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富山県 射水市

平成20年  9月 定例会 09月11日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成20年  9月 定例会



          平成20年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成20年9月11日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      橋本孝雄君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     村下四郎君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   竹内三和君   会計管理者      二口紀代人君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(横堀大輔君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、伊勢 司君、2番、義本幸子君、3番、菅野清人君、4番、小島啓子君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△伊勢司君



○議長(横堀大輔君) 伊勢 司君。

         〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) おはようございます。自民クラブの伊勢 司でございます。

 さわやかな秋晴れが続き、田んぼではてんたかくの刈り取りも終わり、これからコシヒカリの刈り取りが始まろうとしております。豊作を御期待申し上げます。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 最初に、このところの異常気象により全国各地で発生した集中豪雨で被害に遭われました皆様方及び当市を直撃した8月16日の豪雨に対し、浸水被害に遭われました方々には心からお見舞いを申し上げます。

 これらの異常気象が引き起こす災害に対し、国を初め、県、市では各種対策がとられ、被害を最小限にとどめるべく努力をされていることに対し感謝申し上げます。

 さて、国政においては、福田首相の突然の辞意により、自民党の総裁選挙を初めとして、衆議院の早期解散も話題になり、騒然としておりますが、地方自治はそれらに惑わされることなく、住民生活の安心・安全を目指し、業務を遂行していただきたいものと思っております。

 それでは、平成20年9月定例会で自民クラブを代表して伊勢 司が質問をさせていただきます。

 分家市政もこの11月で丸3年が過ぎ、いよいよ最終年度である平成21年を迎えるわけでありますが、平成21年度は市長1期目の総まとめの年であります。このような大切な時期を迎え、市長はどのような理念に基づき予算編成をしようとされているのかお伺いいたします。

 「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」を将来像としてまちづくりの方向性を示した総合計画も、今年度よりスタートし、いよいよ本格的なまちづくりが始まったと理解しております。市長には、まちづくりの主要課題である、1、人口減少への対策、2、少子高齢化への対策、3、災害危機管理への対策、4、環境への対策、5、射水ブランドの発信、6、行財政改革の推進等、山積する諸問題に対し、住民にわかりやすく、目に見える形での行政運営をお願いしたいと思います。これらの諸課題に対し、平成21年度はどのように取り組んでいこうとされているのか、予算編成方針を含め、お伺いいたします。

 次に、統合庁舎についてお伺いいたします。

 平成17年11月の射水市誕生以来、統合庁舎問題については、各定例議会において、それぞれの議員が何回も取り上げ、その都度回答があり、また市長のタウンミーティングや市民懇話会等の提言もあり、この3年間、十分議論が尽くされてきたと思います。

 さらに、「市報いみず」にて、4月号から9月号までの6回にわたって検討経過や建設パターン別に掲載され、市のホームページでも情報提供されております。これまで示されてきた資料を見ても、このまま分庁方式を続けていくことは、行財政改革の面からも、また施設の維持管理に関する面からも、統合庁舎が必要なことは明らかであります。

 我が会派といたしましては、本年3月定例議会での代表質問で四柳議員が、また6月定例議会では奈田議員が統合庁舎建設の必要性を訴えています。9月定例会においても、我が会派としては、次に述べるとおり、再度統合庁舎の建設促進を促すものであります。

 それで、これまでの情報提供により、市民からの反応や市民の意見など、状況はどうだったのかお伺いいたします。

 これらの情報提供を踏まえ、今こそ議論を盛り上げてゆくべき時期だと思います。市長は、新庁舎建設の必要性については十二分に理解され、これまで議会の場でも、その必要性については表明されていることは承知しておりますが、市民感情への配慮や議会に遠慮があるかもしれませんが、なかなか議論が進まないことに大変歯がゆい思いをしております。今こそ改めて態度を明確にし、議論が深まるよう働きかけを強く推進してゆかなければならないと思います。

 繰り返しになりますが、統合庁舎建設がおくれればおくれるほど、分庁舎による経費がかさみ、行財政改革がおくれるわけであります。そのあたりをしっかり認識し、リーダーシップを発揮され、進めていただきたく思います。

