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富山県 射水市

平成20年 12月 定例会 12月12日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                  平成20年12月12日(金)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      橋本孝雄君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     村下四郎君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     竹内直樹君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   竹内三和君

 会計管理者      二口紀代人君  監査委員事務局長   竹内 満君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(横堀大輔君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は5名であります。

 質問は、1番、吉野省三君、2番、大窪長則君、3番、岡本良幸君、4番、中野正一君、5番、東保 力君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△吉野省三君



○議長(横堀大輔君) 吉野省三君。

         〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) おはようございます。自民クラブの吉野省三でございます。

 先ごろの県民サッカークラブチーム、カターレ富山のJリーグ昇格のニュースは、サッカーファンのみならず県民全体の大きな喜びであり、今後の活躍を大いに期待するものであります。

 また、けさの朝刊によれば、分家市長におかれましては、この後の代表質問において早々と来年11月に向け再選出馬を表明されることのようでございますが、我が自民クラブといたしましても、市長のこれまでの実績並びに市政のかじ取り役としての手腕を高く評価しておることを申し上げておくものでございます。

 それでは、通告に基づきまして、12月定例会におけます会派の代表質問をいたします。

 まず初めに、平成21年度の予算編成の何点かについてお伺いいたします。

 我が国の生産、販売、雇用、消費など、さまざまな経済指標が軒並み悪化し、景気後退色が一層鮮明になっております。2008年の新車販売台数が34年ぶりの低水準に落ち込む見通しとなったことは、金融危機による世界経済の悪化の影響が日本の実体経済にも波及し、消費者心理を落ち込ませている現状を浮き彫りにしていると言えます。自動車や電子部品の輸出の落ち込み、個人消費の低迷がさらなる生産減少につながり、企業の人員削減の動きを加速させているという悪循環に陥ることが大きく懸念されております。

 政府においては、追加経済対策として定額給付金、雇用対策、中小企業の資金繰り支援、公共工事の増額、地域活性化・生活対策臨時交付金などを第2次補正予算に織り込むことや、日銀においても企業に対する円滑な融資を促すことをねらいに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入するなどの対応を図っていることにつきましては、御案内のとおりであります。

 さて、このような厳しい経済環境のもと、我が射水市における平成21年度の予算編成作業が現在進められております。その編成方針としては、歳入において、固定資産税の評価替えに伴う減額や企業収益の減少に伴う法人市民税の減少、さらには地方交付税の減額も予想され、財源確保は大変に厳しく、歳出についても、人件費や扶助費に加え、合併後の公共施設整備に係る公債費の増大、総合計画の実施計画に計上した大型事業に係る経費が見込まれることなどから、平成21年度収支は8億5,000万円程度の財源不足が生ずるとされております。

 そのため、総合計画の基本構想の大綱に沿ったまちづくりを着実に推進しつつ、行財政改革の断行、市民協働事業の積極推進等を図ることを基本とし、限られた財源の重点配分と効率的経費の支出に向け努力されておりますことに対し、敬意を表するものであります。

 ところで、この8月に実施された県政世論調査によれば、県民の不満度が高い県政施策のトップは、前年度と同じ景気対策で62.5%に上り、前年の49.4%より大幅にアップしており、経済の悪化が県内の中小企業や県民の雇用に深刻な影響を与えていることが浮き彫りになったとの報道がありました。このことは、国や県の施策だけでなく、市の施策にも同様に要求されることであろうと思います。

 本市においても、就職内定の取り消しや非正規雇用者の契約解除、さらには企業の撤退など深刻な問題も出始めているのではなかろうかと推察いたしておりますが、我が射水市の経済実態についてどのように受けとめておられるのか、まずお聞かせください。

 また、射水市の平成21年度予算において、景気対策をどのような形で反映されようとしているのかをあわせてお聞かせください。

 2点目は、市民との協働のまちづくりに係る予算であります。

 本年度において5地区のモデル地域で地域振興会を立ち上げ、残る22地区においても21年度にはすべて立ち上げ、22年度からは本格実施に向けて取り組むとされておりますが、本市の施策の大きな柱でもある、この市民協働事業の推進に係る地域振興会の設立見込み、並びに予算をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 3点目は、統合庁舎建設に係る予算づけであります。

 この統合庁舎の建設につきましては、我が会派からも、これまでもその規模や建設場所を早く決める必要があるのではないかと何度も申し上げているところであります。このことについての9月の我が会派の伊勢議員の代表質問に対する市長の答弁としては「民意は議会にあるわけでありますので、議会におかれましても、この課題についての協議の場の設置などで論議を重ねていただければ、規模や建設場所について、おのずと決してくると理解している」と述べられております。

 議会で議論をして決めていくことについては、まさしくそのとおりではありますが、議論するための提案は市長から行われることが本筋ではないのでしょうか。統合庁舎の必要については、これまでも十分議論されております。市民にも理解され、浸透もしているものと思われます。あとは建設場所が大きな課題として残されているものであります。

 実施計画における統合庁舎建設事業において、前期に770万円計上されており、このうち20万円は20年度で予算計上済みでありますが、残額750万円については、将来のまちづくり基本構想を踏まえた専門家による提案書の作成委託費なり、基本構想の作成委託費でなかろうかと考えておりますが、21年度予算において、これらをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、環境基本計画の策定についてお伺いいたします。

 総合計画の基本計画、第4部「快適で安心して暮らせるまち」の第1章、第1節に「自然に優しい環境保全の推進」が掲げられております。その目指す方向としては「大気、水、土壌等の汚染防止のため、環境保全活動を推進し、現在の美しく豊かな環境を将来の世代に継承していきます。また、行政と住民が連携した環境保護活動を行い、自然にやさしい環境づくりを目指します。」とあります。

 そして、施策の第1番に掲げられているのが、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定であります。環境基本条例につきましては、本年3月に条例制定され、既に運用されているわけでありますが、条例の第11条には、環境基本計画の策定について定められており、内容的には「環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱とそれらを推進するための必要な事項」とあります。

 この環境の問題は、今や全世界的な問題であり、本市においても早急に取り組むべき最重要課題の一つであると考えておりますが、この環境基本計画の具体的な内容及びスケジュール並びに策定の方法についてお聞かせください。

 また、この環境基本計画が策定された暁には、本年度より進められている地球温暖化防止射水市役所実行計画がどのように位置づけられているのかをあわせてお聞かせください。

 次に、消雪施設の拡充についてお伺いいたします。

 雪国に住む者にとって、冬場の除排雪は避けて通れない問題であります。特に昨今の高齢化、核家族化が進む中で、これらの弱者への対応、並びに道路の幅員が狭く、排雪場所がないことが大きな課題であります。そのため、これらの問題を抱える多くの地域から消雪施設の整備要望が上がっているのが実情でなかろうかと思われます。

 消雪施設新設事業については、実施計画にも計上されており、着実に実行されていくものと考えておりますが、これまでの消雪施設のいわゆる整備計画は、合併前の旧市町村より引き継がれた計画がベースになっており、21年度からは射水市全体の新たな整備計画が策定されるものと認識しております。今後の消雪施設新設の路線延長を初め水源確保等の計画概要についてお聞かせください。

 次に、射水市民病院の改革プランについてお伺いいたします。

 市民病院の運営に当たりましては、地域住民に信頼される病院を目指し、これまでも医療サービスの一層の向上を図るための病院機能評価バージョン5の認定、さらには病床数の削減、10対1の看護体制への移行、循環器系の特化型病院への取り組み、また、これらを行う上で欠くことのできない医師、看護師の確保についても大変な努力をしておられますことに対し、まずもって敬意を表するものであります。

 さて、先ごろ県内公立11病院の平成19年度の決算状況並びに改革プランへの取り組みに対する考えが報道されておりました。決算状況では、黒部市民病院を除く10病院が赤字、赤字額が前年度より膨らんだのは4病院、残る7病院は経営効率化などで収支は改善したものの、黒部市民病院を除く10病院の合計累積赤字額は前年度より63億2,900万円ふえ、約407億7,300万円となったとのことでありました。

 内訳を見ますと、射水市民病院の平成19年度の赤字額が3億3,700万円で、黒字または赤字絶対額の少ないほうからの順位は4番目、また、前年度対比の収支改善額が8,300万円で改善率は約20%、改善率の高い順では、これも4番目であり、経営収支面においては県下11の公立病院の中間に位置していると推察しております。

 しかし、赤字体質の脱却からはまだほど遠く、さらなる経営改善が求められるのは必然であります。

 御承知のとおり、総務省は昨年12月に公立病院改革ガイドラインを公表し、1、数値目標に基づく経営効率化、2、病院の統合や再編・ネットワーク化、3、経営形態の見直しの視点から平成23年度までの黒字化を目指す改革プランを本年度中に作成することを求めております。

 この改革プランについては、県内11病院の公立病院すべてが年度内に策定する方針であると報道されておりますが、期日まであと4カ月を切った現在において、その進捗はどのようになっているのかをお聞かせください。

 また、報道によりますと、病院の再編・ネットワーク化についての射水市民病院としての考え方としては、市民の健康、生命を守っていくには、現在の単独での市民病院の運営がよいと考えている。再編・ネットワークについては、単独で取り組めるものではなく、県の指導、支援のもと進まざるを得ないと考える。経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用になっても効果はほとんど期待できない。それ以外の形態は、職員の身分・異動の問題があり、近隣の事例から見ても大きな支障が予想される。以上の観点から、現段階では現在の形態でよいと考えると、いずれもかなり消極的とも思えるコメントが報道されております。

 これは、今回の総務省の公立病院の改革ガイドラインに示す抜本的な改革の実施とはかなり温度差があると思われますが、このことについての考え方をお聞かせください。

 なお、仮に改革プランはいまだ策定されていないとするならば、救急棟の増設計画にあわせ病院の経営診断をされていると9月議会で報告されておりますが、その中での収支見通しにおいて黒字化のめどが立つのかどうか。立つとするならば、その時期はいつごろなのかをお聞かせください。

 私はかねてより改革、改善をするためには、現状分析が必要であり、そのための手段の一つとして、診療科ごとの損益を把握する必要があるのではないかと提言しておりましたが、そのことへの取り組みについてもあわせてお聞かせください。

 次に、防災対応についてお伺いいたします。

 防災対応につきましては、これまでも何人もの議員の皆さんから質問や提言をされているところであり、当局としても地域防災計画、災害時職員行動マニュアルの策定、さらには防災ガイドブック、洪水ハザードマップの全戸配布や、この9月に実施された災害時要支援計画に基づく要支援者台帳の作成と自治会への配付など、それなりの努力をしておられることに対しましては、評価をするものであります。

 しかしながら、自主防災組織の結成や災害備蓄の対応については、余り進展していないのではないのでしょうか。11月1日現在における自主防災組織率は60.5%、ここ数カ月で約2%ふえたとのことであります。これは、6月の岩手・宮城内陸地震や8月の全国各地で発生したゲリラ豪雨を教訓に、住民の防災意識の高まりが数値にあらわれているものと思われます。

 私は、この自主防災組織率を早急に100%に近い数字に持っていく必要があると思っております。マップやマニュアルをいかに整備しても、日ごろからの訓練なくしては絵にかいたもちであり、いざというときには全く機能しないのではないのでしょうか。今、各地域において協働のまちづくりの推進をなすべく地域振興会の設立準備が進められております。自主防災活動は協働のまちづくりの最たる活動であり、地域振興会の事業には自主防災活動を必須とするくらいの対応が必要ではないのでしょうか。

 また、未組織の地域には、行政主導により集中かつ計画的な防災教育並びに訓練を実施することも必要かと思いますが、このことについていかがお考えか、お伺いいたします。

 2点目は、防災備蓄についてであります。

 先ごろ明治安田生命保険が全国の男女約1,200人を対象としたアンケートによれば、93.1%の人が大地震が発生すると思うと回答、そのうち3割が5年以内に発生すると考えている。しかし、防災グッズの用意などは何もしていないとの回答が48.7%に上り、被災した場合の備えが不十分な人が多かったとの記事が載っておりました。

 我が射水市においては、防災ガイドブックや広報を通じ、市民に防災備蓄の準備を呼びかけておりますが、各家庭での備蓄率は多分今回のアンケートに近いものではなかろうかと推察いたします。本市におけるこれらの数値があればお聞かせください。

 また、この報道を見るに当たり、市内における指定避難場所での防災備蓄は大丈夫なのかとの不安がよぎります。3月議会での代表質問の同志の質問に対し、当局からの回答は、現在、市庁舎や小・中学校の空き教室など市内の14カ所の施設に分散させて設置しており、災害時において迅速に物資の供給ができるよう、今後とも有効な施設への分散、備蓄を進めると答弁しておられますが、その後の対応は進んでいるのか、お伺いいたします。

 仮に進んでいないとすれば、市内での指定避難場所123カ所に対し、防災備蓄箇所割合が11%であり、余りにも少なく、かつ地域が偏在していると思われます。地域バランスをも考慮した防災備蓄の拡充を図る必要があると思われますが、このことに対し、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。

 次に、地域密着型介護サービスについてお伺いいたします。

 高齢化社会にあり、我が射水市においても要支援、要介護の認定者が年々増加し、本年6月末時点で3,947人となっており、平成18年度に策定された第3期介護保険事業計画に対し、119人、3.1%増加しているとの報告がされております。

 このことに比例して、平成18年4月よりスタートした市町村が事業者の指定や指導監督の権限を持つ地域型密着サービスの利用希望者数も増加しているものではないかと思われますが、本市における施設充足度状況、すなわち利用希望者数、事業者数並びに定員数、待機者数等についてお聞かせください。また、仮にサービスが不足している場合、今後どのように対応していかれようとしておられるのか、お伺いいたします。

 また、地域密着型サービスにおいては、事業者の介護サービスの質の向上を図るため、地域の同業者とのネットワークづくりや勉強会の開催、相互訪問などが必要とされておりますが、市が主催する交流会等の開催がなされているのかどうか。あるいは、事業者で組織する協会の立ち上げについて、市としても支援すべきと考えますが、これらのことについてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。

 最後に、小・中・高校生における問題行動についてお伺いいたします。

 平成19年度の公立小・中・高校生の問題行動調査で、県内の中学生が学校内外で起こした暴力行為が過去10年で最高の338件に達し、いじめは前年度より減ったものの依然として多く、全体で1,238件、不登校は全体で1,397件、小・中学校で増加し、低年齢化が進み、増加傾向に歯どめがかかっていない実態が明らかになりました。

 我が射水市も例外ではないと思いますが、本市におけるこれらの問題行動の実態はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、教育委員会としては、これまでもこの問題行動に対するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置するなどの対策を図ってこられたわけでありますが、教育長としては、これらの問題行動に歯どめをかけるべく、今後はさらにどのような対策を図られようとしているのかお伺いして、質問を終わります。

 御回答のほどよろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 まずは、今ほど吉野議員さんから温かい激励を賜りまして、まことにありがとうございました。

 それでは、議員御質問の1番目の平成21年度の予算編成についてのうち、本市の経済実態と景気対策に係る施策の反映についてお答えをいたします。

 本市の経済実態につきましては、内閣府の月例経済報告や北陸財務局の北陸経済調査と同様に、ますます厳しさを増しているものと考えております。また、市民の皆様を初めとして経済団体や企業の方々とお話をする折にも、生活実感から企業の経営環境まで、いずれも非常に厳しくなっているということをお聞きするとともに、連日のマスコミ報道からもそのことを痛感いたしております。

 新年度の予算編成に当たりましては、このように厳しい経済環境ではありますが、引き続き企業誘致を進め、雇用の確保や消費の拡大に努めるとともに、現在実施しております緊急融資の延長なども視野に入れながら、市として何ができるか十分検討をし、景気対策に全力を尽くしていく所存であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 吉野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市における小・中学生の問題行動の実態ということでございますが、昨年度、本市の暴力行為は小学校で1件、前年より1件減っております。中学校では19件、前年より10件ふえております。

 いじめは、小学校99件、これは前年と同じでございます。中学校81件、前年より21件減っております。

 不登校は、小学校で24名、前年より2名増、中学校は83名、前年より12名増でありました。

 次に、問題行動に対する歯どめ対策についてお答えいたします。

 暴力行為への対応といたしましては、まず暴力は許されることではないというしっかりとした指導方針を教員が持ち、暴力行為に対しては毅然とした態度で、ねばり強く、継続的に指導を積み重ねるとともに、家庭との連携に努めているところであります。

 次に、いじめに対する対応といたしましては、いじめは人間として絶対に許されないという姿勢で指導に当たるとともに、聞き取り調査や質問紙調査などでいじめの実態の把握に努め、スクールカウンセラー、心の教室相談員や養護教諭等との連携により、教育相談を推進しております。

 また、学校教育全体を通じて、広く人とかかわり、思いやり、あるいは我慢する心を育てるなど、学校、家庭、地域と一体となって、心と心とをつなぐネットワークづくりに取り組んでおります。継続的にこのような指導を行うことにより、10月31日現在では99.4%のいじめが解消しております。

 それから、不登校の対策といたしましては、不登校傾向の児童・生徒の早期発見、早期対応、早期指導に努め、不登校傾向が見えたときは直ちに家庭と連絡を図り、学校で支援チームをつくるなどしながら個別相談や家庭への訪問支援を行っております。スクールカウンセラー、心の教室相談員、子どもと親の相談員、それから心のサポーターを配置し、専門的な立場で児童・生徒や保護者への支援を行うなど、各学校での相談体制の充実を図っております。

 また、御指摘のございましたスクールソーシャルワーカーを悩みを持つ家庭を支援するために教育センターに配置し、家庭、友人関係の問題について、家庭訪問、指導を行っております。

