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富山県 射水市

平成20年 12月 定例会 12月15日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月15日−03号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                  平成20年12月15日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      橋本孝雄君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     村下四郎君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     竹内直樹君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   竹内三和君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   竹内 満君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) おはようございます。

 本日の出席議員数は、ただいまのところ34名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(横堀大輔君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は7名であります。

 質問は、次の順でお願いいたします。

 1番、小島啓子君、2番、義本幸子君、3番、伊勢 司君、4番、古城克實君、5番、津田信人君、6番、泉田恒男君、7番、津本二三男君、以上のとおりであります。

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△小島啓子君



○議長(横堀大輔君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。

 通告をしました4点の問題について御質問を申し上げます。

 まず、質問の第1点目は、射水市図書館についてです。本定例議会におきまして、射水市図書館の利用実態や費用効果等を考慮し、開館時間及び休館日を変更するため、条例の一部を改正しようと提案されておりますことについて、幾つかお尋ねをいたします。

 公共図書館は、住民の生活に密着した地域の情報拠点として利用しております。複雑化した現代社会の中で、多様な情報資料を広く住民に提供するのは公共図書館の大切な役割です。地域住民の図書館としての機能を果たしていると思っています。また、地域発展のためのビジネス支援や個々人の生活支援など、より高度できめ細かい情報資料の提供が期待されています。それはまた、文字・活字文化振興法、平成17年7月29日法律第91号の趣旨に沿うものであり、未来を担う児童青少年の育成に大いに貢献するものと思います。

 ところが、市町村合併により見かけ上、図書館設置率が向上していますが、1自治体に1図書館という発想のもとで広域化しても図書館の数がふえない。むしろ、合併によるサービスの切り下げや図書資料費の削減が懸念されます。そのような中で、今回図書館の開館時間を現在午前9時から午後7時を1時間短縮されることになります。

 そこで、第1に、本市図書館の過去数年の利用実態はどのようなものであるのかお尋ねいたします。あわせて、市民のための図書館として、情報拠点としての機能を果たしている図書館に関して、費用対効果という基本的な考え方について、教育長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 第2に、さきに述べましたように、開館時間を平日は午前9時から午後7時までを午前9時30分、いわゆる30分繰り下げ、そして30分繰り上げて午後6時30分にされることは、先ほども言いましたように、1時間短縮して経費の節減の観点から私は妥当かなと思いますけれども、合併によるサービスの切り下げや図書資料費の削減が懸念されます。平成18年度の予算書の図書購入費を見てみますと、当初予算は2,200万円から平成19年度は1,500万円に、そして今年度の予算額は、平成18年度と比べますと約40%削減されて1,350万円となっております。管理費の1時間短縮によって経費削減された分を図書購入費に充てるようにすべきと私は考えますが、新年度予算でぜひそのように対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、図書館の平日の開館時間についてですが、県内の他自治体では午前9時から午後9時まで開館しているところ、そしてまた午前9時から午後8時まで、これは高岡市のほうですけれども、同じく高岡市で合併しました福岡分館につきましては午前10時から午後7時、ただし11月から3月の冬場は午後6時までとしている自治体もあります。図書館へ求人情報を見に来る人たちとか、また勤め帰りの人たちには、午後6時30分で閉館すると利用しにくいのではないでしょうか。せめて夏場ですね、いわゆる7月、8月、9月だけでも、明るいうちだけでも開館時間を1時間ほど延長してはどうかというふうに考えておりますが、お伺いいたします。このことにつきましては、以前やはり勤めておいでる方々のほうから、せめて時間延長をお願いしたいという言葉も意見もありましたので、ぜひこのことについて前向きに考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 質問の第2点目は、市長のタウンミーティングについてお尋ねいたします。

 分家市長は、今年度も去る7月12日の第1回目の下地区を皮切りに、5回目は去る9月27日の小杉地区の市内5会場で、総合計画という共通テーマを設け、そして会場ごとに違うテーマを設けてのタウンミーティングを実施されました。このタウンミーティングを通して市が実施する施策等を紹介し理解していただき、そして住民の皆さんの声を聞き対話することにより今後の市政運営に反映させるために実施されたわけですけれども、私は小杉会場だけですけれども、参加をし、市民の皆さんの意見を拝聴することができました。しかし、この5会場のタウンミーティングに参加された市民の皆さんからの意見や要望等にはどのようなものがあったのか、またこれらの意見や要望等を市長は現在どのように感じ取り、市政に反映させていかれるのかお伺いいたします。

 また、5会場での会議録はホームページで公開されておりますが、私は冊子等にまとめて情報公開してはいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたします。

 質問の第3点目は、統合庁舎問題についてお尋ねいたします。このことにつきましては、代表質問でもいろいろと議員から意見もありましたけれども、私はやはり慎重に議論していくべきものというふうに冒頭に申し上げて質問したいと思っております。

 ことしの4月から8月にかけて、広報に統合庁舎を考えると題して、そして今後の庁舎のあり方についてを検討していただくため、統合庁舎に関する情報を掲載し、ホームページでも紹介して、市民の皆さんとともに議論を深めていくことを目的としています。

 そこで、第1に、この統合庁舎について、いわゆるNo.1からNo.6まで掲載された広報やホームページで市民からの意見を募集しておりますけれども、意見の内容や件数についてどのような状況なのか、そしてまた意見に対して返答をしているのかどうかお伺いいたします。また、あわせて、意見等をどのように取りまとめ、そして対応しようとしておいでるのかも含めてお尋ねをいたします。

 統合庁舎は必要だと思いますが、たとえ有利な合併特例債といえども莫大な金額を投じることになりますから、慎重に十分な議論を深めていくことが必要であると思っております。私のほうに市民から寄せられる意見は、新しい土地にいわゆる新庁舎建設の場合の建設費が既存の庁舎を増築し本庁舎として利用した場合との比較では、新庁舎建設のほうが安くなる数字、いわゆる安くなる金額が出ているけれども、新庁舎建設費だけではないのか。そしてまた、周辺の環境整備、インフラの問題を含んでいないのではないか。インフラ整備にも合併特例債が使えるのかという意見もあります。また、新庁舎建設のほうが安くなるのなら、学校の増改築もやめて新しく新築したほうがいいのではないか。なぜそのようにならないのか。やはり、新築したほうがお金が高つくということではないでしょうか。いろいろなインフラ整備も含めて、やはり考えていくべき問題ではないかというような市民の意見もあります。

 ところで、新庁舎建設の場合、行政センターの代替として既存の公共施設を活用した窓口の設置について検討し、平成18年3月に策定された定員適正化計画をもとに、平成22年度の想定本庁職員数は498人と想定しています。この数字は、嘱託職員を含めて、そして出先機関、施設を除くというふうに想定された498人の数字ですが、これから職員の削減問題や現庁舎、いわゆる小杉、新湊、大門、大島、下、布目庁舎を使う、貸す、売るを基本に現庁舎の利活用を検討するとしています。このように、庁舎を売ってしまおうという自治体もこれから出てくると思います。しかしながら、平成大合併第1号の兵庫県丹波篠山市は、庁舎も跡地も売却しても応募がなく、売却は簡単ではありません。なかなか売ったり買ったりは難しいと思います。

 また、茨城県つくば市、ここは私たちの会派で視察をしてきたところですけれども、このつくば市は昭和62年11月30日に6町が合併して人口約20万人になった市ですけれども、合併当初から庁舎建設の問題があり、当初初代の市長は新庁舎建設を推進しておりましたけれども、長い年月、年数をかけて議論をし、市長が4人かわりまして6代目の市長でようやく新庁舎を建設するようになったと聞いております。古い庁舎をどうするかでアンケート調査を実施しております。射水市も、今の庁舎をどうするのか、並行して考えていく必要があると思います。

 また、先行合併モデルの熊本県あさぎり町では、合併時の職員数や町村数が減って、退職手当組合や共済の負担率が高くなり総人件費が減らなくなったため、一本算定になった特例期間後の破綻ですね。財政が破綻したというような、そういうようなモデルにもなりかねないと言われております。数字だけの計算で実際に稼働すると、なかなか思いどおりにいかないものがたくさんあります。例えば、新幹線建設問題でもしかりと思います。当初予算よりも大変やはりオーバーしているのもありますし、この新幹線も当初在来線は赤字にならない、黒字になるというふうにして建設されたものです。しかし、実際はやはり在来線は赤字というふうになっております。

 私は、このようなことなども含めて、冒頭にも申し述べましたが、統合庁舎は必要だというふうに思っておりますが、今日の円高や雇用不安等、今後ますます少子・高齢化が進み、税収の減による厳しい財政状況を考えると、新庁舎建設ありきではなく、今後道州制も含めて考えると、私は既存の庁舎をいろいろなケースも含めて増改築、いわゆるそういうふうに考えていくべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問の第4点目は、子育て支援対策についてお尋ねいたします。

 去る7月3日に、福祉病院常任委員会で先進地の兵庫県姫路市のすこやかセンターを視察してまいりました。この先進地の事例を一部を紹介いたしますと、このすこやかセンターは、子供から高齢者まで幅広い世代が利用できる新しいタイプの複合施設として、平成14年に総事業費約17億円でオープンした施設です。1階は健康づくり施設として、年齢や体力に応じて健康管理を図っています。2階は老人福祉センターとして、高齢者の生きがいづくりの場として利用できるようになっています。3階は子育て支援施設、いわゆる子育てに関する相談や情報提供等を行う施設になっておりました。

 私は、この3階の子育て支援施設を視察して感心したことは、市内各保育園、保育所の概要が一堂に、姫路市内のどの位置に保育所があるかの位置づけもなされたファイルが置かれてありました。子供、そしてまた子育てガイドの冊子や、2カ月ごとに発行している子育て支援総合情報誌には、翌月から2カ月間に行われる事業やイベント等、また保健所からのお知らせ等なども含めて、子育て相談の紹介なども含めた情報誌を図書閲覧コーナーの一角に並べてありまして、私はすごく感心をいたしました。同じ保育所管内でもやはりお互いの保育所の情報を提供、交換しているということで、すばらしいなというふうに思ってきました。また、ホームページ版でもこのことを紹介しております。

 この私のところの射水市も合併して3年が経過し、4年目を迎えております。分家市長は、子育てするなら射水市でというふうに、子どもの医療費無料化の拡大や、そしてまた広報やホームページでも子育て支援センターの情報を公開したり、記載したり、子育てガイドも紹介したりして、子育て支援対策の推進に積極的に取り組んでいただいておりますことは高く評価するものですが、今ほど先進地の事例を申し述べましたように、射水市内の各保育園の、そしてまた幼稚園の概要や子育てに関する相談や情報提供等を、私は児童館や図書館、そしてまた公共施設、いわゆる公民館とかそういう公共施設にも設置して情報公開をしてはどうかというふうに思っております。そしてまた、これは市民の利便性の向上にもつながるというふうに思っておりますが、当局の見解をお伺いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、小島議員の御質問のうちの市長のタウンミーティングについての概要をお答えいたします。

 タウンミーティングは、合併直後の平成18年2月から実施し、以来毎年形を変えて計36回開催してきており、どの会場におきましても多くの市民の方に参加いただき、さまざまな御意見、御要望をいただいております。

 これまでいただいた御意見、御要望は、まちづくりに関することから、福祉や道路整備など身近な問題まで幅広く、すべての分野にわたっており、すぐに対応できる事案については直ちに処理、対応するとともに、将来的に必要であると思われる事案や大きな予算が必要なものについては、それぞれの担当課におきまして長期的展望に立って検討をしているところでございます。

 タウンミーティングは、市民から市政への建設的な提案や要望を初め、身近な問題など、生の声を直接お聞きする大切な機会であり、また開かれた市政、市民参加のまちづくりを推進するため、非常に有効な施策であると考えており、今後ともテーマ別の開催など、内容を変えながら実施してまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小島議員の射水市図書館の御質問にお答えいたします。

 今議会に提案しております図書館条例の一部改正につきましては、先ほど御指摘ありましたけれども、全館の平日の開・閉館時間を30分ずつ繰り下げ・繰り上げ実施をし、1時間短縮すること。そして、これまで小杉地区にあります中央図書館だけが祝日に開館しておりましたけれども、新湊、正力、大島、下村図書館も祝日の開館を含め、全館統一の開館日とする旨の一部改正でございます。

 この中で、御質問の第1点目の利用実態と費用対効果についての基本的な考え方について御説明申し上げたいと思います。

 まず、全館の平成19年度の利用者数は約13万人、貸し出し冊数も約51万2,000冊となっております。これを17年度と19年度で比較しますと13.4%の増となっており、市民の読書の関心の高まり、それから利用熱の高まりを示すものと考えております。この要因といたしましては、電算化システムの統合によりましてどの館でも貸し出しや返却が可能になったこと、それから土・日曜に家族連れで図書館を利用されるという方がふえてきたということがあると思います。また、館長会議等の意見によりますと、開館時間の午前9時から9時半まで、それから午後6時半から7時までの時間帯は利用者数が大変少ない。むしろ、全館の祝日開館により余裕を持って本を選択していただいたり、家族での館内読書等の拡大につながる。身近にある図書館として一層のサービスの向上になるのではないかという意見を聞いております。