 できることであれば、さらに一歩踏み込み、市長の今任期中に統合庁舎の建設規模、建設場所までも明確に表明していただきたいと考えます。合併特例債の使える期限を考えれば、もう待ったなしの状況であることは明白であります。

 以上、統合庁舎問題に対し、今後どのような手順で進められようとしているのか、市長の明確なる見解を求めます。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略称、自治体財政健全化法の規定により、平成19年度における健全化判断比率を監査委員の意見をつけて議会に報告することが義務づけられました。それぞれの会計における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率等であります。

 これらの指標がある基準以上に悪くなった場合には、早期健全化段階、俗にイエローカード、また、それ以上に悪くなった場合には、財政の再生段階、レッドカードを突きつけられることになります。イエローカードやレッドカードは、悪質なラフ・プレー等に出されるものです。これらのカードが出されないからといって、すべて模範的なフェアプレーをしているとは言えません。自治体財政健全化法の場合も同じで、指標をクリアしているからといって、すべて財政状態が健全であるとまでは言えないわけであります。健全財政を目指し、あるべき姿として、自治体財政健全化法にひっかからないことは当然であり、それよりもっと厳しい基準であるべき財政の姿の目標をみずから設定して、常にそれを達成することに全力を挙げるよう努力することであります。

 これらの比率は、今回初めて議会に報告され、審議を行うわけでありますが、今定例会に配付された資料を見る限り、各指標とも基準をクリアしているようであります。ただし、今後、富山県の各市町村や全国の類似団体の比較は、9月定例会が終了し、全国的な集計が終わらなければ詳しくはわからないと思いますが、現時点における射水市の数値はどのように理解すればよいのか。また、今後、それぞれの指標の方向性はどうなのかお伺いいたします。

 行財政改革は、各種指標に基づく客観的な面から判断することはもちろんですが、改革を実行していく基本は、人、物、金、さらに言えば情報の4点セットが重要な要素であり、これらのバランスに十分配慮しながら進めてゆかねばなりません。

 さて、この中で、物については今回、深く取り上げませんが、最初に述べました統合庁舎問題、各種施設の統廃合、遊休資産の処分問題であります。これらにつきましては、私も一般質問で何回も取り上げてきた問題であります。今回は、この中でも重要な人の問題について、当局の見解をお伺いいたします。

 企業においても、行政においても、人の採用、育成が重要であることは御承知のとおりであります。今、企業では、団塊世代の大量退職によりベテランの技能職が不足し、その対策に苦慮しております。行政においても同じ状況に変わりはないと思われますが、射水市における定数削減計画は、集中改革プランでは18年度から22年度の5年間に7.3%、87名以上の削減を予定していますが、20年度末の状況をお聞かせください。

 また、職員は、ただ減らせばよいというものではなく、市民に信頼される職員を育成していくことも重要な課題であります。厳しい自治体経営や地方分権時代に対応していく高度な政策形成能力、公務能力が求められてきております。これらに対する人事評価制度の見直しや能力開発の諸制度はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、4番目の質問に移ります。景気対策についてであります。

 9月1日の北日本新聞によれば、県政に最も力を入れてほしい分野は、景気対策が30.9%とトップで、国内景気が後退局面に入り、原油高騰などにより県内経済、県民生活も深刻な影響を受けていると1面トップで大きく報じております。このことは、射水市内の経済界や市民も全く同じ感覚だと思います。国・県もこのような状況に対し総合経済対策を実施すべく議論されていることは皆さん御承知のとおりであります。射水市としては、工事の前倒し発注など、12月補正予算時に対策が必要だと思いますが、どのような経済対策を実施をしようと考えておられるのかお伺いいたします。

 世界的な原油高騰や石油関連商品の高騰、バイオエタノール需要の増大や投機資本の流入による穀物相場の高騰等、市場を取り巻く環境はますます悪化してきていることは皆様方御承知のとおりであります。今定例会には、いみず野農協より生産資材価格高騰に関する請願が、同僚議員を初め、多数の紹介議員により提出されました。また、漁業においては、全国一斉休漁を実施するなど、燃料高騰に伴い漁に出ても赤字、このままでは生活ができないと、非痛な叫び声も聞こえてきます。新湊漁協からも、燃油価格高騰対策に関する要望書も提出されております。また、酪農家においては、牛のえさとなる飼料や穀物がエタノールの生産のため高騰し、飼料購入費がかさみ、赤字経営が続いている状況であります。国においては、既に各種施策が講じられておりますが、市の重要な産業であるこれら事業主に対し、どのような支援、施策を行おうとしているのかお伺いいたします。