 今後とも、各学校において一人一人の児童・生徒に言葉をかけ、温かく見守るとともに、自己肯定感や自己存在感を育てるよう努め、受容と共感を基盤として定期的に個人面談を行い、生徒の悩みや思いを聞く時間を設けていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 平成21年度の予算編成についての2点目、市民協働事業の推進に係る地域振興会の設立見込みと予算措置についてお答えいたします。

 地域振興会の設立につきましては、市内全域で27地区を予定しており、今年度から5モデル地区で活動が始まっております。残り22地区の設立準備につきましては、モデル地区の事業の紹介、出前講座や自治会連合会を通じて地域振興会の設立に取り組んでおり、21年度当初までに新たに19地区に地域振興会が設立される予定です。残り3地区につきましても、21年度末までに立ち上がる予定になっており、22年度には27地区すべての地区に地域振興会が立ち上がる予定であります。

 市民協働事業の推進につきましては、総合計画の実施計画で地域型市民協働事業と公募提案型市民協働事業及び自治振興事業を着実に推進するため、協働を実効性確保の手法として実現し、事業を進めているところでございます。

 地域振興会の予算措置につきましては、使途に制限のある補助金や助成金ではなく、使い道の自由な交付金として財政的な支援をしております。交付金の中には、市からの移管事業の経費のほかに自主的な事業のための経費や地域振興会の運営費も含まれております。これからも地域で創意工夫された事業計画に基づきながら、自主的で特色あるまちづくりへの活用ができるような予算措置を考えていきます。

 次に、御質問の5点目、防災対応についてのうち、自主防災組織率の向上についてお答えいたします。

 議員御指摘にありますように、地域振興会の事業の大きな柱の一つとして、防災事業を想定しております。これまでも自主防災組織率向上に向け、未組織の自治会、町内会を対象に県と共同で設立促進を促す研修会の実施や自主防災組織に対する防災資機材の整備補助及び防災訓練等の活動補助を行ってきております。

 組織率につきましては、先ほどもございましたが、本年4月に58.6%であったものが、現在まで7組織が追加結成され60.5%とし、1.9ポイントと若干でございますが伸びております。さらに今後は、この地域振興会の設立を契機としてとらえ、未組織地域での市総合防災訓練の開催や出前講座を活用した防災啓発を行うなど、組織結成を働きかけ、組織率100%を目指し努力してまいります。

 次に、防災備蓄率についてお答えいたします。

 本市の家庭における防災備蓄率の数値については、残念ながら把握しておりませんが、個人備蓄につきましては、災害後は食料を初めとして自足できるような準備をしておくことが大切であります。日ごろから備えておきたいものとして、今年5月に全戸配布した射水市防災ガイドマップや洪水ハザードマップの中に掲載してございますが、今後とも広報、ケーブルテレビ等あらゆる機会をとらえ、引き続きその啓発、奨励に努めてまいります。

 続きまして、指定避難場所への防災備蓄の拡充についてお答えいたします。

 現在、市庁舎及び小・中学校など施設に分散して備蓄しております。備蓄施設といたしましては、小・中学校を中心に地域バランスや設置場所等を考慮しながら、計画的に分散備蓄する方法で進めることが効果的であると考えており、今年度におきましては、現在建設中の新湊南部中学校に備蓄する予定であります。今後とも備蓄スペースを確保し、順次分散備蓄を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 私のほうからは、議員御質問の平成21年度予算編成についてのうち、3点目、統合庁舎関係についてお答えいたします。

 これまでもお答えしてきておりますように統合庁舎は必要と考えており、市民の皆さんの間にも、そのことについてはかなり浸透してきていると思っております。合併特例債の期限を考慮しますと、平成28年3月までに建設しなければならないことになります。

 議員御指摘のとおり、この事業を進める上での最大の課題は場所の選定であります。総合計画の実施計画におきましては、前期で基本構想及び基本計画を策定することといたしておりますが、実施計画に沿って進めるためには平成21年度、つまり来年度から場所の選定を含めて基本構想の策定に取りかかる必要があると考えており、有識者らによります(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会を設置しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、予算措置につきましては、今ほどの方針で取り組みますことから、実施計画でも一定の額を計上しておりますが、今後の予算編成の中で詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の2番目、環境基本計画の策定についてお答えいたします。

 環境基本計画は、本年3月に制定いたしました環境基本条例に基づき策定するものであり、総合計画においても位置づけられているところであります。計画は、条例に規定する基本理念を実現するため、市が行う各種環境施策の基本方針となるとともに、市民及び事業者が環境保全に向けた行動に自主的かつ積極的に取り組むための指針となるものであります。

 最初に、具体的内容、スケジュール、進め方についてお答えいたします。

 まず、具体的内容につきましては、今後、環境審議会等の意見を聞きながら進めますので、現時点ではまだ構想の段階でありますが、その骨子については、まず射水市の現況と課題を整理し、市民等の意識調査の実施結果をもとに数値目標を掲げるなどして、できるだけわかりやすく具体的な形で設定したいと考えております。また、射水市らしい射水市独自の施策についても検討したいと考えております。

 また、今後のスケジュールといたしましては、今年度中に環境審議会へ諮問し、平成21年度中に策定する予定であります。

 また、策定作業の進め方につきましては、基本的には環境審議会の意見を聞きながら作業を進めることになりますが、あわせて専門部会及び市の関係部署で構成する庁内検討委員会を組織し、作業を進めていきたいと考えております。

 また、市民や事業者の皆様への意識調査の実施あるいはパブリックコメントの募集等、幅広い意見を計画に反映していきたいと考えています。

 次に、地球温暖化防止市役所実行計画との関連についてお答えいたします。

 環境基本計画は、環境にかかわる分野の総合的な計画として策定するものであります。

 一方、地球温暖化防止市役所実行計画あるいは市民行動計画などは、地球温暖化対策の分野における具体的な計画として位置づけられているものであり、その推進につきましては、環境基本計画の中において明文化し、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 吉野議員御質問の6番目、地域密着型サービスについてのうち、まず1点目、利用希望者に対する施設充足度についてお答えいたします。

 地域密着型サービスは、平成18年に国の介護保険制度の改正により創設されたサービス事業であります。その種類といたしまして、通いを中心に訪問、短期間の宿泊などを組み合わせたサービスとして小規模多機能型居宅介護サービス、認知症の方のデイサービスとして認知症対応型通所介護サービスやグループホームの認知症対応型共同生活介護サービスなどがあるわけであります。

 この地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域を離れることなく、できる限り自宅や地域で生活が継続できるよう支援する介護サービスであることから、身近な日常生活圏域ごとに整備することになっております。

 本市では、地理的条件や人口の集積状況などから7つの日常生活圏域を設定し、圏域内でのバランスを考慮しながら整備の促進を図っているところでございます。現在、本市には小規模多機能型居宅介護事業所が1カ所、定員25名、認知症対応型通所介護事業所が3カ所、定員31名、認知症対応型共同生活介護事業所が8カ所、定員135人であります。

 しかしながら、全域をとらえた場合、課題として、1つ目に、高齢化の進展に伴い今後さらに認知症高齢者の増加が予想されること、2つ目といたしまして、地域密着型サービスを整備されていない圏域があること、3つ目として、本市が独自に実施した調査では平成20年10月末現在でグループホーム待機者が約110人前後という状況であることなどから、十分に整備が進んでいない状況であることを認識しております。

 このことから、圏域ごとのサービス必要量を見込みながら、射水市介護保険地域密着型サービス運営委員会での協議を踏まえ、現在策定中の第4期介護保険事業計画の中に位置づけ、整備してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問の市が主催しての事業者の交流についてでありますが、現在、市には介護保険制度の施行にあわせ平成12年5月に設置した射水市居宅介護支援事業者連絡協議会があります。この協議会において、介護保険事業に関する課題についての意見交換や先進事例の調査研究、また、外部講師を招いての研修会等を開催するなど、事業者同士の交流を図っているところであります。

 また、それぞれのグループホームの事業者が設置している運営推進会議に市の職員や地域包括支援センター職員も参画し、定期的に運営状況や課題などを確認し、助言等を行うなど、事業者と情報交換を行っているところであります。

 次に、3点目の御質問の事業者で組織する協会の立ち上げ支援についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、グループホーム等の関係事業者が一堂に会し、相互の連携や情報交換、利用者に対する処遇の充実、事業所職員の資質向上などを図ることを目的に自立した組織を設置されますことは、市にとりましても、地域密着型サービス事業が早期に定着し、かつ適正で公平なサービスの提供が期待されるという観点から極めて意義があり、必要なことと考えております。

 これまでもさまざまな機会を通して事業者に対して情報の提供、指導、助言等を行ってまいりましたが、今後、組織の発足については、関係者の理解や機運の醸成、あるいは組織運営について検討する準備会などの発足に向け、指導、支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の3番目、消雪施設の拡充についてお答えいたします。

 御承知のとおり、現在、消雪施設の新規整備は、合併前の各市町で策定された計画に基づき、新湊地区、小杉地区、大門地区で鋭意整備を進めております。平成21年度以降の整備延長につきましては、新湊地区では浄化センター処理水を水源とした海老江地区の約2.1キロメートル及び小杉地区の薬勝寺池などのため池の水を利用する中太閤山、南太閤山地区ほかの5.2キロメートルを予定しております。

 御指摘のとおり、このほかにも高齢化などによる消雪施設の設置要望が多く寄せられております。今後の整備の計画に当たりましては、地下水以外の水源の確保が重要課題であり、早い時期に水源の調査を行い、その結果により整備延長を計画したいと考えております。

 一方、既存の消雪施設のほとんどが、設置後20年以上が経過し、老朽化が著しく、順次改築の必要があります。消雪施設の整備計画につきましては、安定した水源及び財源の確保を前提に老朽施設の改築も含めた長期的な視野に立って策定したいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 竹内三和君 登壇〕



◎市民病院事務局長(竹内三和君) 議員御質問の4番目、射水市民病院の改革プランについてお答えいたします。

 まず、改革プランの策定につきましては、本年度末を目途に取り組んでいるところであります。策定に当たっては、市民病院運営協議会において委員各位の意見を伺いながら策定することにしており、去る12月4日に第2回の協議会を開催したところであります。

 改革プランは、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つの視点から検討し、策定することになっております。このうち経営の効率化については、委託しております病院経営診断の報告書を参考に、収支改善や収入確保などの目標数値やアクションプランについて運営協議会に諮り、策定していくことにしております。

 次に、病院の再編・ネットワーク化及び経営形態の考え方についてであります。

 病院の再編・ネットワーク化については、高岡医療圏単位で考えていく必要があり、当院が単独で云々できるものではなく、県及び関係病院と協議を行いながら進めていかざるを得ない面がありますので、今後いろいろと意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

 次に、経営形態の見直しについてでありますが、現在、当院は地方公営企業法の財務規定のみを適用しております。経営形態の見直しについての選択肢としては、地方公営企業法の全部適用、非公務員型の地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡の4つの選択肢が考えられます。それぞれの経営形態について、収支状況及び公益的役割の観点を重視しながら、経営責任、人事や組織など、メリット・デメリットを比較し、検討していきたいと考えております。

 次に、経営診断での黒字化の目途と時期についてであります。

 救急棟の増築に当たり、その採算性について経営診断を行っているところであります。中間報告では、当院の経営改善には、救急医療の充実による入院患者の増加が重要であり、そのためには救急を受け入れる施設の充実が必要であるとしております。また、救急棟の増築について、建設規模と医療機器の整備に係る事業費を当初計画案から縮小案までの4つのパターンにより検討されているところであります。現在、詳細について確認中であります。

 次に、診療科ごとの損益状況把握への取り組みについてであります。

 診療科ごとの収入につきましては、入院、外来等把握しておりますが、費用につきましては、各病棟で診療科が混在していることなど、診療科ごとに区分することが難しい面があります。経営改善を進める上で診療科ごとの損益状況把握は重要なことと認識しており、今後とも検討していきたいと考えております。

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△大窪長則君



○議長(横堀大輔君) 大窪長則君。

         〔35番 大窪長則君 登壇〕



◆35番(大窪長則君) 自民議員会の大窪長則でございます。

 まず、質問に入る前に、昨日報道されました朗報についての私なりの感想を述べさせていただきたいと思います。

 2008年のノーベル賞授賞式が一昨日、ストックホルムで開かれ、物理学賞の小林 誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英京都大名誉教授、科学賞の下村 脩米ボストン大名誉教授、物理学賞の南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授と、同じ年に4人の日本人が受賞されたのは初めてであり、日本の科学水準の高さを世界に示されました。金融危機を初めとして暗いニュースが連日報道される中で、世界に貢献される晴れがましいお姿をテレビで拝見し、久しぶりに誇らしく、すがすがしい気持ちになりました。受賞されました方々には心よりお祝いを申し上げ、質問に入りたいと思います。

 まず、平成21年度の予算の編成につきまして、基本的な考え方について質問をいたします。

 市長は、去る10月20日の記者会見で、マイナス10%のシーリングの方針を示されました。依然として国、地方とも財政が逼迫し、行財政改革を進めながらの厳しい自治運営が求められる中で、平成21年度の予算編成に取り組まれることになります。市長が述べておられますように固定資産税、法人市民税や国の交付金等の減額が相当見込まれ、8億円余りの財政不足が生じる見通しの中で、健全財政を維持しながら適正な事業選択を図っていくと述べておられることにつきましては、私も同感であります。

 一方で、これまで慎重の上にも慎重を期してこられた統合庁舎整備につきまして、具体的な計画内容を示していくことが射水市民の一体感を一層深めることにつながると思いますし、安心・安全に子供を育てられる射水市を前面に夢と希望が持てる予算であってほしいと考えております。

 現時点におきます平成21年度予算編成につきまして、市長の基本的な方針、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 なお、来年は市長選挙、市議会議員の選挙でもあり、暫定的な予算となるものか、本格予算の編成となるものか、この点につきましても、内容によって市民の関心が高いものがあり、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、景気対策について質問をいたします。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機の激震は、あっという間に世界全体に波及し、我が国においても株価の下落と円高進行による影響を及ぼし、企業倒産や雇用不安の増大につながり、バブル崩壊後の様相を呈していると見なければならない状況にあると思います。

 本市においても、こうした影響を受けることは必至であり、市民の暮らしを守るためにも、行政として早急な支援対策が必要と考えます。さきの定例会では福祉灯油券の配布を検討したいと答弁されておられましたが、ぜひとも実施していただきたいと思いますし、中小企業に対する融資枠拡大など、本市として考えられるあらゆる対策を講じていただきたいと思いますが、市当局の御見解をお尋ねいたします。

 次に、学校施設の耐震化と改築についてお尋ねをいたします。

 この問題については、さきの定例会でも取り上げられ、私自身もこれまで常任委員会等で質問をしてまいりましたが、子供たちがよりよい環境のもとで勉学に励むことを願う気持ちから、市民の関心も大変高く、再度、市当局の御見解をただしたいと思い、あえて質問をいたします。

 県は去る9月上旬、県立高校の耐震化に向け、早期補修が必要な構造耐震指標0.3未満の体育館については、補強工事の実施計画を当初計画より前倒しして本年度中に完了し、来年早々に工事に着手するとのことであります。また、当初計画で来春以降に予定している体育館については、実施計画を半年前倒しし、今春に着手、来年6月には本格工事に入り、夏休み期間を中心に工事作業を進め、降雪期前の10月末には補強を終え、授業への影響を最小限に抑えることも発表されております。

 さらに、建築士らを対象とした講習会の企画、専門知識を持つ技術者の養成、市町村の取り組みを支援するとしております。

 そこで私からは、下村小学校の体育館の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 市当局各位にも御案内のとおり、下村小学校の体育館の上部には大変な傷みがあり、事あるごとにその都度修繕をされてきておりますが、築後40年以上経過していることを踏まえ、また、災害時には被災した住民の避難場所として大切な施設でもありますので、まずは調査を行っていただき、ぜひ改築の方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、二酸化炭素(CO2)の排出量削減への取り組みについてお尋ねをいたします。

 県内企業では、二酸化炭素の排出量削減の取り組みが拡大していると報じられておりますが、本市でも一般市民の協力を得ながらエネルギー使用の効率的運用や消費電力の節減を進め、環境への関心を高めなければならないものと思われます。

 ちなみに2007年度の一般家庭からの排出量が対前年比プラス8.4%と言われており、まだまだ改善されなければならないものと思っております。現時点での本市の取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。

 最後になりますが、来年執行される射水市長選挙についてお尋ねをいたします。

 新市誕生から早くも3年が経過し、改めて日々の過ぎゆく早さを痛感しているところでありますが、今日まで県内第3の市として県下に誇れる安心・安全で住みよいまち、住みたいまちを目指し、市当局と議会が常に車の両輪のごとく協力をし、市政発展を目指してきたと自負するところでもあります。

 議会にありましては、改革の歩みをとめることなく、さらなる改革を追求しなければなりません。来年執行される市議会議員の選挙につきましては、定員につきましては大幅に削減する条例が可決され、今後もさらなる定員削減を含む改革を進めていかなければならないものと思っております。

 市当局におかれましても、民間でできるものは民間に委託し、市民の協力を得ながら行財政改革を進め、徐々にその成果が見えてきているものと思っております。しかしながら、改革はまだその途上であり、これからもなお一層市民の融和と一体感の醸成を進展させなければなりませんが、さきの質問でも触れましたように、統合庁舎の整備新築が行われることで一体感の醸成が構築されるものと思っております。

