かれたことは皆さんあると思っておりますが、同じような施設、そういったものを海の駅と言っているのが通常ではないかでしょうか。

 そこで私は、その普通の方が想像する海の駅のようなものを、本格的に海王丸パークに整備する必要があるんじゃないかと思っております。先ほど、堀議員の質問の中にも、3年後には新湊大橋が完成すると、新湊大橋周辺の整備を急ぐべきだという質問もございました。確かに、早ければ、順調にいけば3年後には新湊大橋があそこに完成をするわけであります。そしてまた、あそこには旅客船バースもあるわけでございまして、定期航路がないために定期的に船は泊まりませんが、それでも不定期ではありますが、年に何度かあそこに客船が泊まるわけであります。しかしながら、そのお客さんの待合所がどこにもないのが現状であります。そういったことも含めまして、ぜひ私は海王丸パークに、しかも新湊大橋が完成するまでに早急に、皆さんがイメージされるレストランがあり、あるいは地元のとれたてのものを直売する場所があり、いろんなものが置いてある、そんな想像できる、そういった海の駅を建設していただきたいということを申し上げるわけでありまして、ぜひ市の考え方を御説明いただきたいと思っています。

 次に、川の駅についてお尋ねします。川の駅、4月オープンに合わせるために一生懸命工事が進められております。これは私の地元のことでもございまして、私も大変楽しみにしております。そしてまた、地元の皆さんも早く完成すればいい、そしてどんな施設になるんだろうかということで心待ちにされておる施設でもございます。この川の駅が完成すれば、そこに観光船が泊まることになります。観光船、泊まることになるというのはちょっと問題でございまして、泊まっていただかねば川の駅とはならないわけでありまして、そうしますと逆に今度は観光船に市のほうから泊めていただくようにお願いしなくてはならない立場になるんじゃないかと私は思っております。

 そうなりますと、ここで観光船というのは、内川の航路申請をして、航路認定をもらっているのは新湊観光船、これは民間の会社でございますが、新湊観光船ということで特定されることになります。その新湊観光船でございますが、実は旧新湊の方は御存じのように、これはあくまで地元有志の方が内川の魅力をもっと広く観光客に知っていただこうということで、私に言わせれば、赤字覚悟で地元のためにということで立ち上げられた会社だと思っております。考えてみれば、なぜ赤字覚悟でというふうな話をするかと言いますと、実は私どももいろんな観光船を出しておる市あるいは町に視察に行ってまいりました。そこでお聞きすれば、最初はみんな、市直営で観光船を出していた。しかし、だんだんともうからないようになって、今度は第三セクターにした。そのうち、もっともうからなくなって、今度は民間に払い下げて、今は補助金を出して運航してもらっておるというのが実はほとんどであったわけでありまして、有名な観光地でさえ、そういう状況でありますから、ましてやこの北陸の地、雪が降ったら欠航、風が吹いたら欠航、波が立ったら欠航、そういう状況の中で私は利益が出るとは思えない。

 ですから、赤字覚悟でという言い方をさせていただいたわけであります。現実にそのとおりだと思っていますが、そうなりますと、その事業主の方たちは自分でほかの事業をされておるわけです。それがたまたまと言っては失礼ですが、今は順調にいっておるから、例えば観光船で赤字が出ても、自分たちの事業でそれをカバーすることができる。そういった状況で今日、来ておりますが、今こういうご時世でございます。いつ何どきどうなるかわからないわけでありまして、もし自分の会社が赤字ということになれば、観光船の赤字まで抱えるというわけにはいかない。そうしますと、そういう状況になったとするならば、観光船の存続が今度は危ぶまれるということになります。観光船をやはり存続させるのには、新湊観光船自身が自立できる会社になっていただかなければならないわけでありますが、そのためには私は市の協力が必要なんだろうというふうに考えております。

 ちなみに、例えばホタルイカが解禁になりまして、ホタルイカの話が出ますと、いろんな人から、「せっかくホタルイカ観光の船でとんがに、ことし中止だそうですね、何でけえ」って私に聞かれるんですが、市の事業なら私は答えますが、私は関係者でございませんので、いや、私も聞いておりますが、理由は知りませんみたいな感じでしか御答弁できませんが、例えば滑川のホタルイカ観光船は有名でございますが、滑川の観光船にしても、観光協会を通して滑川市は補助金を出しております。そして、今はなくなりましたが、魚津の蜃気楼観光、観光船を出しております。それもかつては魚津市からやはり同じような形で補助金を出しております。ただ、これは一つの例として、私は今御報告させていただいたわけでございますが、直ちに補助金を出すということにはならないと思っておりますが、いろんな面でやはり協力できることは協力していく必要があるだろうということで、この質問を取り上げさせていただきました。