 なお、先日こうした内容を踏まえまして図書館運営協議会に諮りましたところ、委員の皆様からも望ましいとの意見をいただいて今回提案させていただきました。

 次に、夏場の時間延長の御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、午後6時半から7時の時間帯に利用者の少ないことや、市内各図書館の利用時間帯の統一を図ることを行い、今回条例の改正を提案させていただいたものでございます。

 また、夏休み期間中の学生の利用も多いわけですけれども、これはいすや机等の増を図り、勉強しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の2点目、市長のタウンミーティングの概要を市民へ周知することについてお答えいたします。

 この事業は、合併直後の平成18年2月から11月まで、校下単位に市内全域27カ所で開催し、19年度はテーマを決めて2会場で4回、今年度はテーマ別に旧市町村単位の5会場で開催するなど、形を変えて実施してきております。

 議員御提案のまとめ資料については実施会場ごとに作成しており、その概要についてはケーブルテレビで放映し、ホームページに掲載しているところですが、一層周知し関心を持っていただくためにも、今後は図書館の閲覧コーナーに配置したいと考えております。また、その他の公共施設への設置については、閲覧方法も含め、市民の皆さんに周知できる有効な方策を検討してまいります。

 今後とも、タウンミーティングや市長への手紙などの広聴事業を通じて市民の皆さんの意見、要望を伺い市政に反映するよう努めるとともに、取りまとめ資料に工夫を凝らすなど、一層市政に対して関心を持っていただけるよう、その周知と実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 委員御質問の3番目の統合庁舎問題についてお答えいたします。

 統合庁舎に関しましては、これまでも広報紙や市のホームページで情報提供に努めてきたところであります。その結果、これまで市長への手紙や電子メールなどで延べ17件の意見が寄せられております。その内容につきましては、「市民が誇れる庁舎に」などの賛成意見、それから「これ以上借金をふやすべきではない」といった反対意見、「統合庁舎は必要だが、もっと時間をかけて検討すべきだ」といった検討手法に対する意見など、さまざまであります。回答につきましては御本人の希望の有無に応じて対応しておりますが、いずれの意見も市民参画のもと事業を進めていく上で貴重なものであると認識をいたしております。

 次に、既存庁舎での増築をという御意見についてでありますが、これまでも新たな場所での新築と既存庁舎での増築の両方を想定し、経費の試算を示してまいりました。繰り返し申し上げますが、増築の場合、既存建物や敷地を活用できるメリットがありますが、一方で既存建物部分の大規模改修や、近い将来改築をしなければならないことなどから、新たな場所で建築した場合と余り経費に差はなく、むしろ増築のほうが高くつくという試算をお示ししてきたところであります。それから、何といいましても、いずれの庁舎敷地においても面積が不足することが決定的な課題であると考えております。また、先ほどは現庁舎の利活用の困難性などについて、全国の合併市の事例に触れた御発言もございましたが、そうしたことにつきましては当然十分認識しているところであり、今後とも幅広く取り組んでいきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、先般の代表質問でも種々お答えいたしましたように、基本構想の策定段階で専門的な調査や有識者の意見を踏まえ、庁舎を核としたまちづくり、長期的な財政負担や市民の利便性など、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の4番目、子育て支援対策についてお答えいたします。

 近年、都市化や核家族化に加え、地域の人間関係の希薄化による子育て中の親の不安感の増大や育児の孤立化が懸念されております。このため、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てをするためには、よりわかりやすい子育ての情報の提供が非常に重要であると認識しております。

 現在本市では、子育てに関する施設や制度についての総合的に取りまとめた射水市子育てガイドを平成18年度から毎年発行し、母子手帳の交付対象者と他市町村からの転入者に窓口で配付しております。さらに、子育ての疑問や不安の解消の情報発信として、昨年から市民参加型の子育て情報誌「ちゃいる.com」を年2回発行し、在宅で育児をしている家庭を対象に情報を提供しています。これらについては、子供に係る施設や図書館などの公共施設にも配置、いわゆる備えているところであります。また、市内の子育て支援センター、児童館などでは施設ごとに毎月行事予定を発行し、施設内に配置し情報の提供に努めているほか、21年1月から、市のホームページに一目でわかる児童福祉施設の行事カレンダーを掲載する予定といたしております。

 議員御提案の施設等の行事を網羅した情報誌の発行については、これまでの子育てガイドに、よりわかりやすいマップ等を追加し、内容の充実も図ったものを検討しており、公民館、児童館などの公共施設にも配置し、子育て家庭の羅針盤としての情報提供に一層努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 再質問ありますか。

 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 まず、射水市図書館についてですけれども、私は先ほど図書資料購入費ですね、平成18年から平成20年までの予算書を見ると、2,200万円から平成20年度は1,350万円というふうにやはり削減傾向にあることに危惧いたしております。それで、平成19年度の今ほど教育長のほうから利用実態数をお聞きいたしました。利用実態数をお聞きしますと、13万人の利用者で、そして約51万2,000冊ですか、これだけ利用しておいでるということで、私は文化の高い図書館だなというふうに思っております。この図書館を維持していくならば、やはり今ほど1時間の短縮で、その維持管理は少しは浮きますから、その分もっと中身の濃いいろいろな図書資料購入費のほうに少しは充てていただくことを考えていただきたいというふうに思っておりますが、新年度、来年また予算が取り込まれるものと思っております。ぜひこういうことも考えてやっていただきたいというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 御意見もごもっともでございます。我々としても精いっぱいの努力をしたいと思います。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○議長(横堀大輔君) 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) おはようございます。義本幸子でございます。

 私は、3項目について質問いたします。

 まず、1つ目です。旧太閤山小学校跡地の利用計画の推進についてでございます。

 小杉地区自治会連合会、自由民主党小杉連合支部からも、旧太閤山小学校跡地利用に関する要望書が市当局に提出されています。校舎跡地については、太閤山公民館、太閤山保育園の移転新築や軽スポーツ施設の新築など、地元の要望をとり、利用計画を早期に策定し、計画に基づく早期実施を要望いたしているものであります。

 まず、太閤山公民館の移転新築及び軽スポーツ施設の新築についてであります。

 太閤山公民館は、現在射水市内で最も古い公民館で、老朽化も著しいものになっております。太閤山公民館の移転新築は、市当局におかれましては今年度当初、関係課で構成する市跡地利用計画策定委員会を設置し、その利用計画策定のための協議及び作業を進めているところであろうと思います。太閤山公民館は、平成23年度には完成というふうに聞いているのですが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

 旧太閤山小学校跡地は、第1種中高層住居専用地域ということで建築基準法の法的制約があるというふうに聞いております。そうしますと、軽スポーツ施設の建築は無理ということでしょうか。そうであるならば、太閤山公民館内に軽スポーツ施設を入れた設計になるように努力してほしいのであります。ほかの公民館でもそのようなところが何カ所かあります。そして、これからの高齢化社会の中で元気な中高年のための運動のできる施設が必要と思われます。市内の北部方面には海竜スポーツランドがあります。南部方面にも御配慮のほど、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、太閤山保育園についてであります。

 太閤山保育園は、基本的には民営化ということで話を進めていると思うのであります。幼保一元化の問題も出ている中、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

 2つ目、芸術文化振興についてお尋ねいたします。

 まず最初に、文化芸術を愛好する豊かな心と感性を持った教育についてお尋ねいたします。

 本市には、すぐれた文化財や芸術作品、技能にすぐれた遺産も多種多様にあり、これらを保存、継承していくため、本市では初となった文化財折橋家文書の市指定が行われております。

 国の文化芸術の振興に関する基本的な方針によりますと、その必要性につきましては5つの柱に分けて整理してあります。1つには人間が人間らしく生きるための糧、2つにはともに生きる社会の基盤の形成、3つには質の高い経済活動の実現、4つには人類の真の発展への貢献、5つには世界平和の礎ということでございまして、そんなことを踏まえた上で、文化の中核をなす芸術、メディア芸術、伝統芸能、生活文化、国民娯楽、出版物、文化財などの文化芸術は、芸術家や文化芸術団体、また一部の愛好者だけのものではなく、すべての国民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、この意味において文化芸術は国民全体の社会的財産であると言えるとしておるところであります。

 景気がなかなかよくなりませんし、日々の生活にあくせくしている今日的な経済情勢下では、何が芸術文化振興か、もっとほかにやることがあるだろうと言われそうですが、先行きが不透明でとても殺伐とした感じが蔓延している今こそ、こうした伝統芸術文化につき、自分たちの足元を見詰め直すこともとても大事なことではないかということを思うのであります。

 また、文化芸術の振興に関する基本的な方針の中では、学校教育における文化芸術活動の充実についても言及があります。初等・中等教育から高等教育までを通じて歴史、伝統、文化に対する理解を深め、あるいは尊重する態度や文化芸術を愛好する心情などを涵養し、豊かな心と感性を持った人間を育てる。あるいは、子供たちに対する文化芸術の指導を行う教員の資質の向上を図るとともに、各教科の授業や部活動においてすぐれた地域の芸術家や文化芸術活動の指導者、文化財保護にかかわる者などが教員と協力して指導を行う取り組みを促進するということでございます。

 ふるさとに誇りを持つためには、幼少時からの教育が肝要と考えますが、文化芸術を愛好する豊かな心と感性を持った教育について、まず教育長の所見をお伺いいたします。

 そして、学校教育では教科学習や総合的学習の時間等を使ってだと思いますが、具体的にどのような教育が行われているのか、教育長にお伺いいたします。

 次に、射水市名誉市民、郷倉和子女史の顕彰についてお尋ねいたします。

 射水市の将来の子供たちに夢と希望を与えるためにも、日本文化功労者として現在も活躍されている射水市名誉市民の日本画家、郷倉和子女史の作品を収集購入し、市民が誇り得る共有財産として長年保存、活用を図るように企画を立てていると思います。そして、可能な限りの収集をされて広く顕彰すべきと思います。来年も予算をつけていただきたいと思うのであります。どのような状況なのか、具体的な内容をお聞かせください。

 3つ目、食と農業についてお尋ねいたします。

 まず、食と農業の現状と今後の方向についてであります。

 バイオ燃料の需要拡大を背景に穀物価格が高騰し、今や世界的に食料奪い合いの様相を呈していますが、我が国において主食の米の消費量は年々低下し、米離れが米価の下落を招いております。この結果、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加が進む一方で国産より安い輸入食品があふれ、国内自給率は40%を割り込んでいるのが現状であります。

 このような中、中国製冷凍食品の問題が発生いたしましたが、起こるべくして起こった事件とも言え、我が国が将来にわたって国民に安全な食料を安定供給できるか、強く問われていると考えるのであります。

 そこで、まずこのような食と農業の現状について、当局はどのように考えており、また我が射水市はどのような方向に行くべきと考えているのかお尋ねいたします。

 次に、いみず野米の消費拡大についてであります。

 近年、子供や若者の朝食抜きが問題となっていますが、米の調査によると、朝食を食べないことによる経済への影響は1兆5,000億円にも相当し、特に20代、30代の欠食率が高く、本来消費されるはずの朝食は年間50億食にも上るとされております。この眠れる市場を開拓し、かつ自給率の向上を図る取り組みとして、国では朝御飯の習慣化を呼びかける「めざましごはんキャンペーン」を実施しています。

 米を中心とした日本型食生活は、健康を保つと同時に、米の消費拡大による米価の維持や、将来にわたり市民の食の安心を支える農地の保全にもつながるものであります。また、環境への負荷が少ないフードマイレージの観点からも、自給率の向上は国民的な課題とも言えます。そこで、おいしいいみず野米の消費拡大をさらに進めるため、新たな目標、キャッチフレーズなどで運動を展開すべきと思うのであります。いみず野米の消費拡大にどのように取り組むのかお伺いいたします。

 以上で私の質問終わりとさせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 義本議員の1点目、旧太閤山小学校跡地利用計画の推進についてお答えいたします。

 まず、同跡地は、都市計画法上の用途地域の第1種中高層住居専用地域に当たり、建設可能な施設については厳しい制限があります。それを踏まえ、現在跡地利用計画策定の作業を進めており、立地可能な施設や整備スケジュール等について検討しているところであります。現在計画策定の中で太閤山公民館の移転新築を検討いたしており、今後地元自治会との協議が整えば、旧太閤山小学校を解体し、具体化してまいりたいというふうに考えております。

 また、軽スポーツ施設の新築につきましては、議員御指摘のとおり、建築基準法上の制限があり困難と考えておりますが、公民館施設の中で地元自治会の要望も参考にしながら、軽スポーツも可能な多目的ホールの設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の太閤山保育園についてでありますが、施設整備交付金の対象になることや、旧小杉町においても民設民営の方向性が決定されていることから、旧太閤山小学校跡地に民設民営で移転改築する方向で地元自治会とも協議したいと考えております。今後は、引き受け法人の具体的選定を進め、跡地利用計画の中でレイアウト等を作成してまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 義本議員の御質問、文化芸術を愛する豊かな心と感性を持った教育についてお答えします。