 分家市長におかれましては、射水市発展のための諸施策の遂行を推進中であり、次期市政にかけるあふれんばかりの情熱をお持ちであると感じているところであり、引き続き市政を担当していただきたいものと存じておりますが、その心境につきましては市民の関心も高いものがありますので、今のお気持ちを率直に述べていただければありがたいというふうに存じております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、まず御質問の平成21年度予算編成についてからお答えをいたします。

 本市が誕生して3年が経過し、平成27年度までの合併による財政支援措置は次々に期限切れとなるなど、あとは合併補助金、合併特例債、普通交付税の合併算定がえを残すのみとなっております。この財政支援措置がある期間内に将来を見据え、徹底した行財政改革を断行するとともに、財政調整基金等基金の積み立ての増額をすることなどによって、安定した財政基盤の強化を図ることが、本市の最重要課題の一つであると考えております。

 このことから、平成21年度予算編成に当たっては、総合計画に示した事業につきましても、その内容を十分精査することはもちろんのこと、その他の施策につきましても厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と効率的な経費の支出に努めるなど、将来にわたる安定した財政基盤の確立に向けて、より一層努力し、市民の信頼と期待にこたえる予算となるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。

 なお、今回編成する平成21年度予算は、政策的経費をも含め通年予算として編成する予定であります。

 さて、来年執行されます市長選挙についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。

 今ほどは議員から私の今日までの市政運営に対する御理解をいただき、本当に感謝いたしております。これもひとえに市民の皆様の御支援、御協力のおかげであると思って、改めて感謝を申し上げます。

 私が市民の信託を受けて射水市長に就任いたしましてから、はや3年が過ぎました。おかげをもちまして今日までおおむね順調に市政を運営することができましたのも、ひとえに議員各位や市民の皆様、そして各方面の方々の温かい御理解と御支援のたまものであり、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第であります。

 この間の市政を振り返ってみますと、国が進める三位一体改革により、本市の財政は予想していた以上に大きな影響を受けました。このような状況において、健全財政を保ちながら市民の皆様の多様な行政ニーズに最大限におこたえするにはどうすればいいのか。あるいは、市民の一体感の醸成や本市の均衡ある発展をどのように図っていくかということが、この3年間を通じて私が最も心を砕いてきた課題でもありました。

 そのような中、私は至りませんが、愛する市民の皆様の幸せのために率先して骨身を惜しまないことを心がけ、市民の皆様と心を一つにしたまちづくりをすることを市政運営の基本に置いてまいりました。この間、健全財政の維持はもちろんでありますが、公約として挙げました医療費の小学校6年生までの無料化を初め、コミュニティバスを中心とした公共交通網の構築、パワーアップ貯筋教室など介護予防事業の充実、さらには防災体制の強化による安心・安全なまちづくりなど、合併新市である射水市の市政をしっかりと軌道に乗せるため、今日まで一日一日を大切にしながら全力で市政運営に取り組んでまいりました。

 さて、ことし4月には、皆様の御協力を得て総合計画がスタートし、将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向け、「いのち」、「交流」、そして「協働」をキーワードに本市のさらなる発展に向けた取り組みが始まりました。

 また、富山県を代表するランドマークとして期待が高まっている新湊大橋は、平成24年度中に完成予定であります。さらに、東京・富山間を約2時間で結ぶ北陸新幹線につきましても、平成26年度の開業に向け着々と工事が進められております。

 このように環日本海時代の到来を象徴する社会資本が次々に整備されていく中で、これらの完成後をしっかりと見据えたまちづくりをスピーディーかつ戦略的に進めていくことが、今後の本市の発展を左右する大変大きな課題であると認識しております。

 一方、合併特例債の適用期限である平成27年度までには、一層の行財政改革を進め、より無駄のない行政運営に努めるとともに、企業誘致や港湾の活性化等による税収の確保に全力を挙げるなど、特例債に頼らず自立できる行財政基盤を構築しておくことが求められております。

 さらに、市民の皆様の力を射水市のまちづくりに生かし、より質の高い公共サービスを生み出すための手段である市民との協働のまちづくり、あるいは射水市が誇る多彩な地域資源を広く全国にアピールする射水ブランドの推進、統合庁舎の建設などは、まさに緒についたところであり、市政の課題は尽きることがありません。

 私は幸い健康に恵まれております。残された期間、全力を傾けて市政運営に臨みたいと改めて意を強くしている次第であります。次期市長選挙に際しましては、議員各位並びに市民の皆様の御支援をいただけますならば、その負託にこたえ、今ほど申し上げました諸課題の解決に引き続き積極果敢に取り組み、総合計画策定時にまいた種の一つ一つに責任を持って花を咲かせ、実を結ぶよう、全身全霊を尽くす覚悟であります。

 すべての市民の皆様に射水市に住んでよかったと言っていただけるまちづくり、射水市が持つポテンシャルを最大限に引き出していくまちづくりを引き続き推進し、次の時代を担う子供たちに責任を持ってこのすばらしい射水市を引き継いでいくために、私は今後も全力を挙げて市政を担っていく次第であります。どうか議員各位と市民の皆様の多大なるお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 学校施設の耐震化と改築のうち、特に下村小学校の体育館の耐震化や改築についての御質問にお答えいたします。

 学校施設の安全の確保につきましては、最重要課題であると認識しており、今年度からスタートいたしました総合計画に基づき、施設の改築や耐震補強に取り組んでおります。

 御指摘の下村小学校は、昭和39年に建設され43年経過していること、また、学校規模に対して392平方メートル不足していることから、改築による整備を計画しております。当然改築する場合は用地の有効利用についても配慮する必要がありますので、来年度から学校や地域の皆さんとも相談しながら事業の推進に取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 平成21年度予算編成についての御質問中、統合庁舎の整備関係について触れられましたので、改めてお答えをいたします。

 先ほどの吉野議員の御質問にもお答えしましたとおり、基本構想を策定する中で建設場所の候補地を示し、次の基本計画で建設地を絞り込んでまいりたいと考えております。

 また、現在取り組んでいることでございますが、富山大学芸術文化学部教授に建設調査アドバイザーを依頼し、資料づくりを行うため種々相談をしているところであります。

 平成21年度も引き続きアドバイザーの助言をいただきながら、先ほども申し上げました(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会の中で議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の4番目、二酸化炭素(CO2)の排出量削減への取り組みについてお答えいたします。

 地球温暖化の大きな要因でもあります二酸化炭素の排出量削減は、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であります。今ほど大窪議員のお話の中にもありましたように、先ごろ環境省が発表した速報によりますと、2007年度の家庭部門の二酸化炭素排出量が前年度と比べ8.4%増加したとのことであります。この主な要因としましては、使用電力量1キロワット当たりの二酸化炭素排出量がふえたことや夏の高温、冬の低温による冷暖房需要の増加などが挙げられます。

 地球温暖化は大きな問題ではありますが、その反面、一人一人が環境への関心を高め、ライフスタイルの改善を図り、省エネへの取り組みを進めるなど、日々の小さな取り組みの積み重ねが重要であることは議員御指摘のとおりでございます。

 現在、本市における主な取り組みにつきましては、まず市民、事業者、各種団体、NPO等で構成する射水市地球温暖化対策推進市民会議を設置しており、本年3月には、この市民会議において市民行動計画を策定し、取り組みを市域全体に広めるべく現在普及啓発に努めているところであります。

 また、市役所としても地域の一事業者として温暖化対策に率先して取り組むため、射水市役所実行計画を策定し、本年度から取り組みを始めたところであります。そのほか、電気使用量のチェック機能を有する省エネナビの無償貸与、市民環境講座の開催、グリーンカーテンの試行、さらには環境教育の一環として、小・中学校それぞれ1校に学校用の省エネナビを設置し、子供たちが地球環境問題のことを考えるきっかけとなることを期待しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後策定いたします環境基本計画において、地球温暖化対策を重点項目と位置づけ、施策の設定について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2番目の景気対策についてお答えをいたします。

 初めに、中小企業に対する融資枠の拡大などについてでありますが、市では昨年12月から緊急融資の特別枠として原油対策枠を創設し、融資要件の緩和に伴う対象者の拡大と保証料助成率の3分の2から5分の4への引き上げを行ってきたところであります。さらに、本年10月からは融資限度額も従来の1,000万円から2,000万円に引き上げ、より一層の拡充を図ってまいりました。

 しかし、このたびの円高や金融市場の混乱を受け、融資要件は、これまでの原油価格等の高騰によるものに加え、この12月5日から、さらに売上高や利益率の減少にも対応するために経済変動対策枠として緊急融資経営支援資金を創設し、あわせてこの保証料助成率を5分の4から全額助成に引き上げたところであります。

 また、資金需要が高まる年末から年度末にかけて経営環境が厳しさを増す中小企業の資金繰りの円滑化のため、借りかえ資金となる緊急経営改善資金の融資要件の緩和と返済期間の延長も行ったところであります。

 なお、低所得者に対する福祉灯油券につきましては、灯油価格の高騰が続いていたことから、交付について検討してきましたが、この夏をピークに灯油価格が下落に転じ、現在はピーク時に比べ50円以上安くなっていることから、交付しないこととしたものであります。しかし、状況が変わり、灯油価格が高騰する状況になれば、再度検討したいと考えております。



○議長(横堀大輔君) ここで、暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後1時00分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡本良幸君



○議長(横堀大輔君) 代表質問を続行いたします。

 岡本良幸君。

         〔3番 岡本良幸君 登壇〕



◆3番(岡本良幸君) 市民創政会の岡本良幸でございます。

 12月に入り、一時的に雪が降ったものの暖冬傾向と言われる中、ことしもあと2週間余りとなりました。その年をあらわす漢字一字がきょう決まるわけですが、ことしは余りにも多くの事柄が起こり、激動の年と言わざるを得ません。この激動の年だからこそ、しっかりと市民の安心・安全はもちろんのこと市民一人一人が幸せの実感を得られるように邁進していかなければいけないと思います。

 それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 まずは平成21年度予算編成についてお伺いいたします。

 小泉内閣による三位一体改革は、国と地方自治体との間の歳入構造の組みかえを行うことにより、新しい時代に適応する地方自治の一つのあり方を示しました。

 しかし、本市に当たっては、この改革により、国・県からの補助・負担金約7億円が削減されたにもかかわらず、その財源となるべき税源移譲が講じられなかっただけでなく、逆に住民税のフラット化によりマイナス影響が出る結果となりました。合計で14億円以上になる歳入の削減効果は、平成19年度の経常収支比率の悪化、平成18年度の経常収支比率86.43%が19年度は86.84%と上昇の主要因にもなっており、射水市を取り巻く財政環境は極めて厳しいものとなっています。

 また、県では、このほど県内15市町村が自治体財政健全化法に基づき算出した2007年度決算の指標をまとめました。早期健全化団体の基準を超えた市町村はございませんでしたが、実質公債費比率では8市町村が前年度に引き続き地方債発行に知事の許可が必要となる18%以上となりました。

 本市では2006年度の16.1%、昨年度の16.6%と努力は見られるものの、地方税の偏在是正の流れや法人二税の配分見直し、ふるさと納税など都市部から地方への税源移転に向けた動きが強まっており、本市の財政状況を好転させる地方財政制度の創設を期待できる環境は極めて厳しく、今後も国の財政的支援等がない中での厳しい財政運営を覚悟しなければならない状況と思われます。

 また、このふるさと納税に対しては、ことし4月から始まったわけですが、10月末時点の市町村では余りにも格差が生じており、黒部市の1,370万円を初め氷見市の357万円で、舟橋村ではゼロとなっております。本市では18件による226万円となっており、ホームページなどでの制度の周知に努め、特産品の返礼にも努力をされてはいますが、まだまだPR不足とも言われています。

 このような中にあって自主財源比率、特に歳入に占める個人市民税の比率が極めて高い射水市の平成21年度予算編成を大きく左右する要因は、経済動向のあり方にもなりますが、平成20年4月から6月期の国内総生産(GDP)では、同期の実質GDP年率換算で2.4%減となっており、先ごろ発表されたGDPでも、4月から6月期0.1%減で景気後退期だった平成13年7月から9月期以来の減少率を記録しています。

 さらに、原油や食料の高騰や世界経済の減速で国内需要の柱の個人消費や海外需要を担う輸出もマイナスに陥るなど、内外とも総崩れの状態になっています。

 平成14年2月から戦後最長の景気拡大が終わり、経済の後退局面での予算編成、また、バブル崩壊後、長期にわたって続いた物価下落局面から打って変わって、物価高を前提とした予算編成に取り組まざるを得ないのが経済情勢だと思われます。

 また一方、厳しさを増す経済情勢であるがゆえに市に寄せる住民の期待、要望は高まっており、日々生まれる新たな行政課題に的確に対応し、市民一人一人の生活を守っていかなければならない行政の責務は非常に重いものとなっています。

 射水市の歳入構造から見ると、団塊の世代の一斉退職とそれに続く超高齢社会の到来は、市の歳入の根幹をなす市税収入に大きな影響を及ぼし、市税は平成20年度をピークとして来年度以降順次減少していくことが予想されます。一方、歳出では、今後、少子高齢化による社会保障費の自然増や物件費、補助費等の一層の増加が見込まれ、加えてアメリカに端を発した金融危機の世界的な広がりなどによる景気の減速は、地方交付税を含めた国の地方財政計画を一層厳しいものにすることが予想されるとともに、市税へも直接的に影響を与えるものと考えられます。

 一方、地方分権改革は、現在、権限や税源移譲を含む具体的な検討が進んでおり、自治体は確実に自立度を高めていくことが求められてきます。このような状況のもと、市民の安心・安全を確保する事業を初めとした自然を保全する事業、市内の産業の活性化を図り、地域経済の拡大、雇用の増大等を促進する事業、若い世代の定住化を促進する事業など多様な市民ニーズに対応しつつ、持続的で活力あるまちづくりを進めていくためには、画一的な発想ではなく、重点的・効率的な予算編成が求められると思われます。

 こうしたさまざまな環境変化をしっかりと認識し、平成21年度予算はどのような編成をしていくのか。重点的・効果的な編成がございましたら、お聞かせください。

 また、本年度は市民協働として5地区のモデル地域に地域振興会を発足いたしました。地域の特性や風習もあり、スムーズな運営に至るまでには、まだまだ時間を要するとは思われますが、現在までの5地区の途中経過と問題点や対策などをお聞かせください。また、来る21年度には全地域に実行される中、どこまでの権限や財源を明確にされるのか、お聞かせください。

 次に、教育環境について3点お伺いをいたします。

 教育振興基本計画が作成されて初めての文部科学省の概算要求も発表されています。それによると、未来を切り開く教育の振興、文化・芸術の振興、成長力の強化という3本柱が立てられ、教育振興基本計画の着実な実施を目指すものとなっています。

 来年度からの新学習指導要領の移行措置を踏まえ、当面の課題を明らかにしていかなければいけません。教育振興基本計画の着実な実施に向けて、その中心課題となるのは、新学習指導要領の円滑な実施です。来年度から移行措置のスタートに当たり、改めて新学習指導要領の趣旨を確認しておかなければいけません。

 平成10年に告示された現行学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指してきました。そこで新たに導入された総合的な学習は、児童・生徒の課題設定力、課題解決力の育成を目指すものであり、今回の学習指導要領では、その趣旨を一層明確にするため、新たに独立した章立てをし、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な活動となるよう充実を目指しています。

 また、確かな学力の育成については、昨年6月に改正された学校教育法で、生涯における学習の基礎が培われるよう基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくみ、主体的に取り組む態度を養うこととされ、初めて法律によって学力の定義がなされました。

 これを踏まえて、新学習指導要領では、基礎的・基本的な知識・技能の充実と思考力・判断力・表現力等の育成を目指している中、学ぶ態度の育成が急務であり、昨年度から実施されている全国学力・学習状況調査では、小・中学校とも基礎的な知識についてはおおむね理解しているが、知識・技能を活用する力には課題のあることが明らかになりました。

 そして、何よりも課題として浮かび上がってきたのは、家庭での基本的な生活習慣、学習習慣の確立していない児童・生徒ほど学ぶ意欲が低く、その喚起が必要不可欠であることがわかりました。まさに児童・生徒の主体的に学ぶ態度の育成が急務であり、OECDのPISA調査でも読解力や数学的・科学的リテラシーに課題のあることが明らかになりました。

 これらの課題に対し、新学習指導要領では授業時数の増加、指導体制の確立、指導の工夫、学習意欲の向上と学習習慣の確立を目指しています。また、教科を超えた言葉の重視と体験の充実、少人数指導の充実、ICTの活用などの具体化もされようとしています。

 文部科学省の概算要求では、授業時数の増加等に伴う非常勤講師の配置についての3分の1の補助や、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業として理科や図書教材、小学校外国語活動教具、和楽器、武道防具等の購入経費の3分の1補助、道徳用教材の補助等を挙げています。

 また、このほか地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める学校支援地域本部事業を実施し、さらなる学校教育の充実、多様化や教員の負担軽減を図ろうとしています。

 この学校支援地域本部事業とは、学校長や教職員、PTAなどの関係者を中心とする学校支援地域本部を全国に配置し、その下で地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動の指導など、地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行うものです。平成20年度から3年間で全国1,800カ所の全市町村が対象になります。

 原則として中学校区を基本的な単位として設置される学校支援地域本部では、学校支援活動の企画、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。

 本部内には、事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、PTA関係者、公民館館長、自治会長、商工会議所関係者などで構成された実施主体となる地域教育協議会が設置されます。また、退職教職員、PTA経験者など学校と地域の状況をよく理解している地域コーディネーターも配置されます。地域コーディネーターは、中学校やその校区内の小学校の求めに応じ、登録した住民のボランティア活動の調整を行います。

 このような国の施策に呼応し、市でも国の予算を有効活用し、学校を支援する具体的な取り組みを進めていかなければいけません。平成21年度から開始される学校支援地域本部事業に対してのお考えも含め、お聞かせください。