 次に、この3つの駅が完成をいたしますと、やはり私は、道の駅、海の駅、川の駅、この3つの連携が必要になってくるんじゃないかと。道の駅、私もよく訪れる施設でございますが、大変いつ行っても盛況でございます。富山県内の道の駅の中で一番、お客さんといいますか、訪ねてこられる人が多い施設ではないかなと思っておるくらいでございまして、そこの駅に例えば私どもが訪ねるのは別としまして、観光客の皆さんが訪ねてこられたらば、やはりそういう人たちがこの3つの駅の宣伝、看板ぐらいで射水市には道の駅だけでなく海の駅も川の駅もあるんだというような看板ぐらいは上げて、できればその3つの駅を拠点とした観光マップぐらいはつくって、そういう皆さんにお渡しする、それぐらいの連携が必要になるんじゃなかろうかと私は思います。特に、逆コース、川の駅を来て、それから順番に海の駅にというのは少ないだろうと思っていますが、やはり海王丸パークあるいは道の駅に来られた方は、やはり市内を観光してもらうという意味では、そういうことが大事なことになっていくんじゃないかというふうに私は思っておりますんで、そのことについてもぜひ御見解があればお聞きしたいと思っております。

 次に、障害者雇用の状況と今後の考え方ということでお聞きをいたします。

 今、それこそ雇用状況、大変な状況になっております。2月28日の新聞での報道では、全国でもう15万7,000人の失職者が出ていると。富山県では3,141人の、そして内定取り消しが4人というふうな新聞記事が出ております。大変な雇用状況になっております。私は、あえてここで障害者雇用の状況と今後の考え方ということで御質問するんですが、健常者の皆さんでさえ、こういう大変な時期に、果たして障害者の皆さんの雇用が守れるのかと、私は大変心配をしてこの質問をさせていただくわけであります。

 これはデータ的には古うございますが、19年度の数字でございますが、先日、新聞に障害者雇用、富山県は19年度、「全国平均を上回っている」が1.61%であるというふうに報じておりました。これは、障害者雇用促進法によれば、一定規模の企業に従業員の1.8%の従業員を雇いなさいというふうに法律で実は義務づけられておるんです。しかしながら、現状では国も県もその水準以下であります。そこで、まず射水市の現状をお聞きをしたいわけであります。そこで、どういう答えが返ってくるかわかりませんが、当然のことながら、私は国や県と同じようにこの法定1.8%を下回っているんじゃないかというふうに思います。そうするならば、1.8%あるいはそれ以上に向けて障害者雇用をいかに今後していくのか、市の考え方をぜひお聞かせを伺いたいと思っています。

 これは一つ私の提案でございますが、実は広島県では平成18年4月1日から物品の調達に当たり、積極的に障害者雇用をしている県内の事業者を、障害者多数雇用事業者として認定し、当該事業者に対する受注機会の拡大を図る、そういう制度を導入しているというインターネットで調べたら、そういうものが出てまいりました。例えば1.8%以上の雇用、それも大事なことでありますが、もっと小さな50人規模あるいは10人、20人規模の会社で、例えば1人、2人の障害者を雇用しているということであれば、この法律の1.8%どころか1割、あるいは極端に言えば2割の障害者雇用をやっておられる事業者もあるんじゃないかと思っております。そういう事業者、もしあれば、やはり私はこの広島県のように制度をつくればいいのですが、制度をつくることができなければ、少なくとも市から感謝状の一つぐらい上げたり、いろいろ物品を積極的に買ってあげたり、そういうことが必要なんじゃないかというふうに私は思っておる次第でございます。このことについて、市としても何か考え方があればぜひお聞かせを願いたいと思っています。

 最後に、桜町下水処理場の今後の考え方についてお聞かせを願いたいと思っています。

 桜町下水処理場センターは、昭和49年11月に実は供用開始しておる処理場でございます。以来30年近く、旧新湊市街地の汚水を処理してきた施設であります。しかしながら、神通川左岸流域下水道が平成9年12月に供用開始以来、徐々に流域下水道への切りかえを行って、18年4月1日にはすべての切りかえを終えて、今は機能を停止している施設になっております。そこで私は何を言いたいか。もう機能を停止して3年でございますが、そこは地域住民に30年余り、本当に迷惑施設として御迷惑をおかけした施設であります。通常、その処理をしておるときに、その近くを通っても、そんなににおいはしないんですが、皆さんも昔、御記憶にあると思っておりますが、今はほとんど水洗便所でございますが、昔はうちにくみ取りに来てもらう、そしてくみ取りが終わっても、1時間、2時間はあの独特のにおいがうちの中にこもっているんですね。そのにおいが実は、常にではないですが、下水処理場の汚泥の搬出時にはしておったわけであります。私も時折その前を通るときには、ああきょうは汚泥処理した日だなと、直ちにわかる、そういう状態が毎日ではなくて月に何度かのことでありますが、それでも30年近くその地域の人たちは、そのにおいをかぎながら我慢してこられたわけでありますから、私は早急にその施設を取り壊して、迷惑をかけた分、その地域の人たちが喜ぶ施設をつくるべきだと。施設といっても公園的なものになるんじゃないかと思っていますが、そのときにはその地域の皆さんの意見を十分に聞いて、私は早急に跡地の利用計画を立てるべきだというふうに思っています。ぜひ当局の考えをお聞かせ願いたいと思っています。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) まず、新年度予算編成に当たっての思いについてでございますが、帯刀議員さんにはいろいろと御推察をいただきましてありがとうございました。

