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富山県 射水市

平成20年  9月 定例会 09月12日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月12日−03号







平成20年  9月 定例会



          平成20年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成20年9月12日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1 議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      橋本孝雄君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     村下四郎君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   竹内三和君   会計管理者      二口紀代人君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(堀義治君) 本日の出席議員数はただいまのところ32名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(堀義治君) 日程に従い、一般質問を行います。

 質問の通告者は6名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、坂東 昭君、2番、竹内美津子君、3番、古城克實君、4番、津本二三男君、5番、嶋崎栄治君、6番、中野正一君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△坂東昭君



○副議長(堀義治君) 坂東 昭君。

         〔4番 坂東 昭君 登壇〕



◆4番(坂東昭君) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブの坂東 昭です。

 通告にのっとり、バイオマス及び地産地消に関連して、以下2項目についてお尋ねをいたします。

 初めに、バイオマスに関連してお尋ねをします。

 バイオマスについては、これまで当議会でもたびたび取り上げてきましたが、御承知のとおり生物エネルギーともいわれるバイオマスは、石油などの限りある化石燃料エネルギーにかわる再生可能エネルギーとして注目をされております。

 一次エネルギー供給の中で再生可能エネルギーの占める割合を平成12年の5%から平成22年には7%まで伸ばすことを目標とした国によるバイオマスタウン構想は新たな産業、雇用の創出、エネルギーの新素材の供給、地球温暖化防止、資源循環型社会への移行促進などのメリットとともに地域の活性化にもつながるものとその効果に期待が寄せられるところであります。

 また一方で、バイオマスの多くは性質上経済性のあるものが少ないというデメリットも持ち合わせております。動植物から生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマスには、食品資源などの廃棄物バイオマス、農産物資源などの未利用バイオマス、資源作物などがありますが、海、山とともに射水平野を抱える射水市には、さまざまなバイオマスの利活用の方法が考えられ、まさにバイオマスタウン構想にうってつけの地域と言えるのではないでしょうか。

 富山県では、既に東部の2市1町で取り組まれておりますが、本市においても、射水市バイオマスタウン構想の実現に向けて策定委員会が設置され、本格的に構想が動き出したことは大きな評価と考えています。既に、何回か策定委員会が開催されていると聞いておりますが、構想策定の進捗状況とともに、バイオマスには多くの分野がありますが、射水市として構想の柱、基本となる分野、方向性、利活用の効果と目標をどのように策定を進められておるか、あわせて住民からはバイオマスって何と聞かれることが少なくありません。バイオマスタウン構想はもとより、バイオマスということについて、住民にしっかりと伝わってないように、また理解されてないようにも感じられます。質問の冒頭に皆さんには、わかり切ったことを申し上げたものの、このことを住民に知らせたいという気持ちがあったからです。当局においても、住民の理解と協力を得るためにも、これまで以上に住民に対する啓発をお願いするものであります。

 以上、当局の見解をお尋ねをいたします。

 次に、地産地消に関連してお尋ねをします。

 この課題について、当議会でもたびたび取り上げられ、またかと言われるかもしれませんが、食の安全、食料自給率の向上が叫ばれる中で今回は具体的な項目について、見解を当局にお尋ねをいたします。

 一部自治体では、学校給食における食材について、年間契約による確保に取り組まれると聞いております。射水市においても、学校給食において、特に米、野菜などの農産物についての食材の可能な限り、全面需給ができないものかと考えています。これまで、栽培においての季節的用途から安定供給が困難な面があり難しいとの当局の見解もありましたが、完全な契約供給によって、供給価格など収入の安定が図られれば生産者側でもハウス栽培の拡充などによる計画栽培が可能となり、そんなに難しい問題ではないと思っております。完全なる契約となれば、市場価格とは連動せず経費の多少の増加も考えられますが、子供たちへの新鮮で安全、安心な食材の提供という面と生産者の安定収入の確保という面でのメリットを考えれば、許容範囲内のものと思います。当局のみならず供給するJAや営農組合、個人生産者の理解と協力も必要となってきますが、市における食料自給率の向上と地域の農業の活性化にもつながることであり、ぜひ検討していただきたい課題と考えますが、当局の見解をお尋ねして、質問を終えさせていただきます。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) まず、1点目のバイオマスタウン構想についてお答えいたします。

 バイオマスタウン構想策定の進捗状況につきましては、現在、実質的賦存量を把握するため市内事業者へのアンケート調査を実施しており、9月中には全体像がまとまるものと考えております。その後、この内容を受け利活用の方法について検討を進めることとなり、10月に実施いたします策定委員会において、バイオマスタウン構想の基軸となる利活用方法の方向を取りまとめていきたいと考えております。

 また、バイオマスタウン構想への事業化提案の募集も同時に現在行っており、民間などからの新たな提案にも期待しているところであります。射水市バイオマスタウン構想は、地球温暖化対策はもとより循環型社会における新たな産業の発掘と雇用の創出を目指し、継続的な産業として現実性のあるものを模索しております。12月定例会において、構想の概要説明が行えるものと思っております。そのときにまたどうぞよろしくお願いいたします。

 なお、啓発活動につきましては、現在もさまざまなメディアを通じPRに努めているところであり、賦存量の調査活動を通じて、関係業界に認知度は徐々に広まっているものと今考えておりますが、今後、構想発表段階からさらに広くPRに努め、一般住民の方々への周知も図っていく所存であります。

 次に、2番目の地産地消に関連してでございます。

 地場産品を取り入れた学校給食については、日ごろから各学校栄養士が中心となって拡大に向け鋭意努力しているところでありますが、市内の全学校を網羅する給食食材を確保するためには安定した量を多品目にわたって生産する体制が必要であります。

 また、全面的に地場産の食材を常時確保しようとした場合、価格的な問題も避けて通ることはできません。

 したがいまして、現在は定期的に地場産の食材を使用する日を定めたイベント型の給食を実施しておりますが、少しでも地場産の食材を取り入れた給食の回数を多くするために農産物の収穫カレンダーを学校栄養士に配布し、しゅんの農作物の使用の促進を図っているところでもあります。

 主食の米飯につきましては、給食費との差額分を生産者、保護者、行政がそれぞれ負担し、おいしい良質米の県内産のコシヒカリを使用しております。

 また、現在関係団体による射水市地場産食材活用推進協議会を設け、より一層の地場産品の利用について検討を進めており、今後はさらに地元でさまざまな野菜を生産できる体制の確保とあわせ新鮮な地元の魚も給食に使用できるシステムの構築に向けて検討をしているところであります。

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△竹内美津子君



○副議長(堀義治君) 竹内美津子君。

         〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) 15番議員、竹内美津子でございます。

 通告にのっとりまして、教育及び射水ブランド推進に関連して質問をいたします。

 初めに、教育施策に関連してお尋ねします。

 教育行政がそのときそのときの社会状況に左右され、大げさに言えば目まぐるしく変わっているという印象を持っているのは私だけでしょうか。子供たちを育てるということは、1年や2年のスパンで考えるものではなく、しっかりと地に足をつけて行うものであるということはだれしもが認めるものだと思います。

 しかしながら、健全な心身をはぐくむということで導入されたゆとり教育一つとっても、その効果のしっかりとした検証をさて置いて、学力の低下が叫ばれた途端に見直しが進められるというように昨今の教育政策の変革のあえて申し上げれば迷走は、長い目で子供たちを育て上げるという点で行政や私たち大人が本当に地に足をつけて考えているのか疑われます。大人でさえ変革に戸惑うぐらいですから、当然子供たちへの影響は大きいものと考えます。教育とは、そのときどきの一時的な状況のみで判断すべきものではないと私は思っていますが、教育基本法の理念は理念として、あえて教育とは何ぞやという点で、教育長自身が持っておられる教育理念をまずお尋ねいたします。

 その上で、先般全国学力テストの結果が報道され、富山県としての位置づけもはっきりしましたが、結果の公表については、先日、学力テスト市町村別結果を公表したいとの秋田県知事の会見も新聞報道されたように自治体間で異なった判断がなされています。都道府県教委が市町村別の成績を公表することを実施要綱で禁じているという文部科学省の非公開通知等の方針があってのことだと推察いたしますが、他方、文部科学省は市区町村や学校が自主的判断で関係分を公表することに問題はないとしています。当議会でもこれまで取り上げられ、昨日の代表質問にもありましたが、市教育委員会としては公表はしないとの判断ですが、いま一度その判断と対応のもととされている考えについてお尋ねいたします。

 公表しない理由として、学校の序列化、学校間の格差、過度な競争を招く等の問題などが挙げられていますが、同一県内で公表する自治体、公表しない自治体があることのほうが問題となるのではないでしょうか。公表、非公表相反する双方の自治体が、どのような対応をされるのか、大変気になるところであり、射水市において公表した場合、本当にそのような懸念される事態が生ずると考えられているのでしょうか。子供たちや保護者、教育現場の意見、その他もろもろの状況を考慮しても公表することよりも、公表しないことによって生ずる不安や疑問などよりリスクを背負うことになるのではないかと思います。たがためのテストなのか、結果公表をマイナス思考で見ず、よい意味で結果をより活用していくべきであり、さまざまな状況を考慮してもテスト結果は公表すべきと考えますが、いま一度市教育委員会としての対応を十分納得のできる言葉でお答え願います。

 次に、射水ブランド推進計画に関連してお尋ねします。

 射水市の地域イメージの向上、地域の独自性を明確に打ち出し、魅力ある都市を目指す射水ブランド推進計画が策定され、市総合計画の中にも反映することで市のイメージの向上と活性化、県内外からの交流・定住人口の増加などを図り、将来にわたり射水地域のイメージ向上に向けたみんなに選ばれるまち、射水市をつくり上げるという目的を持ったすばらしいスローガンが掲げられ、取り組みを広くアピールする射水ムズムズという射水ブランドロゴマークも決まり、既に使用されているところです。地域ブランド推進というすばらしい計画を高く評価し期待するものですが、地域ブランド推進に当たって抱いている懸念について、当局の対応、見解をお尋ねいたします。

 過去に大分県で実施された独自の地域活性化事業、1村1品運動、いわゆるヒューマンブランド事業が地域ブランドの始まりではないかと私は理解していますが、現在、宮崎マンゴーや軽井沢ブランドといった地域を冠した個別産物や販売、地域を総合的に認知させる地域ブランドへの取り組みが全国的に進められています。市報や市のホームページなどで案内されているように個別産物のほか食(うまいもん)があるまち、水、水辺、海、川のあるまち、祭り(魅力ある祭りに出会えるまち)などが射水ブランド及び地域ブランドと呼ばれるものと承知していますが、ブランドの持つ範囲、意図がやや広すぎる感があり、射水ブランドとは一体何なのかとその解釈に戸惑いを感じる住民からの率直な言葉も多く聞かれます。あえて申せば、広辞苑ではブランドとはある製品をほかの製品から区別するために付与される文字、図形、記号、音声、色彩などを組み合わせたもの、他者の使用を法的に排除することが認められたブランドを商標、トレードマークという、ブランドは顧客が製品を識別する目的とする主要な役割である云々となっています。射水ブランドというものに対するしっかりとした理解ができないという状況の中でも、射水ブランドロゴマークの射水ムズムズについては、その印象的なキャラクターデザインから最近は住民間でも話題に上りつつあるという喜ばしい現状もあります。ブランドという響きはまことに耳に心地よく感じのよいイメージを与えてくれますが、そのものの持つ意味は大変重く大きな責任があると思います。明13日に開催される射水ブランドについての講演会は、そのような意味合いや啓発を考慮しての対応と理解しています。