 次に、食の安心・安全についてお伺いをいたします。

 ことしは中国製冷凍ギョーザの中毒事件で始まり、冷凍インゲン、そして事故米と食に対する不安感が多く、消費者にとっても混迷をしている現状であります。

 そんな中、小杉南中学校で去る9月30日、給食に出す予定だった揚げパン用のきな粉から異臭がするのに職員が気づき、校長を通じて教育委員会に連絡されました。教育委員会の対応は、同中学校と同じ業者がパンを納入している小杉、大門、大島地区の6小学校と小杉、小杉南、大門中学校に電話連絡をし、きな粉とパンを給食に出さないよう指示されました。

 この結果、きな粉とパンの提供をやめたのは9校の計約4,700食分で、給食が始まる前にすべて回収したため食べた児童・生徒はいませんでしたが、主食にかわるものがなく、主食抜きの学校もありました。

 教育委員会は、業者を呼び原因を調べる一方、県の厚生センターにも連絡し、調査されておりますが、きな粉の賞味期限は切れていなかったのになぜ今回の事態になったのか。その後の調査結果も踏まえ、明確な御答弁をお願いします。

 また、11月12日には、射水市立射北中学校の職員室で給食の準備をしていた教諭が、てんぷらが入った容器の中に、金属製、直径6ミリ、長さ5ミリのねじ1個が混入しているのを見つけ、学校給食センターに報告されました。調査の結果、ねじは同センターの揚げ物製造機の部品とわかりました。全校生徒409人が給食を食べていましたが、健康被害の報告はなかったのが幸いです。

 これらを踏まえ、今後の指導など、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。

 次に、校内暴力と親学についてお伺いします。

 平成19年度に県内の公立中学校で認知された暴力行為は338件と前年度より199件ふえ、過去10年間で最多になったことが、11月20日、文部科学省が発表した問題行動調査でわかりました。また、18年度に急増した小・中・高のいじめは1,238件と179件減になりました。

 県の教育委員会は、暴力行為の増加について、核家族化などに伴う生徒のコミュニケーション能力低下が背景にあると見ていて、県内の公立の小・中・高を対象に調査を実施しました。中学校の暴力行為のうち、生徒同士による暴力は150件、器物損壊は108件、教師に対するものは78件でした。県では、生徒同士による暴力の原因には、廊下を歩いていて肩がぶつかったや悪口を言われたなどの理由が多く、教師に対しては、授業に出ないことを注意されたため、腹を立てて殴る、けるなどしたケースがありました。

 射水市では7校の中学校があり、19年度及び20年度に校内暴力があったのでしょうか。もしあったのなら、件数やどのように対応されるのか、お聞かせください。

 また、校内暴力の原因に核家族化などに伴う生徒のコミュニケーション能力低下が背景にあると言われていますが、家庭教育に対してはさまざまな取り組みがなされていますが、家庭教育アドバイザーを初め各種団体などで学校環境に対して顕著に出てはいますが、いま一度、行政の責任として呼び水的に親学をきちんと位置づける必要性があると思われます。

 教育基本法の第10条第2項では「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されています。

 市としては、現在、家庭教育を支援するために、この法律の文言に沿ってどのようなことをしているのか。家庭教育力の向上が得られているのか。成果が上がっているとするならば、具体的なものを示してもらいたいし、親学に対しての確立を踏まえ、どのようにお考えなのか。また、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。

 次に、医師不足対策、医療メディエーターについてお伺いいたします。

 来春医師になる大学生ら約8,000人の臨床研修先を決めるマッチング結果が明らかになり、富山県は募集定員に対して確保できた学生の割合が39.2%と全国最下位となりました。一方で、東京など大都市の病院は人気を集めており、地域格差が改めて浮き彫りになった状況となりました。全国では、大学病院に行く医師の割合が昨年と同じ49.1%と、4年連続で半数を割り込んだこともわかりました。

 そんな中、医師不足の要因としてよく言われるのが、新臨床研修制度になってから若い医師が僻地に行きたがらない。医療訴訟を避けるため、また、医師不足ではない、偏在しているだけという人もいます。このまま医師不足が進めば、地方はもとより国民全体の医療は大変な事態になります。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められます。

 日本の将来の医療界を担う優秀な医師を育てる目的で新臨床研修制度がスタートし、研修先は自由に選べることもあって、診療科の偏在、診療地域の偏在はますます進むことが考えられ、この制度のマイナス面が日々目立ってきました。そして、単なるマイナスではなく、空前の医師不足の要因の一つとも言われるようになりました。

 石井知事は、県外へ進出した富山出身の医学大学生250名に知事からの手紙を送って60名の返事が返ってきたと言われました。県では、医学生修学資金貸与事業費の補正を組み、今回22名の枠を37名で15名ふやすことにされました。また、富山大学医学部医学科の定員増を平成22年度以降の入試で県出身者に限定した入学枠を5名ふやす方向で決まりました。このように県が一生懸命に医師確保や医師の育成に向けての施策がうかがえますが、現在の医師不足の即効効果になっていないのが現状でございます。

 そして、医師不足の要因のもう一つには、医療訴訟があります。

 医療者側は常に訴訟リスクを抱えて臨床に向き合わざるを得ず、危ない橋は渡らないなど医療の萎縮を引き起こす原因にもなっているとの指摘さえも言われています。また、医師の中では、もし訴えられたら、それだけで医師生命を失いかねないと言われる医師もいます。

 そこで考え出されたのが医療メディエーターです。医療事故などのトラブルが起きた際に、医療者側と患者側の間に立ち、両者の対話を促すことによって、衝突のエスカレートや訴訟などを未然に回避し、紛争解決を目指すもので、現在、各公立病院でも医療メディエーターの活躍が目立ってきました。

 麻野井院長は、循環器センター構想の中で、射水市民病院としての特色を出した地域に必要とされる病院づくりに取り組むと言われました。そのためにも優秀な医師、そして研修生が必要不可欠となる中、どのように医師不足の解決と優秀な人材を確保できるのか。

 また、看護師、7対1看護体制にしたことで診療報酬が加算され、入院収益を上げている病院がある中、病院経営には優秀な看護師確保が大切な要素の一つとされています。7対1看護体制にするために病棟を減らすのか、それとも優秀な看護師を確保されるのかも踏まえて、お聞かせください。

 そして、射水市として医療メディエーターの確立に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 このほど厚生労働省が新型インフルエンザの対応策に対して専門会議を開き、国内で一人でも患者が確認され、感染拡大のおそれがある場合は、原則としてその都道府県単位で全学校を休校にすると言われています。現在、通常のインフルエンザが学校や幼稚園を拠点にして広がっているのが原因とされています。市町村の教育委員会が持つ公立学校の権限を都道府県単位で一括施行させる非常措置をとり、初期被害の拡大防止を図る目的です。

 県では、現実にいざ起こった場合に備えた図上訓練とか、診断訓練、医師のトリアージなどを実際に病院、消防機関、薬局にも参加してもらって、在宅医療医薬連携推進事業というものも進められ、先月モデル地域として新川医療圏で行われました。

 射水市でも広がる予防策に対して、本市独自の緊急時の対策ガイドラインを立ち上げることが必要と思われますが、いかがでしょうか。また、緊急事態に備え、児童、幼児の予防接種一部負担の考慮も踏まえ、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

 次に、米の生産管理とGAP導入についてお伺いをいたします。

 安全・安心な食の富山ブランド確立のため、県と県内JAグループは、県内の全農家で平成21年の米や大豆生産から農業生産工程管理、GAP手法を導入すると言われました。土づくりから出荷まで事前に定めた項目を農家が一つずつチェックして育てることで、農産物の安全確保や品質の向上につなげたいと言われています。県とJAは、成果を踏まえ、県内の主要農産物すべての導入を目指し、県米作改良対策本部会議で21年産米の水稲生産振興基本方針に、このGAP手法の導入を盛り込む予定になっています。

 県によると、米や大豆生産でのGAP手法導入は、産地や農協単位で広がっていますが、県内全域での一斉導入は全国に先駆けた取り組みになります。産地偽装や輸入農産物の薬物混入問題など、食の安全・安心に対する消費者の信頼が揺らぐ中、いち早い取り組みで県産米のブランド力と付加価値を高め、産地間競争を勝ち抜くのがねらいです。

 県内JAグループは、既に平成15年から農家が農薬や肥料の使用回数と量を記録する生産履歴記帳運動を導入され、残留農薬の自主検査も行っており、GAP手法の導入で田植え前の土づくり段階から収穫、出荷までの工程を農家みずから厳しく点検する体制を整え、各農家には水稲全般、育苗、栽培管理、収穫、乾燥・調整などを工程別に項目を設けたチェックシートを配り、有機物を使った土づくりや農薬の使用量、乾燥時の温度管理など、品質、安全面を確認し、環境保全や労務管理などの項目も加え、毎日の作業終了後にチェックされ、生産組合などの組織単位で結果を検証します。

 将来的には、消費者がチェック項目を確認できる情報公開の仕組みも検討する予定で、21年産には大豆でもこのGAP手法を取り入れ、野菜は余力ある産地でモデル導入する予定です。また、大麦は22年度産から取り入れるなど、最終的には果樹や花も加えた県内の主要農産物すべてに導入されると言われる中、生産段階で管理を徹底することで安全・安心を確保し、農家の意識向上に向け、射水市はどのように対応されるのか、お聞かせください。

 次に、経営対策と雇用問題についてお聞かせください。

 9月に発表された県内の有効求人倍率は0.83倍と、平成16年3月以来、4年6カ月ぶりの低水準となりました。富山、高岡などのハローワークは、連日、職を求めて相談に訪れる人でフロアがいっぱいになっており、アメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油高に伴う景気後退で県内産業の求人意欲が低下し、一時は回復基調にあった雇用環境は一転急速に悪化している中、ことし4月より開設したワークセンター射水、射水地域職業相談室の10月の有効求人倍率でも0.83倍であり、今後とも一段と大変厳しい雇用情勢となっております。

 また、先ごろ県政世論調査が行われ、県民の不満の第一は、景気対策が63.5%で第1位、雇用の確保と創出が49.4%で第2位でした。市では、中小企業振興資金の中で原油対策融資資金や緊急経営改善資金等を行っておりますが、この緊迫した現状の中、貸付限度額を初め期間などの見直しや対策の再検討はお考えなのでしょうか。年末年始を踏まえて、この景気対策と雇用問題に対して施策等がございましたら、お聞かせください。

 最後に、冒頭でお話しいたしました毎年世相漢字一字を書かれている清水寺の森 清範先生が、平成14年の「帰」という漢字が一番印象に残っていると言っておられました。「帰」、帰るには、いろんな帰るがあるが、混迷な時代こそ原点を見直し、原点に帰ることが必要と言われました。

 射水市になって3年経過した今日、あらゆる諸問題を踏まえ、いま一度しっかりと原点を見据え、原点に帰ることの必要性をお伝えし、代表質問を終えたいと思います。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、岡本議員の御質問のうち、平成21年度予算編成の重点的・効果的な編成についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、地方財政を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。本市の財政状況も同様であり、毎年度、市税や地方交付税等の一般財源の確保に苦慮いたしております。平成21年度においても、市税収入の減少、地方交付税の減額等により、大幅な財源不足が生じる見込みであります。このことから、市税を初めとした自主財源の確保に鋭意努めるとともに、新たな財源としてのふるさと納税制度についても大いに期待しており、今後ともさまざまな場で積極的にPRをしてまいります。

 平成21年度予算編成につきましては、さきの大窪議員の答弁でもお答えいたしましたが、健全な財政構造を堅持するため、徹底した行財政改革や公債費の繰上償還等による実質公債費比率等財政指標に留意した予算編成を行うことはもちろんのこと、総合計画を基本に据えて、それぞれの地域、分野が抱えている行政ニーズに的確に対応するとともに、射水市の将来を見据えた予算となるように努めてまいりたいと思います。



○議長(横堀大輔君) 大代教育委員長。

         〔教育委員長 大代忠男君 登壇〕



◎教育委員長(大代忠男君) 岡本議員御質問の校内暴力と親学についてお答えします。

 吉野議員の御質問にもありましたが、校内暴力について集計の出ている19年度では、市内の中学校で19件の暴力行為があり、大変深刻に受けとめています。その内容は、生徒同士のけんかがあり、それを静止しようとした教員を殴ったという対教師暴力が1件、生徒同士のトラブルで暴力にまで及んだ生徒間暴力が12件、そして、ロッカーをけったり、教材を破損させたりする器物損壊が6件発生しました。

 増加した原因としては、繰り返し暴力行為に及んだ例があったこと、また、けんかの内容を十分に吟味し、弱者の立場で暴力行為として取り扱ったことなどが挙げられます。

 これらの件に関しては、家庭、関係機関と連携して、粘り強く問題行動に取り組んでまいりましたが、これまで以上にきめ細かい対応を進めることが重要であることから、人と人との触れ合いを大切にする豊かな心、困難に打ち勝つたくましい体を大切にし、学校だけでなく家庭、地域とも協力した取り組みを展開していきたいと考えております。

 特に児童・生徒同士の思いを大切にしたコミュニケーションスキルの育成や怒りの感情の処理の仕方を学ぶソーシャルスキルトレーニングなどの指導を今後とも行ってまいります。

 また、学校の指導が効果を上げることが困難なケースについては、関係機関との連携を図っております。

 その一つとして、学校と警察の連携による児童生徒健全育成連絡制度により、射水市教育委員会と射水警察署との連携を深め、当該事案解決のための具体的な対策を講じております。

 2つには、本年度より教育委員会と保護司会との連絡協議の場を持ち、問題行動に対して連携のあり方を協議しております。

 いずれにいたしましても暴力行為は許されることではないので、今後とも児童・生徒の問題行動に対しては粘り強く指導するとともに、保護者や関係機関との連携を図りながら、毅然とした態度で指導していきたいと考えています。

 次に、家庭教育力の向上についてお答えします。

 核家族化や少子化が進み、子育てに不安を感じている親の増加や家庭での教育力の低下が懸念されている中、家庭教育を支援する事業として、大学や関係機関から講師を招聘する事業や子育て井戸端会議などを実施しています。

 まず、家庭教育支援総合推進委託事業として、小・中学生の子供を持つ親を対象に子育て講座を全小・中学校で開催し、延べ3,804人の参加がありました。また、子育て井戸端会議は、小学校入学前の就学時健診の機会を活用して、就学児の親が車座になって子育ての悩みや不安を語り合ったり、家庭教育アドバイザーが助言するというものですが、ことしも10月から11月にかけて全小学校で実施し、ほとんどの就学予定の保護者に出席していただきました。

 そのほかに、小学生の親を対象とした学童期子育て講座、中学生の親を対象にした思春期子育て講座、父親とその児童を対象にした父親の家庭教育促進事業などを行い、延べ4,200人の保護者の方々に親としてのあり方や子供との接し方などを学んでいただきました。

 これらの講座に参加した保護者のアンケートによりますと、家庭教育アドバイザーのおかげで親として自信が持てたとか、同じ悩みを持っていることを知り、地域の中で人とのつながりが広がったなどの声が聞かれ、大変好評を得ていると思っています。

 今後とも保護者に家庭教育のあり方に関する学習の機会や情報の提供を図り、家庭教育を支援していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。

 2点ございますが、まず学校支援地域本部事業についてでございます。

 学校支援地域本部事業は、先ほども御指摘がございましたけれども、地域の教育力の低下、それから教員一人一人の勤務負担の増加、PTA活動の低下などに対応するために、地域ぐるみで学校を支援するものでございます。

 射水市では、特別支援教育推進指導員の派遣、通訳の派遣、富山大学との連携による学生ボランティアの派遣、すぐれた技術を持つ人に授業を行ってもらう特別非常勤講師や情報教育特別非常勤講師の派遣、地域のスポーツ人材を活用する実践支援員の派遣、地域人材の活用によるスポーツ活動や文化活動支援員の派遣など、さまざまな形で地域の人材を活用しております。

 各学校におきましても、読み聞かせボランティア、観察や体験活動の地域指導者、伝統文化体験の地域指導者、地域の人が授業に参加するゲストティーチャー、地域ぐるみ学校安全パトロールなど、地域の人材を幅広く活用する活動を主体的に進めております。

 射水市におきましては、学校と地域やPTAとの強い協力関係があり、地域ぐるみで学校を支援するという体制が整い、その活動がスムーズに行われていると思います。したがって、現在のところ、まずこの体制の充実を図ることが大切と考えております。

 次に、食の安全・安心についての御質問にお答えいたします。

 先ほど、その状況についてもお話がございましたが、1点目は9月30日に発生いたしましたきな粉の異臭問題についてお答えいたします。

 これは、小杉中学校の検食に当たっている校長、検食と申しますのは事前に校長なり教頭が給食を食べまして、異常があった場合にはすぐ対応するという、いわば毒味でございますけれども、これをやっています。この検食に当たっている校長から、主食のきな粉パンから、揚げパンにきな粉をまぶしたものでございますが、異臭を感じたとの報告が教育委員会にありました。

 すべての対象校に緊急連絡を行い、主食の中止を指示したものであります。教育委員会といたしましては、早速県の厚生センター及び業者等に原因の徹底調査依頼を行いました。業者からは、先ほどのお話にもございましたが、これは賞味期限が切れたものではないとの報告がありました。