 射水市総合計画は今年度から第一歩を踏み出すところでございますが、この計画は私のマニフェストの本旨である市勢の伸展や市民生活のさらなる向上を目指して、長期的な展望に立った計画性と実効性を兼ね備えた計画であるととらえており、平成21年度計画事業についても着実に予算化を図ったところであります。今後とも総合計画に基づき、9万5,000の射水市民に幸せと希望を与えられるようその実現に邁進してまいります。

 次に、4年間の私の実績と評価についてでございますが、さきの市長選挙におきまして、「あなたとのお約束」とするマニフェストを市民の皆様にお示しいたしました。市長就任以来、このマニフェストを常に政策の基本として位置づけ、その達成に全力で取り組んでまいりました。

 厳しい財政状況下での市政運営でありましたが、主なものを上げてみますと、先ほども評価をいただきました子供医療費の無料化の拡大、射水市全域を網羅したコミュニティバスの運行、徹底した行財政改革の推進による健全財政の確立、富山新港の物流機能強化と企業誘致による税収の確保、射水ブランドの推進、さらには市民との協働による開かれたまちづくりなど、お示しいたしましたマニフェストはおおむね順調に進捗しているものと認識しているところであります。なお、統合庁舎の建設につきましては、議員初め市民の皆様の御意見をお聞きしながら、早期着工に向け一歩一歩、歩みを進めてまいりたいと考えております。また、人件費の30%削減という数値目標につきましても、これは統合庁舎建設による行政改革のさらなる推進を前提にした数字であることから、現在は19%の削減までに努力をしているところであります。

 しかしながら、最も大切なことは、さまざまな政策を実行することによって、どれだけ市民の皆様お一人お一人の幸せを実現することができるか、つまり市民満足度をいかに高めることができたかであります。これまでも市民の皆様と心を一つにしたまちづくりを市政運営の基本に置いてまいりましたが、その評価につきましては議員各位を初め、市民の皆様お一人お一人がなさるべきものだと考えております。

 いずれにいたしましても、社会経済情勢が激変し、市民の皆様の価値観あるいはニーズというものが大きく変化する中で、かつては予想すらできなかったような新たなまちづくりの課題も山積しております。まさにまちづくりにはゴールはないのであります。総合計画もスタートしたばかりであり、これからが重要であります。常日ごろからの市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、市民の皆様と力を合わせ、ともに射水市の輝かしい未来を切り開いてまいりたい。そして市民の皆様お一人お一人の幸せを着実に実現してまいりたいと決意を新たにいたしております。今後とも議員各位と市民の皆様の御理解とお力添えを心からお願い申し上げるものであります。

 さらに、定額給付金とプレミアム商品券についてお尋ねでございますが、特に定額給付金につきましては、政策としての是非はともかく、経済情勢が急激に悪化する中で、少しでも経済の活性化につなげたいという政府の思いは心情的には理解できるものがあります。また、定額給付金を受け取るかどうかという御質問でありますが、私自身は受け取って、給付金の趣旨に沿い、家族と相談の上、早いうちに射水市内で消費したいと考えております。

 なお、プレミアム商品券に関する質問、それからまた、新湊観光船につきましては、私も大変感謝をいたしておりますし、市としても協力できるように担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 帯刀議員御質問の4番目のふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業についてお答えいたします。

 初めに、2つの事業の趣旨でありますが、現下の雇用失業情勢にかんがみ、国が交付金を都道府県に交付して、県が基金を造成し、この基金を財源として平成21年度からの3年間で県及び市町村が雇用創出事業を実施するものであります。

 まず、21年度ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、7事業で雇用者延べ人数13人、事業費3,281万9,000円を実施してまいります。また同様に、緊急雇用創出事業につきましては、16事業で雇用者延べ人数40人、事業費3,857万2,000円を実施してまいります。今申し上げましたように、平成21年度では事業費が7,139万1,000円、雇用者延べ人数が53人となるわけであります。

 お話にもありましたけれども、新年度におけるこの両事業については真剣に考慮いたしました。私もできるだけ21年度に予算化できればと思っておりましたが、事業採択内容からして22年度以降へ先送りしなければならない大きな事業が幾つかありました。このようなことから、今回の予算額になったということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、以降3年間の合計では、帯刀議員からも話がありましたが、総事業費3億1,420万円、延べ人数にすると203人の雇用創出を見込んでおります。さらに、市単独でも雇用安定助成金給付金事業、離職者能力再開発訓練奨励金交付事業、農林漁業新規就業者等支援事業、これら3事業で1,320万円などの緊急雇用対策を実施していくものであります。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず3番目のプレミアム商品券について、お答えします。