 御指摘ございましたけれども、そのとおりだと私も思います。御質問の豊かな心と感性というのは、人が人として生きていくための基本となるものであり、美しいものを見て美しいものと感じる心や、あるいは驚きや感動、喜びを素直に表現できる極めて人間的な心の働きだと思います。

 射水市には、獅子舞、曳山、凧まつり、みこし祭り、やんさんま、稚児舞など、1年を通して魅力的なふるさとの祭りがたくさんございます。これらの祭りを自分の目で見たり、あるいは参加したりすることによって、ふるさとを誇りに思う気持ちが育っていると思います。さらに、雄大な立山連峰、日々移り変わるわけでございますが、これを目にしている子供たちの豊かな感性は育っているのではないかと私は思います。射水市は、そういった意味では子供たちの豊かな心を育てるすばらしい環境に恵まれていると思います。

 また、射水市には立派な文化財がたくさんあります。小学校3年生からの総合的な学習の時間では、地域探検やまち自慢の学習に取り組み、自分の住んでいる郷土に誇りを持ち、郷土を愛する教育を行っております。それから、学校での具体的な場面といたしましては、すべての小・中学校で学習発表会等を行っているということは御承知のとおりでございます。また、芸術鑑賞事業といたしまして、本物に触れる音楽鑑賞会や観劇会の開催、区域の音楽会の開催、小・中・高・一般の合同演奏会を行うなどしております。さらに、獅子舞や太鼓、踊りの郷土芸能や茶道、華道、琴などの文化クラブの活動では専門的な指導者を招いて、児童・生徒がその指導を受けております。校外学習では、文化財や博物館、絵本館を見学したり、修学旅行や宿泊学習の計画の中に観劇を入れたり、美術館を見学したりしております。また、近代美術館の学校1日美術館を開催している学校もございます。

 教育委員会といたしましては、小・中学校生の芸術鑑賞への支援を行っておりますが、また中学校文化連盟への支援によって、富山県中学校文化祭への出品・出演など、中学生の文化活動の積極的な支援をしておるところでございます。今後とも、本物に触れる機会を大事にし、文化芸術を愛する豊かな心と感性を育てるための教育を一層進めてまいりたいと考えております。

 2番目に、射水市名誉市民、郷倉和子女史の顕彰についての御質問にお答えいたします。

 現在当市には、名誉市民、郷倉和子女史の作品が小品、下絵も含めて72点ございます。内訳は、旧小杉町から引き継いだ作品27点、それから合併後に取得した作品45点となっております。本年度につきましては、和子女史の梅シリーズを生み出すきっかけになったと言われる昭和9年の女子美術専門学校在学中の作品2点を含め、計8点が先週の10日に納められたところでございます。また、DVDの制作についても、和子女史みずからの作品説明を含め、女史の創作活動の様子がわかるものとなるよう、現在編集作業中でございます。これら新しく購入しました8作品の展覧につきましては、来年4月から1カ月間、小杉展示館において企画展を開催する予定であり、また編集中のDVDによる映像をケーブルテレビで放映する予定でございます。このDVDによるガイドによって、より深く和子女史を理解していただけるものと思っております。

 なお、今後の作品の収集につきましては、和子女史の画歴をたどることができるよう大作を中心としたコレクションとなるよう、専門家や有識者の助言を得ながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 3番目の食と農業についてお答えいたします。

 まず、1点目の食と農業の現状と今後の方向についてですが、中国産食品の残留農薬や事故米の流通など、食品をめぐる問題が相次いで発生していることから、食の安全・安心ということに国民の関心が高まってきていることは御承知のとおりであります。そして、このことは、生産者としては安全で安心できる食料の生産に努めなければならないということを改めて認識する機会であるだけでなく、地産地消をさらに進めるためのよい機会であるとも考えております。また、生産者と消費者の双方が同じような視点に立ち、地元でとれたものを地元で消費する習慣が定着すれば、おのずと食料自給率の向上にもつながるだけでなく、さまざまな品目を適正な価格で農村から供給することになり、結果として農村集落の活性化が期待できるものであります。

 耕作放棄地や担い手不足など、農業を取り巻く課題は数多くありますが、いずれの課題もさまざまな要因が複雑に絡み合っているところから、一朝一夕には解消できないものと思っており、国の方針にのっとりながら、このさまざまな課題に時間をかけて取り組むことが大切であると考えております。

 次に、2点目のいみず野米の消費拡大についてであります。

 議員から提案のありました米の消費拡大や朝食習慣化を促す新たな運動の展開につきましては、「毎日しっかり朝ごはん」というキャッチフレーズのもと、全県下の小学校一斉の運動として現在も行われております。そして、市内の小学校でもこれに沿って、朝御飯を食べる、食べさせるという親と子への意識づけと、親を含めた啓発指導が行われているところであります。

 食の習慣は、子供のころに形づくられると言われており、今の子供たちに米飯を中心とした日本型の食生活の習慣をつけることが将来の米の消費拡大にもつながるものと考えております。現在、射水市の学校給食に出される米飯は、そのすべてが射水市で生産されたいみず野米を使用しており、さらに米飯給食の回数増や米粉パンの使用増も計画しているところであります。

 以上であります。

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△伊勢司君



○議長(横堀大輔君) 伊勢 司君。

         〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 議長のお許しをいただき、通告に基づき以下5点についてお伺いいたします。

 第1は公共交通とコミュニティバスについて、第2は放置自動車問題について、第3はコミュニティセンターと公民館活動について、第4は地域審議会の提言の実行性について、第5は射水ブランドの活用について、以上5点、順次お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、公共交通とコミュニティバスについてお伺いいたします。

 射水市における公共交通は、JRを初め万葉線、高速道路、路線バス等、恵まれた環境にあることは既に皆さん御承知のとおりであります。これらの公共交通をより快適に利用するため、またこの恩恵にあずかれない人たち、すなわち交通弱者と呼ばれる市民のために、合併を機会にばらばらに運行していたコミュニティバスの統一を図り、現在市内ほぼくまなく巡回をしております。

 このコミュニティバスについては、本年度市民からの要望を反映させるため、路線の見直しを実施されましたが、昨年度と比べその後の状況はどのようになっているのか、また今後の見直し等の予定についてお伺いいたします。

 さて、このコミュニティバスの利用率をさらに高め、市民から愛される公共交通機関としていくため、今後の見直しを含め、二、三の提案を申し上げますので、その実現性についてお伺いいたします。

 まず最初に、公共交通との連携であります。JR小杉駅、大門駅をターミナルとして、JRの時刻に合わせたバスダイヤの編成が必要であると考えます。列車の発車時刻に合わせ乗客をおろし、列車からおりた乗客を乗せ出発する、このような利用者が利用しやすいダイヤ編成が必要であります。

 次に、企業からの協賛金についてであります。市の財源確保策としてさまざまな試みがなされていますが、民間企業を経由する路線の場合、それらの企業の車内でのPR、あるいはバス停でのPRを行い、それにより協賛金をもらうことも考えられるのではないかと思います。

 次に、運行形態ですが、従来の地域循環型から主要路線型への転換が必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 現在の路線設定は、各地区をくまなく回る地域循環型だと思います。JR小杉駅、大門駅をターミナルとし、そこから主要行き先別に、小杉駅を例にとればイータウン経由市民病院、あるいは真生会病院経由大門駅等が考えられます。このような主要路線に絞って運行してはどうかということであります。ただし、主要路線型に転換した場合、従来の交通弱者が取り残される危険がありますので、これらの方々については今後充実される27の地域振興会に送り迎えの業務を委託したり、あるいは福祉タクシー等の導入が考えられますが、総合的に判断してどの方法がいいのかを検討を始める時期だと思います。当局の考えをお伺いいたします。

 次に、第2の放置自動車問題について御質問いたします。

 平成17年1月の自動車リサイクル法の施行に伴って廃車の投棄が増加し、全国的に大きな社会問題となっております。従来は、引き取り業者が所有者に代金を支払っていましたが、リサイクル法後、所有者が車種に応じて8,000円から2万円程度の処理費を支払わねばならず、費用負担を嫌った所有者が投棄する事案が増加しております。

 射水市においても、私が住んでいる小杉地内で調査したところ、三ケ地内で市道に1台、大江地内では農道、市道に四、五台。この地区は、中古車販売業者の密集地帯でもあります。カウントの仕方によってはまだまだたくさんあります。また、市が管理する駐車場には長期の駐車が多数ありました。幸いにも、これまで当局の指導により、薬勝寺池公園駐車場の長期の駐車はなくなりました。本当にありがとうございます。また、小杉以外の地域については今回調査できなかったので、数はわかりませんが、いずれにしても、市内に数十台の放棄自動車、長期の違法駐車があることは事実であります。

 特に、三ケ地内にある乗用車は、平成18年ごろから市道の路上に違法駐車され、約2年間放置されており、地域住民も持ち主がわからず非常に困惑している次第であります。当局は、早期解決に向け、警察と連絡をとり、所有者の割り出しと撤去依頼を早急に行うようお願いいたします。所有者が不明の場合の処分については、費用負担の問題を初め、法的にも非常に難しいことは十分に理解しておりますが、近年、各自治体で制定されてきている放置自動車処理条例の制定も視野に入れ、安心・安全のまちを目指す体制づくりが必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、3番目の質問に移ります。コミュニティセンターの設立と公民館活動についてお伺いいたします。

 私は以前から、市民協働を実現していくためには、その活動拠点となる施設が必要だと主張してまいりました。先日の代表質問の答弁では、21年度には19自治会、22年度までには残りの3つの自治会で地域振興会が設立され、いよいよ全市で市民との協働事業がスタートするようにお聞きしております。

 そこでお伺いいたしますが、従来から言ってきた活動拠点としてのコミュニティセンターの設立準備はどうなっているのかお伺いいたします。既存の施設を利用していくことになれば、当然各地域にある公民館がその第1の候補になるものと思われます。そこで、もし各地域の公民館をコミュニティセンターとして位置づけするならば、現在社会教育法に基づく生涯学習の場である公民館との調和をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、第4番目の質問に移ります。第4番目は、地域審議会の提言の実行性についてであります。

 地域審議会は、合併に伴う行政区域の拡大により住民と行政の距離が遠くなる、地域住民の意見が市の施策に反映されにくくなるなどの心配に対し、各地区の実情に応じた施策の展開に対する意見表明の方法として設けられたものであります。合併前の市町村の区域を単位として設置する市長の附属機関であり、射水市においては合併前の新湊市、小杉町、大門町、大島町及び下村の地域ごとに設置され、学識経験者など15人以内の委員でそれぞれ構成されております。設置期間は、合併の日から10年間となっていることは既に皆さん御承知のとおりであります。

 そこで、小杉地域の審議会の提言に限ってお伺いいたします。

 小杉地域の審議会は、平成18年4月に第1回の会合を開き、数次の検討を重ね、19年5月に市長に対し地域審議会としての最初の提言を以下の3点に絞って出されました。提言の1番目は、小杉駅周辺中心地の活性化についてであります。また、提言の第2は、南部丘陵地等自然環境の保全と活用の両立による射水ブランドづくりについてであります。第3の提言は、ラポールを拠点とした芸術文化の発信についてであります。これらの提言は、さきに述べた地域審議会の設立趣旨にのっとり、地域の代表が今後こうあるべきだ、このようにしてほしいとあるべき姿を提言しているものであります。特に、提言の第1に述べられている小杉駅周辺中心地の活性化については、私は各定例会で何度も取り上げ、当局に強く要望してきたものであります。地域審議会も要望し、地元自治会からも毎年要望している小杉駅前、特に北側の再開発について、総合計画の実施計画でも中期である23年、25年に中心市街地活性化事業として700万円の計上があるのみであります。これで何ができるのでしょうか。当局の姿勢を疑いたくなります。明確な答弁をお願いいたします。

 最後の質問に移ります。射水ブランドの活用についてであります。

 射水ブランドの作成やPRには、分家市長みずから大車輪で御活躍いただいていることに大いに感謝申し上げます。また、この射水ブランドの推進やPRに格段の御尽力をいただいた亡き新湊漁業協同組合の矢野組合長には、謹んで深く哀悼の意を表し、御冥福を祈念いたします。

 今回は、ブランド全般ではなく、ことしの10月に作成されたイミズムズムズについて御質問します。

 このキャラクターは非常にユニークであり、親しみが持てると思っております。きょうも、私の胸元についておりますこのバッジがそうであります。こっちですね。これをきょうはどっちに挿せばいいのかなと。この議員バッジの下に挿されている方もおられますし、麻生総理を見ますと右側に、いろいろされているということで、きょうは右肩にしてまいりました。

 このマスコットキャラクターとしてのムズムズくんがあることは、議員の皆さんも既に御承知のことと思います。先日も、この着ぐるみ、ぬいぐるみじゃないんだそうであります。聞きますと、こういうマスコットキャラクターのやつは着ぐるみというんだそうであります。このムズムズくんをお借りいたしまして、幼稚園児と一緒にムズムズ体操というのをやりました。歌も、射水市が誇るシンガーソングライターの伊藤敏博さんが歌っている非常に歌いやすいものであります。大変人気があり、子供たちが先を争って一緒に遊んでおりました。この模様は、26日テレビ放映されるようであります。