 10月16日には、県の厚生センターからの報告がございまして、これはカビのにおいの原因となる量のカビ及び酵母は検出されていない。ただし、青臭いにおいの成分ヘキサナール、これは大豆に含まれる成分でございますが、幾つかの物質の検出量が多かったこと、また、きな粉は大豆本来の成分によって、その風味が異なり、さらに、そのいり方によっても風味が異なること。また、これまでは国外産大豆、米国産でございますが、このきな粉を使用していたのに対し、2学期からは国内産大豆をブレンドしたものを使ったことにより、風味が異なると感じられたのではないかと推測されるとの報告を受けたものであります。

 今後の対応といたしましては、保護者に対して、検食等により異常を感じるというような問題が生じた場合は直ちに給食の中止を行うことの理解を求めております。一方、給食センター及び学校の栄養職員に対しては、新たに納品、使用する食材の場合は、事前に業者からサンプルを取り寄せて、そして献立にマッチしているかどうかを試食し、風味等の異常を確認するよう指示したところでございます。

 2つ目でございますが、11月12日に給食センターで発生いたしました事故についてお答えいたします。

 当時の副食の一つは、小魚入りフライビーンズという揚げ物献立でございましたが、射北中学校職員室から、配ぜん容器にねじの一部が落ちているとの連絡が給食センターに入りました。早速職員が部品を確認したところ、揚げ物機、連続フライヤーと申しますけれども、この出口部分のシュートのとめ金が外れ、配ぜん用食缶に入ったものと判明いたしました。また、給食センターでも、もう一片の取りつけ部分を探したところ、機器付近から発見されたものでございます。

 教育委員会といたしましては、給食センター及び各学校の職員に、調理前、調理後の機器の点検をこれまで以上に念入りに行うこと、それから、万が一異常を発見した場合は給食を即時中止することと、また、修繕の措置を指示したところでございます。

 また、給食センターでは、事故の翌日、原因となったフライヤー部分の取りかえと業者による全調理機器の一斉点検を実施し、機器の安全を確認いたしました。

 さらに、緊急に学校給食運営委員会を開催いたしました。これは、学校長、栄養職員、食生活改善推進協議会、PTAの代表者で組織するものでございますが、この会合におきまして、この間の一連の報告を行いましたが、皆様からは、給食等の中止については正しい判断であるが、機器等の点検には万全を期してほしいという意見があったところでございます。

 いずれにいたしましても、今後こういった事態が生じないよう、従事する職員に対して細心の注意を促し、安全・安心な学校給食の提供を行ってまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員質問の3番目、医療環境についての御質問、医師不足対策と医療メディエーター及び7対1看護体制についてお答えいたします。

 現在の医療環境は大変厳しい状況を迎えております。議員御指摘のとおり、臨床研修制度の義務化により、研修医が都市部に集まり、地方の勤務医の減少を招いております。

 当院は、平成19年9月に管理型初期臨床研修施設に認定され、本年度から本格的に臨床研修医を募集しておりますが、まだマッチング例はありません。しかし、平成19年度に5名の富山大学医学生が当院を希望して臨床実習を行い、この当院での実習が大変好評であったため、平成20年度には9名の医学生が当院で実習を行いました。その結果、本年度から当院は富山大学の協力型臨床研修病院に選定され、既に来年度当院での初期臨床研修を希望している研修医が複数名いると聞いております。

 今日、当院と同規模病院のほとんどで医師が減少している中で、当院には現在、常勤医は24名おり、平成10年度に現在の病院となったころの22名より少し増加しております。特に循環器科には5名の医師が集まっており、この数は400から500床を有する県内自治体病院の循環器医の平均を上回っております。

 ことしの10月から当院では平日の午後10時まで毎日2人当直体制をとり、救急搬送に対する受け入れの充実を図ってきました。救急医療は研修医の関心が大変高く、病院選択の重要な条件であります。また、医師の力量が発揮できる設備の整った魅力ある急性期病院としても救急医療体制の充実は重要と考えております。

 次に、医療メディエーターに関してお答えいたします。

 医療事故やトラブルに中立的な立場で当事者間の対話を促し、紛争解決に導く医療メディエーターの重要性は、現在広く認識されつつあります。メディエーターは、真実の経過という情報に基づき、当事者双方に中立的に向き合わなければならないため、患者と医療従事者双方から信頼される人間性が必要であり、臨床の現場を知り抜いた経験、セーフティー及びリスクマネジメント能力と管理能力が求められます。したがって、医療安全を専門とする医師あるいは看護師が医療メディエーターになっている場合が多いようです。

 当院では、既に3年前から医療メディエーターの適任者がおり、現在、医療安全管理室長を兼任し、これまでに幾つもの院内メディエーションを成功させてきました。

 最後に、7対1看護体制についてお答えいたします。

 7対1看護は、高度医療を行うための看護体制であり、多くの重症患者さんを抱える病棟に必要な看護体制であります。したがって、高い医療費であっても、高度医療を受けた重症患者さんであれば、その支払いに納得できます。

 しかし、7対1看護体制をとっている病院においても、それほど重症でない患者さんが多く入院しており、医療費のかかる7対1看護体制の必要がない病棟も少なからず存在します。当院においても、7対1看護体制を必要とする重症患者が多い病棟と比較的軽症の患者さんが多く入院している病棟があります。

 経営面では、平成20年5月の全日本病院協会の病院経営調査報告によると、7対1看護体制に移行した病院の経営悪化が顕著であるとされています。患者数の減少による減収を7対1看護体制の増収が補い切れずに、看護師の増員による人件費がかさんだためと考えられます。

 このような状況においては、将来病棟ごとに看護体制が選択できるようになるまで10対1看護体制をできるだけ効率的に運用することが、看護師が不足する現状では妥当であると思います。したがって、病床を減らすのではなく、多くの患者の皆さんに病院を利用していただき稼働率を維持することが、市民の病院として住民に無駄な医療費負担をかけずに医業収支を改善する基本的方策であると考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の平成21年度予算編成についての2点目、地域振興会についてお答えいたします。

 5モデル地区の地域振興会の活動については、みずから策定した事業計画に基づき、それぞれに地域の特徴を生かした事業を展開されるなど活発な地域づくりを行っておられ、また、地域振興会を設立してよかった、地域の事業を実施しやすくなったなどの声をいただいております。

 しかし、一方で、地域振興会の拠点や人的な面での事務体制や地域住民の協働への意識の広がり不足等の問題点もあります。現在、これらの問題に対処するため、地域振興会の事務所を公民館に設置する活動拠点への支援、また、職員応援団による支援や出前講座の実施による人材育成への支援のほか、広報等による意識啓発等を通じて、地域全体の地域力を高め、協働の基盤が構築できるよう努めているところでございます。

 次に、地域振興会への権限や財源の移譲については、平成22年度から全27校下地区において本格的に地域振興会との市民協働を推進していくわけですが、もう既に行っている防犯灯の管理や公園の管理、敬老会事業など、地域ができることから、地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだほうがよいものについては、これからも権限や財源を移譲していきたいと考えています。

 いずれにせよ、地域振興会の最終目的である地域をみずから運営できるような自主・自立的な組織となれば、市から多くの権限と財源を移譲することができ、地域と行政との役割分担が明確化され、より豊かな地域社会が実現されると思われます。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 岡本議員御質問の4点目、新型インフルエンザの緊急時対策ガイドラインについてお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきましては、国及び県では平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、その後、国では最新の科学的・技術的な面などを検討し、改正を重ねられているところであり、現在、行動計画の改正案及びガイドライン案についてパブリックコメントを募集しているところであり、これを踏まえ、近く決定される予定となっております。

 また、県においても、国の示される新しい各種ガイドラインや行動計画などと整合性を図りつつ、医療面のみならず社会的な対応も含めた幅広い対策について検討を行い、今年度中に行動計画を改定する予定と聞いております。

 このことから、本市では国・県の行動計画の内容等を踏まえ、全庁的な情報の共有化を図るとともに、関係機関等との連携のもと、発生時の緊急対策として情報の収集と提供・啓発・相談窓口の設置など、市の役割としての各種の対応・体制を整備する必要があると考えております。

 議員御提案の本市独自の緊急時における対策ガイドラインの策定につきましては、今後の重要な検討課題としてとらえているところであります。

 また、通常のインフルエンザの予防接種につきましては、現在、予防接種法による定期接種となっております65歳以上の方を対象に接種料金の一部を負担していただいて実施しておりますが、幼児、児童につきましては任意接種となっておりますので、原則的に全額個人負担となっている現状であります。

 なお、今年度から県内でスタートしたとやまっ子子育て応援券では、子育て関連団体の要望等も踏まえ、今年度以降に生まれた子供を持つ家庭に限られますが、インフルエンザの予防接種も利用の対象となっておりますので、利用していただくようPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず、5点目の農業問題についてお答えをいたします。

 議員の発言にもございましたようにGAP、これは農業生産工程管理のことを言うわけですが、この手法の導入は、農産物の食品としての安全性の確保のみならず、農産物の品質向上、環境の保全、労働安全の確保などに有効な手段とされております。

 県では平成21年産作付から、このGAPを導入するための富山県農業生産工程管理推進方針を策定されたところであります。本市といたしましても、これを受け、米、大豆については21年産から、大麦については22年産からの導入に向け、推進体制を整えていきたいと考えております。また、園芸作物については、組織や作物の種類、作型によって状況が異なることから、体制が整ったものから順次取り組むように指導していきます。

 推進体制としては、関係機関の協力のもと来年度の作付に向けた各種講演会、研修会及び集落座談会においてGAP手法の重要性を提起するとともに、生産者の意識喚起に努めていきたいと考えております。

 次に、6番目の景気対策と雇用問題についてお答えいたします。

 まず、景気対策に伴い、中小企業振興資金(緊急経営資金等)の充実と規制緩和についてですが、さきの大窪議員にお答えしましたとおり、この12月5日から市単独の制度融資の拡充を図ったところであります。

 次に、雇用の確保と創出についてですが、議員の御発言にもありましたとおり、先ほどの県政世論調査では、県民の不満の第1位が景気対策で、雇用の確保と創出が第2位となっております。

 非正規労働者の雇いどめや新規学卒者の採用内定取り消しの動きが全国的に広がっており、今後、企業の業績がさらに深刻化すれば、一段と雇用情勢が悪化することが懸念されます。市としましては、ハローワーク高岡が事務局となっている高岡地域雇用対策推進会議、このメンバーは、富山労働局、県、射水市、高岡市、高岡・射水地域の経済団体、主要企業、労働団体などで構成されているわけですが、この会議において雇用の安定に向けた取り組みを検討するなど、雇用の創出や確保に努めているところであります。

 今後とも富山労働局や県、経済団体と連携し、雇用不安の払拭、雇用の安定に万全を期していく所存であります。

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△中野正一君



○議長(横堀大輔君) 中野正一君。

         〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 社民党議員会を代表して質問をいたします。

 1点目に、財政に関してであります。

 経済危機が深刻化する中で、政府には一刻も早い有効な経済対策が求められていますが、麻生首相は第2次補正予算案の提出を来年に先送りしました。その目玉である定額給付金でありますが、生活支援なのか、景気刺激策なのか、2兆円もの大金を使うにもかかわらず、目的もあいまいで明確な理念がなく、経済的効果も疑問視され、県内の首長の中には天下の愚策と公然と批判をしている人もおられます。

 おまけに、高額所得者を除外するために所得制限を設けるかどうかは市町村の判断にゆだねられました。丸投げされる市町村こそ、いい迷惑であります。

 こうした定額給付金について、国民の評価はせんだっての内閣の支持率を見れば既に答えが出ているように思われますが、射水市9万5,000人の生活を預かっておられる市長として、どのように考えておられるか、見解があればお聞きをしたいと思います。

 また、給付金の支給は世帯主の口座に振り込む方式を主とし、市町村窓口での手続も選択できるとしています。65歳以上の高齢者や18歳以下の子供には8,000円が上乗せされることになっており、その人数を把握する必要があります。また、申請は郵送でということでありますが、これら人数の把握や郵送事務などは、みんな市町村がやらなければならないんでしょうか。

 鳩山総務大臣は、市町村が定額給付金を支給するための事務経費は約800億円に上ると発言しています。一体市町村にはどのくらいの負担になるのか。その際、国から事務経費が手当てされるんでしょうか。まだ法律が通るかどうかもわからない不透明な今の段階ではありますが、わかっていることがあればお聞かせください。

 次に、市町村財政の健全化判断比率についてであります。

 9月30日に総務省から、この比率についての速報値が報告されました。単純に比較することは余り適当ではないと思いますが、おおよその目安として県内の他市と比べてみますと、まず実質公債費比率ですが、射水市は16.6%で、10市中、低いほうから3番目、将来負担比率は180.1%で、同じく低いほうから4番目でした。また、健全化判断比率とは関係ありませんが、財政力指数を比べてみますと、射水市は0.72で富山、高岡、黒部に次いで4位でした。こうして見ますと、本市の財政状況は大体バランスのとれた状況にあると言えるのではないでしょうか。

 また、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率を見ますと、10市中7市が90%を超えている中で、射水市は86.8%と最も低い数字になっています。18年度は80%台であった5つの市が19年度に一挙に90%台にはね上がっているのに対し、射水市は86.4%から86.8%へとわずか0.4%しか上がっていませんから、この間の行財政改革による経費の削減が数字になってあらわれているのではないかとも思われます。

 各課に示された新年度の予算編成方針を見ましても、景気の後退による市税の減収や地方交付税の削減が見込まれる中にあっても、先ほどありましたように基金の繰り入れに頼らない予算編成を行う。さらには財政調整基金等基金の積み立てを増額するなど、安定した財政基盤の強化を図ることを最重要課題の一つとするとしておられます。予算編成に取り組む厳しい姿勢が伝わってくるわけですが、不要なものは削る、必要なものは残す厳しい精査の上に立って、くれぐれも緊張感のある行財政運営を行っていただきたいと要望するものであります。

 そこで、今ほど本市の実質公債費比率、将来負担比率ともに上位に位置していると言いましたが、決して油断はできないと思います。昨年度から今年度にかけて小・中学校の増改築や野手処分場の整備、新湊消防庁舎の建設など大きな事業が相次いでおりますし、合併前後には、やはり小・中学校の改築や射水消防庁舎の建設など大きな事業を手がけております。これらの市債の償還は、これから始まるわけでありますし、24年度から本格化するこれらの償還額は元利合わせて7億5,000万円に上るということであります。

 これらの事業は、ほとんど合併特例債を使っており、地方交付税措置分は計算から除外されるとはいえ、これからさらに小・中学校の増改築が予定されておりますし、市民病院の救急棟の整備など大きな事業も控えています。実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準以内におさまっていくのかどうか心配されるわけでありますが、どうでしょうか、お尋ねをします。

 2点目に景気、雇用対策についてであります。

 この秋から、韓国やヨーロッパ各国のメディアが相次いで愛知県を訪れているそうであります。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうというのが目的だそうであります。そのうち韓国のテレビ局の取材チームのプロデューサーは「大幅減益といっても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と言い、取材を終えて「このような人員整理をされたら、韓国では労働者は怒って行動する」と話しています。

 小泉内閣時代、規制緩和の名のもとに労働者派遣法が改正され、それまでごく少数の業種に限られていた派遣が一挙に製造業にまで拡大されました。その結果、雇用の調整弁として非正規雇用への転換が急速に進み、不安定な雇用による低賃金労働が広がりました。今や非正規雇用の労働者は2,000万人近く、全雇用労働者の35%に上っています。

 法の改正が日本の就業構造を根底から変えてしまうものであり、特に若い人たちの将来、ひいては日本の社会そのものをいびつなものにしてしまうということを私どもは強く指摘をしていたのでありますが、今回の危機で、それがいかに深刻な意味を持つものであるかがあらわになっております。これら非正規労働者の貢献で、つい最近まで日本で一流と言われる大きな企業が巨額の利益を上げていました。一体企業のモラル、社会的責任というものはどこへ行ったのでしょうか。

 政府は第2次補正予算案で、派遣社員を正社員に採用した企業に1人当たり最大100万円の助成制度を設けることにしています。しかし、これだけ大量の派遣切りが行われている状況の中で、この政策が効果があると果たして何人の人が思っているでしょうか。労働者派遣法を改正して、可能な限り規制緩和前の状態に戻し、派遣労働を限定的なものにする以外にないと思います。

 そこで、市の景気や雇用対策についてでありますが、これについては、これまで3人の方の質問に対して、るる答弁されておられますので、省きまして、現状についてだけお聞きしておきたいと思います。

 ここ1年ほどの間に破綻したり、廃業した事業所はどのくらいあるのでしょうか。また、ロシア政府が来年1月に予定していた北洋材の原木の輸出税引き上げが1年程度延期される公算が大きくなっていると新聞で報じていましたが、地場産業である木材業界の動向はどうでしょうか。

 次に、市内の事業所において、派遣切りなど非正社員の人員整理が行われていないか。また、派遣労働者にとどまらず正社員にも人員整理が拡大していく様相を呈していますし、市内においても1,000人規模の人員整理を予定している事業所もあるという声も耳にします。これから大幅な人員整理を考えているような事業所はあるのでしょうか。また、こうした事態にかんがみ、まずは各事業所に対し、雇用の維持や確保、無理な解雇や不況に便乗した人員整理を行わないように要請すべきだと思います。どうお考えでしょうか。

 次に、景気や雇用の動向について、労働局や県から出されている資料だけでは射水市内の動向がなかなかつかめませんし、数字だけを見ても実態を肌で感じることはできません。また、こういう事態になって慌てて状況を把握しようとするのではなく、日ごろから市内の事業所などを訪問し、絶えず景気や雇用などの動向について把握しておくべきだと思います。そうして初めて迅速でかつ実情に沿った的確な対応ができるのではないでしょうか。