 議員御質問の少しでも多くの人に販売してはどうかとの御意見で、1人3万円限度とすることに対しまして、評価していただき、どうもありがとうございました。参考までですが、他の自治体等で実施しようとしているところは、1人に販売する金額は5万円もしくは10万円が最も多くを占めております。本市では、少しでも多くの市民の方々に買っていただくために、このたび3万円を限度とする予定にしているものであります。またこのことは、1世帯1人が3万円購入した場合でも約6,700人が購入でき、最低でも5世帯に1世帯は購入できることとなってきます。なお、4月中に発行するということは、少しでも早く多くの方々に購入していただくことにより、より早く地域経済の活性化に役立てていただきたいという思いがあるからであります。

 次に、5番目の道の駅、海の駅(海王丸パーク)、川の駅についてお答えいたします。

 まず最初に、新湊大橋については、東西埋立地の一体的活用や交流人口の拡大など、地域への波及効果が大いに期待できることから、一日も早い完成に向けて要望活動を展開しているところであります。議員御提案の観光客増加に伴う海王丸パークの施設整備についてですが、新湊みなとまちづくり方策には、現在の海王丸パークの駐車場の約1.7ヘクタールに物販、飲食、温浴等の施設を誘導するように掲載しており、現在、新湊みなとまちづくり戦略会議で、民間活力の導入方法について調査、検討をされております。これらの施設整備は臨海部のにぎわい創出の起爆剤になると考えており、土地所有者である県の意向も踏まえながら、事業者の進出を促していきたいと考えております。

 次に、御承知のとおり、今度完成する川の駅は内川周辺の観光の中心として位置づけられ、集い、にぎわい、憩う魅力ある水辺を創出する施設であります。今後、この施設を核として周辺の観光振興はもとより、地域の活性化や地域経済への波及効果など、大いに期待するものであります。観光振興、にぎわいづくりの観点から、海王丸パークと川の駅を結び、点から線へ、線から面へと広がりを考える際に、観光船は必要欠くべからざるものであり、そのため、川の駅と新湊観光船との連携、協力が不可欠と考えております。また、質の高い水辺を生かしたまちづくりの推進や、より魅力的な観光振興の観点から、新湊観光船は本市観光振興の大きな目玉の一つであり、今後支援について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、また、おもてなしの心から観光客に対し、より親切でわかりやすい観光施設の案内看板はもとより、市内施設の地図やパンフレットなどを設置していくことが必要であり、今後ともその整備、作成を推進していきたいと考えております。

 次に、障害者雇用の状況と今後の考え方についてお答えいたします。

 まず、民間企業における障害者雇用率の現状は、ハローワーク高岡管内になりますが、平成20年の数値では実雇用率が1.67%で、法定雇用率達成企業の割合は60.4%となっております。平成19年3月の障害者基本計画策定時のアンケートによりますと、障害者が仕事をしてない理由としては、病気、障害が重いことのほかでは、受け入れてくれる職場がないことや、自分に合った仕事がないことであり、今後は障害者の受け入れ促進を図るため、事業主や職場の理解を深めてもらうとともに、就労条件の整備などを図ってもらうことが必要であると考えております。

 なお、平成21年度からは、新たに障害者雇用支援員を配置し、障害者雇用の拡充及び施設における仕事の開拓を図るための、企業訪問や福祉施設での障害者への技術指導、福祉施設の製品の販売促進、及び市場開拓などを行うこととしておりますが、今後とも、国・県等と連携し、福祉施策と雇用施策との連携を図りながら障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、本市の入札制度におきましては、障害者雇用を行っている事業所については、現在、市内建設公共工事業者のランクづけをする際に評価項目の一つとして取り入れております。議員の御意見は貴重な提案であると考えておりまして、今後ともそういった観点を重視するように努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 中田上下水道部長。

         〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の7点目、桜町下水処理場の今後の考え方についてお答えいたします。

 御質問にありましたように、桜町浄化センターは、公共用水域の水質向上や健全な水環境の保全を図るために昭和49年に供用を開始し、公衆衛生の向上に寄与してまいりましたが、施設の老朽化と神通川左岸流域下水道が整備されたことにより、平成18年度からその機能を停止いたしております。跡地利用につきましては、今日まで廃止に伴う補助金返納等の課題があり、国・県との協議に少し時間がかかっておりましたが、平成20年12月22日付で国土交通省から財産処分基準が示されたことから、平成21年度には事業の認可変更を含め、改めて協議を進めてまいります。