 次に、北陸新幹線工事についてお伺いいたします。

 射水市内では、18地区で協議が進められ、16地区で設計協議が終了したと伺っております。今後、精力的に用地交渉が進められ、工事が順次行われていくものと思われますが、本年度は射水市内の高架建設工事が市内東部、小杉白石、鷲塚地区で始まろうとしております。そこで、景気対策として、全国的な大手建設会社の指導のもと、地元企業の工事参加について強く要望するものであります。当局としては、新幹線整備機構への要望を初め、関係団体にどのようなことを行っているのかお伺いいたします。

 また、工事開始に伴い、沿線各地には通学道路を初め、住宅地も多数存在することから、大型車両の通行、騒音、粉じん対策はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 5番目の質問に移ります。安心・安全と防災対策についてであります。

 市長の提案理由の冒頭でも述べられたとおり、ことしの夏、最近もそうですが、全国的に集中豪雨が多発し、各地で大きな被害をもたらしました。これらの異常気象は、地球温暖化に大きな原因があると報じられております。今後も官民一体となってCO2削減を初めとした温暖化対策がますます重要になってきております。

 射水市においても、8月16日に発生した集中豪雨は、時間最大雨量52ミリメートルという大規模なものでありました。私ごとで恐縮でございますが、当日、すぐに雨がっぱを着て、近所の用水の見回りに出かけました。幅1メートル弱の用水は、みるみるいっぱいになり、民家の床下まで浸水する始末であります。地域住民と、ただただ右往左往するばかりで、どうしてよいのかわかりません。しばらくすると水もだんだん引き始め、事なきを得ましたが、瞬時の増水の怖さを見せつけられる思いでありました。

 さて、当日の被害については新聞や市報で報道済みですが、改めて被害状況と今後の各部の対策についてお伺いいたします。

 次に、ごみ処理施設に併設されているミライクル館プラザ棟の火災についてお伺いいたします。

 8月30日深夜に発生した火災は、31日1時40分まで約3時間燃え続け、プラザ棟が全焼した旨報告を受けております。出火原因につきましては、消防、警察で原因調査中とのことですが、出火場所が火の気のない1階工作室と報道されております。

 この施設は、ことしの4月より民間会社に委託され、運営管理が行われておりますが、危機管理マニュアルを初め、監視体制は適正であったのか。ごみ処理施設等に重点が置かれ、附属棟の巡回監視が適正だったのか。また、これほどの火災がどうしてわからなかったのか。館内には火災報知機を初め、防災に対する設備が完備していたと思われますが、当局の回答をお願いいたします。

 次に、防災対策の周知方法についてお伺いいたします。

 現在、災害の危険予報は、ラジオ、テレビを初め、ケーブルテレビ、インターネット、消防、市の広報車等により周知を行っておりますが、各地に設置されている防災無線を使った拡声器もその一つであります。有事に対し素早く住民に危険を知らせる意味での防災無線拡声器は非常に有意義でありますが、近年の家屋の高気密性や屋外の騒音の激しさで防災無線による拡声器方式では限界があるように思われます。県下の市町村では、入善町が防災ラジオの普及に力を入れておられるようにお聞きしており、他の市町村でも検討が進められているようであります。県下の消防署の統合や消防無線、防災無線のデジタル化の検討が進む中、射水市においてはどのような方法で市民に危険を知らせようとしているのかお伺いいたします。

 次に移ります。今定例会に上程されました議案第72号 射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例の制定について、何点かお尋ねいたします。

 分家市長には、日ごろから射水市民の安心・安全面について、いろいろな角度から努力されておられることに対し感謝申し上げます。しかしながら、ここ数年前から、特に国道8号沿線を中心に、一部業者によるごみの不法投棄、キャリアカーの路上駐車違反、農道への不法駐車などの問題、さらには凶悪事件が発生するなど、地域住民の方々も大変不安に感じられている現状であります。このため、これまでも市議会として、市当局と一緒に、富山県を初め、県警本部等へも要望を重ねてきたところであります。こういうことから、今回の条例制定に至ったものと認識しているところであります。