 現在各地で、今はやりの言葉で言えばゆるキャラ、緩いキャラクターというんだそうでありますが、企業の場合はイメージキャラクターであります。今あるキャラクターはゆるキャラ、このマスコットが大変盛んで、有名なところでは彦根市のひこにゃん、あるいは何かと話題になった奈良県のせんとくん−−シカの角がこう出ているやつですね−−等があり、富山県では高岡市の利長くんが有名であります。

 ところで、このマスコットキャラクターのムズムズくんですが、残念ながら射水市には1体しかなく、今後いろいろなイベントに積極的に活用していくのには不足だと思われます。特に、夏場に使うには余りにも暑く、中の人は耐えられないのではないかと危惧しております。夏バージョンの作製とあわせ、早急に2体目をつくっていただきたくよろしくお願いいたします。

 ちなみに、彦根市と高岡市に問い合わせたところ、マスコットは夢を売ることが1番なので、具体的に何体あるかはお答えできませんと、こういうふうに市当局からの返事でありました。いずれにしましても、複数体あることは容易に想像がつくことだと思います。当市のムズムズくんが、彦根市のひこにゃんや奈良県のせんとくんのように大ブレイクするようみんなでPRしていくようお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の3点目、コミュニティセンターの設立と公民館活動についてお答えいたします。

 現在進めております地域振興会の設立には活動拠点となる施設が必要であり、公民館が最もふさわしい場所であるとの考えから、モデル地区では公民館内に事務所を置き活動を推進しているところでございます。今後、平成22年度を目標に、市内全域で地域振興会の設立を進めていきますが、社会教育施設として位置づけられている公民館のままでは、地域振興会が主体的にまちづくりに取り組む上で幾らかの制約等を受けることが考えられます。そのため、自由な発想で特色ある活動を行いやすい地域住民の総合拠点として、公民館のコミュニティセンター化への移行を22年度を目標に行うものです。現在考えておりますコミュニティセンターの性格は、地域住民が主体となった地域づくりの場、生涯学習の場、交流の場としての機能を持つものであり、コミュニティセンターの中にこれまでの公民館活動も当然含まれております。したがいまして、コミュニティセンターへの移行によって、従来の生涯学習活動がなくなるものではなく、これまで以上に充実した活動ができるものと考えております。今後コミュニティセンター条例の制定や公民館条例の廃止などの事務的な手続が必要となりますが、教育委員会や関係団体と十分な協議の上、人員や業務内容について調整・準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 御質問の4点目、地域審議会の提言の実行性についてお答えいたします。

 なお、御質問は、地域審議会の提言の1つであります小杉駅前再開発に係るものでありますので、その担当としてお答えさせていただきます。

 小杉駅前開発につきましては、平成9年度からコンサルト会社を入れて検討してきておりますが、近年の社会経済情勢も加わり、事業に参画する開発事業者があらわれず現在に至っております。ただ座して待つという姿勢ではなく、当該地域の地権者とも協議を継続していることを申し添えておきます。

 総合計画の基本計画では、市街地活性化の推進として小杉駅周辺の整備を位置づけているところであります。先ほど議員からは実施計画について発言がありましたが、実施計画は事業の進捗状況を踏まえてローリングしていくものであることを御理解願います。改めて申し上げますが、この再開発事業につきましては、あくまで民間主導による開発が望ましいと考えており、北陸新幹線の開業に伴う並行在来線のあり方とも関連づけながら、引き続きコンサルト会社を初め地元自治会、地権者の皆さんとも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 私からは2点についてお答えいたします。

 まず、1点目は、御質問の1番目、公共交通とコミュニティバスについてお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、昨年の4月1日から本格運行を開始し、本年5月に一部路線で利便性を高めるための見直しを実施し、半年余りが経過したところであります。

 まず最初に、利用状況と今後の対策についてでありますが、平成20年度の利用者数は10月末現在で24万3,326人で、昨年同時期と比較いたしますと0.7%の増となっています。冬場の利用状況がまだわからないことや、路線の統合などを行ったことから単純には比較できませんが、見直しを実施した路線につきましてはおおむね効果が上がってきているものと見ております。今年度見直しを実施した路線につきましては、定着を図る必要から基本的には大きな改正は行わないつもりでおりますが、利用の少ない便の見直しを図ったり、利用者の皆さんから寄せられております改善点などを反映させるための見直しを来年度には実施する予定にしております。

 次に、公共交通との連携につきましては、多くの路線が小杉駅、越中大門駅を中心に運行しておりますが、現在の時刻表が1時間に1本のパターンダイヤを基本としていることや、駅前広場が狭くバスの待機場所が確保しにくいなどの制約はありますが、JR列車等の乗り継ぎがスムーズにいくよう、今後も利便性の向上を図っていきたいと考えております。

 また、協賛金につきましては、本年度から時刻表や回数券などに企業広告を掲載したところですが、今後も他の媒体への広告掲載や、御提案にありましたような企業からの協賛金など、他の手法についても研究し、可能なものから実施してまいりたいと考えております。

 最後に、地域循環型から主要路線型への貴重な御提案ではありますが、本市のコミュニティバスは、交通弱者の移動手段の確保や公共交通空白地帯の解消などを目的に、特に自動車の運転のできない高齢者、学生などを主な対象に、市内の各地区から病院、学校、JR駅、あるいは公共施設などへ通うため、きめ細かな路線設定をしており、それが特徴となっているものであります。今後とも利用状況や市民のニーズを把握しながら、JRや万葉線などの他の公共交通との相互の連携を図り、路線の充実や利便性を高めていくことが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、御提案も含めまして、地域に合った交通体系を確立していくため、今後も調査研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目、放置自動車問題についてお答えいたします。

 まず、放置自動車の認識でございますが、現在、射水市内の市道等の公共用地に放置されている車両は、市道に3台、市営住宅に1台、計4台が放置されていることを把握しております。

 次に、処分の方法につきましては、私有地、公共用地にかかわらず、自動車が放置された土地等の所有者または管理者が対処することになっており、現在は市が管理する公園や道路などへの放置自動車につきましては、それぞれを管理する担当部署において発見後所轄の警察署へ車両の所有者と犯罪鑑定を照会し、まず車両の所有者が判明した場合は所有者へ撤去するよう通知を行っております。また、所有者の追跡調査をしても、それでも所有者が不明な場合は、置かれている状況等を総合的に勘案して明らかに放棄したと認められるものにつきましては市で廃棄物として処理をしております。

 今後の対策と条例の制定の考え方でありますが、今後は今まで以上に自治会との連携を密にし、警察署とも連携を図りながら迅速かつ厳格に対応してまいりたいと考えておりますので、現状では条例制定までの必要性はないと考えておりますが、今後の放置状況を見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それでは、5番目の射水ブランドの活用についてお答えいたします。

 射水ブランドマーク、イミズムズムズを3月に制定した後、マーク普及推進の取り組みとして、のぼり旗、ピンバッジなどグッズの製作、ブランドイメージソングとそれにあわせた体操、「イミズムズムズ」という題名の絵本の作製を行い、現在普及に努めているところであります。

 その普及の一環として作製した着ぐるみムズムズくんは、子供たちと一緒にムズムズ体操も行い、人気者になっているところは議員の先ほどの発言にあったとおりでございます。この着ぐるみは、今までに地域の行事や市のイベントに18回の利用がありました。今後、年末年始の地域の行事やマスコミ出演なども予定されており、射水ブランド推進に役立ってくれるものと喜んでいるところであります。

 議員お尋ねの着ぐるみの追加作製についてですが、議員の温かい御提案どうもありがとうございました。現在のところ、まだ貸し出しが多過ぎて対応できないという状況になっていないことから、いま少し貸し出し状況を見きわめてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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△古城克實君



○議長(横堀大輔君) 古城克實君。

         〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 先ほど芸術文化の話が出ておりまして、きのう高周波文化ホールで和田朝子舞踊研究所の40周年記念公演が盛大に開催をされまして、満員のお客様に夢と感動を与えていただきました。和田朝子先生というすばらしい先生が射水市においでになることを誇りに思うと同時に、これからもますますお元気で活躍されることを願っております。

 通告に基づき、2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、道州制の方向と射水市の将来についてお尋ねをします。

 平成16年3月1日、内閣総理大臣から諮問を受け、社会情勢の変化に対応した地方自治制度の構造改革のため、道州制度のあり方について検討を行い一定の結論を得たとのことで、平成18年2月、地方制度調査会から内閣総理大臣に対し道州制のあり方に関する答申が出されました。その中で、道州制は国と自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって国と地方、双方を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有していると述べています。

 今後の地方自治のあり方に関する答申でも、現実の都道府県の姿を見ると、明治21年に47ある現在の都道府県の区域の原型が確立されて以来、ほとんど変更されることなく今日に至っていること。近年においては、経済のグローバル化、産業構造の変化などを背景として、広域の圏域における戦略的かつ効果的な行政が求められるようになっており、また市町村の規模、能力が拡大しつつある中にあって、広域自治体として都道府県のあり方が改めて問われるようになってきています。また、広域自治体のあり方は、規模、能力や区域が拡大した自治体との役割分担のもとに広域自治体としての役割機能が十分に発揮され、そのために都道府県の区域の拡大が必要であるとしています。また、国の役割を重点化し、その機能を地方公共団体に移譲するとともに、真の分権社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していく観点から、現行の都道府県にかわる自治体として道または州から構成される制度の導入を検討する必要があるとしています。

 一方、昨年1月に発足した政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告によれば、道州制は日本を活性化させる極めて有効な手段であるとし、中央集権体制は有効性を失い、国民生活のさまざまな側面において数多くの弊害を発生させている。国際社会における我が国は、多くの分野で一時の勢いをなくし、最も得意とする経済ですらもはや一流の国とは言えない状態に陥っている。今、日本が行わなければならないのは、明治以来の古い国のかたちである中央集権体制を解体し、今日に適応した新しい国のかたちをつくることとしています。中央集権体制は、本来全国一律の規格基準を設けることで画一的規格大量生産を実現するための体制であり、これでは地域住民が必要とする行政や地域に密着した施策、例えば福祉、医療、環境、教育、公共事業、産業振興など、きめ細かいニーズに応じた地域づくりを行うことができないとし、地域の自然条件や文化、環境に適した制度や執行を実現するためには、中央の官僚が主導するのではなく、地域の住民が政治や行政に主体的に参加、関与し、創意と工夫と責任でみずからの環境と必要に適応した地域づくりをしていくのが重要であるとしています。このため、国と地方自治体の双方のあり方を一体的かつ抜本的に見直し、国の機能を国政にふさわしい分野に限定するとともに、自治立法権、自治行政権、自治財政権を十分に備えた地方政府を確立することが必要としています。地域主権型道州制のもとでは、地方自治体に対する国からの義務づけや関与をなくすることで権限と責任が明確になり、地方自治体は住民のニーズに即した地域サービスと地域振興ができ、さらに徹底した情報公開を行うことで地域住民の政治や行政への参加が促進され、住民本位の地域づくりを行うことが可能になるとしています。

 なお、中間報告による道州の区域例を見ますと、47都道府県のうち富山を中部6県と同じにした9分割及び北陸に新潟を入れた11分割、さらに東北、九州を分けた13分割と3パターンの例が示されています。

 道州制については、国の地方制度調査会初め各種機関等で議論されていますが、いつどのような形で進められるのか、まずお伺いをしたいと思っています。

 次に、射水市の将来について考えると、30万人規模の中核市を目指していくのがよいのか、どんな自治体を描いていくのかが問われます。そして、道州制が導入された場合に予想される射水市への影響とその対応について伺いたいと思います。

 次に、道州制が議論される中で、市民に一番密着した行政機関である地区行政センターは将来どのようになるのか。私は、市民サービスの低下を招かないためにも、身近な地区行政センターの果たす役割は最も重要であると考えています。市民の中には、統合庁舎より地区行政センターに期待する声も聞こえています。そこで、今後道州制も視野に入れ、箱物については慎重に議論して対処していくべきであると考えています。地区行政センターのあるべき姿、将来像についてお伺いします。

 2点目の質問は、産学官連携による医療分野の研究についてお尋ねをします。

 射水市は、平成18年4月13日に県立大学との連携に関する協定書を取り交わしています。その中で、教育、文化、学術、地域振興等の分野で協力し、活力と個性あふれる豊かな地域社会の形成、発展に寄与することを目的とし、定期的に連携推進会議を開催しています。