 基本的な利用方法としては、その施設には現在も同処理区の雨水ポンプ施設が併設されており、浸水対策上、重要な機能を有していることから、雨水対策基本計画策定の中で、現在のポンプ施設能力を含め、再検討し、雨水処理施設として既存施設の一部も利活用したいと考えております。計画立案に当たっては、議員御指摘のとおり、今後とも地区住民の皆さんの御意見を十分にお聞きし、整備案に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

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△高橋賢治君



○議長(泉田恒男君) 高橋賢治君。

         〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 本日、最後の質問になりましたが、5番目の質問ということで、私もできるだけ重ならないように考えてきましたが、それでも大分ダブっているようでありますので、私なりの質問をさせていただきたいと思います。それでは、誠志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 初めに、市の緊急経済対策、雇用対策についてお伺いをいたします。

 昨年、アメリカで発生をいたしましたサブプライム住宅ローンの問題、そしてまた証券会社のリーマン・ブラザーズの企業破綻等々により、世界じゅうが金融恐慌に襲われるという、今や我が国も昨年の10月以降、100年に一度と呼ばれる未曾有の急激な国内景気の後退から、今、倒産がふえ続け、雇用環境の悪化を招き、さらに厳しさが増す一方であります。昨年10月からことしの3月までに、職を失う非正規労働者は全国で約15万人余りにも達し、前日本銀行副総裁の武藤敏郎氏の経済懇話会の講演では、この1年間に270万人の雇用が喪失をする可能性があると言われております。今後も一段と悪化する見通しであると言われておりますが、日銀金沢支店の景気判断でも、これまでの悪化から大幅に悪化の表現に改められました。このような状況下、政府の対応も国民にとってはよく理解ができない状況が続く中、さらに国民の不満が高まる一方であります。「政治をきちんとやらなければ経済がよくならない」の言葉どおり、早急な経済対策を実行していただくように強く望むものであります。

 そこで今、企業の大幅な減産を受け、雇用問題が今後さらに深刻な状況になってくると思われます。分家市長は、21年度予算案の中で、経済雇用対策で新年度予算案、さらに補正案に総額5億8,000万円を計上、現下の社会情勢を踏まえ、雇用創出の支援や経済活性化の事業等に重点的に予算化をしたとありました。私も市長の早急な対応に評価をするものでありますが、現在、射水市内の雇用の状況はどのような状況下にあるのか、お聞かせをいただき、また21年度に市が行おうとする経済雇用対策について具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、本市のバイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。

 本年1月20日に、射水市のバイオマス利活用策について協議を進めてこられましたバイオマスタウン構想策定委員会から、その構想が分家市長に提出をされました。この構想の大きな目的は、新たな産業や雇用の創出、地域温暖化防止に向けた活動などが大きなねらいであると聞いております。循環型社会を再認識したり、環境問題を家族で考えたり、食育や教育のつながりを持たせるなど、前向きな取り組みであると喜んでいるところであります。そして、何よりもこの計画を進めていくためには、民間業者との協力関係が必須の条件であろうかと思っております。昨年8月から9月にかけて、民間業者から本構想に対して事業提案を募集され、4件の提案があったと聞いております。そして、実現化の可能性の高いものは構想に反映させたいとのことでありましたが、その提案内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、事業者提案の実現に向けた市の姿勢と補助支援策についてはどのように考えておられるのか。また、今後どのような計画で事業展開を進めるのかをあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、高齢者介護の課題と取り組みについてお伺いをいたします。

 高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれ、介護が必要な期間が長期化をしたり、介護をする家族の高齢化などが進んだり、家族による介護では十分な対応が困難となり、こうした中、介護の問題は国民の老後生活最大の不安定要因となっております。高齢者介護に関する制度も医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが自由に選択をできない、サービス利用時の負担に不公平が生じております。介護を理由とする長期入院、いわゆる社会的入院等医療サービスが不適切に利用されている等の問題が指摘をされ、そういった中で、不安や問題の解消を図り、今後急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に補う仕組みの確立のために、介護保険制度が2000年度、平成12年度に導入をされました。現在、国では将来の不安を乗り越え、安心と希望を抱いて生活できる超高齢化社会を築いていくため、これまで築いてきた基盤を充実させ、新しい選択肢を積み重ねていく必要があるとして、以下3つの実現すべきビジョンを掲げて、今、議論をされているところであります。

 1つ目には、高齢者みずからが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境づくりとして、コミュニティーワークコーディネーターの輩出,2つ目には、高齢者が住みなれた自宅や地域で住み続けるための介護の質の向上として、在宅生活を支援するサービスの基盤整備、在宅生活支援のリハビリテーションの強化、医療と介護の連携強化、認知症対策の充実、3つ目には、介護従事者にとっての安心と希望の実現として、介護事業所における介護従事者の処遇に関する情報の公表、介護従事者が誇りとやりがいを持って働くことができる環境の整備、介護従事者の確保、育成、本市においてこのビジョンが決定された場合、どのように進められようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、病床数の変化により、いわゆる介護難民と言われる方々がふえているわけでありますが、市への相談もふえているかと思います。その後の療養病床数削減による影響の中で、各病床数の変化について、及び特別養護老人ホーム入所者数、並びに待機者数の状況についてお伺いをいたします。