 昨日の代表質問でも取り上げられ、重複することではありますが、地域ブランドというものを広く内外に発信するには、まず地域住民の理解と意識の向上を図るというしっかりとした足場固めが重要であると考えます。射水ブランド戦略会議も設置され、行政と民間が一体となって射水ブランドを構築し、射水市の地域イメージ向上が推し進められているという状況の中で、今後に向けて行政の責任も重いものがあるのではないでしょうか。その責任の一つに射水ブランドロゴマーク使用に関しての対応が挙げられます。一般的には、ロゴマークのついたものには当然商品やサービスの品質を担保、保証するという責任が課せられていると理解しています。そのようなことを踏まえて、射水ブランドロゴマーク使用に関する要綱にかかわる疑問点についてお尋ねします。

 ロゴマークの使用に関する要綱の中の使用承認項目第7条では、市長は前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容が次の各号のいずれかに該当する場合を除き使用を承認するものとするとなっています。該当する各項の中の(3)では、提供する商品やサービスの品質を担保、証明するものとして利用されるおそれがあるときとあります。この項目について多少違和感を持っております。要綱に沿って射水ブランドロゴマークの使用が承認された製品、商品は、当然品質やサービス等において保証されたものであると認められたものであり、住民や内外の人から見ても、そのものの信用性について当然認め得るもので、ロゴマーク使用者が望むと望まないにかかわらず結果的には前述しました(3)で言う商品の品質を担保、証明することにも相なると言えます。単に、この項目の言葉じりをとらえて申しているわけではなく、ロゴマーク使用申請に対して、この場合、どのような方法でどのように判定され承認されるのかということです。

 また、懸念されることの一つに万が一何か問題が生じた場合、射水ブランドロゴマークの持つ責任の所在があります。同要綱第12条では、ロゴマークの使用に起因する問題が生じた場合、使用者が速やかに対処するものとし、市は一切の責任を負わないとなっていますが、使用に起因する問題とはどのようなものか、あえて、申せばロゴマークの使用された製品、物品等に起因する問題とあれば理解できますが、いささか範囲が漠然としているのではないでしょうか。今後、決して使用者のみの責任では片づけられない問題、状況も生ずる場合があるものと考えられますが、ロゴマークの使用を承認した市においても、さまざまな対応の仕方があろうかと思います。射水ブランド推進が成果を得るためにも、さまざまなトラブルを想定した対応を備えておくべきものとの思いからの質問ですが、第7条の項目及び第12条についての判断、対応はどのようなものか、当局の見解をお尋ねいたします。

 なお、射水ブランド戦略会議の進捗状況については、代表質問にて答弁がありましたので割愛いたします。

 あわせて、射水ブランド発信推進に関連する施策についてお尋ねをいたします。

 先般、市長は平成21年度の重点事業要望活動として、富山新港整備に関連して旅客船専用バースを有した(仮称)国際観光港として指定する制度創設を求め、国に対して提言されましたが、このことは広域観光振興策、しいては射水ブランド推進にもつながるものと理解しています。

 また、国土交通省では、平成17年度より国際競争力のある観光地づくり推進ということで、先進的な観光地を軸とした地域づくり、観光地域づくりへの取り組みを重点的に支援する観光地域づくり実践プランが実施されています。そのような中で射水地域ブランド計画が推し進められていることは、関連性を考えれば大変意味あるものと考えます。東海北陸自動車道が全線開通し、新湊大橋の完成も間近となり、射水市の地域づくりには、好条件が整いつつある状況であり、射水ブランドの発信、ブランドの有効活用を図ることは、重要な施策として位置づけられるものと認識しています。射水市に隣接する高岡市や氷見市などにおいても、観光地域づくりに関連したさまざまな施策が進められている中で、射水ブランド発信に伴い射水市としても、今後は観光や地域活性化について、国が推進するような各地域の特性を踏まえた単独あるいは広域連携による事業戦略等も必要になってくるものと考えますが、実践プランや県に対しての働きかけなども含めて、射水ブランド推進と戦略会議の進行にも並行して、このような施策、事業展開の実施について計画を持っておられるのか。

 また、検討される場合には、あくまでも市独自に推し進められるのか、他市との広域連携も視野に入れられるのかなど、どのような対策を考えておられるのか、見解をお尋ねします。

 今年度で3回目となるブランド総合研究所によるアンケート調査を含めた全国的な地域ブランド調査が行われ、調査の一部でもある市区町村の魅力度ランキングが今月中にもメディア発表されます。ちなみに、過去2回のトップは札幌市となっていますが、夢は大きく射水市ブランド発信が成果を上げ、近い将来射水市がランキング上位に登場し、話題になるような市となることを大きく期待して私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 竹内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校教育についての教育長の理念ということでございましたけれども、御指摘のとおり、国の教育方針が振り子のように揺れてきたのは事実だと私は思います。いささか逆説的な言い方を許していただけるならば、私は、それはいわゆる識者という方々が口当たりのいい教育の理念を振りかざして、現実を見ることをおろそかにしてきた結果ではないかというふうに思います。もちろん現実というのは、点でとらえるか、あるいは線でとらえるか、面でとらえるかという面があると思いますけれども、私はその結果だというふうに思っております。

 それで、私は教育長に就任しましたときに一つ一つの課題に誠実に取り組むということを申し上げました。

 また、射水という土地は、人を育てるという豊かな土壌があると、これを助長していきたいというふうにも申し上げました。これが私の基本的な考え方であります。

 もう一つ、私は理念を声高に言うことで現実を見る目を曇らせてはいけない、もちろん点、線、面があるわけでございますけれども、この自戒の念をずっと持ち続けております。ただ、心に刻んでいる一つの姿勢がありますが、それは教育、究極は小学生、中学生が長じて大人になったとき、自分で生きていく力を身につけてやることだというふうに私は思っております。

 なお、人づくりの考え方については、昨日の伊勢議員の代表質問で答えさせていただいたとおりでございます。

 次に、全国学力学習状況調査の結果公表についての判断、対応についてお答えしたいと思います。

 本市における全国学力学習状況調査の公表については、昨日お答えしたとおりでございます。そして、この調査は、先ほど申し上げましたけれども、今まで実態をとらえることをおろそかにしてきたのではないかという反省に立って行われたという側面も私はあると思います。そういった意味で実態を正確に把握し、改善に充てるという意味で継続して行い、検討していくことが私は大切だと思っております。

 それから競争というお話もございましたけれども、私は競争というのはどの年齢でどんな競争をどのようにしていくかということは非常に重要な問題だと、この視点を大切にしなければいけないと思っております。

 したがって、今回のように小学生、中学生を対象とした学力や学習状況調査については、その結果を都道府県単位で公表し、各学校の実態と対応させて指導に生かしていくという現在のあり方が適当ではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2点目の射水ブランドに関連してお答えいたします。

 まず、射水ブランドということについては、昨日、市長が基本的な考え方を申したところであります。啓発につきましては、現在、ブランド推進の取り組みとして、ブランドマークのキャラクターの着ぐるみや絵本、そしてブランドのイメージソングを製作中であります。ブランドマークが少しずつ浸透してきていることから、これらを大いに活用しながら啓発を進めていきたいと考えております。

 次に、射水ブランドロゴマークの使用、承認等に関する懸念事項についてですが、射水ブランドマークは使用に関する要綱の中で、射水ブランドのさまざまな取り組みを広くアピールするため市が制定したマークであるとしております。提供する商品やサービスの品質に対して認定、担保、証明するものではありません。それは、さまざまな取り組みに際し広く使用してもらうことにより、市民が愛着を持ったり民間企業の皆さんが使用することにより、射水市の認知度の向上また射水市全体の一体感の醸成を図るためでもあります。そのため要綱においては、だれでも簡易な手続で使用できるように指定しており、必要最小限の規制を設けているに過ぎません。

 なお、どのような方法で判定、承認されるかということですが、担当課で受け付け内容を審査し、部で承認決定をしております。

 規制に反する事例ができた場合には、要綱第10条により承認を取り消すことにしております。また、事案によっては、ケース・バイ・ケースで市において、適切に対応していくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、市民の財産であるブランドマークは粗野な使い方をすれば、それだけ射水市の価値を落とすことになります。ブランドの力を高めるためにも使い方に注意し、市内外の皆さんに愛して育てていただきたいと考えております。このブランドマークを旗印として、射水ブランドを推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、観光地づくり等による地域活性化についてお答えいたします。

 まず、観光施策における国・県の現在の動向について述べますと、国土交通省では観光立国を総合的かつ計画的に推進し、国、地方が一体となって、その実現に向けた取り組みが必要であるとし、来る10月1日に観光庁を設置することになりました。

 また、県議会においても、議員提案による市町村の連携を含めた観光条例の制定を検討されているところであります。

 さて、市にはよそに誇れるおいしい食や観光施設など多くの観光資源があります。それらをより一層魅力あるものにするには、やはり観光ルートの回遊性を高める広域連携の強化が必要であると考えております。現在、市では県西部地区観光協議会や飛越能経済観光都市懇談会など県西部を中心とした広域観光協議会に参加し、周辺都市と一体的な広域観光のPRや観光ルートのネットワーク化を図り、より魅力ある観光地づくりを目指しているところであります。

 また、議員もおっしゃっていました観光地域づくり実践プランにつきましては、金沢市と県西部6都市で構成する金沢・富山県西部広域観光推進協議会において、現在、事業申請について検討しているところであります。

 いずれにしましても、市といたしましては、今後とも単独での観光振興施策はもとより、今、述べましたように県西部を中心とした広域観光の推進もあわせて図っていくことが地域活性化につながるものと考えております。

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△古城克實君



○副議長(堀義治君) 古城克實君。

         〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) おはようございます。

 10番議員、古城克實です。

 今9月議会では、通告に基づき2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、地球温暖化防止の取り組みについてお尋ねをします。

 昨年の6月議会では、職員によるエコアクションプランについてお尋ねをしました。職員が率先実行することで、射水市全体の大きな山が動くとの思いでした。御存じのとおり、地球温暖化は人間の活動によって、排出された温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高く世界各国で異常気象による集中豪雨が増加する一方、干ばつの影響を受けている地域、さらには台風やハリケーン等の大きな被害を受けているところもあります。こんな状況下、京都議定書に基づき世界各国が温室効果ガス削減に努力をしているところです。日本でも2012年までの5年間で1990年比6%削減を目標に掲げ、世界に向けて約束をしています。日本がこの目標を達成するためには、国や産業経済界だけが取り組めば達成できるものではありません。私たち市民一人一人が日常生活において温室効果ガスを排出しており、地球温暖化問題に少なからずかかわっていることを理解しなければなりません。その上で、私たち一人一人が日ごろの身近な行動の中でできる温暖化防止対策に取り組むことの重要性を知り、今すぐ実行していくことが大切なのです。

 そこで、我が射水市ではことし3月に「このままでは地球が危ない、今こそ見直そう私たちのくらし」として、射水市地球温暖化防止市民行動計画が示されました。半年経過後の市民の理解度はどのようなものか、まず伺いたいと思います。

 次に、実際市民が取り組んでいる状況はどうなのか、市民実行計画の中に身近にできることとして、家電製品の待機時消費電力を50%カットするためメインスイッチを切る、このことを実行するだけで、年間のCO2削減効果は60キログラム、電気料で見ると3,400円の節約になること等が示されています。

 また、マイカーを公共交通にシフトすることでも大きな効果が出てきます。幸い当市には万葉線もコミュニティバスもありますし、万葉線についてはアイトラムの6両目が配備されたことですべて新型車両で運行されることとなっていることから、市民に親しまれ愛される鉄道にと思っています。私は今、大切なのは市職員が先頭に立ち、市役所実行計画に基づき省エネルギーの推進、省資源の推進、廃棄物の減量、リサイクルの推進等でできる対策をしっかりと決め、市民総ぐるみで取り組んでいくことだと思っています。