 総務省は、ことし4月に、医療分野におけるICT(情報通信技術)の利活用を促進する目的で2005年10月より行ってきた医療分野におけるICTの利活用に関する検討会の報告書を公表しました。それによると、日本は少子・高齢化により医療の社会的役割が大きくなる一方、医療費の増大や医療の安全性、効率性の向上など、さまざまな問題があるとし、また医療現場での患者ニーズの多様化や医療の高度化、専門化が進んだことで患者中心の高品質かつ効率的な医療サービスの提供が求められ、そのため環境の整備が必要になっているとしています。同報告書では、ICTを広範囲に利用することで実現される安心・安全な医療の将来像をユビキタス健康医療と定義し、医療機関内、災害、緊急、地域医療連携にその効果が期待されているとしています。

 幸い、我が射水市にはユビキタスの研究に取り組んでいる県立大学があり、市民病院があります。産学官連携により、医療分野においてもユビキタスネット技術を生かしたいろいろな研究が考えられます。例えば、救急車から搬送先へ患者データを伝送することで救急車内での適切な措置、病院との情報の共有、準備率、救命率の向上が図られるなど、大いに期待される研究であり、とても魅力があります。この道のスペシャリストである麻野井病院長にもお力添えをいただき、この研究を早急に実らせたいと願うものであり、他自治体より一歩前に進められるよう、本市としてもこの先進的研究開発に積極的に支援をしていく必要があると考えています。当局の見解を伺います。

 次に、救急医療改革についてお尋ねいたします。

 市民が健康に安心して豊かな生活を送ることができる幸せ、そして私たちが救急医療を受けたいときに信頼される病院が近くにあったら、私たち市民にとってはとても安心なことです。代表質問でも麻野井病院長の頑張り、そして急性期病院を目指す力強い姿勢を聞かせていただきました。これから救急医療棟を整備し、順次体制を整えていく計画もあります。

 そこで、現在射水市では、休日の診察については在宅当番医制度を導入しています。市民は、自分でその日の当番医を確認し診察してもらっていますが、緊急の場合は当番医を見つけるのも、場所を探すのも大変です。そこで、休日当番医のお医者さんが市民病院に来て診療していただくことができれば、市民にとってもお医者さんにとっても、診ていただきたいときにだれもが市民病院に直行できる体制を構築することで安心していただけるのではないかと考えます。また、当番医の先生方にしても効果があるのではと思っています。他自治体の市民病院でも、医師会との話し合いで既に実施されているところもあります。当市医師会との話し合いも必要だとは思いますので、御検討をいただければと思っています。当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、道州制の方向と射水市の将来について、最近の状況を交えまして私の所見を述べたいと思います。

 道州制は、国と地方双方のあり方を見直し、従来の中央集権型社会から真の地方分権型社会を実現するという時代に適応した新しい国のかたちづくりであり、現在、政府・与党を初めとする公的機関、さらには民間公益団体等においても道州制の導入に向けた議論が積極的に行われているところであります。

 政府においては、平成18年9月に初めて道州制担当大臣が置かれ、そのもとに置かれた道州制ビジョン懇談会の中間報告が本年3月に取りまとめられております。その報告書の中では、道州制の導入時期はおおむね10年後の2018年までに完全移行すべきであると考えるとされ、また国主導ではなく、地域住民と地方自治体が主体的に考えることが望ましいとされています。

 平成19年3月定例会でも申し上げたところでありますが、私自身は将来的には道州制の方向に進むべきだと思っております。ただ、道州制導入のメリットやデメリット、その解決策としての具体的な制度設計等の議論が不十分であると感じております。まずは、国、道州、市町村の権限、役割分担が示され、国民的な議論が十分尽くされるよう政府には慎重な対応を期待するとともに、本市におきましても議論の進捗を注視してまいりたいと思っております。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 議員ご質問の2番目、産学官連携による医療分野の研究についての1点目、ユビキタスの研究と医療分野への貢献についてお答えいたします。

 射水市民病院では、既にコンピューターネットワークを応用した身体に電極を全くつけずに呼吸や心拍を監視できる病室を金沢大学と共同開発し、この領域では最先端を走っております。今後さらにこのようなユビキタスの臨床応用が進むと考えられます。

 先日、本市が包括協定を締結しております富山県立大学から、救急車と市民病院が救急搬送中の患者情報をネットワークを通じて双方向的に交換し、より的確で迅速な救急医療を目指すシステムを開発する提案がありました。救急医療は、初期の対応は極めて大切であり、救急患者の情報を当院に到着する前から把握できることから、今回の提案は病院にとりましても有意義なものであり、ぜひ協力して進めていただきたいというふうに考えております。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員御質問の2番目、産学官連携による医療分野の研究について、2点目、救急医療改革についてお答えいたします。

 射水市における休日在宅当番医は、これまで旧射水郡と旧新湊地区の2つの診療所が担当してきました。今年度新たに発足した射水市医師会としても、当面はこの体制を維持していくそうです。一次救急を担う在宅当番医の先生方が当番日に市民病院で診察していただければ、患者の皆さんにとっても診療施設が固定されるのでわかりやすくなりますし、当院の日直医師の負担も軽減します。しかし、逆に受診患者さんが増加して、当院の看護師やパラメディカルの負担が増大する可能性もあります。

 医師会としては、射水市の南北2カ所に診療所があるほうが地域住民の利便性が高いと考えておられますが、今後も医師会の救急対策委員会においてこの問題を継続的に検討していく予定と聞いております。市民病院としては、医師会の意見を尊重して今後も協力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目のうち、3点目についてお答えいたします。

 先ほどは、道州制と関連づけた地区行政センターのあり方、それから市民サービスのあり方について御発言がありました。先々を見通した考え方を取り入れていくべきとの示唆をいただいたと思っております。

 さて、地区行政センターのことにつきましては、当面は現在取り組んでおります統合庁舎の建設や地区公民館のコミュニティセンター化の議論の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 一方、行財政改革の推進の取り組みの中で窓口サービスのあり方について検討をしているところであり、このことは申すまでもなく、行政センターのあり方と深く関連することから、総合的な観点で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。

 この間、議会運営委員会が開かれます。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○副議長(堀義治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△津田信人君



○副議長(堀義治君) 一般質問を続行いたします。

 津田信人君。

         〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 自民クラブ、7番議員、津田信人であります。

 議長のお許しを得て、通告にのっとり、本定例会の一般質問をさせていただきます。

 また、お昼からということで、ちょうど眠い時期かもしれませんが、耳を傾けていただくようよろしくお願いいたします。

 初めに、教育に関する事務の管理及び評価等について質問いたします。

 平成20年度から、地方教育行政に関する法律の改正から教育委員会の点検・評価が位置づけされました。いわゆる評価の結果を議会に提出し、その審判を受けて公表することが求められます。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴うもので、この改正の目的は、教育行政が住民などへの説明責任を果たすことがねらいであると言われております。初年度の取り組みだけに、行政評価の方法を取り入れるのか、教育委員会独自の評価方法を模索するのかを含め、その対応について伺いたいと思います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条、第27条については解釈の仕方はさまざまですが、本市の学校教育ビジョンの計画づくりにしっかり取り組み、その上でどうであったかを点検し、改善につなげられるものと理解します。議会にどのように評価の結果を提出し議会の審判を受けるのか、またどのような方法で公表するのか質問します。加えて、本法律第27条の2にある教育に関し学識経験者の知見の活用を考えているのか、教育委員長の見解をお聞きいたします。

 また、本市の学校教育ビジョンは策定されておりますが、基本方針である新しい時代をたくましく切り開いていく子供の育成がうたわれています。各学校で教職員も学校教育ビジョンを意識し、各学校の現状に合わせて具体的な方策を決め、組織的に取り組みを進められていると思います。結果の数値も大事ですが、なぜそうなったかを把握し改善につなげることができるように、学校みずからが考えることが大切であると考えます。本市においては、公表に当たり、評価のための評価にならないように、教育ビジョンにより計画作成にしっかり取り組み、その上でどうだったかを点検し、改善につなげていただきたいと思います。現在の仕組みを改善しつつ、教育、学校現場をよりよくするための評価システムの追求が必要と考えますが、その方法について、具体的な教育長の考えを伺います。

 次に、学校給食について質問します。これまで何人もの議員の方から、学校給食についての当局の考えを質問されてきました。調理方法の論点でも単独調理方式、共同調理方式が議論され、食育についてはその推進問題、費用問題では比較検討、安全に関する問題では本市の給食センターであったねじ混入事故や富山市でもあった調理器具破片の混入事故など、危険等においてもその考え方はいろいろであります。今回の私の質問は、法改正と社会的流れ、教育的観点からの質問にさせていただきます。

 御存じのとおり、平成17年6月に、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として食育基本法が公布されました。これに伴い、学校保健法の一部を改正する法律が平成20年6月18日に公布され、平成21年4月1日から施行されることになりました。本法律の第2条、学校給食法の一部改正、改正法第2条関係を見ると、第1条の法律の目的に、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導に必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育推進を図ることとしています。これまでの本市教育委員会の考えでは、食育と給食は直接結びつかず、別の考えである回答がなされてきたと受け取っています。今回の学校給食法の一部改正では、学校における食育推進の観点から、生きた教材として学校給食に重点を置き、学校の設置者並びに国及び地方公共団体の責務を定め、また学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るなどの措置を講ずるものとしています。

 文部科学省では、主要目的をこれまでの栄養改善から、食べることの大切さや文化、栄養バランスを学ぶ食育に転換されてきました。目的の転換や、これに沿った栄養教員の役割などを盛り込んだのが特徴で、学校給食法の大幅な法改正は、昭和29年の実施以来初めてであると言われています。戦後の復興、高度経済成長、飽食の時代を経て55年間、戦後体制そのままの制度と志向で実施されてきた学校給食が、国民のライフスタイルなど、実態に即したものに変わりつつあります。

 御存じのとおり、食を取り巻く環境は、食品の品質や表示の偽装、残留農薬や毒物混入疑惑、加えて農村における生産力の低下、食料自給率低下における国家安全保障の危機など多くの問題を抱えています。学校給食法改正面では、目的に関して、教科以外の特別活動とされている給食を子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけられ、さらに地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験と、調理してくださる方への感謝の念や郷土、母校に対する愛着を育てることを目的としています。食育推進の中心となるべき栄養教員の職務内容を法律で定め、栄養管理、食育に関する学校全体の計画づくり、一般教員への指導、地域や家庭などの連携を担うと規定されています。このように、法制度の改正を理解し、食に関する時代の流れを読み、転換期である視点を持つべきではないかと思います。

 以上の社会的、教育的観点から、学校給食問題について、本市教育委員会の回答、提出書類を見る限り、まずは給食センターありきの考えから、本来あるべき学校給食の姿を見失っているのではないでしょうか。行財政改革の観点から経費を削減する方向を見据え、今回、大島小学校の大規模改築工事予定に伴い、当局の考えでは、これまで財政改革の面から給食センターへの移行を考えておられる回答であったと受け取ります。ここで、当局から提出されている学校給食の共同調理方式と自校調理方式の1食当たりのコスト比較を見る限り、大島小学校の行っている自校調理民間委託方式と共同調理民間委託方式では20円高額となっていますが、県職員である栄養職員費用を外した1食当たりの当市の給食費用負担額は、共同調理方式が184円、大島小学校が行っている民営自校調理方式は168円であり16円安くなります。また、当初新設建設費用においても、仮に当局が建設費用として考えておられる共同調理方式は7億7,000万円、大島小学校の自校調理方式で、私的調査では設計、建築、電気工事、調理器具、備品等で1億5,500万円とし、25年の償却率で比較計算した場合、共同調理方式が47.6円に対して自校方式は46.2円と0.4円安くなり、建設費、管理費を考慮した場合、当市が負担すべき経費は、大島小学校の調理方式が経費面で優位であるのではないでしょうか。行財政改革の方向性としても、費用負担の少ないことがうかがえます。加えて、なぜ大規模改築工事に伴い、給食室を取り壊す場合の学校が対象と考えられているのか疑問にも思います。

 私は、大島小学校の学校給食は、児童を含め、地域の人たちでつくり上げてきた伝統であり、食に関する文化であると思っております。この質問におきまして、決して共同調理方式を否定するものではありません。また、どの調理方式がすぐれているかを押し切った言い方で述べるものでもありませんが、本年6月の法律の改正や地域住民の声を聞くに当たり、再度検討する必要があるのではないでしょうか。大島小学校が行ってきた食育事業や3世代交流の収穫感謝祭の集い、農業者と合同で行う学校田の運営と、給食においてはバースデーランチやセレクト給食、バイキング給食など、これらは地域の方々に支えられ食文化が形成され、今は大島小学校の伝統になっています。この給食から児童に与える食べることの喜びや感謝の念は、今まで行ってきた学校給食からつくられてきた伝統文化であり、これを堅持してもらうことが地域住民を初めとする児童・幼児の保護者の強い願いであります。子供たちに与えるすばらしい教育環境のよさと、経費面でもすぐれている大島小学校の学校給食がなぜ廃止の検討をされているのか、当局の考えを伺います。

 次に、米生産調整のあり方について質問いたします。

 昭和17年に制定された食糧管理法のもとで、長い間国による管理経済下にありました。当時は食料不足であり、この法律は生産能力の向上による需給の逆転現象を反映しつつ改善が重ねられ、昭和44年からは生産調整が施行されて以来30年近く行われてきています。