 また、景気ばかりでなく、訪問をして意見を交わしたり、いろんな情報を耳にすることによって、まちづくりや観光、企業誘致などの面でヒントをつかむこともできるのではないかと思います。考えをお聞かせください。

 3点目に、市民病院の救急棟の建設についてであります。

 政府の医療費抑制策による診療報酬の引き下げや医師不足などによって、都会や地方、公立、民間を問わず、全国どこの病院も苦しい経営を余儀なくされています。とりわけ僻地医療や救急医療など不採算部門を抱える公立病院の経営は一段と厳しくなっており、富山県内においても19年度決算で黒部市民病院を除くすべての公立病院が赤字となっていることは、午前中の質問で触れられていたとおりであります。

 こうした中で、本市の市民病院は、麻野井院長が就任されて以来、緻密な経営分析に基づいて、さまざまな改善、改革が行われ、市民に信頼される病院を目指して懸命な努力が続けられているところであります。先日も私の知り合いの人が2カ月余り入院されていて、退院してこられたんですが、真っ先にその人の口から出たのが、看護師さんが親切でびっくりしたという言葉でありました。入院患者に対し満足度調査を行うなど、看護師の接遇改善にも力を入れてきておられますが、こうした努力が着実に実を結んでいるものと思われます。

 そして今、救急棟の建設とICUの整備を目指して準備を進められています。この事業は、病院の将来を展望したときに、どうしても実現しなければならない事業であろうと考えます。

 しかしながら、建設に当たっては、いろんなことが心配されます。医師や看護師がきちんと確保できるか。また、一般に救急医療は不採算部門だと言われていて、経営が苦しくなると真っ先に救急部門を切り離す病院も少なくありません。救急棟の建設による救急体制の整備が病院の経営改善にどのくらい寄与するのか。また、循環器系に特化した救急センターという構想でありますが、他の診療科はどのように救急体制の中に組み入れられるのか。

 さらには、自治体が建設する病院は一般的に起債の返済に当たって交付税措置がされる。あるいは、設計事務所が病院の経営や医療の現場を余り知らないことが多く、質を維持しながら低コストで経営改善につながる建設を行うという視点が薄くなるなどの理由から、民間のそれよりも高くなりがちになると指摘されています。建設に当たっては、過剰な投資とならないように現場の意見も十分に反映させる必要があると思います。といいましても、このような心配は、午前中にも答弁されていたように、現在、病院当局においていろいろと検討しておられるところでありますので、その検討の結果を待ちたいと思います。

 そこで、特に医師の確保についてでありますが、医師がそろわなければ新しい救急体制がスタートできないということではなくて、今、院長から紹介ありましたように、この10月からは内科と外科の医師が1人ずつ、夜の10時まで必ず2人が待機をして、救急患者を受け入れる体制をとられたように、現在いる医師の協力を得ながら、また少しずつふやす努力を続けながら、徐々に体制を整えていくということになろうと思います。

 したがって、医師にとっても、当局にとっても、ぎりぎりの状態が続くものと思われます。そうしたときに最も大事になってくるのは、医師のモチベーションであります。全国でも、勤務していた医師がいろんな理由から勤務を続ける意欲をなくしてやめていき、それによって生じた医師不足が収入減を招いて、多くの病院が経営難に陥り、閉鎖に追い込まれております。

 ハード、ソフトの両面で医師が働きやすい環境を整え、医師が持っている能力を存分に発揮するとともに、技術を磨き、能力のさらなる向上につながる診療現場であれば、医師のモチベーションは高まり、少々勤務がハードであっても耐えることができると思います。

 また、19年度決算では3億3,600万円の欠損金が出ておりますが、さきの決算委員会で院長は、19年度、1日当たり新規の入院患者は7.5人であり、これが1人ふえれば2億2,000万円収入がふえる。したがって、2人ふえれば、この欠損金は解消されるとおっしゃっていました。

 市民病院の循環器系救急がすぐれていることが知れ渡れば、患者は広く市外からも訪れることと思われ、患者の増、病床利用率の向上につながるものと思います。市民の命を守る上においても、病院の経営上からも、救急棟の建設は不可欠であると考えます。

 ただ、新しい救急体制を軌道に乗せるまでには、先ほども申しましたように大変な苦労、紆余曲折があると思います。そうしたときに求められるのは、何より病院当局の熱意であり、市長を初めとする市当局の全面的なバックアップ、そして議会を含めた市民の理解であろうと思います。新しい救急体制を築くこの取り組みをぜひ成功させ、射水市の中核病院として地域医療をしっかり守り、市民の命を守っていく。そのために病院当局の格段の御奮闘をお願いしたいと思うのでありますが、意気込みを聞かせてください。

 また、当病院の内容について、県内でも屈指の循環器系内科であること、外科にも優秀な専門医がいることなど、余り市民の皆さんに知られていないのではないかと思われます。看護師さんたちがショッピング街に出向いて一日医療相談を行ったり、出前講座に出向くなど工夫を凝らしてやっておられますが、まだまだ広くアピールしていく必要があると思います。こうした点についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

 4点目に、後期高齢者医療制度における保険料滞納者への対応についてであります。

 これから景気がさらに悪化し、失業者の増加が心配される中で、懸念されるのは健康保険税の滞納者がふえるのではないかということであります。特に最近は、無保険の子供が全国で3万3,000人いるということで問題になっています。

 そのため社民党、民主党、国民新党の3党は共同で、無保険状態になった18歳以下の子供に一律に保険証を交付できるように法律の改正案を提出する準備を進めてきましたが、交付の対象を中学生以下にするということで自民党と合意が成立し、一昨日、改正案が衆議院の厚生労働委員会で全会一致で可決されました。

 当射水市では、既に以前から子供に対し保険証を発行し、必要な医療がちゃんと受けられるように救済策を講じてきております。また、滞納者に対する資格証明書の発行に当たっても、段階を踏んで、きめ細かに滞納者と話し合いを持つ努力を続けてきているということであり、実際、他の市町村と比べてみても、最もきめ細かに対応してきているように思われます。

 これから景気の悪化でさらに滞納者がふえることが心配されるだけに、ぜひこれまで以上の御努力をお願いしたいと思います。

 そこで、もう一つ問題なのが、4月から始まった後期高齢者医療制度で滞納者が少なからず出ていることであります。朝日新聞社が11月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市など72の市と区を対象に調査をしたところ、20万6,745人の滞納者がいたということであります。これまでの老人保健医療制度では、人道上の見地から、滞納しても保険証は交付されていました。ところが、後期高齢者医療制度では国民健康保険と同じように1年以上の滞納者は保険証の返還を求められ、無保険状態になります。

 資格証明書を発行された高齢者は、医療機関の窓口では一たん医療費の全額を支払わなければならず、受診を控えるようになります。受診を控えれば、病状の悪化につながり、場合によっては命にかかわる事態も招きかねません。

 制度が発足するときに指摘されていたことが現実になっているわけでありますが、本市において現時点で滞納者はどのくらいいるのでしょうか。また、滞納の理由は、施設や病院などで長期入院している人や、あるいは寝たきりの人、制度が変わったことをまだ理解していない人、また、制度そのものが不満で滞納している人もいるかもしれません。いろんな理由が考えられます。

 健康保険の被保険者以上に個々人の事情に配慮したきめ細かな対応が求められるのではないかと思うのでありますが、どのように対応していこうとしておられるのか、あわせてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、中野議員の御質問のうち、財政に関しての質問の第1点目、定額給付金についてお答えをいたします。

 政府は追加経済対策としての生活対策において、重点分野の一つである生活者の暮らしの安全の家計緊急支援対策として、この定額給付金制度を提示しております。

 定額給付金については、少しでも国民生活に役立ててほしいという政府の思いは十分に理解できます。しかしながら、その経済効果については、早い時期での実施と給付金が貯蓄に回されることなく消費につながれば経済効果は見込まれると思います。

 実施に関しては、全国市長会を通じて、住民の皆さんや市町村において混乱が生じないよう国に対して要望しております。今後、追加経済対策として、この定額給付金を含む第2次補正予算において、年明けの国会で十分に審議されるものと考えております。

 なお、定額給付金に伴う事務経費等の詳細については、担当部長からお答えをいたします。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員質問の3番目、市民病院についての御質問、救急棟建設に向けた意気込みについて及び病院のアピールについてお答えいたします。

 まず初めに、市民病院がなぜ二次救急に力を入れようとしているかを御説明いたします。

 市民病院のビジョンである市民に最も親しまれる病院になるためには、信頼される救急体制の整備は不可欠であります。その理由は、何よりも住民の安心・信頼を保障することであり、急性期病院としての当院の存在意義であります。また、有能な医師が思う存分力量を発揮できる環境を整備することであり、若い医師や研修医が集まりやすい環境をつくることでもあります。

 さらに、救急患者の受け入れにより、病院の活性化と職員の学習意欲が促進されます。加えて、新規入院患者の増加が病院経営の改善につながります。

 射水市の救急搬送は年間約2,400から2,500件、1日平均7件で、そのうち急病が約6割で、およそ9割が成人あるいは高齢者です。したがって、射水市の全救急搬送患者の約6割、救急車にして1日約4件は、当院で対応できる疾病であると考えられます。

 しかし、これまで当院への救急搬送件数は全体の25%、1.8件にとどまっておりました。今後、当院が射水市の救急搬送にどれだけ対応できるか。そのために、どれだけの設備と人員をそろえなければならないかが問題となります。

 そこで、現有スタッフと設備をもって救急対応できる能力を検討するために、ことしの10月から日中の救急隊からの院内連絡網を一本化し、より迅速な救急対応ができるようにいたしました。また、平日は毎日夜10時まで内科と外科の2人の医師が協力して重症の救急搬送患者さんに対応できる体制を整えました。この体制がすぐれているのは、救急搬送の約5分の4が日中から夜の10時までに集中していること、時間的にめり張りをつけた救急対応により、夜間の当直医の負担をできるだけ軽減できること、真夜中でもし当院が対応できない場合には、高岡医療圏の二次及び三次救急病院に依頼することができる点です。

 この体制をしいてから、まだ2カ月余りでありますが、射水市救急隊の協力を得て、11月には当院の救急搬送件数は以前の25%から42%まで増加いたしました。そして、今のところ現有勢力でこれに対応できている状況です。

 今回、かかる体制のもとで、どこまで救急搬送がふえ、医療スタッフが無理なく対応できる範囲がどれくらいかを見きわめた上で、必要かつ実現可能な人員と整えるべき設備と規模を推定する予定でおります。すなわち射水市の救急搬送に十分対応できる救急体制をしくために、救急棟や医療機器の設備を自分たちの能力を超えた投資はしないで実現する対策を検討しています。

 ただ、投資額に限界があるにしても、医師や看護師に魅力ある医療設備や患者さんが満足する環境設備の充実は大変重要です。議員が触れられた当院で継続している5段階評価の満足度調査では、患者さんの評点が4点以上と最も高かったのは医師の態度であり、最も低かったのが病院の入院設備です。

 今後、購入から10年以上経過しているCT装置や心血管装置の更新、重症救急患者をケアする患者治療室の設置、外来化学療法室の整備、内視鏡室やリハビリテーション施設の拡大など、医師がそれぞれの専門性を生かし、やりがいを持って医業に専念できる環境を段階的に整備していかなければならないと考えております。

 これら射水救急への受け入れ態勢や種々の病院機能が整備された次の段階が、射水医療圏を超えた循環器救急体制の整備です。ここでは循環器疾患治療、乳腺専門治療、血液疾患治療など、広域医療圏からも患者を集めることができる特色ある当院の医療を展開していく予定です。

 さて、救急体制や医療環境の整備は、医業収支の改善と切り離して考えることはできません。医業収支の改善が見込まれて初めて新たな設備投資が可能となるからです。現在多くの病院は、変動費を抑えるだけでは赤字をなくすことはできません。収支の改善には、医業収支を上げる対策が必須です。そのためには、より多くの患者さんに病院を利用してもらい、短い平均在院日数のもとで稼働率を維持していかなければなりません。新入院患者さんがどれだけふえるかが医業収支改善のかぎを握っています。

 議員御指摘のとおり、平成19年度、当院への平均入院患者数は1日7.5人でした。この3年間のデータに基づき、1日の入院患者さんが1人ふえると、当院の稼働率は約5%から10%増大することがわかっています。救急搬送患者さんの約50%が入院加療を必要としますので、今後、救急搬送の受け入れ態勢の充実と病診連携、病病連携による患者紹介に力を入れることにより、新規入院患者さんが今より2人ふえることは十分可能であります。

 したがって、今後、当院が地域住民の信頼を得ていくためには、射水市の救急隊及び開業医の先生方の信頼を獲得し、連携を密にしていかなければなりません。そのためには、議員御指摘のように、当院のすぐれた機能を皆さんに知っていただくことが大切です。

 これまで患者さんや市民の皆さんにはホームページ、病院広報紙、院外健康フェスタあるいは市報いみずを通じて病院機能を紹介してきました。当院の循環器科医師は、質、量ともに大変充実しております。加えて、当院には県内で5名しかいない乳腺専門医がおり、早期がんなどを開腹せずに内視鏡的粘膜下切除術で治療できる優秀な消化器専門医もおりますが、市民の皆さんにはまだ知られておりません。

 そこで、ことしからは積極的に院外活動を推進し、毎月、地域の公民館で出前講座を開いてまいりました。さらに、今月から新たに開業医の先生方や救急隊員の皆さんに当院の医療機能を知っていただき、より緊密な病診連携や救急連携を推進するために、定期的に病診連携だよりを発行することにいたしました。射水市民病院の診療体制、診療内容、スタッフ、医療機器などの診療機能だけでなく、病診連携の会における症例提示やミニレクチャーの要旨、当院への紹介手順や休診案内などのお知らせを掲載していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の財政に関しての定額給付金についてのうち、事務経費等の財源措置及び現段階での概要についてお答えいたします。

 11月末、総務省は都道府県及び政令指定都市を対象に、定額給付金事業の素案ではありますが、その実施方法についての説明会を開催しております。それを受けて、12月3日に県は県内市町村を集め、その内容を伝えるため説明会を開催いたしました。

 その説明会によりますと、給付金額は1人当たり1万2,000円で、18歳以下と65歳以上の人には8,000円を加算して給付されることになります。

 給付金を現在の人口で試算しますと、国全体で約2兆円となり、県の支給総額は約170億円、本市では約14億7,000万円が見込まれます。

 給付方法については、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の3つのパターンを示しておりますが、窓口現金受領方式については、多額の現金を市町村窓口において取り扱うことになるため、例外を除き郵送申請方式及び窓口申請方式が望ましいとしております。

 費用負担につきましては、市民へ支給する給付金はもちろんのこと、係る事務経費については、人件費の本給及び備品購入費を除く費用、例えば、この事業の実施に際しての住民基本台帳等のシステム改修や支給リストの作成、申請書の郵送費、臨時職員の雇用賃金、振替手数料等は、すべて基本的に国が補助を行う考えであるとの説明がありました。

 いずれにいたしましても、この定額給付金事業の実施は、すべて市町村が行うこととされておりますので、本市におきましても大変膨大な事務量が発生すると考えております。

 なお、今後、国は県及び市町村からの実施に際しての課題、問題点を参考に詳細を詰めていくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目、財政に関しての2点目、健全化判断比率についてお答えいたします。

 先ほどは議員から各比率について県内比較までしていただき、また、経常収支比率などを例に本市の行革の努力に対して一定の評価と指摘も賜り、真摯に受けとめさせていただきます。

 さて、本年度の本市の健全化判断比率は、去る9月議会でも報告しておりますとおり、いずれの指数も早期健全化基準を下回っており、いわゆる健全な領域にあると言えます。また、現時点では、今後ともこの基準を上回ることはないと見込んでおります。

 しかしながら、議員御指摘のように合併特例債などを活用した大型事業の実施を控えていること、また、毎年度、財政調整基金などからの繰り入れにより予算の収支均衡を図っている実態などを踏まえ、健全化判断比率積算の基礎となる財源の確保についても今後とも十分留意していかなければなりません。

 したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、この健全化判断比率など各種財政指標のさらなる健全化を図る観点から、総合計画に計上されている事業についても、その都度、事業の見直しを行うなど、持続可能な財政構造の構築を最優先に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の4番目、後期高齢者医療制度における保険料滞納者への対応についてお答えいたします。

 本市の後期高齢者医療保険料の未納者は、本年10月末現在で223名となっております。御質問の未納者の方々に対する本市の対応でありますが、まずは各月の納期を過ぎても未納の方には、それぞれ次の月に督促状を送付しておりますが、それでも未納の方々には、この12月5日に催告状を送付させていただきました。この後、今月中には電話による催告を行い、まずはどのような事情で未納となっているのか実情を把握したいと考えております。

 また、今後につきましても、御質問にありましたとおり、引き続き未納となっている方には未納理由などの状況把握やそれに対しての相談等を十分に行ってまいりたいと考えております。

 なお、法律では、保険料の未納者が、その納期限から1年間経過するまでの間に納付しない場合は、特別の事情がない限りは、富山県後期高齢者医療広域連合が被保険者証にかえて資格証明書を交付することになっておりますが、今後は個々の事情に配慮したきめ細かな対応について、この広域連合とも十分に協議を行いながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それでは、2番目の景気雇用対策についてのうち、まず市内の景気動向についてお答えをいたします。

 議員御質問のここ1年ほどの間に廃業または破綻した市内の中小企業の事業所数はどれぐらいかということですが、商工会議所や商工会から聞き取った結果によりますと約80件となっております。