 そして、保育所、小学校、中学校でももったいない教育を通して、CO2削減効果を学び、家に帰っても子供が率先して行動する、こんな小さなことの集まりが温暖化防止に大きな効果となることは、確実だと考えます。これから、全市民で地球温暖化防止に取り組まなければなりません。射水市としての目標値と今後の方向性について伺いたいと思います。

 なお、射水市として、地球温暖化防止推進のあかしなどのステッカーを各家庭、お店に張って、市民総参加で意識を高めるとともに温暖化防止効果を上げることを提案したいと思っています。

 2点目の質問は迷惑駐車についてお尋ねをします。

 国道8号を中心に海外向け中古車販売店が乱立する射水市で昨年10月1日から射水市迷惑駐車等の防止に関する条例が施行されました。この条例により、それまでキャリアカーによる迷惑駐車の多かった国道8号を中心に指定された5路線においては大きく減少し、新たに市道及び農道路線での迷惑駐車が見受けられています。行政として現状についてどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。

 次に、現在、指定されていない隣接する市道、農道については今の現状を考慮し、地域住民、警察、行政が検討を行い新たな路線を追加指定するなど地域としての安全対策を早急に検討していかなければならないと考えています。御存じのとおり、大江地区では数多くの販売店があり、車両の運搬や農道通行時に住民とのトラブルも発生しています。

 特に、地区の幹線道路である県道松木鷲塚線及び市道400号線に大型のキャリアカーが長時間駐車し、車両の積みおろし、運搬をしています。このため地域住民から危ないので迷惑駐車指定路線の拡充を要望されているところであります。先日も市道400号線にキャリアカー9台が並んで積みおろしをし、非常に危険であると地域住民から55−0110番に通報したときの状況をお聞きしました。左側のこの写真はそのときのものですが、キャリアカーがずらりと並び次から次と車をおろして移動させている様子です。右側の写真は110番で駆けつけたパトカーと事情を聞かれている運転手さんの写真です。

 市民の皆さんには、違法駐車等危ないと感じたら55−0110番、射水警察署にぜひ連絡していただきたいとのことであります。生活安全課と射水警察署との連携で通報体制について、どのように打ち合わせをされているのかを伺いたいと思います。

 今9月議会では、射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例の制定について提案されています。この条例は関係部局初め市民環境部が中心となり秩序ある土地利用を推進するとともに、生活環境の悪化を未然に防止し、現在及び未来の市民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としているものであり、射水市として市民環境をしっかり守るとの心意気が感じられるものであり、高く評価されるものであります。市民が交通事故も含めトラブルに巻き込まれるのは、大変迷惑なことです。これからも行政として安心して暮らせる射水市づくりに努力していただきますようお願いし、私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 古城議員御質問の1番目、地球温暖化防止の取り組みについてお答えいたします。

 現在、本市では市民、事業者、各種団体、NPO及び行政機関で構成する射水市地球温暖化対策推進市民会議を設置しております。この市民会議において本年3月に射水市地球温暖化防止市民行動計画を策定し、現在、脱温暖化に向けた取り組みを地域全体に広めるべく普及、啓発に努めているところでございます。

 御質問の1点目の市民行動計画の理解度についてでありますが、当然市といたしましても、早急な対応が求められており、本計画の策定に先立ち昨年の4月には、この市民行動計画の概要版リーフレットを全戸配布し、周知を図ったところであります。市民の皆様の理解度は少しずつ高まってきていると考えておりますが、市といたしましては、計画に基づく取り組みを市民の皆様に実践していただけるよう今後とも引き続き啓発に努めてまいります。

 次に、市民の皆様の取り組み状況につきましては、これまで多くの皆様に実践いただいておりますが、主なものを例示いたしますとまずレジ袋を削減し、マイバッグを利用する取り組みであります。

 また、自然エネルギーの活用ということで、一般家庭用の太陽光発電システムの活用、さらには電気量のチェック機能を有する省エネナビを活用され、省エネに取り組まれております。参考までに昨年度取り組まれた御家庭をモニタリング調査したところ前年比約20%の電気量削減の効果を見ております。今、申し上げました事例はごく一部でありまして、各家庭において、そして各事業所におかれても議員が申されたとおり、ライフスタイルの見直しなどちょっとした取り組みをいろいろ工夫しながら実践していただいているものと考えております。

 また、来年度に策定予定の射水市環境基本計画を策定していく作業の中で、市民の皆様の脱温暖化への取り組み状況についてアンケートにより調査したいと考えております。

 次に、射水市の目標値と方向性についてお答えいたします。

 具体的な数値目標につきましては、今ほど申し上げました環境基本計画策定の中で幅広く意見を伺いながら設定してまいりたいと考えており、市民の皆様が地球温暖化を初めとする各種環境問題に率先して取り組んでいただける実効性のある計画づくりを目指したいと考えております。

 いずれにいたしましても、脱温暖化に向けての取り組みは、まず市職員が先頭に立って取り組むことが重要であります。市役所としても、現在、地域の1事業者として地球温暖化防止に向けた実行計画を策定し、本年度から取り組んでいるところであり、この計画の中にあります地球温暖化防止に向けた取り組みを職場とともにそれぞれの家庭においても実践するよう今後とも周知に努めてまいります。

 また、子供たちに対する環境教育についても、今後取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 なお、御提案いただきました地球温暖化防止推進のあかし並びにステッカー等については、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2番目、迷惑駐車についてのうち1点目の迷惑駐車の現状についてお答えいたします。

 以前から国道8号沿線及びその周辺において事業者がキャリアカーを幹線道路や農道に迷惑駐車をし、市民の日常生活や一般交通に影響を与えている現状でありました。このことから、議員御承知のとおり、昨年の12月1日から迷惑駐車等の防止に関する条例に基づきまして大江地区の5路線を迷惑駐車等防止重点地区に指定したところであります。先ほど議員が述べられましたように路線指定の結果、迷惑駐車が減ったという声も聞かれますが、一方ではこの指定地区以外のところに駐車する場合が見受けられております。このことは農作業を行う方々を初め地域の住民の大変迷惑となり憂慮する問題であると考えております。重点地区においては、現在、違法行為をしないよう射水警察署と本市が連携してチラシを配布しながら交通ルールの遵守を呼びかけるなど啓発活動を行っているところであります。

 また、同時に射水警察署によるパトロール活動等により違反行為を未然に防止するなど射水警察署においても努力されているところであります。

 2点目の指定路線の拡大についてでございますが、今後の重点地区の指定拡大については、迷惑駐車が減る効果もありますが、農作業を行う方々を初めすべての方が対象となりますので、今後は自治会等の意見を十分に聞きながら、射水警察署やその他の関係機関とも協議してまいります。

 3点目の110番通報についてお答えいたします。

 昨年の12月1日から実施しております射水警察署への通報制度につきましては、電話番号は55−0110でございますが、これは重点地区において違法駐車等をしている車両を見かけた場合、射水警察署に連絡していただく制度であります。この制度の周知方法につきましては、迷惑駐車の立て看板の設置や重点地区自治会等への啓発用チラシの配布などを行ってまいりました。現在も射水警察署とタイアップしながら違法行為の排除に努めているところでありますが、今後ともこの通報制度を活用していただくように周知・啓発に努めてまいりたいと考えています。

 以上です。

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△津本二三男君



○副議長(堀義治君) 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) おはようございます。

 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は以下5つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、市民の暮らしを守るためについてでございます。

 その1点目、投機マネーの規制について。

 国際的な問題ではありますが、この射水市で取り上げたいと思います。アメリカでサブプライムローンが破綻する、そうすると投機マネーは証券市場からあふれ出して、原油と穀物市場に流れ込み、世界じゅうで原油と穀物、生活必需品の高騰が起こっています。こうした中で、日本の漁業は存亡の危機に直面しているということさえ言われる事態にまで進みました。福祉灯油を初めとする生活支援、漁業、農業、中小企業など深刻な被害を受けている方々への燃油代の直接補てんなどは切実であり、ぜひ実行すべきだと思っています。

 同時に、暴走する投機マネーの規制を世界の各国とともに協調して取り組むよう日本政府に強力に要請すべきだと考えていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 一体どれほどの規模のお金が投機マネーとして、世界を駆けめぐっているのか、三菱UFJ証券が試算しているようであります。世界の実物経済、物やサービスをつくって売り買いする経済は48.1兆ドル、それに対し世界の金融経済、世界の株式、債権、預金などこの総額は151.8兆ドル、つまり実物経済の3倍以上にのぼるところまでに金融経済は膨張している。とりわけ、この20年間に急膨張、そのうちの50兆ドルはほとんど実物経済には必要ではないお金、世界の実物経済の48.1兆ドルに匹敵するこのお金が投機マネーとして、世界を駆けめぐっているということだそうです。原油、穀物などの高騰の中で、投機マネーは空前の利益を上げていると言われています。

 ちなみに、アメリカの年金基金など機関投資家の資金を運用して利益を追求するヘッジファンド、イギリス、マン・グループの2008年3月期決算の純利益は、前年比2.7倍の34億7,000万ドルだそうであります。日本円にして3,600億円、ヘッジファンド業界紙ALPHAによれば、ヘッジファンドマネジャーの1年間の収入はトップ50人の合計で2兆9,906億円、1位のアメリカのボールソン氏の確定推定年収、1年間の年収ですが37億ドル、日本円にして約3,800億円、ヘッジファンドに融資などをするとともにみずからも投機マネーで大きな利益を上げているのが大手投資銀行と言われていますが、アメリカ、ゴールドマン・サックスの2007年通期決算の純利益は前年同期比22%増であり、その最高責任者ロイド・プランクファイン氏のボーナスは2006年で約63億円、2007年は約77億円だったと言われているそうです。国境を越えた投機マネーの暴走が各国の経済、国民生活を破壊する猛威を振るっている。こうしたことから、世界はこうした投機マネーを規制しようという方向で動いていると言われています。ヨーロッパの国々は熱心に取り組もうとしており、国連もことしの貿易開発報告書で、商品市場における投機が価格変動を激化させているので、投機を抑えるより厳しい規制策は重要な一つの手段となり得ると投機マネーの規制の必要を強調したと言われています。

 しかし、この投機マネーを世界的な連携で規制しようという動きに消極的な国があります。それが、アメリカと日本だと言われています。しかも、日本では構造改革の名で金融ビッグバン以来と言われる大規模な規制緩和を進めようとしています。今国会で金融商品取引法が改定されましたが、その中身は原油や穀物への投機をしやすくすること、銀行や証券会社の業務の重要度を高めることなど包括的な規制緩和だと言われています。これらは、JPモルガンなどの外資系金融機関からも非常に期待していると歓迎され、これを受けて東証が買収ファンドの上場解禁を打ち出すなど投機マネーを呼び込む動きが強まっていると言われています。世界じゅうで投機マネーの規制をしようと動いているときに、逆に投機マネーを呼び込むための規制緩和を進める日本の姿勢は極めて異常なものとなっています。経済の健全な発展とは一体どんなものなんだろうか、私は考えてしまいます。経済の発展とともに世界の人々の暮らしも豊かになっていく、そういうものなんだろうと思っています。そうなってこそ企業がつくる商品も売れていき、資本も生産活動に投資されていく、健全なものになっていくんだろうと思います。

 しかし、現状はとてもそうなっているとは言えないものであります。日本の中では貧困と格差が進み、世界的にも激しい格差が進み、貧しい国々では多くの子供たちが餓死しているのが現状であります。そうした中で投資先の見えなくなった巨額の資本が投機に走り、さらに世界の人々を苦しめる悪循環に入っているように見えてしまいます。日本の政府に対し地方からも強力に声を上げる、市民の暮らしと営業を守るためにこのことがとても重要になっていると感じていますがいかがでしょうか。