 近年は、国民の食生活の変化により、米の消費減退と相まってますます増大傾向にあります。平成7年には、食糧法の施行により管理経済から計画経済へと変わりました。平成16年4月1日からの米政策改革は、計画流通制度を廃止し、自由経済へと抜本的な改革となるものであります。

 さて、富山県全体を見ても稲作を主体とする農家がほとんどであり、主に兼業農家が中心となっております。いわゆる軟弱な経営構造となっているのであります。このため、経営規模の確保を初めとする大規模稲作農家や大規模集落営農組織を育成する水田農業構造改革の取り組みが進められています。これまでの生産調整は、水田の中で米以外の作物をつくる転作面積を割り当てる方法で、間接的に米の生産調整をしてまいりました。平成16年からはこの方法を改め、米をつくってもよい量を割り当て生産調整に取り組んでいます。現在では、米の需要計画に基づいて国が米の生産調整量を各県に割り当て、県がそれぞれ市町村に割り当てる方式をとられていますが、20年度からは改革の第2ステージとして、農業者、農業者団体が主体となる生産調整へと仕組みが変わることが法により定められています。しかし、なかなか国の思う生産調整が進まないのが現状であり、むしろ国が関与して生産調整を行う方向転換が見えてきてもいます。

 そんな中で、政府の農業基本政策では、生産調整制度において生産調整未達成県と達成県において、未達成地区のペナルティーや産地づくり対策について検討されています。生産調整を達成している富山県や末端の当市の農家においては、不公平な思いがここ数十年続いています。いわゆる達成している市町村とそうでないところを区別してほしい思いがあります。当然、未達成の県への指導や強化を求める、あるいは新規需要米の施策は産地づくり交付金と別に枠で求めるなどの今後の対処を求める必要があるのではないかと考えます。

 一方、産地づくり対策については増額を求めるほか、新たな生産調整参加者がふえることで既存の参加者の取り分が減ることなどの問題があります。まじめな富山県の農業者の思いからして、市、県の今後の対応が強く求められています。今後の米の生産調整のあり方について、当局の考えを伺います。

 次に、八町大門線踏切拡幅工事について質問をいたします。

 国土交通省が平成18年、19年度にまとめた踏切交通実態調査によると、歩道が狭く緊急対策が必要な踏切は県内に15カ所あり、9カ所は県の管理道路、6カ所は市町村の管理道路です。今回質問させていただきます県道八町大門線の小島踏切は、歩道が狭く危険であり、緊急対策踏切の指定にはなりませんでしたが、将来構造改良が必要な踏切として認定されることになりました。この踏切の拡幅については、旧大島町からの念願の事業の1つであります。学校PTAや交通安全協会はもとより、地元住民が歩行者の安全確保のため、長きにわたり強く要望してきていた事項であります。JR西日本と県の協議により事業が進められると思いますが、当市としても市民の安全確保のために、さらに早期の構造改良を求める必要があるのではないかと思います。当局の考えを伺います。

 最後に、新湊大橋におけるライトアップについて質問いたします。

 富山市は、環境問題に取り組む自治体として、先進的な事業を各方面から取り組もうとしています。これは、環境指定都市認定を受けて、二酸化炭素の排出量が少ないクリーンエネルギーを積極的に導入することを目的に新エネルギービジョンを策定し、その中で小水力発電や風力発電、森林バイオマスなどのエネルギー導入を順次行う方針です。また、県内では風力発電に積極的に取り組んでいる市町村もあります。

 このように、近隣の市町村においては、積極的に新エネルギー活用に向けて動き出そうといろいろなビジョンを策定しています。今回、このような流れから、新湊大橋におけるライトアップ構想のエネルギーに着目し質問いたします。

 当市においても新エネルギーの導入は検討されているものと思いますが、発電システムには風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、水素エネルギー発電などいろいろあります。最近では、ガス会社が研究し販売する家庭用燃料電池システムが環境に優しいシステムとして注目を集めており、19年度現在で全国に2,100台が設置されており、富山県でも数カ所に設置され、平成21年度からは国の補助事業も始まる見通しであります。

 さて、ここで紹介したいのが振動力発電であります。これは、首都高速道路西管理局が実際実験的に行っている発電で、走る車の振動で橋をライトアップする、そんな夢のような技術が注目を浴びています。これは、車が道路を走ることで発生する振動エネルギーを電気エネルギーとして回収する全く新しい発電システムで、簡単に言えば、ステレオなどのスピーカーが音を出すその逆の原理を利用するものです。これを蓄電装置や発光ダイオードと組み合わせることにより、省電力で自然に優しいライトアップが可能となるわけです。この技術は、まだまだ改良の余地はありますが、将来的な技術革新も着実に進められており、クリーンで一番安全な注目すべき発電システムではないかと思います。この照明は、設置場所としては首都高速道路中央環状線の荒川にかかる五色桜大橋に10基の振動力発電装置が設置され、まだ橋のイルミネーションの一部を賄っている程度ですが、来年にはさらに増設し、すべて振動力発電で賄えるように技術革新が進んでいます。

 新湊大橋のライトアップに向け、いろいろな構想が考えられていると思いますが、このような新技術も視野に入れ検討することが大切であると考えます。発電装置の選択によっては、将来のエネルギー費用は大きく変わるものであると推測いたします。現在、射水市ではどのような電気エネルギーを考えられておられるのか質問いたします。

 以上、5点の質問に御回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 津田議員の教育に関する事務の管理及び評価等についてのうち、議会への報告及び公表についての御質問にお答えいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の第27条において、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し公表することになりました。また、点検・評価を行う際、学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。

 このことについて、教育委員会では10月の定例教育委員会において平成19年度の点検・評価表をまとめ、現在11月と1月に学識経験者の意見を聞く会議を開催し、その意見を取り入れた報告書を2月の定例教育委員会で決定し、3月までに市議会に提出し、市民へ公表しようと考えております。改正法では、議会への提出方法や市民への公表方法については特に定めておりません。教育委員会といたしましては、議会への提出については、報告書を議長に提出し、各市が行っているように常任委員会において報告事項として説明したいと考えております。市民への公表については、議会に提出後、市のホームページに掲載するとともに、報告書を閲覧用として情報公開窓口や各図書館に配付して市民に公表していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(堀義治君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津田議員の御質問について、私のほうから2点回答させていただきます。

 まず、津田議員の教育に関する事務の管理及び評価等について、評価システムについての御質問でございますが、教育に関する事務の点検及び評価については今ほど大代教育委員長が述べたとおり、現在3名の学識経験者のそれぞれの見地から、教育行政に関する意見を取り入れながらまとめているところでございます。3名と申しますのは大学教授、会社社長、それから元教員でございます。

 今年度の点検及び評価に当たりましては、今年の3月に策定されました射水市のまちづくりの方向性を示した射水市総合計画に位置づけた教育行政に関する施策を点検、評価の対象とし、それぞれの施策に対する54項目にわたる主な取り組みと成果や課題と今後の取り組みと実施計画に掲げる成果指標について、掲載していく予定でございます。

 また、議員御指摘のとおり、点検、評価を実施することによりまして、学校教育、生涯教育等の教育委員会の事業について、成果や課題、事業の見直し等さまざまな観点からの検証ができることから、今後もよりよいシステムの構築に向けて努力していきたいと思います。

 次に、学校給食についてでございますが、先ほど御指摘ございましたが、平成21年4月1日から施行されます学校給食法の一部改正の主な内容は、1つには学校給食を活用した食に関する指導の充実で、食育の観点から学校給食の目標を7点示しております。これは、学校給食が児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすという認識のもとで定められたものであります。このことにつきましては、従来より食育に関する問題、あるいは食の安全の問題、地産地消の問題について、調理形式のいかんを問わず市としては進めていきたいということを申し上げておりますが、本市におきましては単独、共同のいかんを問わず、各学校の栄養士、調理員を含め、職員がこの目標を達成するよう努めているところでございます。

 御指摘がございました大島小学校は、私どもも何度かお話をさせていただいておりますが、地域の非常に熱い思いが寄せられているということをよく感じております。このことにつきましては、大島小学校はもとより各学校におきましても田植えやサツマイモ掘り、もちつきなど、地域の方々に支えられてきた食文化の理解に関する活動を行われてきておりますが、地域の皆様との連携を密にして、食に関する教育を含め、あすを担う子供たちの育成を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それでは、3番目の米の生産調整のあり方についてお答えいたします。

 平成16年度からスタートした米政策改革は、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現することとして、遅くとも20年度までには行政ルートの配分がなくても農業者や農業団体が主体となって米の需給調整を実施するシステムに移行することとしておりました。しかし、現在においても国・県・市のかかわりにおいて実施されていることは議員御存じのとおりであります。

 しかしながら、このかかわりは、現状における国の農業政策の中では最低限必要な調整と考えており、農業者や農業団体が主体となった米の需給調整システムへの移行については、農業政策の改正とともに徐々に取り組んでいかなければならない課題と考えております。

 また、議員御指摘の20年産に係る生産調整の達成、未達成による産地づくり交付金の配分及び米の数量配分については、19年産米の過剰作付、つまり生産調整未達成となった道府県に対しては、70億円の産地づくり交付金の減額に加え、米の数量配分についても約5万トン削減されました。

 一方、達成県に対する配慮として、減額70億円などを財源とする交付金が再配分されたところであります。さらに、21年産に係る米の数量配分についても、20年産の目標達成県への配慮として、これまでの算定方法ならば20年産の目標より減少が見込まれるところを減少せず、同数量が配分されたところであります。

 しかしながら、達成、未達成に対する国の対応についてはまだ十分とは思えませんので、さらなる公平感が得られる対応となるよう、関係機関を通じ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、5番目の新湊大橋におけるライトアップについてお答えします。

 新湊大橋のライトアップの電源については、当初、風力発電を視野に入れて検討しておりましたが、新湊大橋の景観検討委員会で検討されていないこと、また、橋の付近での風車の建設が景観上好ましくないのではないかという理由で県が難色を示し、断念した経緯があります。その後、太陽光発電、バイオマス発電など、電源についていろいろ検討しているところでありますが、クリアしなければならない課題も多く残っているのが現状であります。

 また、維持管理費は射水市が負担することになっており、維持管理費を考えた場合、電気代が節減される発光ダイオードのランプなどの研究が進んできていることから、その利用実現に向けての調査もしているところであります。

 いずれにしましても、自然エネルギーなどに関する技術も日々急速に進歩してきており、議員御提案の発電方法なども参考にさせていただきながら、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(堀義治君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の4番目、県道八町大門線の小島踏切の拡張構造改良工事についてお答えいたします。

 御指摘のJR小島踏切は、朝夕の通勤車両とともに大島小学校や大門中学校へ通学する児童・生徒が数多く通行することから、危険性の高い踏切として大島町当時より早期整備を県に要望していた箇所でもあります。現在も県への重点要望箇所として位置づけ、早期整備を要望しております。しかしながら、市内の数多くある踏切同様に、拡幅整備につきましてはJR西日本との調整が容易ではなく、なかなか整備が進まないのが現状であります。

 ただ、小島踏切につきましては、御指摘のとおり本年の8月の新聞紙上でも報じられ、国土交通省が実施しました踏切交通実態総点検においても緊急対策踏切に準ずる踏切として指定されております。県では、危険性の高いところから順次整備を進め、歩行者の安全確保を図ることとされております。市では、今後とも早期整備が実施されますよう、県に引き続き強く要望してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 津田信人君。

         〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 学校給食問題について、再度質問というよりもお願いという形になるかもしれませんが、私自身、教育委員会のほうへ今回のこの問題をということでお話しに参りました。そのときに感じたことを言わせていただいておきたいと思います。

 やはり、先ほども言いましたように、当局のほうでは給食センターありきの考えなのかどうかはわかりませんが、その資料自体が余りにも少ないということを感じてまいりました。確かに、給食センターの資料はたくさんお持ちなのかもしれませんが、私の感触では、単独校におけるそういった資料を余りお持ち合わせでなかったということを感じてまいりましたので、ここら辺を判断されるときには、そういった資料を照合しつつ判断の方向へ持っていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 御指摘の点については十分検討させていただきますが、ただコスト面の話ばかりになっておりますが、先ほど御指摘ありましたが、我々としては単独、共同調理のいかんを問わず、食に関する教育というのは、これは推進しなければいけない。それは、家庭も同じことであると思います。それからまた、食の安全・安心に関する問題、地産地消の問題については、これは制度のいかんを問わず、これは市としても進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

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△泉田恒男君



○副議長(堀義治君) 泉田恒男君。

         〔17番 泉田恒男君 登壇〕



◆17番(泉田恒男君) 通告に従い、4項目について質問をいたします。

 まず、第1点に、重点密集市街地(放生津地区)防災まちづくり事業についてお伺いをいたします。

 平成15年に国土交通省から重点密集市街地の公表を受けてから5年が過ぎようとしています。全国で防災上危険な密集地として位置づけられ、実態としても住宅が密集しており、道路への家屋の接近率が低く、新たな家を建てかえたいと思っても建てかえることができない状態です。若い世代はこの地から転出し、高齢化が進むとともに空き家率も非常に高く、その空き家は老朽化し、倒壊し始めています。非常に危険で不衛生です。今まちに住む人たちだけではどうしようもできない状況に追い込まれています。