 そこで、まず1点目、この条例制定に至った背景等について、市長の思いを含め、答弁をお願いいたします。

 2点目には、この条例の概要についてお聞かせください。1つには、この条例は市長が指定する地域で事業を行う業者が届け出の対象ということですが、すべての業種が対象になるのか、あるいは対象外の業種があるのか、またどういう事項を届けるのか、簡潔にお聞かせください。また、このことにより、指定区域に進出意欲を持っている業者を阻害することにならないかもあわせてお答えください。

 この条例では、市長が区域を定めて実施することになっており、この場合は、土地利用等委員会の意見を聞くことになっていますが、住民の意見を十分に酌み入れて、慎重に対応していただきたいと思います。

 そこで、現時点での考え方で結構ですが、どういう委員のメンバーを考えておられるのか、またどのあたりを指定区域として考えておられるのかお聞かせください。

 次に移ります。公共交通機関の充実と周辺開発についてお尋ねいたします。

 高齢化社会が急速に進展する中、公共交通の持つ役割がますます重要になってきております。今、元気で自家用車を運転している方々も、いずれは公共交通機関に頼らなければならないときがやってきます。現在、市内には、北陸線を初め、万葉線、民間バス、コミュニティバス等、きめ細かく運行しております。そこで、北陸線の第三セクターへの移行、民間バスの路線廃止傾向、コミュニティバスについてはルート問題、乗車率、大型バス問題等の山積する諸問題について、交通体系の見直しを含め、当局の基本的な考え方をお伺いいたします。

 あわせて、公共交通機関の利用アップには、パーク・アンド・ライドの考え方が重要なファクターになってくると思われますが、小杉駅、大門駅を初めとした主要駅近辺の空き地の取得を進め、拠点ターミナル化を図ることが大切だと思います。もちろん万葉線の主要駅近辺にも空き地があれば、取得していくことになり、駐車場、駐輪場への利用について、土地所有者への支援を進めることも重要な施策だと思われますが、当局の考えをお聞かせください。

 7番目、射水市の花、木、花木等についてお伺いいたします。

 平成20年8月19日に射水市の花・木等選定委員会が市長に対し、射水市の花、木、花木、さかなについて提言されました。射水市の花、木等の募集要項を見てみますと、募集の目的として、「市のシンボルとなるにふさわしい花、木等を制定し、海、川、野、そして里山に命あふれるまちを守り、まちのイメージアップを図るとともに、市民の一体感を醸成していくことを目的とする」となっております。まずは、この提言を受けて、市長の考えをお伺いいたします。

 提言に当たっては、昨年の12月から市報やホームページ等について市民からの提案を募集し、それらを参考に選定を進められたようでありますが、応募総数とそれぞれ何が多く寄せられたのかお尋ねをいたします。

 また、旧5市町村では、花についてはケイトウ、キク、カワラナデシコ、ウメ、ハギが、また木では、松、杉、ヒイラギ、モチが、花木では、サルスベリ、キンモクセイ、ハナミズキ、ツツジ、コブシがそれぞれ制定されておりました。今回提言されたものを見ますと、大きく変わっているように感じております。

 特に、非常になじみの薄いものとして、市の木でありますが、下地区や片口、作道地区に多く見られたトネリコが市の木として提言されましたが、現在、市内にどの程度現存するのか。また、どのような選考過程でトネリコになったのかお聞きいたします。

 市の花、木、花木、さかな等が決まれば、市民全員がすぐに思い浮かぶように周知し、広く浸透していくことが重要であります。さらには、市のイメージとして定着させ、全国へと発信していくことが必要になってきます。今後の普及、啓発活動について、どのように考えておられるのか、具体的な方法があればお聞かせください。

 次の質問に移ります。将来に輝く人づくりについてであります。

 感動を与えてくれた北京オリンピックも終了し、今はその会場でパラリンピックが開催されております。競泳の北島選手を初め、多くの日本選手の活躍が連日報道されました。スポーツだけでなく、世界を視野に活躍する人づくりを進めることがますます重要になってきております。