 2点目は、雇用促進住宅の廃止についてであります。

 入居者の生活を無視した一方的な廃止計画に入居者の方々は大変困惑している。結論から言って、政府に廃止計画の撤回を要請するように求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 きのうの代表質問でも触れられておりましたが、政府は全国14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅の廃止を前倒しして進めようとしています。地方自治体か民間に売却する、どちらもうまくいかないようであれば取り壊しもあり得る、こういった方針のようでありますが、この廃止計画を受け、全国で入居者の入居契約を打ち切り、一方的に追い出すということが進められています。射水市では太閤山、二口、堀岡、作道の8棟、280戸が対象となっており、既にすべての入居者に退去要請の手紙が送られています。

 しかし、このような退去要請は何の道理もないもの、国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。その上現行の借地借家法の規定からも外れるものであります。そして、やり方も問答無用です。例えば市営住宅あるいは県営住宅が住宅の建てかえで入居者の退去が必要になったときに当然に行っているような引っ越し費用はどうなるのか、住まいが見つからないときはどうするのかといった入居者に答える説明会をするわけでもなく、退去要請という一遍の手紙を送っただけ、しかも2003年11月以降の定則契約者、期限つき契約者はまともな説明もないまま早ければことしじゅうに退去を迫られています。雇用促進住宅の入居者から私のところに手紙が送られてきています。

 次のようなものであります。私の家でも来年の3月で契約が終了します。そうなると出ていかなければなりません。先日も県営住宅の申し込みや話などを聞きに行ってみました。県住はいろいろ制限があり申し込みができない状態です。そうなると民間です。今のような広さだと家賃も高くなり生活はできません。なぜ今、住んでいる人たちを追い出すことをするのでしょうか。入居者を無視した強引なやり方です。何年か前に譲渡になるという話を聞いたとは思うのですが、廃止になるというのは聞いてないと思うのです。譲渡になっても住んでいられるとばかり思っていました。住居がそう簡単に見つからないのが現状です。本当に困っています。どうぞ廃止が撤廃されるようにお力添えください、というものでした。私は、雇用促進住宅廃止計画の撤回を政府に強く求めていくべきだと思っていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、学校の耐震化についてであります。

 この問題については、さきの6月市議会で高橋賢治議員の質問に教育委員会が、今後10年以内にすべての小・中学校の耐震化を終える計画だと答えておられます。私は、この学校耐震化にも合併特例債の活用を検討すべきだと考えています。そうすることが、また市の財政の軽減にもつながっていきます。合併特例債が活用できるのはあと7年、10カ年で予定されている耐震化計画を前倒しして早急に耐震化を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 また、Is値耐震指標0.3以下の危険校舎は2棟あると報告されています。言うまでもなく、これは震度6クラスの地震があれば倒壊すると考えられているものであります。このうちの1棟は来年度に工事をするとのことでありますが、もう1棟については老化であるということもあるせいかあいまいな答弁で終わっています。直ちに耐震化に取り組むように求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、学校給食についてであります。

 結論から言って、学校給食について単独調理方式に向かうよう求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 私も入っている総務文教常任委員会が仙台市を視察してまいりました。実は、視察先で意外な御答弁をいただき驚いてきた次第であります。最新式の学校給食センターとはどんなものか、それで最近稼働したばかりでかつ大規模な施設がある仙台市の視察となったわけでありますが、質疑のやりとりでわかったことは仙台市は学校の改築を期に調理室を整備し、順次センター方式から単独調理方式に切りかえていっている市だったわけであります。建設された学校給食センターは、それまでのつなぎのためだったものだと初めて理解いたしました。

 また、福祉病院常任委員会で厚木市を視察したときも同じ経験をしています。視察目的は別なものだったわけですが、視察先の市の職員からこれまでのセンター方式を数年で単独調理方式に切りかえていくことになっているとのお話が出てきたわけであります。県内でも高岡市がそうです。大規模改造を期にセンター方式から単独調理方式に切りかえていくことを市の方針として明らかにしています。

 翻って射水市はどうか、きのうの代表質問の答弁で繰り返されたように学校改築を期に調理室をなくし、単独調理方式からセンター方式に切りかえていくというものであります。さきに紹介した市とは180度違う道を進もうとしています。日本の将来のために困難ではあるが避けては通れない重大な問題として食育をとらえ真剣に向き合おうとしている、これは昨年12月市議会で私が申し上げたことでありました。国の取り組みを勉強してみて私はこのように実感しております。保守、革新を問わず食育の重要性で一致し、どうすれば危機的な状況になっている食を健全なものにしていくことができるのか、真剣な議論を踏まえ内閣総理大臣を責任者とする食育推進会議がつくられ、食育推進基本計画が策定され、きのう教育長も答弁されたように学校給食について、単独調理方式の効果を普及するという方針を明らかにしました。

 さて、本当に食育は重要なんだろうか、さきの議会でも紹介いたしましたが、大人の世界だけではなく子供にまで生活習慣病が広がってきています。射水市でも11%の子供たちが病院での管理や経過観察が必要な状態にあり、24%の子供たちが今の生活を改善しないといずれ生活習慣病になってしまう調査結果が出ています。食育推進会議が危惧しているようにまさに射水市でも3人に1人の子供たちが注意信号となっています。子供のときに身についた食習慣は大人になってからでは、なかなか改善できない、このことから食育推進基本計画は、子供のときの食育がとりわけ重要としています。

 また、子供への食育を通して親もその食生活を見直す機会になるのではないかと期待されています。

 また、食育は国語や算数のように教科書があって教え込むようなものではありません。体育や音楽のように実際に体験していく中でしか身についていかないものであります。食育の教材の中心は、だからこそ毎日の給食そのもの、きちんとした食事を楽しくおいしくいただく、こうした経験の中でこそ子供のころから確かな味覚も含めて身につけていくことができると期待されています。文科省が食育の中核的な推進力として、これまでの学校給食の栄養士を教諭に引き上げ各学校にその配置を進めようとしていますが、あくまで調理室とセットという意外な条件をつけています。それはなぜか、そういった先ほど言った教材は毎日の給食という背景があるからだと理解しています。

 また、食は買うものといった生活環境が食に対する問題に対する意識を希薄にさせ、食育を進める上での大きな障害になっていると言われています。毎日がファミレス家族という記事を読んだことがありますが、恐らくこれでは好きなもの以外は食べない子供になっていくのではないか、母親が毎日つくってくれるからこそ少々苦手な食材も頑張って食べようとするのではないか、このように思ってしまいます。こうしたことから、食育を進めていく上での大事な第一歩だと位置づけられたのが、農家や漁師、また調理する人との顔が見える関係を大事にし、食が多くの人の苦労の上で成り立っていることを自然と実感できる、このような取り組みです。きのうの代表質問でも出ましたが、食育の国会審議におきましてなぜセンター方式から自校方式に切りかえていくべきとの意見が多く出たのか、また、なぜ法案提出者自身も給食を家庭での食事と連続性を持つものとして位置づけるという意味においても、自校方式が食育の理念にかなっている、財政上の問題はあるが可能なら自校方式に転換することが望ましいし、センター方式はふやさないほうがよいとまとめたのかがわかる気がします。

 さきに3つの市を紹介いたしました。単独調理方式に向かうことになったいきさつは知りませんが、決して財政に余裕があるという中での取り組みではないことはわかります。困難ではあっても国民的な課題に地方としても真剣に取り組もうとしている姿に私はうらやましいと思っています。以上でありますが、いかがでしょうか。

 第4の質問は、地球温暖化防止対策についてであります。

 結論から言って小水力エネルギー、この活用について検討を求めたいのでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 地球温暖化対策として重要な政策課題になっていると言われているのが先ほどからも出ていますように太陽光、風力、水力、木材などを利用した自然エネルギーの普及であります。

 また、この分野は地域の自然環境とのかかわりが強いため自治体の担う役割が大きいと言われています。特に、今回取り上げる小水力エネルギー、発電は農業用水、水道用水の利用が普及のかぎとなっており、地域の取り組みに大きな期待がかかっています。近年、水道管を使った発電例がふえているとのことであります。2006年3月に運転を開始した横浜市の港北発電所、300キロワットは、水道管の管理施設内で工事を行い減圧弁を撤去して発電機を設置したもの、パイプを切ってつなぐだけに類する工事であり、一般的な発電所と比べて建設費がかなり軽減されているとのことであります。

 また、農業用水を使った発電事業も注目されています。県内では早月川沿岸土地改良区での発電事業が有名でありますが、これは6,000キロワットという比較的大きなもの、栃木県那須野ヶ原土地改良区連合の場合は340キロワットの小さな発電を92年から稼働、売電収入による経営改善効果もあることから、新型の水力発電機を開発することも視野にした発電事業に乗り出しているとのことであります。

 また、30キロワットクラスの低落差用の水車も開発されており、極端に言えば水路に置くだけで設置できるような発電機も登場しているそうです。

 なお、ことし4月に政令が改正され、1,000キロワット以下の小水力発電は風力や太陽光と同じ新エネルギーに分類され、発電した電気について電力会社と交渉もできるようになったそうであります。そしてまた、売電事業で採算のとれる規模とは、条件にもよりますが数十キロワット以上であれば可能だとのことであります。このような視点からすれば、私たちが住む射水市は、自然エネルギーの宝庫に見えてきます。活用しないままにしておくわけにはいきません。それこそ市民協働で取り組む価値があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第5の質問は、旧太閤山小学校跡地についてであります。

 結論から言って、跡地利用計画について、地元の太閤山地区と精力的に協議し、速やかに跡地利用計画をまとめるべきだと考えますが、市の姿勢はいかがかお尋ねいたします。太閤山地区自治会から旧太閤山小学校跡地利用に関する要望書が市当局に提出されています。これは、太閤山地区の各町内会での会合、また、地区自治会の町内会長会議で検討されたものを整理しまとめられたものであります。

 校舎跡地については、太閤山公民館、保育園の移転改築、軽スポーツ施設の新築を、グラウンド跡地については、宅地として売却するのではなく防災公園及び屋外スポーツ施設、その他に活用することを求めています。これまで何度も申し上げてまいりましたが、この太閤山小学校跡地の活用は、太閤山小学校の統合、移転の際の太閤山地区に対する約束であります。当時の旧小杉町と太閤山地区とのやりとりの資料を市当局にお渡ししましたが、小学校跡地活用の項目が繰り返し出てきております。小学校の統合移転完了はもう2年半前、跡地利用については、ようやく計画に着手したところであり、遅きに失した感は否めません。

 また、その中でとりわけ太閤山地区住民が強く望んできたものに小学校跡地への太閤山公民館の移転改築があります。現在、射水市内の中では最も古い公民館となっており使い勝手が悪く老朽化も著しいものになっています。合併の際に、旧5市町村で決めた新市建設計画がありますが、この中では太閤山小学校の統合移転の経緯もあったことから、旧小杉町の要望で太閤山公民館の改築が前期計画の中に位置づけられたと聞いております。前期といえば合併5年間であり、あと2年であります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津本議員の学校耐震化と学校給食についてお答えいたします。

 まず、学校施設の耐震化計画につきましては、先ほども御指摘ございましたけれども、今年度よりスタートした射水市総合計画の中で小・中学校耐震化率100%を目標に掲げ、今後10年間ですべての小・中学校の耐震化を終えることとしております。

 しかしながら、学校施設は児童・生徒が多くの時間を過ごす活動の場であることから、速やかな対応が重要であると認識しております。特に、Is値が0.3未満の危険校舎につきましては、早急に対策を講じたいと考えており、国や県と相談しながら財源確保に努め財政状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと思います。