 この指定を受け、当局は今日まで実態調査、アンケート調査、平成18年から防災まちづくり勉強会を設立し、地区の問題・課題を整理、把握し、防災まちづくりプランを作成し、検討会等で話をされていますが、事業実施に向けて発展的な話し合いもないことから地元の意識が薄れ、地区住民は不安を感じております。地域住民の理解と同意が不可欠でありますが、地域住民の不安を解消し、安全で安心して住み続けられるまちづくりに一日も早い事業の実施、推進を精力的に取り組む必要があると思います。

 なお、この問題について、先日の先輩議員の代表質問に答弁があったとおり、本年度末まで事業エリアの決定に努力するということですので、強く要望をいたします。

 次に、市の防災対策、防災行政無線整備事業についてお伺いをいたします。

 近年、地震、風水害、ゲリラ豪雨といった自然災害における大規模な災害が発生し、地域ごとにさまざまな特色を持った危険性が高まっています。少子・高齢化社会に向け、社会構造の急激な変化に伴い、防災対応について多分野、広範囲に及び自治体に求められています。市としては、防災計画の策定や射水市暮らしの便利帳、防災ガイドブック、洪水ハザードマップの配付、自主防災組織を育成し、災害が発生したときの住民への周知の仕方、防災訓練など、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに重点的に取り組んでいます。昨年12月に、市とエフエムいみずとの災害情報に関する放送の実施協定、先日完成した新湊消防署に県内初となる防災センターが併設されたところであります。

 今、住民の周知の仕方、つまり災害時における住民への迅速、正確な情報伝達手段の確保が喫緊の課題となっています。本年8月、愛知県岡崎市で、記録的なゲリラ豪雨で大きな災害が発生しました。岡崎市では、こうした想定外の事態を念頭にした災害に強いまちづくりを強力に推し進めようとし、被災後直ちに市民に災害情報を迅速、正確に伝達する方法として、地元のFM放送局、ケーブルテレビ局と協働し、防災行政無線と連動した防災ラジオの配付を実施しました。

 本市の総合計画基本計画では、災害に強いまちづくりの推進、防災基盤の整備にデジタル方式の導入による統合整備がうたわれております。また、安全で快適な都市、住環境の整備として防災行政無線整備事業が位置づけられています。計画では、平成20年度から22年度までゼロ査定、23年度から25年度まで500万円の調査費、26年度から29年度においては6億8,000万円のデジタル化となっていますが、住民に直接的に伝達する戸別受信機が考慮されていません。また、現行施設の整備状況は、整備年度、メーカー、戸別受信機の配備の統一性はなく、大島地区には防災行政無線の配備がなされていない状況であります。アナログからデジタルへのシステムの変更だけでなく、まず何よりも先に住民の安全・安心の確保を重視し、災害情報の迅速、正確な提供に寄与することが大事ではないでしょうか。市民みずからが、自分の命は自分が守る自助の精神を持ち、情報伝達手段としてのFM局、ケーブルテレビ局との協働による共助を確立し、地域防災計画に基づいたデジタル防災行政無線の整備をすることが公助であり、特に防災ラジオを配備してのFM局とケーブルテレビ局の連携における共助は、市民との連携、協働を実現するものであり、自主防災組織への構築に向けても大きなものと思います。当局の御見解をお聞かせください。

 次に、一般県道堀岡新明神能町線の道路及び環境整備についてお伺いをいたします。

 本路線は、射水市堀岡新明神地内から新湊市街地を経て、高岡市能町地内に至る沿線住民の生活道路であります。本路線は、現在整備中の臨港道路伏木外港1号線と連絡し、新湊市街地を経て特定重要港湾、富山新港を結ぶことから、地域経済の活性化を図る上でも重要な路線となっている。射水市庄西地内においては屈曲部が存在するなど、線形が悪い区間があり、交通の支障となっています。富山県では、屈曲部の解消を図るため、廃線となった鉄道跡地を利用したバイパス計画を検討されてまいりました。

 本年9月に、臨港道路伏木万葉大橋が平成21年度から供用開始すると報道がなされました。このアクセス道路が計画されてから12年、道路法線が示されてから10年の年月がたっております。また、市の重点事業として国・県に幾度も要望してまいりましたが、実施に向けて具体的な説明がありません。このアクセス道路の整備は、万葉線六渡寺駅前、旧国鉄中伏木駅周辺の環境整備とともに、庄西地区の活性化、まちづくりに大きな役割を果たすのであります。事業実施に向けて、進捗状況と今後の取り組みについて、当局の御見解をお聞かせください。

 最後に、教育について、小・中学校の再編・統廃合についてお伺いをいたします。

 学校教育の充実で、将来の姿として子供たちが夢や希望を持ちながら楽しく充実した毎日を送れるよう、基礎学力の向上と個性を尊重した創造性豊かな教育が行われ、健やかな心と体をはぐくみながら生きる力を身につけるとしている。

 3月の定例議会で、小・中学校の再編・統廃合について、小・中9年制一貫校、学校選択制について、教育長の御見解をお聞きしました。小・中9年制一貫校については、子供たちの発達段階に応じた計画的、継続的な学習指導や生活指導ができ、小規模校が抱える課題解決のために、統廃合や通学区域の弾力的運用を実施できるなど教育効果はあるが、法整備、安全面でまだまだ検証すべきである。また、学校選択制について、子供たちをはぐくんでいくためには、それぞれ地域という教育力が大切であると述べてあり、何はともあれ、基本は子供たちにとって望ましい環境を整えていくということであって、児童・生徒数の今後の推移を見きわめながら適切な教育環境、通学上の安全維持、安全確保、小・中学校の適正規模、適正配置の確保などについて総合的に考えるとともに、地域要望を伺いながら統合・再編を進めていくと述べられています。

 その後、6月定例会で今度は市長が、小・中学校の施設整備事業の適正規模について、新湊地区の中伏木小学校の複式学級の問題、奈古中学校、新湊西部中学校の生徒減に伴い、学習活動や部活動等の教育活動に多くの課題が生じてきている。小・中学校適正規模等に関する研究調査委員会で施設整備事業との整合性を図り、教育委員会で早急に進めていただきたいと述べられております。

 刻々と変わる市の方針に対し、関係する地域住民は理解しながらも、その動向を注視しているところであります。半年が経過した今、今後どのようにして推し進めていかれるのか、当局の御見解をお聞きして質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 泉田議員の小・中学校の再編・統合についてお答えいたします。

 まず、特に新湊地区では児童・生徒の数が著しく減っております。こうしたことから、総合計画の実施計画でも示しておりますが、新年度に仮称でございますが、小・中学校のあり方に関する研究会を早期に立ち上げていきたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、このことに先立ち、今年7月から新湊地区のPTA連絡協議会等との意見交換を数回にわたり開催いたしました。実に真剣に、深刻にこの問題を考えていらっしゃる様子をうかがうことができました。こうしたPTA会長との意見交換を踏まえ、11月に中伏木小学校区で保護者−−来年度入学予定の保護者も含んでおりますが−−対象に、現在2つの複式学級が平成23年度には3つの複式学級になることから、子供たちの教育を考えた場合、環境を考えた場合、正直見過ごすことのできない状況にあると私は説明してまいりました。保護者の皆様の意見では、複式学級のよさや伝統ある中伏木小学校のよさ等についての意見もありましたけれども、全体としては子供たちの将来を考えれば統合もやむを得ないとの発言が多かったように思います。こうしたことから、来年の2月にはいま一度、具体的に保護者との懇談会を開催させていただくようにしております。また、こうした懇談会を経て、地区の方々への説明会も開催させていただきたいと考えております。

 また、新湊地区内の中学校のPTAの皆さんの中では、生徒数の減少による部活動の廃部や縮小の問題、学校を支援しているPTA会員の減少等の悩みが報告されております。こうした実情を踏まえ、現在、保護者間で意見交換が行われると伺っております。こうした状況を見きわめながら、慎重に関係者との話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の2点目、防災行政無線整備事業についてのうち、緊急告知FMラジオの導入についてお答えいたします。

 現在の緊急時の住民の皆さんへの周知方法については、防災行政無線、広報車、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなどを活用し、複合的に行っております。

 防災行政無線整備事業については、射水市総合計画の実施計画において、災害に強いまちづくりの推進事業の1つに平成23年度以降の事業として掲げております。その内容につきましては、未整備地区を含めた同報系及び移動系無線のデジタル化による整備等を検討しておりますが、議員御指摘のとおり、防災行政無線は屋内では聞こえにくい点や、天候によっては屋外でも聞こえないという欠点があります。その欠点を補い、防災情報を住民の皆さんに伝達するための有効な手段の1つとして、緊急告知FMラジオについても十分に認識いたしております。緊急告知FMラジオを含め、携帯電話を利用した防災メールなど、あらゆる情報伝達手段を視野に入れ、費用対効果を最大限発揮し得る総合的な防災情報システムの構築に向け、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目と3番目についてお答えいたします。

 まず、重点密集市街地防災まちづくり事業についてですが、放生津地区重点密集市街地整備事業の状況につきましては、さきの代表質問でお答えしたところでございますが、御指摘のとおり、平成15年7月に当地区が重点密集市街地に指定されてから5年が経過しており、その間地元自治会代表の方々と防災まちづくり勉強会を立ち上げ、奈呉町、中町、山王町、四十物町の住民の方々と12回にわたり協議をしてまいりました。その後、勉強会を検討会に移行し、地区全体のまちづくりに関することや事業化に向けさらなる検討をしております。

 なお、今後の対応につきましては、奈呉町、中町の先行エリアについて個々の条件を整理し、各権利者の選択肢のイメージなどを示すとともに、もう一度両地区の個別面談を行い、今年度末までに地区住民の御理解を得た上で先行ゾーンを決定したいと考えております。

 今後とも、住民の方々と協働で安心・安全なまちづくりに一生懸命取り組んでいく所存でございます。

 次に、3番目の一般県道堀岡新明神能町線の道路及び環境整備についてお答えいたします。

 御指摘の路線は、来年度開通が予定されている伏木万葉大橋の開通にあわせ、平成8年度より整備が進められてきたものであります。しかしながら、本路線はJR貨物の廃線地を利用することや、万葉線の北側を並走する特殊事情から、JR貨物や公安委員会、沿線企業との調整に時間を要しており、今日に至ったものであります。

 県では、地元の要望を踏まえ、整備の必要性を強く認識しており、まだ幾つかの課題を残すも、本年度より用地測量を実施すべく、発注を終えられたところでございます。先日も、関係自治会長さん方にこれまでの経緯と今後の予定について説明を終えたところであり、今後は事業の進捗が図られるものと考えております。また、伏木万葉大橋のアクセス道路も、臨港道路として引き続き整備されるとの意向も聞いておりますので、今後とも整備促進について、県など関係機関へ強く要望をしてまいりたいと考えております。

 また、周辺の環境整備につきましては、今後関係機関や地域住民の御意見を伺いながら、六渡寺駅を中心に、快適性を兼ね備えた魅力ある整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△津本二三男君



○副議長(堀義治君) 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下3つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、市民の生活を守る取り組みについてでございます。

 景気悪化で生活不安が広がっています。これ以上の景気悪化を防ぐ意味でも、市民生活を安定させることが何にも増して重要になっていると思っております。この視点から、以下緊急を要すると思われる問題についてお尋ねいたします。

 1点目は、雇用対策についてであります。

 結論から言って、派遣社員や期間社員などを雇いどめにする動きが広がり雇用不安が広がっており、雇用を守る取り組みは喫緊の課題であり、射水市としても国や県と連携して正面からこの問題に取り組むことを求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 契約期間途中での突然の解雇。年末を目前に収入の道が絶たれ、住んでいた会社の寮からも追い出される。若者を中心に、このように解雇される非正規労働者が広がっていると言われています。12月5日、ある大手マスコミが次のように報道いたしました。世界不況のあおりを受けて、非正社員らを減らす勢いが加速している。4日夜、東京日比谷野外音楽堂は、2,000人の非正社員や労働組合の関係者らで埋まった。「僕たちにも2009年を迎えさせてください。」「寮から追い出さないでください。」「どうかホームレスにしないで。」壇上に上った派遣社員の叫びが会場に響き渡る。「厳冬の中、数十万人が放り出されようとしている。」日本労働弁護団の弁護士も訴えたなどなどというものでした。

 今回のいわゆる雇いどめは、企業側には十分な体力があるにもかかわらず大々的に行われているのが特徴となっています。例えば、いすゞ自動車、580人の期間社員の解雇を表明している。彼らの期間満了の4月までの賃金は約4億7,000万円。会社存続のためには、この4億7,000万円の経費削減が避けて通れないのか。そうではなさそうであります。この景気悪化でも、経常利益は約600億円を見込む。さらに、株主に対して配当を17億円もふやす計画も一緒に表明されています。このような体力があるにもかかわらず解雇を行うことは、法令や判例などから禁じられており、有期雇用の中途解雇は、倒産の危機などやむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまで解雇できないこととされています。今月9日、厚生労働省の労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要であるとして、積極的な監督・指導、そして啓発などを行うとする通達を出しました。