 また、地場産業である木材業界の動向についてですが、議員の御発言にもありましたように、ロシアは原木の輸出関税を昨年7月に20%、本年4月から25%とし、21年1月から80%に引き上げるとしておりましたが、昨今の金融危機などを理由に80%引き上げを9カ月から12カ月間延期すると先ごろ発表されたところであります。また、住宅市場の冷え込みなどから需要も伸び悩むなどしており、本市の基幹産業とも言える木材・製材業界は、業種変更、業務内容の変更あるいは廃業を余儀なくされている状況となっております。

 次に、市内の雇用状況についてですが、ハローワーク高岡管内での実績になりますが、5人以上の人員整理を行った企業数とその人数は、ことし4月から10月までの間に36社、651人となっており、昨年の同期の11社、262人に対し、大幅に増加しており、厳しい雇用状況があらわれているものと思っております。

 また、これから大幅な人員整理を予定している企業については、ハローワーク高岡と今後とも連絡を密にとりながら把握に努めていきたいと考えております。

 なお、富山労働局と県では、先日、県内の経済団体などに対し、各企業の従業員の雇用継続を要請されたところでありますが、本市においても市内の経済団体へ要請していきたいと考えております。

 次に、景気、雇用動向の把握についてお答えをいたします。

 雇用動向については、資料は毎年1回、1月1日を調査基準日として、従業員5名以上を雇用する市内の主な事業所へ労働条件などの実態調査を実施しております。また、今年度からは、この労務状況調査にあわせ各業界の景況や企業の課題、また行政に対する要望、提言などについてもアンケートを実施することにしております。この結果を見きわめた上で必要に応じて市内の事業所訪問も検討していきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 暫時休憩をいたします。

 3時10分から再開をいたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時09分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△東保力君



○議長(横堀大輔君) 代表質問を続行いたします。

 東保 力君。

         〔28番 東保 力君 登壇〕



◆28番(東保力君) 誠志会の東保 力です。誠志会を代表して質問いたします。

 質問に入る前に、誠志会について若干申し上げます。

 誠と志と会という字を書いて誠志会という名称で4名で立ち上げました。事情があり、現在3名の小会派です。会派設立に至った経緯と経過については、9月議会において議員定数を26名に決定いたしましたが、その過程においていろいろな事情が生じて、会派を結成する結果となり、9月議会閉会日に議長あてに会派届を提出しました。詳細な経緯等は省きますが、以下の決意で結成しました。至誠、天に通ずであります。射水市をとにかくよくしたい。発展させたい。そんな志を持ち、その誠を貫く決意で会派誠志会を立ち上げました。

 瀧田啓剛君、高橋賢治君、東保 力、私ら3人は、おごらず、こびず、ぶれず、たゆまず努力するを信条とし、小会派ではありますが、山椒は小粒でもぴりりと辛い、そんな会派活動をしていきたい。この熱き思いを受けとめていただき、また御理解を賜り、市民各位の厳しい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、通告に基づき順次質問いたします。

 5番目の質問でありますので、私の前の4人の方の代表質問と重複する事項が多くあると存じますので、重複する事項については簡略にしていきますが、答弁についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず、世界金融危機に伴う当市の企業の経営実態についてであります。

 米国のサブプライムローンに端を発して、世界有数の証券会社リーマンブラザーズが経営を破綻し、瞬時に世界金融恐慌の引き金となり、世界は未曾有の金融危機に陥り、経済の低迷、景気の悪化を招いています。

 連日、テレビ、新聞で報道されているのは、コストの圧縮のためとしてC企業では1万人削減とか、S企業では1万6,000人の削減をするとか、またT企業や関連企業では非正規社員や契約社員の解雇をしたりとのリストラの報道がされています。倒産件数は5年ぶり増加、1月から11月までの1,000万円以上の負債を抱えた件数は1万4,000件を超えており、1万5,000件を超す勢いであります。また、上場企業も最悪の30件を超すなど、暗いニュースばかりであります。

 そこで、市内企業の経営実態と雇用の現状を調査し、把握されているのか。市民の生活の安定は、安定した雇用からであります。雇用創出への市の独自の支援策や新たな経済対策や雇用確保について、ハローワークや商工会議所や商工会などと連携、協調して万全を期してほしいと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

 貸し渋り、貸しはがしについては、市内の現状について、商工会議所や商工会と連携、協調され、早期に把握され、必要な支援対策を講じていくべきだと考えています。現状は金融機関からの融資を受けにくくなっている憂慮すべき状況です。資金繰りで行き詰まり、倒産すれば、雇用にも税収にも大きな影響が出ます。市内の中小・零細企業の資金繰り支援について、当局の見解をお伺いいたします。

 景気の悪化に伴い、今後の税収が心配であります。トヨタ自動車やその関連企業の業績悪化で、愛知県では対前年度比2,700億円、本社のある豊田市では200億円の法人市民税等の減収が予想されており、愛知県では21年度予算編成ができないとして、国にSOSを発して支援をお願いしたとの報道がなされています。

 そこで、この経済、景気の悪化で、市の税収の影響について、今後どのような状況になるのか、当局の所見をお伺いするものであります。

 次に、平成21年度予算編成についてであります。

 私は、合併した射水市の初代市長の最大の任務、仕事は、建設場所を含む統合庁舎建設の道筋をつけて任期を全うすることであろうと考えています。先ほどは、市長は次期市長選挙に出馬の声明をされました。分家市長の任期最後の仕上げの年、目玉事業は何かについてお伺いし、その予算規模はいかほどのものか、市長の見解をお伺いいたします。

 市長所信にもありましたが、平成21年度は各事業に前年度引き続き10%のマイナスシーリングを明示し、大変厳しい予算編成をされるようであります。景気低迷で税収の落ち込みが懸念される中、税収の見通し、財源確保の見通し、さらには21年度の予算規模、また、予算編成は総合計画との整合性が維持されているのかなどなど、さらには景気低迷における市独自の景気浮揚事業や雇用対策支援の事業予算等が措置されているのかなどなど、21年度予算編成についての当局の見解をお伺いいたします。

 射水市統合庁舎建設についてであります。

 分庁方式での経費とそのパターン別統合庁舎の建設費試算などの議論は終えたと思います。私は昨年12月議会で、庁舎問題で一般質問しておりますが、沖塚原自治会のように迷惑施設を取り込んでの統合庁舎誘致の陳情がなされていますが、このようなことを各地域にも提案してもらう仕掛けをしたり、コンサルタントに依頼し、建設場所の候補地を数カ所提示してもらうなど、次の段階に進まなければならない時期に来ていると存じます。

 市長と我々議員の任期はあと1年もありません。民意が議会にあるとするならば、市長は市民懇話会の検討結果を踏まえ、議会へ議論をする次の材料、資料を提供すべきではないかと考えます。建設場所、建設までの具体的な手法並びにスケジュール、そして合併特例債との関係もあり、建設スケジュールについては明確にしておく必要を感じておりますが、当局の見解を承りたいと思います。

 統合庁舎は市民が主役の場であり、統合庁舎建設について市民参加によるワークショップを開催するなど、統合庁舎建設への議論誘導と市民参加の喚起について、当局の見解を承りたいと思います。

 特に場所決定については百家争鳴、人口の意見があると存じますし、難航することが予想されますが、射水市は日本や富山県、そして射水市の100年後の姿を想像し、大所高所で鳥瞰図的、俯瞰的に眺めて、適正地を選択してほしいし、していくべきであろうと考えています。

 次に、射水市民病院救急病棟の建設についてであります。

 救急病棟建設に向けての基本構想設計が予算化され、着々と準備されています。総合計画の実施計画にも盛り込まれており、建設費、附属医療機器を含め総額約25億円前後の大きな投資となるようであります。

 過日、決算特別委員会において、委員各位からさまざまな意見、指摘事項、質問がなされました。

 病院長は議員各位の質問に的確に答えられ、みずからも現状の改善面など熱心に説明され、私、決算特別委員長をしておりましたが、病院長の病院運営にかける熱い思いが伝わりました。

 まず、特色・特長ある病院づくりと救急病棟建設に向けた市長並びに病院長の決意でありますが、総括経営責任者としての市長並びに病院運営責任者としての病院長の見解をお伺いいたします。

 この救急病棟の成否は、私は富山大学医学部の強力な支援が得られるかどうかにかかっているだろうと考えております。その連携構築についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。

 また、特色ある病院、例えば循環器系病院としての当市民病院の実力度や総合的な病院としての実力度はどうなのか。さらに、救急病棟としての医師と看護師について確保ができるのか、当局の見解をお伺いします。

 さらに、今後、救急病棟が整備されるに伴い、射水消防署救急隊との連携並びに市内開業医との協力、病診連携についてどのように構築されていくのか、当局の見解をお伺いいたします。

 また、現状の病院経営の実態について、当局はどのように分析され、認識されているのか。救急病棟建設の投資額と財源について、有利な起債や交付金算入のある財源が使えるのか、当局の見解をお伺いいたします。

 救急病棟建設をする際に、やはり中・長期計画、収支計画について作成していかなければならないと感じています。現在作成されているのか。もし作成されていなければ、早期に作成し、議会に提示され、病院運営や健全化について議論しなければならないと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 公的病院のあり方としては、全国の公立病院の8割前後が赤字と言われていますが、だから当市も赤字経営でいいということではありません。収支が黒字になるよう、市当局も議会も市民も挙げて盛り上げていかねばなりません。公的病院の社会的責任と市民の医療福祉向上、安心への政策責任と病院の収支ガイドラインはどうあるべきかについてお伺いします。

 議会の責任とそのチェック機能が問われるところでありますが、病院の収支ガイドラインについて市民とのコンセンサスづくりが必要とも思われます。当局の見解をお伺いします。

 次に、富山新港開港40周年、今後の展望と開発についてです。

 過日、11月27日に2008富山新港開港40周年記念、富山新港のさらなる発展を考えるシンポジウムが開催され、その基調講演、パネルディスカッションを聞き、大いに刺激を受けました。

 市長さんは来年の市長選挙を言われましたが、来年のことを言えば鬼が笑うと申しますが、100年後のことを語れば鬼は何と言うのかよくわかりませんが、日本の代表的な横浜港、神戸港は開港して150年だそうです。日本海側は、これから対岸諸国の中国、ロシア、朝鮮半島諸国との経済・観光交流が推進され、大いに発展するものと思われます。射水市、そして富山県の発展は、この富山新港のさらなる開発整備にかかっていると言っても過言ではないと私は思っています。

 そこで、富山新港の100年後構想、夢プランプロジェクトチームを編成してはどうか。100年後の富山新港を考えてもらう。広く市民に港に関心を持ってもらい、富山新港の開発整備に夢を託してもらう。暗い世相ですので、市民に夢を与えるような富山新港の100年後構想について、広く市民から会員を募集し、専門家を交えた夢プロジェクトチームをつくればと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 夢の大橋と言われました新湊大橋の完成が4年後になろうと存じます。完成前後の大橋についてのPRや港湾・大橋周辺整備、投資、対策について、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 これからは観光交流人口をふやすことが地域経済を潤すと言われています。国土交通省観光庁が10月設立されたことでもあり、観光交流の整備に対して努めるべきだと存じますが、客船バースを飛鳥?が接岸できるように拡幅整備することや客船ターミナル整備について、客船並びに定期航路フェリー客船の誘致について、積極的にポートセールスをすべきでないか。また、広域観光対策について関係市町村と協調して面的観光整備をPRしていくべきでないかと考えますが、当局の見解を伺います。

 過日、我々会派で名古屋港を視察してきました。名古屋港は、愛知県と名古屋市と折半出資した名古屋港港湾管理組合で運営されています。名古屋港は日本一の荷役量の港湾で、富山新港とは比較になりませんし、愛知県、名古屋市とも富山県、射水市では比較にもなりませんが、これからこの伏木富山港をどのように開発していくべきか、大変大きなかぎを握っていると思います。

 富山港、富山市、富山新港、射水市、伏木港、高岡市のだんご三兄弟で特定重要港湾になっています。今、新湊大橋が建設されており、この3港を結ぶ港湾連絡道路を建設することや連携強化をして港湾整備をしていく必要性を強く感じております。さらには、将来的に道州制が導入された場合においても、市の独自性を発揮していく必要性を感じており、この管理組合が必要ではないかというふうに思っておりますが、特定重要港湾伏木富山港の港湾管理を富山県と富山市、高岡市、射水市とで管理組合を設立して共同で管理運営することについて、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、射水市「学園都市構想」へのまちづくりについてであります。

 私は、射水市になり、大学、短期大学、ビジネス専門学校、高等専門学校などの高等教育機関や環境科学センターなど研究機関がある市になったことに大変心強いものを感じています。約2,300人以上の学生、210数名の教員、教授陣、100人前後の研究者の方々が集うまちには輝かしいあすがあるように思います。

 この学校機関や関係の人々との連携や交流を盛んにして、その交流や連携を促進、サポートするのが射水市の役割、役目ではないかと思いますが、国立専門学校、県立大学、私立短期大学、それらの学校の連携、交流はもちろん、学者、研究者、学生のいる射水としては、彼らの連携、交流は活性化に向けた大きな核に位置づけられると考えております。

 射水市学園都市構想を立ち上げ、まちづくりに参加してもらうべきでないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 また、これだけの人材と機関がそろっているのでありますから、有機的に結び、力を蓄え、発揮していただけるように、射水市はその土壌整備、補助をしたりして、国・県並びに県内、市内の優良、優秀な企業に働きかけ、射水市へ国連機関の誘致や並びに国際会議や産官学共同による研究発表会や学会誘致について働きかけていくべきでないか。そして、新産業の創造や市の活性化につなげていくことではないかと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、射水市放生津(奈呉町・中町・山王町・四十物町)地区の再開発事業の進捗状況と旧市街地の活性化についてお伺いいたします。

 今、整備されようとしている奈呉町・中町密集市街地再開発の現状と今後の事業の展開についてでありますが、地元に入り鋭意努力されておられることに敬意を表します。ぜひ、この再開発事業を成功させていただきたいと願っていますが、現状について、そしてまた推進していくという決意について、当局の見解をお伺いいたします。

 また、昨年、私、一般質問しておりますが、中曽根の大区画整理事業開発に伴う旧市街地の影響とその対応、活性化対策についてでありますが、どのような現状なのか、また、どのように対策を立てられたのか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、農業政策についてであります。

 1つは、バイオマスタウン構想の進捗状況と今後の対応についてであります。

 この構想に当市の農業の新たな活路を大いに感じているわけでありますが、9月には全体像を取りまとめ、10月には利活用方法の方向をまとめるとのことでありますが、構想の進捗状況、関係者の協力、対応についてなど、当局の見解をお伺いいたします。

 また、もう一つは、WTOでの農産物、特に日本の主要農産物である米など特定主要農産物自由化も8%から4%になりそうでありますので、これになりますと日本の農業は壊滅的な打撃を受けるとの報道でありました。また、農地の安定的な保全・整備の観点からも、食料自給率向上の観点からも、飼料米の生産・普及について、当局の見解をお伺いします。

 以上、誠志会の代表質問といたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、まず平成21年度予算編成方針についてお答えをいたします。

 市長就任以来、合併後のまちづくりの最大のテーマでありました一体感の醸成を初め、コミュニティバスの全市展開や少子化対策としての子ども医療費の無料化の拡大、学校等教育施設整備、市民協働事業など、本市の均衡ある発展を目指し、積極的に推進してまいりました。

 一方、昨年度、市の将来像を見据えた総合計画を策定するなど、その礎は着実に築かれているものと考えております。平成21年度予算におきましても、この総合計画の施策を着実に推進することにいたしております。

 中でも、市民協働の輪は確実に広がり、ほぼ全地区で地域振興会が立ち上がる予定であります。また、行政ニーズの高い事業や主要継続事業についても、積極的に推進することとしております。

 いずれにいたしましても、市民の信頼と負託にこたえられる予算となるよう鋭意努めてまいります。

 次に、予算規模と財源についての御質問ですが、さきの岡本議員の答弁でもお答えいたしましたように、平成21年度においても大幅な財源不足が生じる見込みであります。このことから、引き続き財源の確保を強化するとともに徹底した行財政改革を行うなど、より適正な予算規模の積み上げに努めてまいりたいと考えております。

 それから、東保議員御質問の5点目、富山新港開港40周年、今後の展望と開発整備についてのうちの1から4点目についてお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の富山新港の100年後構想夢プランプロジェクトの編成についてですが、御承知のとおり、富山新港は昭和43年に開港し、ことしで40周年を迎えました。このことから、富山新港港湾振興会が主催して記念シンポジウムを先日開催し、港への理解を深めたところでございます。

 さて、世界の経済情勢は欧米中心型から天然資源の豊富なロシア、中国を初めとしたBRICs(ブリックス)にシフトしつつあることは御承知のとおりであります。このような世界情勢や国際物流を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国際競争力の強化や港湾を核とした地域づくりについて、中・長期的な展望に立った港湾事業計画は大変重要であると認識しております。

 今後とも国・県を初め関係団体とともに今後の富山新港のあり方について議論を深めていただきたいと考えております。

 次に、2点目の新湊大橋完成前後の港湾・大橋周辺整備、投資、対策についてお答えいたします。

 新湊大橋の整備については順調に進捗いたしており、来年度は主塔上部の設置工事が施工され、127メートルの主塔が姿をあらわす予定になっております。また、大橋の周辺整備についても、本体工事にあわせて県において計画の策定を行っており、市といたしましては、新湊みなとまちづくり方策に掲載された各事業と整合性が図られるよう、国・県、団体と協議しながら推進してまいります。

 次に、3点目の客船バースとターミナルの整備並びに4点目の客船並びに定期航路フェリー客船誘致と観光対策についてお答えをいたします。

 現在、富山新港旅客船バースには、日本最大の旅客船「飛鳥?」が岸壁の延長と喫水の関係から入港できない状況であり、射水市重点事業の一つとして関係機関に整備要望を行っているところであります。また、整備の推進には、入港実績の積み上げも大切なことから、船会社に対しても寄港要請を積極的に行っております。