 続きまして、2点目の御質問の学校給食についてお答えいたします。

 このことにつきましては、昨日の代表質問でもお答えしていますが、今後、学校改築等により給食室を取り壊すことが予定されている学校については、新給食センターの共同調理方式に移行し、既に改修済み及び大規模改造等によるものは、給食室も改修し、単独調理方式で実施すると申し上げております。

 また、本市の学校給食は、単独調理方式と共同調理方式の2方式で運営されておりますけれども、それぞれの給食施設では子供たちのために汗を流し調理する人の心のこもった配膳がなされていると思います。食に関しましては、全く私も同意見でございますけれども、いずれの調理方式によろうともあすを担う子供たちのために安心で安全な学校給食を提供し、さらなる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の5点目、旧太閤山小学校跡地についてお答えいたします。

 この件につきましては、今年度当初関係課で構成する市跡地利用計画策定委員会を設置し、その利用計画策定のための協議及び作業を進めているところであります。6月には、太閤山地区自治会の役員の方々との意見交換の場を設けていただき、跡地利用について市総合計画や財政事情を踏まえ交流、コミュニティ活動の推進、子育て支援、地域活性化の観点など市の考えを御説明し、さまざまな御意見、御要望をいただいているところであります。今後、引き続き地元自治会を中心とした協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 津本議員御質問の4番目、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。

 まず、小水力発電につきましては、今ほど議員が述べられたとおりではありますが、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令が改正され、本年4月から1,000キロワット以下の水力発電は太陽光や風力発電と同じように新エネルギーとして分類されるようになっております。

 また、水力発電は水の流れの勢いを利用して発電を行うものであり、今ほど議員が御紹介されました水道の送水管などを活用した発電は新たな発電方法として、今後、注目されるものであると考えております。

 なお、来年度策定を予定しております環境基本計画の作成段階においては、環境に関する施策や事業等の啓発や推進方法について、検討を行うことにしており、この小水力エネルギーも含めた新エネルギーの活用やその推進についても検討してまいります。

 いずれにいたしましても、市としましても、今後より一層関係各課が連携をとって、地球温暖化防止対策を総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1番目の市民生活を守るためにのうち投機マネーの規制についてお答えをいたします。

 現在の原油市場及び穀物市場の高騰による生活必需品等の値上がりは、市民生活に大きな影響を及ぼしていることは、間違いないところであります。こういった状況をかんがみまして、県市長会において原油価格の高騰等による物価上昇の拡大に対する施策の充実を求める特別決議を行い、国・県に対して要望をしておりますが、今後も的確な対策を講じられるよう働きかけていきたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、市民の生活を守るためにの2点目、雇用促進住宅の廃止についてお答えいたします。

 昨日の代表質問にもお答えいたしましたが、雇用促進住宅の譲渡や廃止については、既に閣議決定されており、計画の撤回につきましては厳しい状況ではあります。

 しかし、入居しておられる方々の立場を考え合わせ国あるいは他の自治体の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時23分



△再開 午後1時00分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△嶋崎栄治君



○議長(横堀大輔君) 一般質問を続行いたします。

 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 通告に基づき、何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 8月の月末の月曜日だったかと思いますが、大変さわやかな風景を見ました。この夏は非常に暑いイメージがあるんでありますが、下庁舎から小杉庁舎まで行こうと思いまして、国道8号を渡るところに自動車販売店がありました。名前は富山BMWと書いてありますが、多分朝の9時ごろだったと思いますが、従業員が総出で国道の歩道、そして敷地の周りの掃除をしておられました。大変御苦労なことだと思いましたし、こうしてみずからの営業をやる近辺をきれいにされるというのも本当にいいことだなと思いました。私はBMWというのは、余り縁はありませんが、この8号沿いでのことにつきましては、いろいろの議論がありました。外国車でなく外国人向けの自動車販売が大変問題になり、そしてまた今度議案第72号として、市長のほうから提案がありました射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例の提案については、まことに事宜にかなったものと思っております。今後は、常任委員会で十分審議をされて、これを契機に一層この対策が進むことを願っております。これは答弁は要りません。

 ことしの夏の豪雨の被害対策ということで、御通告をいたしましたが、何人もの方が質問をされておりますので、私は重ならない点だけ1点お聞きをいたしたいと思います。

 ことしの暑さは非常にこたえるといいますか、ということで、気象台のデータを見ますと平年値で夏日が8月の下旬でありますが、約43日という報道がありました。それを見てみますと、気象台のデータは平年値というのが、1971年から2000年だそうでありまして、真夏日日数の一番多かったのが去年やことしでないんですね、1978年なんですね。ということは、今、確かに暑いという感じを受けるのはなぜかと思ってみましたら、猛暑日の日数が違っております。猛暑日の日数、1971年から2007年までのデータでありますが、昨年が猛暑日が16回で一番多かったということが私たちのこの感覚として、夏の暑さというのがあったのかなと。真夏日だけで言いますと1994年であったり、1961年であったりするほうが8月のデータは高いんですね。しかし、感じるのはやはり猛暑日というのが一つあるのかなということで、少し思いました。

 これとあわせて豪雨の被害対策、じゃ何の関係があるんだということになるんでありましょうが、少し異常に気象を感じるのは私ばかりではないと思いますが、先ほど福祉会館のほうへ用事を1つしに行きましたら、福祉協議会のほうで、さきの水害、こちらも8月16、17日は大変な床下浸水などがあったということでありますが、金沢市の浅野川の支援をしようという募金箱が出ておりました。昨日の6時から7時までのローカルニュースの中で、この富山市の豪雨対策の話とあわせて金沢市で起こった、これは大変な被害だったそうですね、200年に一度という降り方であったと、3時間で250ミリを超えたと、とんでもない量の降りであったということで、金沢の市街に水そしてまた土砂があふれたということでありまして、これに少しは募金もしようという話が今、射水市にもあるのかなということで、少し思った次第でございます。

 私のこの質問については、平成16年8月に旧放生津地域、新湊地域を流れる富山県の管理する内川が突然の高潮ということで、予想もしていなかった事態でありまして、道路の上、そしてまた排水路などに海の魚が泳いでおると、クラゲが浮かんでおるというのが現実にありました。その後、対策をとられたということでありますが、8月16、17日という今度の豪雨のときにはどうであったのか、その対策に効果があったのか、なかったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目の質問は、小・中学校施設の耐震化についてお伺いをいたしますが、これも先ほどの質疑もございます、ということで、私の主張したい点を端的に申し上げたいと思いますが、平成20年3月、現在の年度が終わりますと、今、東明小学校、中太閤山小学校の耐震改修というものが行われておりまして、これが終わって、あとカウントをすると射水市の耐震化率は64.8%になりますという数字が出ております。私は100%にするのにあと何年を要するのかという目標を設定すべきというふうに思います。

 今現在のところの答弁、そしてまた今日までの状況では、総合計画等で昨年決めたものとして、順次ということが入っていままでの経緯では10年という数字も出ております。私はこれは前倒しといいますか、これはぜひすべきだろうと思います。6月に文部科学省から出ている文書に、こういった文書は珍しいなと思って見たんですが、学校耐震化加速に関するお願い、文部科学省が市町村、そしてまた都道府県に対して耐震化に緊急に取り組んでいただくようお願いしますという地方公共団体向けの文書であります。これは、地震防災対策特別措置法の法改正をやったということで、今度は現行の補助事業のかさ上げを行うという文書とともに出されておりますから、私はこの際、射水市は平成20年度、今やっている年度、来年の3月までについては、これはもうわかっていますから、あと何年かけてやるのか、平成21年、22年、23年ぐらいで100%にするのか、目標を設定してなるべく早くこれは耐震化を完了させたほうが安心、安全ということでは、いいのではないかと思いますので、この点については具体的な御答弁をお願いをいたしたいと思います。

 4点目の質問は、現有庁舎の耐震化ということについて、見解をお伺いをいたしたいと思います。

 現有庁舎とこう言いますと、この庁舎もそうでありますが、広報の9月号21ページは統合庁舎を考える、これは6回目の連載が9月に出ました。私はこの内容について、後段のほうに若干訂正をいただきましたから、これは早々言うほどのこともないのでありましょうが、4月に出た統合庁舎を考えるというナンバー1ですね、これが現庁舎の配置状況ということで書いてある中で、布目庁舎、新湊庁舎、下庁舎、小杉庁舎、大門庁舎、大島庁舎とありますが、それぞれの耐震に対するコメントが載せてございます。

 私はこの4月号を見たときにあれとは思ったんですが、こういうこともあるのかなと思っておったのは、19年度、ことしの3月までの改修工事で布目庁舎の耐震改修は終わってるんですね。この4月のことですから、そんなことかなと思っておったんですが、7月のこの統合庁舎を考えるというところを見ますと、やはり耐震性能不足が4庁舎で云々ということで、まだ布目庁舎が記載をしてあるわけですよ。これは、直していただければそれでいいんでありますが、9月号にはその訂正が載りました。私はそのときに、広報の関係でありますから、広報の部署、そしてまた、これはいわゆる役所の財産、管財になるところでありますから、管財課、それともう一つは、今、組織がえなどもされた云々ということでありますが、情報・危機管理課、そして上下水道部、建築住宅課と一通り問い合わせてみました。この情報がどうして整理されていなかったのか、私は本当に不思議に思いましたが、9月に訂正されたからいいんですよ。少し心配になったのは、これほどの大事な情報が4月を過ぎて3カ月もたってまだ担当されるといわれるところまで周知徹底していなかったというような話が現にあるということ、ちょっと市長、副市長、緩んでおるんでないかという印象を私は持ったんですが、これは少し心配なことだなと思って、本会議でありますが御指摘をさせていただきます。基本的な大事な情報ですよ、今、統合庁舎を考えるということを市民の皆さんにこうして毎月訴えられる、その場合の基本的な情報として19年度3月、ことしの3月までやった仕事について正確に把握されていない、それは広報に載っていない、こうなるとこれは少し残念だなというふうに思います。

 そこで、本題でありますが、現有庁舎ということについてのお話は、もちろん統合庁舎をどうするのかということと切り離して考えることはできないことは、十分承知をいたしております。統合庁舎等につきましては、昨日も議論がございました。もし仮に、今、議会が相談を具体的に特別委員会などを設けていろいろな意見を集約をする、例えばことしうまくいく、来年うまくいくという、どの想定でもいいですが、それから敷地はどうする、じゃどこでいつごろということになると三、四年すぐたってしまいますね。やはりこの間も庁舎はあるんですね。先ほどの文部省のことを申し上げましたが、やはり震災対策というのは、5秒後かもしれない、5時間後かもしれない、5年後かもしれない、50年後かもしれないという性質のものです。

 そしてまた、日本のこの地震に対する対策として、太平洋側ではたくさんの予知網や観測機器が配備をされています。しかし、残念ながらそういったところでの地震よりも、阪神・淡路、そしてさきの新潟であったり、東北であったり、能登半島であったり、予知体制のないいわゆるノーマークのところで地震が発生をするというのが、これ現実でありますから、私たちのこの地域はたまたま新潟県、石川県、大変な被災をされたのでありますが、富山県は幸い震源にはなっていなかったということで、これは幸運かなと思うのが今の常識かなと思います。しかし、そうばかりは言っておられない備えをしなければならないということが、今のこの庁舎にもあるのではないでしょうか。少なくともこの三、四年使わなければならないこの庁舎について、少し考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほどの学校のことを引き合いに出しますと、東明小学校は昭和48年、49年に完成をし、今日まで来ておりますが、耐震改修を3月までに終えると少なくとも、これから20年は使えますね。中太閤山小学校もそうです。昭和53年から55年の間に校舎、体育館をつくって、今、20年を過ぎ、そしてまた耐震の必要性があるということでの改修が今行われていますが、これが終われば少なくとも今後20年はやはり使うということになると思います。