 次に、介護保険料についてお伺いをしたいと思います。

 県下で今、6市3組合、9保険組合があるわけでございますが、サービス利用料や施設整備目標などを見込んだ第4期介護保険事業計画が策定をされ、それに基づき介護保険料が決定をされております。保険料の増額検討をされたところは施設整備を重点的に行った、地域密着型のグループホームを整備したなど、据え置きか引き下げは利用見込みの減、基金の活用でありますが、県による平成20年度と23年度の推計を比較すると、65歳以上の人口は約5%ふえ、うち要介護の認定者も10%増加する見通しとなっております。サービス給付のための費用も次期計画では16%もふえるといたしております。当市の計画を見れば一目瞭然でありますが、改めてお聞きをします。

 第1号被保険者の負担割合が19%から20%となる影響、介護報酬改定3%となる影響、標準給付額が第3期より20億円の増加が見込まれる影響、要介護等認定者及びサービス利用者の増加が県の推計と相違点があるのか。また、居宅サービスや地域密着型サービス等の基盤整備を図るとなっておりますが、具体的にどうされるのかもお尋ねをしたいと思います。富山市においては、基金等を利用し4,783円の据え置きと報道されておりました。当市も同水準になるわけでありますが、高齢者を取り巻く介護、医療は大変厳しいものがあります。行政の温かい手を差し伸べていただきたいものと考えております。

 次に、コミュニティバス事業についてお伺いをいたします。

 コミュニティバス事業については、平成18年10月から実証運行を得て、19年4月1日から本格運行がスタートしております。19年度に2億4,260万円と大変大きな予算をつけて分家市政の一つの目玉事業としてスタートをしたわけでありますが、20年度に市民からのアンケート調査を行い、ルートやダイヤ設定をし、その後、利用者数については少しずつ増加をしているとも聞いておりますが、地域によってはまだたくさんの意見や要望があると聞いておりますが、本格運行開始から3年目を目途に見直すということも聞いております。市として、住民の意見をどう受けとめ、見直されようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、文部科学省が実施した全国体力テストで、富山県や石川県は小学校5年、中学校2年の男女ともまずまずの結果であったと報じられております。文部科学省は学力テストと同様、都道府県等に市町村別や学校別の結果を公表しないように求めていると聞いておりますが、それではせっかくの調査結果を生かし切れないのではないか。公表によっては、学校現場に奮起を促し、また家庭にも問題意識を共有してもらう効果のほうが大きいのではないかと思うわけでありますが、結果を詳細に分析し、その上で課題を把握し、市町村教育委員会と連携をして、児童生徒の体力向上に取り組んでいかなければならないと思いますが、射水市としての対応はどうされるのか、教育長のお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。



○議長(泉田恒男君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 高橋議員お尋ねのうちの高齢者介護の課題と取り組みのうち、3つのビジョンにつきましてお答えいたします。

 およそ15年先を見据えて取り組むべき介護の課題について、安心と希望の介護ビジョン会議で取りまとめられ、昨年11月20日に厚生労働大臣へ提言されたところであります。いずれのビジョンにつきましても着実に実現していくべき重要な項目であると考えております。

 本市におきましては、今年度、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を図るため、今後の中長期的な高齢者施策の動向や、高齢者を取り巻く状況を視野に入れた高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画を策定しました。高齢者みずからが、まちづくりの担い手として積極的にまちづくり活動に参加し、介護や日常生活の支援が必要となっても、できる限り自立し、尊厳ある生活を安心して送れる長寿社会の形成を目指すものとして「笑顔あふれる、健やかで いきいきとしたまち 射水」を基本理念としております。これは提言された安心と希望の介護ビジョンの趣旨を取り入れたものであり、本計画の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。今後、このビジョンに基づき、国や県の取り組みが具現化された際には、その動向を注視するとともに、担うべき分野を見定め、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(泉田恒男君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 高橋議員御質問の1番目の経済対策、雇用対策についてのうち、21年度予算案の中で、経済雇用対策で総額5億8,000万円を計上、その具体的中身についてお答えいたします。

 まず、雇用、就業機会を創出、提供するために、先ほどの帯刀議員の御質問にもお答えいたしましたように、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の2補助事業で約7,100万円、及び市単独の緊急雇用対策3事業で約1,300万円を実施いたします。

 次に、中小企業への円滑な資金供給を図るために、緊急融資経営支援資金等の取扱期間延長や、市の制度融資等に係る信用保証料の全額助成を合わせて2億4,800万円を実施いたします。さらに、個人消費を喚起し、市内経済の活性化を図るために、地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行するとともに、道路維持補修に1億2,000万円、雨水対策に3,000万円、教育施設改修に3,300万円などを初めとする公共事業の前倒しとして合計額で約2億2,400万円を実施いたします。新年度に向けて、これらの事業を通じて本市における喫緊の課題であります地域雇用、経済対策に全力を尽くしてまいります。