 なお、来年の9月1日には「ぱしふぃっくびいなす」が入港することは決定しており、今後とも他の船会社に対しても寄港要請を行ってまいります。

 次に、定期航路フェリーの誘致につきましては、日本海側の新規航路として富山新港と山形県酒田港を結ぶ定期航路の開設について、船会社に対し要請、要望しているところでありますが、非常に難しい状況であります。今後とも経済状況等を見きわめながら、酒田市と連携して取り組んでまいります。

 最後に、観光面におきましては、客船バースは富山県の海の玄関口であり、市内観光地はもとより県内の多くの観光地への起点となることから、広域観光の拠点として大切な施設であると考えております。このことから、今年の射水市重点事業に新規で提案させていただきました(仮称)国際観光港の指定制度創設を初め、観光事業と連携した港湾整備について国に要望いたしてまいります。

 なお、市民病院につきましては、信頼しております病院長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 東保議員御質問の6点目、射水市「学園都市構想」へのまちづくりについてお答えいたします。

 幸い本市には富山県立大学や富山商船高等専門学校などの高等教育機関が集積しており、学生、教員につきましては、富山県立大学では学生は1,068人、教員が107人、それから富山福祉短大では学生が314人、教員が35人、それから富山商船高等専門学校では学生が871人、教員が73人、合わせまして学生が2,253人、そして教員が215人という現状にあります。

 御承知のとおり、富山県立大学等は平成18年4月に産業、教育、地域振興など8項目にわたり連携を図るための包括協定を結び、その推進に努めているところであります。本市では、校下ごとに地域振興会を設立し、市民協働のまちづくりを積極的に進めているところであり、人材育成が喫緊の課題であります。このため、富山県立大学や市内にある高等教育機関など、さまざまな分野から講師を招き、(仮称)射水市まちづくり大学を開設し、当面は地域リーダーを育成していきたいと考えており、現在、鋭意検討を進めているところであります。

 こうしたことから、今後は富山県立大学のみならず市内の各高等教育機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国連機関や国際会議の誘致についてでありますが、県内には唯一の国連機関であります北西太平洋地域における海洋及び沿岸環境の保全・管理・開発のための行動計画、いわゆるNOWPAPの活動センターが財団法人環日本海環境協力センターに設置され、中太閤山にある富山県環境科学センター内にその射水分室が置かれており、人工衛星データから海水の表面温度や色を解析し、公表するなどの活動がなされております。

 現在、県内では富山国際会議場などで国際会議が開催されておりますが、国際会議を開催するための基準がありまして、200人以上が収容でき、同時通訳設備を備えた会議室を初め周辺に宿泊施設や食事施設も必要となってきます。市といたしましては、総合計画では都市の活気を促す若者が集うまちづくりを目指すこととしており、将来的には諸条件が整えば、こういった国際的な会議や大会も開催できるよう誘致を検討してまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員質問の4番目、射水市民病院救急棟の建設についてお答えいたします。

 初めに、特色ある病院づくりについてですが、医療の高度化、医師不足などから、県内の公的病院では、必ずしも二次医療圏にこだわらず、各病院が特色ある病院機能を展開し、連携により地域医療を守る地域完結型医療を目指しております。この中にあって、ほかではなく当院が担うことのできる医療は何であるかが問われております。

 当院では、特色ある医療として現在2つの取り組みを行っております。1つは、新たな救急体制への挑戦であり、もう一つは、広域に通用する診療領域の強化です。

 既に申し上げましたように、当院ではことし10月から、二次輪番制とは別に射水市救急隊に対する受け入れ態勢を拡充しています。当院規模の病院では、複数の小児科医や脳外科医を確保することが難しいため、1カ月の何日かを単独で高岡医療圏すべての救急を受け入れることは困難です。しかし、内科、外科、整形外科に限れば、二次救急に十分対応できる力を持っております。単独二次輪番制がとれない病院のように二次救急をあきらめるのではなく、当院の持てる力を生かす方法として、平日は毎日、救急搬送の多い夜の10時まで射水市の二次救急に対応する体制を整えました。

 これが可能となったのは、高岡医療圏にありながら比較的コンパクトにまとまった射水市の地理的条件のもとで、当院が唯一の公的病院であること、小児科、脳外科、産婦人科を除けば、救急医療を得意とする循環器疾患などのメジャーな診療科のスタッフが充実していること、既に申し上げましたように、高岡医療圏の二次輪番制と並行した救急体制であるため、当院が対応できない場合にも二次あるいは三次救急が支援してくれることなどの条件がそろっていたことによります。この当院の新たな試みは、高岡医療圏の二次輪番救急病院にとっては負担軽減となり、当院にとっては急性期病院として射水市の救急医療に貢献できる利点があります。

 射水あるいは高岡医療圏を超えてアピールできる当院の医療機能の一つに、循環器診療があります。循環器救急から慢性管理まで、ほとんどすべての循環器疾患に毎日対応できる体制をしいております。さらに当院では、県内では数少ない心臓リハビリテーション施設認定(?)を取得しており、心臓リハビリテーション指導士の資格を持つ4名のスタッフが、心臓病を有する患者の回復に向けての最適運動処方、安全な日常身体活動量を設定し、指導しております。また、情報ネットワークを用いた呼吸循環モニター病室の設置など、ユビキタスコンピューティング技術を用いた新しい医療の発展にも取り組んでおります。

 さらに、先ほど申し上げましたように、県内に5名しかいない乳腺外科専門医の1名が当院におります。循環器領域と乳腺外科領域を強化し、広域医療圏からも患者さんが集まるようにしていきたいと考えております。

 次に、富山大学医学部の支援状況についてですが、富山県においては、当院規模の病院が最も医師が減少しておりますが、さきに申し上げましたように、当院の医師数は平成10年よりわずかに増加しております。これは富山大学からの13名の医師が補充されていること、自治医科大学出身の医師が2名加わったことが大きいと思います。当院は地理的に富山大学医学部に近く、臨床研究や臨床教育において大学との協力体制がとりやすく、既に多くの医学生が当院で臨床実習を受けています。

 また、今年度から私が富山大学関連病院長会議の会長に任命されました。来年度は富山大学の研修医が当院で初期臨床研修を行う予定になっておりますので、今後、富山大学と緊密な連携をとりながら、医学生だけでなく富山大学研修医をも受け入れ、臨床研修教育にも深くかかわっていくことになると思います。

 次に、当院の実力ですが、病院の実力は病院の規模や設備、病院の組織力、病院のスタッフの数と能力などの総合力であります。この数年間、医師不足のあおりを最も受けている200床前後の病院の中で、当院は何とか有能な医師を集め、病院機能評価の審査を通じて病院機能の基盤整備を行い、専門領域の施設認定を幾つも取得してきました。

 今年度から、ようやく市民、救急隊、そして医師会など外部に向かって積極的に当院の医療機能に関する具体的な情報を提供し、医師、看護師に対して病院の魅力をアピールしていきたいと考えております。

 議員御指摘のように、市民病院と救急隊や医師会との連携は、安心できる市民の医療や病院運営に極めて重要と考えております。ことしの10月から射水市救急隊とよりスムーズな連携がとれる体制を整えるために、院内スタッフの合意を得て、病院幹部が射水市の各救急隊に出向き、二次救急の緊密な連携について相談してまいりました。また、今年度、新たに射水市医師会が発足したことから、医師会活動に積極的に参加し、医師会との連携をさらに強化すべく、「病診連携だより」の定期的発行を予定しております。

 なお、御質問の後段部分については、事務局長が答弁をいたします。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3番目、射水市統合庁舎建設についてお答えいたします。

 さきの各代表質問にもお答えしてまいりましたように、平成21年度には(仮称)統合庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、庁舎の機能や規模のほか複数の候補地の客観的評価を明示した基本構想を策定し、その後、基本計画の段階で建設場所を絞り込むとともに機能や規模についてもより具体的な検討を行う考えであります。

 また、建設スケジュールについてでありますが、基本構想及び基本計画で約2年、基本設計及び実施設計で約2年、建設で約2年、合わせて6年はかかるものとこれまでも申し上げてまいりました。ただ、行財政改革推進の観点から、少しでも早い完成が望ましいと考えております。

 次に、統合庁舎建設に向けての議論誘導と市民参加の喚起についてでありますが、建設場所を初め庁舎の機能など多くの課題があり、また、統合庁舎を核とした新しいまちづくりを進めていくためにも、多くの市民の皆さんから、さまざまな観点から御意見を伺っていきたいと考えており、御提案のワークショップも含め、今後ともホームページや広報など情報提供あるいは情報収集を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の1番目、世界金融危機に伴う当市の企業の経営実態についてのうち3点目、当市の税収の影響についてお答えいたします。

 景気の低迷が急速に企業収益を悪化させていると新聞等で報道されておりますが、本市においても例外でなく、企業業績にも影響が出始めているものと考えております。特に法人市民税が既に減収傾向の動きにあるほか、今後は法人の設備投資の抑制に伴う固定資産税の減少や人件費の抑制に伴う個人市民税の減少が見込まれるなど、景気の低迷による市税収入の減少は避けられないものと思われます。

 なお、今後の市税の状況につきましては、現在、新年度予算の編成作業の中で協議を進めているところでありますが、さきの市長の定例記者会見で説明いたしておりますように、平成21年度の市税収入は法人市民税や固定資産税を中心に大きく落ち込むものと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず、1番目の世界金融危機に伴う当市の企業の経営実態についてのうち、雇用の現状と雇用確保についてお答えします。

 初めに、本市の雇用の現状については、中野議員の御質問にお答えしたところですが、ハローワーク高岡管内の本年10月の月間有効求人倍率を見ましても、前年同月の1.09倍に対して0.83倍となっており、厳しい雇用状況にあるものと思っております。

 雇用の確保についても、先ほどの岡本議員の御質問にもお答えしたとおり、今後、企業の業績がさらに深刻化すれば、一段と雇用情勢の悪化が懸念されることから、富山労働局や県、経済団体等と連携し、雇用の不安の払拭、雇用の安定に万全を期していく所存であります。

 次に、2番目の貸し渋り、貸しはがしの現状把握と資金繰り支援についてお答えします。

 貸し渋り、貸しはがしの県内状況は、富山県商工会連合会の平成20年度の中小企業金融実態調査によりますと、貸し渋りの有無についての設問に対し、あると回答した企業が22.4%、ないと回答した企業が75.6%となっており、あると回答した業種別では、建設業、運輸業、飲食業の順で高くなっております。

 また、貸し渋りの内容では、追加融資の不可、金額査定の減、保証協会の担保があるかないかの順となっております。

 なお、資金繰り支援については、さきの大窪議員の御質問にもお答えしたとおり、市ではこのたび射水市制度融資を拡充したところであり、今後、経営環境が厳しさを増す中小企業の資金繰りの円滑化に努めていきますし、金融機関に対しましても円滑な融資を行うよう働きかけていく所存であります。

 次に、5番目の富山新港開港40周年、今後の展望と開発整備についてのうち、5番目の伏木富山港の管理を県と関係市で管理組合を設置し、共同で管理運営することにしてはどうかという御質問についてお答えをいたします。

 現在、日本にある128の重要港湾のうち、港湾管理組合を設置しているのは、特定重要港湾の苫小牧港、それと議員御視察の名古屋港、四日市港及び重要港湾の石狩湾新港、境港、那覇港の計6港のみであります。

 港湾法では、港湾管理者の設立方法として、1つ目に、特殊法人港務局を創設する場合、2つ目に、現在の伏木富山港と同様に地方公共団体自身が港湾管理者となる場合、そして、御提案の地方自治法に基づく一部事務組合または広域連合が港湾管理者として設立する場合の3つの方法が定められています。

 御提案の港湾管理組合のメリットとしては、港湾の一体的管理や積極的な営業活動による港湾活動の活性化などが挙げられますが、管理組合の設置には、今ほど申し上げましたとおり一部事務組合等の設立が必要であり、その運営費用に市の負担が発生すること、また、市自体が港湾管理者の一員となることから、他地区での国直轄事業についても、それ相応の負担が発生することが考えられます。

 関連する富山県を初め富山市、高岡市の考え方もあると思いますので、将来的な課題の一つとさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、8番目、農業政策についてお答えいたします。

 まず、1点目のバイオマスタウン構想の進捗状況と今後の対応についてですが、バイオマスタウン構想は現在最終調整段階に入っており、1月下旬までに策定委員会から正式に市に提出される予定になっております。市の審査後、北陸農政局に提出し、関係省庁の審査を受け、問題がなければ、まず農林水産省のホームページで公表されることになります。

 この構想の利活用方法の中で早期に取り組むものといたしまして、木質系バイオマスを利用するものと食品廃棄物を利用するものとが挙げられ、来年度には、その推進計画の策定を考えております。また、ソフト事業としてですが、放生津小学校において本年11月からモデル事業が開始されております。この事業内容は、バイオマスを利用した土づくりから地域交流、世代交流を通じ、環境教育はもとより食育に発展させる計画であり、今後は産学官連携を含めた複合的な事業として他校への拡大も考えているものであります。

 このように、この構想は新たな産業や雇用の創出だけでなく、バイオマスをきっかけとしたソフト事業の展開にも重点を置いて策定を進めており、来年3月中には公表できるものと思っております。

 次に、2点目の自給率向上の観点から飼料米の生産についてであります。

 飼料は、粗飼料を除いて、そのほとんどを外国からの輸入に依存しており、畜産農家からは国内産飼料の供給が求められているところであります。本市の水稲作付農家では、水田の転作作物として大麦や大豆の作付を行っているところでありますが、転作条件が不良な水田では、水稲による生産調整が可能となる飼料用米の生産も十分に考慮する必要があると考えられます。

 しかしながら、現在の制度では、畜産農家と直接契約するなど販売先が確定されていなければ産地づくり交付金の対象とならないことや、飼料用穀物の国際価格が安価なこと、国内における流通経路が確立されていないことなどから、容易に取り組むことはできないのが現状であります。

 県内の全市で構成する富山県都市農業連絡協議会でも、この課題について議論をし、共通認識に立っていることから、この協議会名で国及び県に対して、国内産飼料米の流通機構の整備を強く要望するとともに、輸入飼料米に対抗できる価格とするための助成金の創設も要望していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の7番目、射水市放生津地区の再開発事業の進捗状況と旧市街地の活性化対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の奈呉町・中町密集市街地再開発の現状と今後の事業の展開についてですが、放生津地区重点密集市街地整備事業の現状につきましては、3地区に分けている先行エリアの住民の方々を対象に、今年6月、7月の計2回、当地区のまちづくりや先進地の事例紹介、そして今後の進め方について意見交換を行っております。9月には、奈呉町、中町の先行エリアの住民を対象に個別面談を行い、今後の生活設計や土地建物の利用形態、そして、まちづくりを進める場合、住まいの再建意向などを調査しております。

 現在、9月の個別面談に参加できなかった方々を対象に、自治会の御協力をいただき自宅訪問し、聞き取り調査を行っております。また、住民組織である放生津地区防災まちづくり検討会みずから国のまちづくり計画策定担い手支援事業の認可を受け、この地区のまちづくりについて検討されておられます。

 今後の事業展開につきましては、奈呉町、中町の先行エリアについて、整備構想や事業構想の検討を行うとともに、もう一度両地区の個別面談を行い、今年度末まで住民の理解を得た上で先行ゾーンを決定したいと考えております。この事業につきましては、地域住民の主体性が重要であり、市と協働で各段階ごとの合意を得ながら事業の展開を進めていく所存でございます。

 次に、2点目の中曽根の大区画整理事業開発に伴う旧市街地の影響とその対応、活性化対策につきましては、平成19年12月議会でもお答えしましたとおり、その影響につきましては、ないとは言えませんが、例えば現在事業中であります鏡宮土地区画整理事業の保留地の販売状況につきましては順調に推移しており、今年度末をめどに事業の終了を予定にしております。また、指定宅地支援制度におきましても、前年度に対し、ほぼ同程度の申請が上がってきているところであり、今のところ極端な影響はないと思っております。

 今後の対応につきましては、地理的優位性や市の特徴を生かし、市外への転出を抑え、転入を推進する受け皿として民間開発や土地区画整理事業の促進を図るとともに、定住人口を増加させるため、まちなか居住も含めた住宅取得に対する支援などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、商店街につきましては、現在のところ大きな影響があったということは聞いておりませんが、引き続き状況を注視していきたいと考えております。また、今後の対策につきましては、商工会議所や新湊商店連合会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 竹内三和君 登壇〕



◎市民病院事務局長(竹内三和君) 議員御質問の4番目、射水市民病院救急棟の建設についてのうち、後段の質問にお答えいたします。

 平成19年度の射水市民病院事業会計決算では、約3億3,000万円余りの純損失を計上いたしました。前年度からは8,000万円余り収支は改善したものの厳しい経営状況であると認識しております。このため、さきの吉野議員の御質問にお答えいたしましたとおり、経営改善を図るため経営診断をお願いしております。

 救急棟の建設には、財政融資資金などの有利な企業債を100%充てることができ、総務省の繰り出し基準に基づき、その元利償還金の2分の1が一般会計から繰り入れられることになっております。なお、繰出金については地方交付税に算入されることになっております。

 次に、中・長期の経営計画、収支計画及び公的病院の社会的責任と市民の医療福祉の向上につきましては、いずれも病院経営には重要なことと認識しており、本年度末を目途に策定することにしております病院改革プランにしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 次の本会議は15日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時07分