 私は庁舎についても、先ほど言いました当局の考えるといういろいろなデータに基づきつくられた年次から考えてみても、直ちに統合庁舎をつくって、それはもう要らないから取り壊すという性格ではないのかなと、やはり耐震補強するものはする、そして、庁舎でない違った用途も考える、これも将来の選択肢の一つかなと思いますので、現有庁舎の耐震化ということについての御見解を承っておきたいと思います。

 次の5番目の質問は、北陸自動車道小杉インターチェンジのことについて、1点、これはお願いをいたしたいと思います。

 御存じのように高速道路網というのが非常に発達をし、そしてまた、昨日来から議論もありますが、中京方面とも今高速道路がつながるという時代になっております。そしてまた、いろんな周りの情報機器も進みまして、ETCを搭載するということがかなり標準的になってきているのではないかなと思います。そこで、小杉インターチェンジの今の状況を見ますと、入りは2カ所のゲート、出は3カ所のゲートがありますが、入り口のゲートの1カ所がETC対応、そして出口の3カ所の1カ所がETC対応なんですが、私は月に一度、二度しか通らないことなんですが、あそこの出口に来るたびに何か危なさを感じるんですね。これは、3つのゲートがあって1つのゲートだけETCでありますから、集中をするということですね。利用率を見てみましょう、小杉インターチェンジの利用率は、富山県内のインターチェンジでは第2位であります。1位は富山料金所でありまして、2番目が小杉料金所であります。これは、台数にしますと1日当たり富山のほうは8,600台、小杉のほうは4,700台、その他のインターチェンジ出口がありますが、出口の取り扱い台数としては、富山と小杉がちょっとランクが高くなっていると、そこで、何をお願いしたいかといいますと、ぜひETCゲートをふやしていただきたいということを、NEXCO中日本高速道路というもう民間会社になっておりまして、以前の道路公団という時代でもありませんから、民間のベースでの話になるかと思います。

 そこで、富山の事業所に行って状況などをお聞きしてまいりましたら、ETCの小杉料金所での利用率が74.3%なんですね。100台来れば74台はETCで出ると、しかし、3つの出口のうち1カ所だけETC対応、これはちょっと残念だなと思います。そして、入り口についてはNEXCO中日本は、1カ所ETCをふやすということを今、ことし秋にやるというふうにおっしゃっておられます。そこで、出口のところの3カ所あるうちのもう1カ所、ETCにならないかということについては、少しまだそこまでの検討ではないということでありますから、ぜひ射水市がこれは民間会社でありますが、中日本高速道路株式会社にお願いをされるということも、必要なことかなというふうに思いましたので、この問題を質問いたしたわけであります。

 もう1点、御質問を申し上げます。

 ネーミングライツについてお伺いをいたします。

 現在まで新湊中央文化会館、小杉文化ホール、新湊総合体育館、小杉総合体育センターの4施設にネーミングライツが実施をされております。これに類するものは射水市にあるかということで、少し見てみますと、大門に正力図書館というものがございます。なぜこの大門の図書館に正力という名前がついているのか、図書館のほうで御説明を聞きましたら、昭和34年、当時の大門町で図書館の設置の要望が非常に高まったと、そこで、町のほうは当時衆議院議員であられた正力松太郎先生に御相談をされたと、そこで正力さんから寄附金があり、それと国の補助金を合わせて図書館をつくったということが発端だという話であります。そこで、開館をするに当たって、図書館ですから本が要ります。その本は読売新聞社等から図書寄贈を8,065冊をいただいて、正力図書館という名称で始めたと。今、私たちが聞いても、ああ、なるほど、その名前ならそんなもんだろうなと、これは理解がいくと思います。

 県下にはいろんなものがありました。少し御紹介いたしますが、富山大学に黒田講堂というのがあります。富山大学という敷居の高いところであったんですが、お話を聞かせていただいたんですが、昭和32年に富山出身の黒田善太郎さんが故郷の大学に少し立派な講堂があればという思いで全額の寄附をされたのが始まりだそうであります。その後、平成に入りまして改築をやっておられます。それは、黒田さんの後を事業を引き継がれた御家族、それとコクヨという会社が合わせて6億8,000万円を寄附をされて、現在の黒田講堂になっておるということであります。これは、国立の施設でもありますし、かなり厳密なものなんだろうなと思って、この名前が冠された由来をお聞きをいたしましたけれども、総務部総務グループというところの担当の方、施設整備のグループのほうへもいろいろ聞いていただいたんですが、その由来はわからないけれども、多分東京大学の安田講堂にちなんだのではないかというお話であります。御存じのように安田善治郎という明治の時代の方でありますが、東京大学に匿名を条件に寄附をして講堂を建てたというのが安田講堂の始まりだそうです。安田善治郎さんが亡くなれて以降に大学がこれは顕彰する意味で名前をつけたという話であります。これも富山県出身の偉大な産業人、そしてまた今、御紹介いたしました黒田講堂の由来の黒田さんという方も立派な産業のそれぞれ創業者であります。

 あとまだ紹介すればあるんですよ。しかし、それほどの理由があるということです。個人の名前がついたり、企業の名前がついたりという公共施設というのは、それほどの理由があると、少し私のほうにこの問題で直接面談されてお話しされた方が3名、匿名じゃない名前を書いた封書で私のほうに、これはどうしてこんなふうになっているんですかという問い合わせがあったのが1件、一月ほどの間にこんなに問い合わがあったのは、本当にないことでありますので、今、きょうはお聞きをいたしておるわけであります。4施設合わせて、年間のネーミングライツ料は730万円、1つにしますと約180万円、高い安いの問題は私はともかくとして、仮に10倍であったとしても、7,300万円であったとしても、中央文化会館の1年間のいわゆる市民が負担をし、そして利用者が負担をして使う金にも届かないということです。私は少しこれはイメージの問題ということで聞かれるのは、市は売られたんですかと、あれはどこのものになったんですかと、こう聞かれて答えるのが大変答えにくいということもありまして、改めてこのネーミングライツが今日までやられてきた根拠であったり、考え方であったり、まずお聞きをいたしたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 先ほどの小・中学校の耐震化についての御質問にお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、さきの津本議員の御質問でもお答えしましたけれども、学校施設の耐震化につきましては、児童・生徒の安全を考える上で速やかな対応が重要であると認識しております。国や県と相談しながら、財源確保に努め財政状況を踏まえながらできるだけ早期に完了するよう耐震化計画の見直しなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 私のほうからは、議員御質問の2点についてお答えいたします。

 まず、御質問の1点目の中の現有庁舎の耐震化についてお答えいたします。

 現庁舎の耐震性につきましては、現在、6庁舎のうち小杉、新湊、下の3庁舎について耐震性能が不足となっております。

 なお、布目庁舎につきましては、議員御指摘のとおり、平成19年度に耐震補強工事を実施したところであります。これまでの広報に記載誤りがあり、担当として認識が不足しておりましたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。

 残る3庁舎の対策につきましては、それぞれ重要な業務を担う庁舎でありますが、一方統合庁舎の課題もあります。そうしたことから、統合庁舎の基本構想の策定に当たっては、現庁舎の利活用も重要な項目の1つとなっておりますことから、そうした方面の検討も含め今後現庁舎の耐震対策については、総合的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、ネーミングライツについてお答えいたします。

 本市では、行財政改革集中改革プランに掲げる健全財政の推進の一環として、市の資産の有効活用を図り、新たな財源を確保するとともに地域経済の活性化の観点からネーミングライツ事業を積極的に推進しているところであります。

 また、改めて申し上げますが、この事業は市が保有する施設の愛称命名権を付与するものであり、条例上の施設名称を変更するものではありません。ただ、市民の皆様が利用に際し混乱されないよう当分の間は、広報するに当たり正式名称を併記するとともに、当該施設の運営に当たりましては、細心の注意を払うよう指定管理者に要請していくなどいわゆる施設の公共性、公益性の確保には十分留意してまいる所存であります。議員御発言の趣旨は、お聞きいたしましたが、冒頭に申し上げましたように自主財源の確保に努めていく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の1番目、市民生活の安心感の向上に向けての2点目と5点目についてお答えいたします。

 まず、2点目のことしの夏の豪雨被害対策についてですが、平成16年8月に発生しました高潮被害を受け、その対策としまして、内川に流れ込む主要な河川及び排水路に平成18年度までに潮位計つきの水門8カ所と常設ポンプ2カ所の設置及び移動式ポンプ車1台を購入し対応しております。これにより、平成19年度には8回、ことしの8月16日の早朝までに3回の高潮注意報が発表され、潮位で80センチメートル前後の高潮が発生しましたが、いずれも被害の発生には至らなかったものと思っております。

 しかし、8月16日の午後からは高潮と満潮、さらには集中豪雨とが重なり対応に追われたのが実情であります。高潮発生と同時に集中豪雨があった場合の対策が必要と考えております。今後は移動式ポンプ車の増強や中長期的な対策として常設ポンプの設置及び雨水対策などの検討を行い、市民の安心感の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の北陸自動車道小杉インターチェンジ出入り口のETC増設についてであります。

 北陸自動車道小杉インターチェンジの出入り口の確保につきましては、中日本高速道路株式会社が日常の利用交通量から判断して設置しております。入り口におきましては、現在、一般とETCの各1カ所の計2カ所が設置されております。本年度をめどにETCの入り口をさらに1カ所増設すると聞いております。

 議員御指摘の出入り口につきましては、現在、ETC出口が1カ所設置されておりますが、小杉インターチェンジの出口利用状況が1日に5,000台から6,000台であることから、現在はETC出口の増設は考えていないと伺っております。

 しかしながら、御指摘のとおり、ETC利用率が増加している現状から事故防止や利便性の向上のためさらなるETC出口の増設についても検討していただけるよう今後中日本高速道路株式会社のほうへ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 再度御質問を申し上げます。

 ネーミングライツについてでございますが、今、ネーミングライツに応募していただいている4企業、石崎産業(アイザック)、アルビス株式会社、そしてアイシン軽金属、日本高周波鋼業と4社であります。それぞれこうしてホームページに事業内容を公開されるぐらい地元の立派な企業であります。それぞれに企業にとっては、社会貢献と言われることが非常に大事な時代だということでの思いもこの中にはあるのではないかと、よく言うなればそういうことも考えるわけでありますが、このことを私も考えるに当たって、質問するに当たって、じゃこれはどういったことで考えればいいのかなと、企業や事業者ということで考えると、まずこれはどういったことを基本に企業活動、産業活動があるのかなということで見ますと、社会的に有用な製品やサービスや安全性というものを国民に消費者、顧客に届ける、そしてまた、従業員とそして従業員の家族、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさをその面で実現をする、そしてまた地域の人たちと連携をとり、積極的な社会貢献活動でよき企業市民となるようにという、これは少し大げさなことで言いますが、今、各企業、このうちのそれぞれの企業も今は企業CRSと言われる社会貢献というものに対する認識が非常に深くなってきておりますから、これは、それぞれの4社は大したものだなと、私は思います。

 しかし、これは、先ほども申し上げましたように公共施設に名前を冠するということがその最初であります。であるからして、私は県内ではこんなことがありますよという例を御紹介をいたしたわけでありますが、副市長は魚津に御在住でありますから、御存じだと思いますが、魚津市出身で黒部市の名誉市民になられたYKK吉田グループの創始者、吉田忠雄さんという方のことも少し調べてまいりました。黒部市吉田科学館というのがあります。これは、本社生地の工場の近くにありますので、市民の中でも、これは会社のものですかという問い合わせがたまにあるというふうに館長もおっしゃっておられますが、これはそういう経緯ではなかったんですね。もちろん黒部市の名誉なことでもありますから、申し上げますと、黒部市吉田科学館の吉田というのは、吉田忠雄さんの吉田ではなく、地名が、字が吉田というところだから吉田にしたと、こういうことなんです。