 将来の射水市や日本を担う小・中学生の育成を行うに当たり、本年度策定された総合計画の3つの理念の中の「きらめく未来」の基本理念にもなっている人づくりという観点から、どのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。

 また、子供たちの身体や人格を形成していく上での部活動も重要な教育の一つであると理解しております。射水市内の小・中学校では、各種部活動が活発に行われ、全国に誇れる活動も多く見られるようになってきました。10月18日には小杉中学校の吹奏楽部が全日本吹奏楽コンクール全国大会に出場することが決まり、また奈古中学校、小杉南中学校は10月11日に実施される東日本吹奏楽大会に出場することが決まったようであります。指導の先生を初め、関係者の御努力に深く御礼を申し上げます。

 そこで、当局にお伺いいたしますが、絵、書道、作文、吹奏楽等の文化部や、サッカー、野球を初めとした運動部の部活動において、県大会や全国大会への出場に際しての派遣費用はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。また、楽器の購入等、部活動の器材に関しての購入基準についても、あわせてお答えください。

 部活動を行うための資器材の購入については、高額なものもあり、各学校の特色を生かした配備が重要であると思われます。そこで、御提案ですが、教育振興基金をつくり、ふるさと納税を初め、各種寄附金の積み立てや市の一般財源から計画的に充当を行い、施設整備を行っていく方法があるかと思われますが、あわせて御検討ください。

 次に、市民協働についてお伺いいたします。

 市民協働事業については、一昨年より、当局を初め、各自治会が一体となり取り組んできたことは皆さん御承知のとおりであります。市民協働については、提案型市民協働事業と地域協働事業に区分されるわけですが、前者の提案型につきましては、7月21日、10の提案団体が参加し、NPO法人黒河竹炭友の会を初め、6団体の事業が採択され、順次実施に移されることになりました。今回は、後者の地域協働事業についてお伺いいたします。

 まず第1に、本年度より地域振興会を立ち上げられた5地域とも、拠点施設として公民館を使用されていると思いますが、公民館は社会教育法に基づく生涯学習施設として、教育委員会の管理のもと運営されてきております。今後、市民協働課を初め、各部局がかかわりを持ってきますと、教育委員会の所管ではなく、複合施設、コミュニティセンターへの変更が必要かと思いますが、当局の考え方についてお答えください。

 2点目は、地域協働事業推進のための事務局機能のあり方に対する当局の考え方についてであります。

 市民協働の推進は、分家市長の強い思いで進められてきたと理解しております。それだからこそ、この事業の推進には市長の強いリーダーシップの発揮が欠かせません。立ち上がり時期こそ、市の組織の充実や交付金の増加等、人、物、金を重点投入し、市民の活動に対し強力にバックアップしなければなりません。

 今、現場では、各種団体のまとめやら資料作成に多大な工数が必要とされております。このような仕事は、現在、公民館主事を中心に行っていますが、本来の社会教育法に基づく公民館業務とは相入れないため、一部のところでは問題が出ているようにも伺っております。これらのことを踏まえ、事務局機能のあり方についてお答えください。

 3点目は、地域協働活動推進に対する市の経費負担についてであります。交付金、補助金、助成金のあり方についてご質問いたします。

 さきにも述べたとおり、立ち上げの時期だからこそ、費用の必要性が高く、いたずらに削減することは許されません。それぞれの地域振興会に交付した交付金、補助金、助成金に対しては、どのような基準で交付しているのか。また、使用に対して自主裁量に任せてあるのか等を含め、考え方をお伺いいたします。

 市民協働に関する3点について、先行している5地区の現状もあわせてお聞かせください。

 以上で自民クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 伊勢議員、いっぱい言われましたが、私のほうから6点ほど答えさせていただきたいと思っております。

 まず、御質問の1点目、平成21年度予算編成方針についてお答えをいたします。

 最近の国政は急変し、先行き不透明ではありますが、去る8月末に総務省が発表した21年度の地方財政収支仮試算によると、交付税に地方税などを加えた一般財源総額は本年度比0.6%減の59兆5,000億円、このうち地方に配分される地方交付税は3.9%減の14兆8,047億円と試算されております。また、国の21年度予算概算要求基準のいわゆる骨太方針2008などに基づき試算すると、現段階では5兆5,000億円の財源不足額が発生するとも言われており、21年度においても厳しい財政環境が続くものと予想されます。