 以上であります。



○議長(泉田恒男君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 高橋議員御質問の全国体力テスト、全国体力・運動能力調査についてお答えいたします。

 富山県の小学校5年及び中学校2年の男女とも、全国体力・運動能力の調査結果は、いずれも10位台でございました。本市においても二,三の種目を除いて全国平均を上回っており、おおむね良好だったと受けとめております。それぞれの学年の概要を申し上げますと、小学校5年生では、男女とも反復横跳びやシャトルラン、長座体前屈では全国平均を上回り、敏捷性や持久力、柔軟性があると考えられます。一方、上体起こしは男女とも全国平均を下回っており、腹筋がやや弱いという結果が出ております。中学校2年生では、男女とも握力や反復横跳び、長座体前屈、上体起こしが全国平均を上回り、筋力や敏捷性、柔軟性を持っております。しかしながら、持久走と50メートル走が全国平均より劣り、運動の基本である走力の向上に課題が見られると考えております。

 御指摘の競い合うということにつきましては、以前にも申し上げましたけれども、どの年齢でどのような競争をどのようにという視点が重要であると考えております。したがいまして、小学生、中学生を対象とした体力調査、体力・運動能力調査でございますけれども、これは学力調査と同様、その結果を都道府県単位で公表するのが適当であると思います。本市教育委員会及び各学校におきましては、全国や県の状況とそれぞれのデータを比較分析し、改善に取り組んでおります。なお、体力調査、全国体力・運動能力調査でございますが、これにつきましては、実態を正確に把握し、改善に当たるという意味で、継続して行い、検討していくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の5番目、コミュニティバス事業についてのうち、1点目の利用実態についてお答えいたします。

 平成19年4月1日に、射水市コミュニティバスとしての本格運行を開始してから約2年が経過しようとしております。昨年5月には、市民の皆様からの御意見、御要望を踏まえて、ルートやダイヤの見直しを実施するととともに、子供や障害者の方に優しい料金体系にしたところでございます。この結果、利用状況につきましては、路線の統合などを行ったことから、単純に比較はできませんが、見直しをした路線につきましては、おおむね効果が上がってきているものと見ております。その後、市民からの要望の主なものといたしましては、JRとの接続の改善、運行時間帯の見直し、増便、それから運行ルートをわかりやすいものになど、多くの意見が寄せられているところであります。

 次に、見直しについてお答えいたします。見直しに当たりましては、スタート当初は本格運行開始後3年をめどに、利用者の少ない路線について見直しを行うとしてスタートしたところでありますが、その後、一部地域において見直しを求める声が多かったことから、昨年5月にルートやダイヤの改正を行ったところであります。ことしも市民の皆様から改善の要望があった点を中心に見直しを行いますが、今回は昨年の改正を踏まえて、ダイヤをわかりやすくするため路線を分割するなど、便利でわかりやすくするための改正を行うほか、利用の少ない時間帯の便を減らし、その一方で利用増の見込める時間帯の便に回すなど、より多くの市民の皆さんに利用していただくための改正を行うものであります。

 このように、必要に応じて3年を待たず毎年見直しを行ってきているところであります。これまでに寄せられました意見、要望につきましては、可能なものについてはできる限り反映させるように努めておりますが、費用面や効果の面から実現できなかったものもございます。こういったものにつきましては、引き続き実現に向けて調査研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、常に住民ニーズを酌み上げる努力を行い、効率的で効果的な改善を進めながら、より便利でわかりやすく、市民に愛され,喜んでいただけるコミュニティバスを目指してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の3番目の高齢者介護の課題と取り組みについての2点目、特別養護老人ホームの入居者数及び待機者数の状況についてお答えいたします。

 まず、質問の中にありました療養病床削減による影響についてでありますが、本市には介護療養病床が99床あり、国及び県の転換計画に基づき、平成23年度末まで介護老人保健施設等に転換するものとされています。本年1月に、当該医療機関に対する県の療養病床転換意向調査が実施されましたが、転換の時期等は未定であり、医療報酬の改定を見きわめ、転換方針を決められるものと考えているところであります。現在のところ、平成22年度に医療の療養病床から老人保健施設への転換、1事業所,その1事業所のうち、17床が転換される予定と聞いております。療養病床の転換につきましては、引き続き県及び医療機関と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所者数及び待機者数の状況についてでありますが、平成20年10月1日現在、入所者数が494人、入所待機者数が423人であり、入所待機者数のうち、自宅待機者の方が191人、一般病院等に入院の方が131人、介護老人保健施設に入所の方が81人、介護療養型医療施設に入所の方が20人という状況であります。