 しかし、7億円ほどかかったこの科学館に対して、YKKの創業者であられる吉田忠雄さんは、3億円以上の御寄付をされたというのも事実であります。どこにその違いがあるかと言いますと、吉田の「吉」という字が違うんですね。私も行ってなるほどと思ったんですが、この吉田の「吉」、キチですよ、これは語源で言いますとまさかりを意味します。下の「口」、これはお祈りをするときに使う道具、中国の古い話ですが、これは白川 静という漢字に詳しい方の解説でありますと、この「吉」というのは、侍の武士の「士」、そして「口」というのは戦争に行くに当たって、戦闘に当たって幸せを祈るという儀式をやるための言葉が語源で大変いい名前だという話なんですが、吉田忠雄さんの下は長いんですね。字は下が短いという字だそうであります。これで、少し私も理解がいったわけでありますが、そしてまた、個人の方が行政とどんなつき合いをするか、どんなかかわりを持つか、私は1つ示唆されているものがあるんだろうと思います。やはり創業をされるという方々の先ほど申し上げました、これでお三方の名前を挙げましたが、すべて富山県に由来する方であります。

 そしてまた、最初に申し上げました正力図書館、これは私どもの名誉市民でありますから、もちろんその由来から見て、なるほどそういう名前ならなるほどというのは納得いくが、いわゆるこのネーミングライツということでは感じられにくいということを御指摘をして、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 今ほどは、嶋崎議員のほうからネーミングライツについての再質問がありました。実は、私のほうにも1市民のほうから電話でありました。私はこの件については、今、部長から答弁いたしましたように健全財政の確保を図るために新たな財源をどうしても見つけたいということで、お願いしたものであって、かえって私はこれらの企業の方には、大変本当に御協力、御支援をいただいておるというふうに思っておりまして感謝しております。これは、将来的に永遠に命名権、愛称を付与したものではないんだと、ある期間を限定して与えているものであって、ひとつ御理解をいただきたいというふうにお話いたしましたところ、私に電話をされたその方は、よくわかりましたと、大いに進めていただきたいということで、私、本当に力強く今後ともやはりこれらの企業に対して感謝を申し上げながら、新しい公の施設についても、この財源確保のためにぜひともその理解、あるいはまた深めて施設もふやしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 なお、今後とも、部長が申しましたとおり、施設の公共性、公益性に十分配慮しながら、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 3度目の登壇をするということは、最近ほとんどないことだと思います。

 これは、選挙管理委員会でいただいたんですが、講演で使う施設一覧というのがありますね。近々大型の選挙もあるというふうにも言われておりますが、私たちの社民党はそう力がありませんから、例えば高周波文化ホールを借りたり、アイシン軽金属スポーツセンターを借りたり、アルビス小杉総合体育センターを借りたりそんなことはなかなかできないですが、会議室ぐらいなら借りられますね。盛大な演説会であったり、個人演説会といったことをこれはもしやるということになって、会場の名前、これは施設一覧に出ている名前をそのまま言わなければいかんでしょうから、我が党は何月何日、何とかというホールで個人演説会をやりますと、こう言うと人はどう聞くでしょうか。私たちはいいですよ、ああ、そうか、社民党は弱いからあの会社がちょっと力を貸してくれたかと、こうなりますが、こんなことは、企業にとっては迷惑ですよ。今、副市長もおっしゃったように迷惑のかからないような施策を今後考えなければいかんのでないでしょうかというのが、私のこの質問の趣旨でありますので、ひとつ今後十分こういう意見もあるということを踏まえていただきたいということをお願いして発言を終わります。

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△中野正一君



○議長(横堀大輔君) 中野正一君。

         〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 通告に基づき、集中豪雨による浸水対策と全国学力テストの2点について質問をいたします。

 まず、集中豪雨による浸水対策についてであります。

 1点目、治水対策の根本的な見直しをについては、きのうの代表質問で何人もの方が質問をされました。副市長も的確な方針を示されていたように思いますので、要望にとどめさせていただきたいと思います。

 射水市で被害が出た半月前、7月28日にも県内で集中豪雨によって大きな被害が出ました。南砺市城端地区の市街地では池川という小さな川が決壊し、住宅地が浸水に見舞われました。この川はわき水をためる池が源流でふだんは流れない雨水の集中が原因と見られています。大量の水があふれて途中の護岸が崩れ決壊したのではないかということであります。ふだんは五、六メートルある川の水深が土砂で2メートルほどに埋められた川から流れてきた流木などが大量の土砂とともに住宅地に流れ込み、川の中流に砂防堰もあったがコンクリートの塊ごと流れてきたといいます。この池川は、護岸工事などが不十分で合併前の町で改修計画があったが、実行されていなかったとのことであります。

 射水市と山合いにある城端地区とは地形は違いますが、災害はいつどんな形で起きるかわからない、水というものがどんなに怖いかということ、あるいは水害対策に当たってはまさかという気持ちは捨てなければならないということをよく教えてくれているのではないかと思います。検討委員会では市内の河川や排水路、用水を初め浸水しやすい地域などを徹底的に点検するとともにその結果に基づいてこれまでの治水対策の根本的な見直しを行って計画を立てていただきたいと思います。

 また、一たん被害が出ると人命はもちろんのこと金銭的に大きな被害をこうむるばかりでなく地域が受ける打撃、被害を受けた住民の疲労や心労は並大抵なものでないことは、最近の地震や高波あるいは豪雨による被災地の状況を見ればよくわかります。総合計画の実施計画が策定されたばかりでありますが、治水対策の整備に当たってはかなりの費用がかかるのではないかと思われます。場合によっては、予定していた事業を前倒しして実行に移していく必要もあると思います。治水対策の事業費を優先的に確保して、迅速かつ強力に推し進めていただくように要望いたします。

 次に、今度の豪雨で堀岡の新明町で床下浸水などの被害が出ました。都市下水路が増水していっぱいになり下水路へ排水できなくなって水がついたということでありますが、都市下水路がいっぱいになったということで、根本的な対策が必要と思われます。これから検討委員会で綿密に対策が練られていくことと思いますが、現時点でどのような対策が考えられるか、考えておられることがあればお聞かせください。

 また、都市下水路が満杯になったといえば海老江のポンプ場もいっぱいいっぱいの状態で、今度の豪雨でも1軒でしたが浸水しており、雨が降るたびに腹を痛くしていなければならない状況であります。総合計画の中にその更新が盛り込まれているわけですが、1日も早く着手していただくように強く要望したいと思います。と同時に環境省がことし発表した国内の温暖化の影響予測によりますと将来的に豪雨の頻度と強度が増加して、洪水被害が拡大し、土砂災害が深刻化するとのことであります。

 また、温暖化との関係ははっきりしていないということでありますが、ことしの夏は射水市もそうでありますが、全国各地で積乱雲の発達により1時間の雨量がこれまでの最大を記録しました。これからさらにふえていくかもしれません。このように今後、さらに集中豪雨の量がふえることを十分想定して整備をしていただきたい、ポンプの排水機能や能力はもちろんのこと、都市下水路の容量やポンプ場から海へ吐き出す排水路の容量などについても十分検討を加えて整備をしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

 3点目の災害時の要援護者リストの活用と自主防災組織の促進についてであります。

 さきの岩手・宮城内陸地震においても、自主防災組織が大変役に立ったということが報告されています。

 また、災害が起きるたびにお年寄りが犠牲になっていることを思いますとお年寄りなど災害弱者を助ける手だてを早くに講じる必要性を痛感します。しかも、集中豪雨が自分のところや身近な地域でこうも頻繁に起きるともはや人ごとではなくせっぱ詰まった気持ちにさせられます。

 そこで、まず自主防災組織についてでありますが、現在の市内における組織率は58.7%であります。この数字を見ますと半分以上の地区で組織されているのかと思うんですが、しかし、地域で大きなばらつきがあって、小杉地区が100%であるのに対して新湊が25.2%、大門が27.0%という状況であります。組織づくりを急がなければならないと思うんですが、どのように取り組んでいこうとしておられるか、お聞かせください。

 また、要援護者リストについては、既に全地区で名簿ができ上がっているということであります。名簿の作成に当たられた方々に心から敬意を表したいと思いますが、問題はこれからどのように活用して役立てていくかであります。各自治会との連携方法などどのように活用していこうとしておられるのか、お聞かせください。

 次に、2点目の学力テストについてであります。

 1点目は、昨年のテストの結果・分析をどのように生かしているかということであります。昨年のテストの結果について、竹内前教育長は昨年の12月議会において県教育委員会の学力向上推進チームと協力、連携しながら、射水市の問題点や課題を検証し、今後の一層の事業改善に生かしていくことになろうと思っていると答弁されていますが、射水市においてどのような問題点や課題が浮かび上がり、それをどのように改善に生かしてこられたのか、まずお聞きをします。

 2点目に習熟度別や少人数指導との相関関係についてであります。

 文科省は昨年10月の結果公表では、両者に大きな相関関係が見られないとして非公表としました。そのまま数値を公表すると習熟度別学習に効果がないような誤解を与えてしまうというのがその理由でありました。

 しかし、ことしの8月になって習熟度別や少人数指導は、低学力層を底上げし、高学力層を伸ばすとの評価を公表しました。ところが、ことしのテストの結果の公表で、この点についてはまた非公表としました。なぜこのようなことになるのかよくわかりませんが、専門家の中にはテストの設問について、習熟度別や少人数指導などきめ細かい取り組みの効果がわかる問題を設定しなければという意見もあります。昨年、ことしと行われた学力テストでそういった細かいところまで見えてくるのかどうか、それだけの感度がこのテストにあるのか、また、射水市においても小・中学校で習熟度別や少人数指導が行われていますが、両者の間に相関関係が見られたのか、どうかお聞きをします。

 3点目に就学援助をめぐる調査結果とその対応についてであります。

 今度のテストで就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校ほど正答率が低くなる傾向が顕著だった、また、家族と積極的に話す児童・生徒は、正答率が高い傾向があった、特に応用力を問うB問題で差は大きかったということであります。この2つは、お互いに関連しており、家庭の経済状況や親の働き方など家庭環境が大きく影響していると思われます。

 そして、この問題は学力だけではなく人格の形成にも大きく影響する問題であり、学校としてどこまで踏み込めるかという難しい面もあると思いますが、どのようにフォローしていくかということは、極めて重要な課題であると思います。射水市では、現在、小・中学校合わせて470人の生徒が就学援助を受けています。自治体によっては、就学援助の比率が高い学校に集中して教員をふやし学力を上げている事例もあるということでありますが、射水市としてどのように対応しておられるか、何か特徴的な取り組みがあればお聞きをしたいと思います。

 4点目に総合学習との関連についてであります。

 同じく今度のテストで総合学習が好きと答えた小学6年生は、国語、算数のA、Bともに平均正答率が高かった、特に応用力を問う問題で高い傾向にあっということであります。

 しかし、中学3年生では、総合学習の好き嫌いと正答率との間ではっきりした関連は見られなかったということであり、文科省の担当者は、現段階では総合学習と正答率との間に因果関係があるとまでは言えないとしています。今回のテストでも、基礎的知識に比べ応用力に弱点があると昨年と同じ結果が出ているわけでありますし、文科省はその応用力を養おうとして、総合学習を導入したはずであります。にもかかわらず、学力低下の批判を受け主要科目の授業時間数をふやすために導入してから何年もたたないうちに総合学習の時間を大幅に削減しようとしており、学校現場にも戸惑いを生んでいます。教育長は、この総合学習についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