 市としても、企業に対し派遣社員や期間社員の雇いどめを行わないよう行政指導を強めることを初め、相談窓口を設置し、ケースによっては国や県とも連携しながら実効ある取り組みを行うなど、行政としての責任を果たすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 2点目は、雇用促進住宅についてであります。

 厚生労働省は、解雇によって社員寮などの退去を余儀なくされた住居喪失者に対して、緊急避難的ではあるが、雇用促進住宅への入居をあっせんすることを決めました。一方、さきの定例会でも御紹介いたしましたが、市内の4つの雇用促進住宅について、廃止計画が進められています。入居者は一方的に退去を迫られ、県営住宅に入りたくても基準があって入れない。家族が住める広さの民間アパートでは家賃が高くて生活ができないなどなど、不安が広がっています。今回の厚生労働省の決定に見られるように、雇用促進住宅はこれからも必要な公的住宅と思っております。雇用促進住宅の廃止計画を撤回するよう政府に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目は、下請企業の緊急相談体制についてであります。

 中小企業の資金繰り対策について、市は制度融資を拡充いたしました。緊急融資経営支援資金、景気変動枠を創設し、保証料を市のほうで全額助成しようというもので、私はこの取り組みを高く評価しています。

 さて、景気の悪化により、下請事業者は単価の切り下げ、支払いの遅延などの被害を受けているものと思われます。こうした親企業のやり方は下請2法に反する行為であり、市としても緊急相談窓口、下請かけこみ寺を設置し、国の機関と密接に連携を図るなど、体制を整備するように求めたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 ちなみに、下請2法とは、下請代金支払遅延防止法と下請中小企業振興法のことでございます。下請代金支払遅延防止法は、親事業者と下請事業者の取引を公正にして下請事業者の利益を保護することを目的としております。親企業が、その有利な立場を利用して契約書面を交付しなかったり、代金の支払いをおくらせたり、買いたたきや返品、受領拒否など、下請企業に不利益を与える取引を禁止しております。また、下請中小企業振興法は、親企業の協力のもとに下請中小企業を独立性のある企業に育てることを目的にして振興基準を設けることとし、そうして定められた振興基準では、親企業が守る事項として、下請企業に仕事を発注する際には労働時間の短縮の妨げになる短期納入をしてはならないこと、不適正な単価を押しつけてはならないこと、取引停止や大幅な取引減少の場合は十分な予告をすること、海外進出や工場移転等の際には下請事業者へ配慮することなどを定めています。この下請2法を厳格に適用していくことは、景気悪化から市内の下請企業を守るだけではなく、今後地域経済を再生していく上でも重要な役割を果たしていくものと私は考えております。

 4点目は、生活保護、就学援助についてであります。

 雇用の悪化により、生活保護や就学援助の受給者がふえるものと思っております。市民生活を守る最後のとりでとしての役割が果たされるよう実態に即した活用を求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 NNNドキュメント「ニッポン貧困社会〜生活保護は助けない」という報道ドキュメンタリー番組の内容をまとめたブログがあります。一部を御紹介したいと思います。

 北九州に住む畳職人。仕事が減って、2万円の家賃を8カ月滞納。生活保護を受給しようと市役所に行くが、離婚して10年間音信不通の子供に頼るように言われて、申請用紙すらももらえなかった。狭心症で働けない女性。毎月生活保護費を受け取りに行くたび、職員に保護の打ち切りを迫られている。「しばらく食べなくても死にはしない」、職員に投げつけられた言葉がトラウマになっている。京都市、38歳の男性。収入が途絶え、部屋の中で衰弱していたところを病院に搬送。入院先で生活保護を受けたが、退院と同時に打ち切られ、2カ月後遺体となって発見された。高松市に住む元漁師の男性。タクシー運転手もしたが、食べていけずホームレスになった。市役所に相談に行くが、住所がなければ生活保護は受けられないと説明されるなどなど、私たちが考えなければならない生活保護行政にかかわる事例がよくまとまっているものでありました。深刻になっている経済情勢のもと、市民に温かい生活保護行政などは切実になっております。市民の生活を守る最後のとりでとして、その役割をしっかり果たすよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は学童保育についてであります。

 学童保育は、少子化対策、仕事と子育ての両立支援として政府も重視してきており、母親が働いている小学生はみんな利用できるように整備するが政府目標になっていると伺っております。

 そこで、お聞きしたい1点目は、大規模学童保育の解消についてであります。

 結論から言って、70人を超える大規模学童保育の解消に真剣に取り組みつつ、40人の適正規模を目指した努力を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。学童保育のニーズはますます大きくなってきており、大規模な学童保育もあらわれています。ことし3月議会でも御紹介いたしましたが、例えば太閤山小学校では80人を超す状態になっています。1つの部屋に80人の子供がすし詰め状態になる。子供たちにとっては、家に帰るようなほっとできるような場所ではなく、いらいらしてけんかも始まる。指導員も、余裕を持って目配り、気配りができない状態になったというお話も伺っています。

 昨年2月、こども未来財団が、放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究を発表いたしました。それによれば、放課後児童クラブにおける集団の規模については、放課後児童指導員と子供が信頼関係を結べ、なおかつ子供自身がお互いを生活のメンバーとして知り合い認め合える規模として、おおむね40人程度までとすることが望ましいとしました。そして、同年10月、厚生労働省は放課後児童クラブガイドラインを作成し、放課後児童クラブにおける集団の規模についてはおおむね40人程度までとすることが望ましい。また、1放課後児童クラブの規模については最大70人までとするといたしました。そして、あわせて同時に、大規模学童保育を解消させる方針も打ち出しました。手法はペナルティー方式、2010年度からは70人を超える学童保育には補助金を出さないというものであります。大規模学童保育の解消に当たって、教室をカーテンで仕切って形式的に分割したとするようなことは論外でありますが、たとえ教室をふやし、指導員をふやしたとしても、結果的に1人の指導員が全員の子供を見なければならず、大規模学童保育の弱点は解消できないと言われています。困難ではあっても、学童保育そのものを2つに分割する、このことに正面から取り組む必要があると考えていますが、当局の姿勢はどうかお尋ねいたします。

 2点目は、学童保育の施設設備についてであります。

 結論から言って、学童保育の施設について、子供たちの生活の場にふさわしいものに整備を進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 学童保育で過ごす時間は、小学校で過ごす時間よりも長い。このような調査結果があります。学童保育の対象となっている小学1年生から3年生の児童が学校にいる時間の平均は年間約1,140時間、同じく学童保育にいる時間の平均は年間約1,650時間、約1.5倍になっているというものであります。学童保育は、子供たちにとって、家庭にかわる毎日の生活の場であります。いろいろな遊びや体験もしますが、毎日の生活はそれだけで成り立っているわけではありません。疲れたときは横になってのんびりと過ごしたり、指導員に甘えたり、1人でぼーっと過ごすこともあります。家庭と同じように過ごせる場所が必要となっています。毎日の生活をする施設にふさわしく整備されなければなりません。

 ちなみに、全国学童保育連絡協議会は、学童保育の施設には生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所設備、手洗い所、足洗い所、温水シャワー設備などが必要であり、小学校と併設の場合であっても生活室と静養室、事務室、台所設備は専用とする必要があると提言されております。いかがでしょうか。

 第3の質問は、太閤山公民館についてであります。

 現在、太閤山公民館は射水市内の中では最も古い公民館の1つであり、使い勝手が悪く、駐車場も少なく、そして老朽化も著しいものとなっています。また、太閤山公民館の移転改築先となる旧太閤山小学校は、飛び降り自殺や、若者が夜に校舎に忍び込んでいたことがあるなど、地域にとって防犯上不安な場所になっており、早急に旧校舎を壊し公民館を建設することが切望されています。太閤山小学校の統合移転の経緯もあったことから、合併の際に旧5市町村で決めた新市建設計画では、太閤山公民館の改築は前期計画の中に位置づけられている、このように旧小杉町の議会において町当局から報告されています。前期といえば合併後5年間であり、あと2年であります。本年度中には前提となる太閤山小学校跡地の利用計画もまとまるものと理解しております。その上で、速やかに太閤山公民館の移転建設に着手するよう求めたいのでありますが、太閤山公民館の建設、旧小学校校舎の解体などのスケジュールはどうなるのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津本議員の太閤山公民館の移転改築についての御質問にお答えしたいと思います。

 このことにつきましては、先ほどの義本議員の質問に対して副市長が答弁しておりますが、現在太閤山小学校の跡地につきましても跡地利用計画策定委員会で検討が進められております。この中で太閤山公民館についても移転新築が検討されております。

 教育委員会といたしましては、地区の皆様が利用しやすい候補地として、太閤山小学校の跡地が適していると考えております。跡地の利用計画策定の進捗を見きわめ、施設整備の環境が整えば、地区の要望も強く、また40年近くたって老朽化が著しい太閤山公民館の移転改築の実現に向けて、なるべく早期に計画を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 私のほうから、まず市民の生活を守るための4点目の生活保護、就学援助制度についてお答えします。

 生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する制度であり、市においては市社会福祉事務所が国並びに県から委託されて実施しているものです。本制度は、施行以来今日までセーフティーネットとして役割を果たしてきておりますが、特に最近景気後退による雇用の悪化などにより社会問題化する中にあって、その果たす役割は大きく、かつますます重要になってきております。

 一方、他県では、議員御指摘のとおり本制度を悪用したり、また保護の打ち切りなどの情勢が出てきておりますが、また一方では保護の不正受給が明らかになるなど、制度の適正かつ厳格な運用が求められているところであります。

 本市では、これまで生活保護の適用にあっては市のケース診断会議を開き、国の基準に基づいた運用に努めておりますし、補完的に認められた急迫の要する場合の職権保護も実施するなど、適正な措置を行ってきております。また、基準に合致していない方にあっても自立に向けた生活指導を取り入れるなど、市民の最後のとりでとして実態に即したセーフティーネット機能を果たしていると考えております。

 現下の厳しい社会経済情勢にあって、ますます保護に関する相談の増加が見込まれるところでありますが、今後とも適切な対応に努めてまいります。また、準要保護児童・生徒の就学奨励費につきましても、民生委員、児童委員や学校長の意見を尊重し、実態に即した援助に努めてまいる所存であります。

 次に、学童保育についてのうち1点目、大規模学童保育の解消についてお答えします。

 国では、平成22年度から、大規模な放課後児童クラブの解消を図るため、補助基準を1学級70人以下にするとしております。現在、射水市では12の放課後児童クラブを実施しており、そのうち4クラブが平成21年度において71人以上の大規模クラブになるものと見込んでいます。市ではその4クラブのうち1クラブについては平成21年度から40人程度のクラブに分割する予定としており、他の3クラブにつきましては平成22年度から分割できるよう放課後児童会と協議を進めていきたいと考えています。

 次に、ご質問の2点目、学童保育の設備についてお答えします。

 市では、これまでも教育委員会との連携のもと、小学校の改築や大規模改修の際に放課後児童クラブ専用施設を整備し、生活の場にふさわしい必要な設備や備品を設置してきています。今後は、小学校の余裕教室など、既存の施設を利用しているクラブにおいても、必要な設備や備品の設置については放課後児童会などと協議検討し、保護者への応分な負担もお願いするなど、協力と理解を得ながら子供たちの生活の場の充実により一層努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1番目の市民の生活を守るためにのうち、まず(1)の雇用対策についてお答えします。

 議員の御発言のとおり、雇用不安が広がる中、雇用対策は喫緊の課題であります。代表質問でもお答えしましたとおり、市としましては今後とも富山労働局や県、経済団体と連携し、雇用不安の払拭、雇用の安定に全力で取り組んでいく所存であります。

 次に、(2)の雇用促進住宅についてですが、雇用促進住宅につきましては平成33年度までにすべての事業を廃止するが、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることが閣議決定されております。この流れを変えることは厳しいものがあると思っております。

 市としましては、廃止の際には入居者が困ることがないよう、入居者の立場に立った対応をとっていただくよう要請していきたいと考えております。

 次に、(3)下請企業の緊急相談体制についてですが、議員の御発言にもありました下請かけこみ寺ですが、これは国において平成20年4月全国48カ所に新設され、本県では財団法人富山県新世紀産業機構が連絡先となっております。主な業務内容は弁護士による無料相談で、商工会議所、商工会などに寄せられた相談も取り次がれます。下請事業者が買いたたきとならないよう中小企業を応援するもので、現在のところ、平成20年11月から21年3月までの間、無料相談が実施されております。

 市としましても、中小企業の皆さんから相談を受けた場合には速やかにこの制度の紹介をするとともに、商工会議所や商工会と連携してPRに努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(堀義治君) なお、明16日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、18日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、19日は予算特別委員会が開催されます。

 次の本会議は、22日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。



△散会 午後2時54分