 次に、御質問の4番目、介護保険料についての1点目、被保険者の負担割合の増加についてお答えいたします。介護保険の財政運営において介護給付費の財源構成は50%が国・県、市による公費負担、残り50%が65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料で賄うものとされております。御質問の第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合の見直しにつきましては、今後、ますます増加する高齢化の進行に伴い、第2号被保険者の軽減を図り、その分、1%を第1号被保険者で負担するものであり、これにより約2億円の保険料の増加が必要となる見込みであります。

 次に、介護報酬のプラス3%の改定の状況でありますが、これは介護従事者の処遇改善を図るという趣旨などから見直されるものであり、本市の介護保険料の引き上げの要素にもなるわけであります。なお、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、影響額の2分の1相当額については、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金で措置されるものとされており、この特例交付金につきましては、本定例会に関係条例の制定として提案いたしております介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てを行い、安定した介護保険財政運営に活用したいと考えているところであります。

 次に、標準給付額が第3期より20億円の増加が見込まれる影響については、標準給付の20%を第1号被保険者の介護保険料で賄う必要がありますので、これの金額につきましては約4億円の保険料の増加が必要となる見込みであります。

 次に、御質問の2点目の県の推計との相違についてでありますが、本市の事業計画では、平成20年度と平成23年度の推計を比較すると、65歳以上の人口が約5%増、要介護認定者数は約7.5%増、またサービス給付費のための費用、次期計画、第4期でありますが、約12%の増加を見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、本市における第3期の給付実績を踏まえた第4期を計画したものであり、また人口統計に基づく高齢化の進展、要介護認定者の増加や、介護サービス基盤の整備を適正に見込んだものであり、県の介護保険事業支援計画との整合性を図り、取りまとめたものであります。

 続きまして、3点目の基盤整備の具体的な対応についてお答えいたします。まず居宅サービスについては、必要とされるサービスが住みなれた地域で受け入れられるよう、通所介護、訪問介護サービスなどの整備や、24時間安心して暮らせるように、夜間対応型の訪問介護サービスの整備を重点的に図ってまいりたいと考えております。

 また、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護やグループホーム等の現在市内7つの日常生活圏があるわけでありますが、その地域にバランスよく適正に配置されるよう整備を図る予定といたしているところであります。これらの整備につきましては、射水市高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会での審議を踏まえるとともに、また県の介護保険事業支援計画との整合性を図ったところであります。今回の介護保険料の改正につきましては、多段階制も視野に入れて条例の改正を一部、今議会にも上程いたしておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(泉田恒男君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 御質問の1番目の経済対策、雇用対策についてのうち、市内の雇用状況についてお答えいたします。

 ハローワーク高岡管内での実績になりますが、5人以上の人員整理を行った企業数とその人数が、平成20年4月から12月までの間に39社、746人で、昨年の同時期の20社、439人に対し大幅にふえてきております。今後ますます雇用情勢は厳しさを増すものと思っております。また、これから大幅な人員整理を予定している企業については、ハローワーク高岡と今後とも連携を密にとりながら把握に努めていきたいと考えております。

 次に、2番目のバイオマスタウン構想についてのうち、まず1点目の民間事業者からの提案内容についてお答えいたします。

 提案のあった4件のうち、1つ目は、民間企業からの提案であります。本市は木材製材業から樹皮、製材廃材などが大量に排出され、公園、街路樹などの刈り草や剪定枝も含め、木質系バイオマスとして年間約4万2,000トンが排出されており、その90%以上が堆肥や骨材原料として利活用されております。これらをより高度な変換技術で利活用するため、炭を製造し、培養土の基材とすること、さらにその炭の製造過程から発する熱を利用して、水産養殖研究に供給すること、また製造過程から発生するガスをエネルギー化し、発電することなどが提案されました。2つ目は、市内農事組合法人から有機質の補給のために家畜ふん尿、稲わら、もみ殻から堆肥をつくり、水田や畑に供給することが提案されました。また、3つ目は、市内のゴルフ場からも提案をいただいており、刈り芝を産業廃棄物処理するのではなく、堆肥化し、農家への配付、土壌への還元の提案を受けております。最後に4つ目ですが、廃食油を灯油や重油と混合し、燃料として使用することについて、市内福祉法人から提案がありました。以上の提案のうち、有効で具現化が可能と考えられるものを本市の構想に取り入れております。

 次に、第2点目の御質問についてですが、これらの事業の実現に向けての調査や計画、研究のための費用を新年度予算に提案させていただいたところであります。調査、研究の結果、国の施策に合致し、ハード事業が実施可能となった場合は、対象事業費の3分の1から2分の1の範囲で国から交付金を受けることができます。市の補助支援につきましても、事業の内容を精査し、前向きに検討していきたいと考えております。

 3点目の事業展開、新年度の事業の計画につきましては、新年度早々には本事業の推進のための委員会を設置し、産学官民一体となり、構想に沿った事業展開を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(泉田恒男君) 以上で代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(泉田恒男君) 次の本会議は9日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時10分