 5点目に学力テストの今後についてであります。

 今、学力テストの公開、非公開をめぐって大阪府の橋本知事と市町村教育委員会との間でバトルが展開されています。ことしの8月には与党・自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが文科省の主要事業について、公開討論会を開きこの学力テストを不要と判断しました。もともとこの学力テストは、2004年11月、当時の中山文科大臣が競い合う気持ちが大切だとして、テストの復活を提案したものであります。昨年10月29日付の地方紙に共同通信記者の署名入りでこんな記事が掲載されていました。中央教育審議会の有力メンバーの大学教授から聞いた話として、文科省から全員参加でやりたいが、どうしたら国民を納得させることができるかと聞かれ、個々の指導に生かすとしたらどうかと進言したら、そのとおりになった、要するに個々の子供の指導に生かすというのは、後づけの理屈に過ぎないのだというものであります。この記事を読めば4月に受けたテストを秋に検証したところで、特に中3の場合は高校受験を控え学習効果は低く時間的余裕もないといった声や各学校や生徒に提供されるのは、正答率や設問ごとの正答状況で目玉となった活用を問う記述問題も設問ごとの丸かバツかという結果だけ、答案は返却されず個々の生徒がどこでどうつまずいたか、わかるわけではないといった指摘が出ているのもうなずけます。

 要するに、個々の生徒への改善指導というのは名目で競争させることに本当のねらいがあるわけであります。竹内前教育長は必要な競争はあってもよいとおっしゃいましたが、私もそう思います。ただ、競争が高じていくと学校の序列化が進み点数をとるたびに学校教育がゆがめられていく、また、テストの結果だけで先生や子供の評価が決められてしまうといった弊害が出てまいります。43年前に全国一斉テストが廃止され、その当時、全国一斉テストの違法性をめぐって裁判で争われたのも、そういったことが背景にあったのではないかと思います。専門家からは過去2回のテストで示されたデータに特別新味はない、これまでの抽出調査でもわかっていたことで、これほどのお金と労力をかけて実施する意味があるのか、あるいは学力テストは健康診断で言えば体温測定と血液検査をしただけというレベルである、全員参加だからそうならざるを得ない、サンプル調査によるもっときめ細かい内容の調査を行うべきだなどといった指摘もされています。

 また、テストにかかる費用は昨年が77億円で、ことしが58億円であり、1回の費用で1,000人の教員を雇うことができるといった声もあります。今、どの市町村も厳しい財政状況の中で身を削る思いで行財政改革を進めているのに本当に無駄な話であり、市町村も国がお金を出しているから受け入れてテストをしているのであって、もしこれが市町村負担でやれということになったら、それでもどうしても必要だからといってテストを続けるでしょうか。恐らく即やめてしまえということになるのではないでしょうか。教育長は午前中の竹内議員の質問に答えて、テストを継続して行い改善に生かしていくことが大切だとおっしゃいました。口はばったいようでありますが、実態についてはこれまでのテストでおおよそわかっていることではないかと思いますし、むしろ抽出調査のほうが内容のある調査ができ効果が上がるのではないか、また、そうすれば公開非公開の問題も起きることはないのではないかと思われます。費用対効果のこともあわせ考えて改めてこの学力テストを続けることについて、教育長はどのように考えておられるか、お聞かせください。

 次に、知事提案の35人以下学級についてであります。

 今回のテストで小6で全科目1位、中3で全科目3位以内に入った秋田県では、2001年度から小学校一、二年と中学校1年で30人規模の少人数学級を導入しているといいます。ねらいは生活指導の充実で教員が子供に目を配れる環境を整え落ちついて授業に取り組む雰囲気が生まれたといいます。新聞報道によれば、明日のとやま教育創造懇話会が8月7日に開かれ、石井知事が中学1年を対象に1学級35人以下の少人数学級を検討する方針を示した。

 また、導入に当たっては現行の小学一、二年のような県内一律の方式とは異なり少人数指導がいいのか、35人学級がいいのか、現場の校長や市町村教育委員会の判断で柔軟に選択できる仕組みを検討してはどうかと説明したということであります。射水市としても、既に少人数指導や小学一、二年で35人学級を行ってきていますが、まずその効果についてどのように評価しておられるか。

 また、知事は自身の提案について、市町村教育委員会の意向を聞いた上で早ければ来年度からの導入を目指しているということでありますが、この提案をどのように受けとめ、対応していこうとしておられるのか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 教育問題についてお答えいたします。

 まず、全国学力テストについての御質問の学力学習状況調査の昨年の結果、分析をどのように踏まえているかということについてお答えいたします。

 各学校では調査の結果をもとに今後の取り組みを決め、授業改善や生活改善に取り組んでおります。例えば昨年度の結果から、知識の活用に課題が見られたことからほとんどの学校で活用を意識した授業が進められております。そのため体験的な学習や問題解決的な学習が指導計画に位置づけられるようになりました。

 さらに、読書活動も一層積極的に進められていると思います。

 また、昨日も申し上げましたが、正答率と生活習慣等の関連が高いことから、基本的な生活習慣の大切さを児童・生徒や家庭、地域に、また講演会や研修会を通して伝えております。

 それから、学力向上推進チームと連携して富山型学力向上プログラムの推進校として小杉小学校を指定し、児童・生徒の相互の教え合い、認め合い、支え合う学習活動等や知識、技能等の習得等、体験での活用の効果的な関連づけを目指す指導を推進し、実践事例等の提供を行っているところでございます。

 2つ目は、習熟度別学習や少人数指導との相関についてお尋ねでございましたのでお答えいたします。

 文部科学省の設置した全国学力学習状況調査の分析活用に関する専門家検討会議ではティームティーチング、少人数指導や習熟度別学習を実施した場合は、平均正答率が高くなる傾向にあると述べております。正答率との相関関係や教科の好きな割合との相関関係の分析は、きめ細かい指導の取り組みについての効果を知ることができる上で有効であると思います。本市におきましても、ティームティーチングあるいは少人数指導、習熟度別学習を実施した場合には、その教科の勉強が好きだという割合が高くなっています。ティームティーチング、少人数指導や習熟度別学習により、例えばこんな声が出ております。質問がしやすくなった、集中して学習できるようになったという児童・生徒の声がありますように一人一人に応じたきめ細かな指導の充実が図られていると思っております。

 3番目は就学援助をめぐる調査結果とその対応について御質問でございました。

 先ほど申し上げましたが、文部科学省の設置した全国学力学習状況調査の分析活用に関する専門家検討会議では、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校の平均正答率は、やや低目であると述べています。ただ、本県の検証改善委員会の報告では、就学援助を受けている児童の割合と平均正答率には、明らかな関係は見られないと述べております。御指摘のように家で学校のことを話している児童・生徒や家族と一緒に朝食や夕食をとっている児童・生徒のほうが、家庭学習の時間も長く平均正答率が高い傾向にあります。家族との触れ合いは児童・生徒の心の安定と深くかかわっておりますし、子供と向き合う時間を見つけ、家族とのコミュニケーションの場を多くするよう今後ともあらゆる機会を通して働きかけていきたいと思っております。

 それから、総合的な学習についての御質問にお答えいたします。

 総合的な学習の時間と平均正答率の関連については、平成19年度見解に全国的な傾向は好きと答えた児童・生徒のほうが高くなっております。本市では小学校では同じような傾向を見ることができますが、確かに中学校では余り関連は見られません。総合的な学習の時間は各学校において、教育課程に位置づけられており、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習、探求的な活動を通して、学習指導要領に示すみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てていくというふうに考えています。現在の総合的な学習の活動内容には、教科の学習で実現できる内容もありますが、各学校の特色ある教育活動として、今後とも支援していきたいと考えております。

 次に、学力学習状況調査の今後についてお答えしたいと思います。

 文部科学省は義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証し、義務教育におけるPDCA、すなわちPLAN DO CHECK ACTIONのサイクルを確立するため、この学力テストを実施しておるとしております。本市におきましても、学力に関する状況、教育条件の整備状況、それから学習環境や家庭における生活状況等において、全国的な状況との関連を知り、その特徴や課題などを把握し主体的に指導や学習改善につながる機会としていきたいと思っております。

 なお、先ほど競争を激化するのではないかという御指摘もありましたけれども、私は先ほども申し上げましたけれども、競争はいつの年齢でどの年齢でどんな競争をどのようにするかということを十分に検討して、そして進めていくことが大事だと思っております。それから、この学力調査につきましては、今、始めたばかりでございます。今後は、この内容をさらに検討して継続して進めていくことに私は大きな意味があると考えております。

 最後に、35人以下学級についてお答えいたします。

 石井知事は、中学1年生において、生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を実現するため35人以下学級を検討すると述べております。この提案は、中学1年の場合でございますけれども、35人以下学級にするか、少人数指導にするか選択できるということですが、教育委員会といたしましても、学校の実情を把握しながら、校長と協議し、どちらの方法をとるか選択していきたいと思っております。

 なお、この提案は学校現場にとりまして、効果の期待できる施策だと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の集中豪雨についての3点目、災害時の要援護者リストの作成と自主防災組織の促進についてお答えいたします。

 災害時要援護者リストにつきましては、今月9月25日までに自主防災組織、自治会、町内会、民生委員、児童委員などの支援組織に配布する予定であります。各支援組織においては、そのリストに基づき平常時は、要援護者の方への声かけなどの見守り活動及び災害時に備えて安否情報の確認方法や要援護者ごとの個別避難支援計画の作成に取り組んでいくことになります。そして、その支援計画に基づき災害発生時には、市と各支援組織がお互いに協力し、日ごろの取り組みを生かした要援護者支援活動を的確に行うことにより、生命や身体の安全を確保できるものと考えております。

 次に、自主防災組織の促進についてですが、組織率の向上を図るため未組織の自治会に対して、今年県と合同で研修会を開催し、その中で自主防災組織の重要性と必要性を説明してまいりました。

 また、市政出前講座においても、結成促進を働きかけているところであります。

 また、結成済みの自主防災組織に対しては、リーダーの育成、組織強化を図るための研修会を開催するとともに、防災資機材等の整備や防災訓練等の活動に対する補助金を設けて、その活動を支援しております。8月の集中豪雨を経験し、自主防災組織の役割の重要性を改めて認識したところであり、今後とも地域防災力向上の中心的な役割を担う自主防災組織の組織率向上及び育成、強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 中田上下水道部長。

         〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の集中豪雨についてのうち堀岡新明町の浸水対策と海老江のポンプ場更新についてお答えいたします。

 まず、堀岡新明町についてでありますが、この堀岡地区は御承知のように機械排水により雨水を処理している地域であり、8月16日の集中豪雨では急激な大雨により、一時的に雨水幹線の水位上昇を招いたことが浸水の要因であると考えております。当面の対策としましては、せせらぎ水路を通じて雨水幹線に放流されている神通川左岸流域下水道処理水を大雨時には停止し、排水設備の負荷軽減を図るとともに雨水幹線への接続機能の強化を図ってまいります。

 また、今回のような想定を超える豪雨から被害を軽減するために学校等公共施設からの雨水流出抑制や貯留槽の設置等による新たな浸水対策も検討してまいりたいと考えております。

 次に、海老江排水機場につきましては、現在、毎分168立方メートルの排水能力を持ち、海老江地区約105ヘクタールの雨水処理を行っておりますが、近年の都市化の進展や降雨状況の変化が雨水排水量の増大を招いております。議員御指摘のとおり、現状の排水能力では将来にわたって十分とは言えないことから、その更新については、本市総合計画で位置づけているところであり、更新事業の実施に当たっては、最近の降雨特性にも対応できる多様な対策もあわせて検討してまいりたいと考えております。

 なお、当面は八島川のゲートを初め排水設備の的確な操作により浸水被害の抑制に万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) なお、16日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、18日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、19日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は22日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時19分