 このことから、今後、公表される地方財政計画、あるいは県の動向を注視しなければなりませんが、21年度の予算編成につきましては、基本的には本年4月にスタートした市総合計画の実施計画に基づいて、各種事業を着実に推進するとともに、市民生活に直結した緊急性の高い事業に予算を重点配分してまいります。そのためにも、健全財政の維持、改善は不可欠であり、一層の行財政改革にも努めてまいりたいと考えております。

 御質問の2点目、統合庁舎についてお答えします。

 私としては、これまでもお答えしてきておりますとおりで、所信表明を経て、市民懇話会での検討結果、タウンミーティングやホームページ、広報、出前講座等を通じての情報提供や説明を行い、必要性などについて市民の皆さんの中に理解を深めており、かなり浸透しているように感じております。

 このような状況を踏まえ、今後は、民意は議会にあるわけでありますので、議会におかれましても、この課題についての協議の場の設置などで議論を重ねていただければ、規模や建設場所についてもおのずと決してくるものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の4番目の景気対策の石油、資材等の高騰に伴う経済対策についてお答えをいたします。

 初めに、富山県の最近の景気については、「足踏み状態にあるものの、このところ弱い動きが見られる」としておりますが、今後の先行きについては、「原油価格の動向が県内経済に与える影響等に留意する必要がある」としております。景気の景況感は、市民、事業者にとって一層厳しい状況にあると考えております。

 議員御質問の石油、資材等の高騰に伴う経済対策については、本年6月から公共工事において、工期内に鋼材類と燃料油の2資材について著しい価格変動が生じ、請負代金が不適当となったときに、請負額の変更を請求できる単品スライド条項を運用し、請負業者の不利益とならないよう努めてきております。

 また、中小企業への円滑な資金供給を図るため、昨年12月からこの9月末までを期限として緊急融資の特別枠を創設し、融資要件の緩和に伴う対象者の拡大と保証料助成率の3分の2から5分の4への引き上げを行ってきているところであります。

 しかしながら、一層厳しい経済状況にあることから、中小企業への緊急融資の取扱期間を平成21年3月まで延長するとともに、融資限度額も1,000万円から2倍の2,000万円に増額し、中小企業金融対策の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業、漁業、酪農者に対する市独自の支援対策についてであります。

 米価の低迷、肥料・飼料、原油の価格高騰により、農林水産業全般にわたり経営の悪化が懸念されております。農業につきましては、市が現在把握しているものでは、肥料や土壌改良資材では、種類等によりばらつきはあるものの、40%程度の価格上昇が予想されております。このような状況のもと、肥料コスト抑制と米の品質向上に直接結びつく対策として、土づくりに対し助成の強化を図ってまいります。具体的には、今年度において県が単独に行う土壌改良資材の投入に対する補助金額の30%相当額を市の緊急対策事業補助金として上乗せした助成を行い、必要な経費につきましては、12月議会定例会に提案したいと考えております。

 一方、漁業につきましては、近年の消費者の食に対する安全・安心の意識の高まりに対応するため、漁業者の作業効率と衛生管理の向上に資する漁港施設の整備促進について、新湊漁協と協議しているところであります。

 以上のように対策の強化を踏まえ、農林水産業全体として、国・県に対して実効性のある対策を早急に実施するよう働きかけるとともに、投機による原油価格の異常な変動を抑制し、的確な対策を講じるよう国に対して要望してまいります。

 御質問の5番目、安心・安全と防災対策についてのうち、4点目、新条例、射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例について、今回の条例制定に至った背景についてお答えをいたします。

 ただいま伊勢議員のお話の中にもありましたように、これまで一部地域において土地利用をめぐって生活環境や治安の悪化、あるいは事業者と地域住民とのトラブルなど、いろいろな問題が発生し、地域住民の方々も大変不安に感じられている現状であります。このため、地域住民の安全・安心を守るために、そして地域の生活環境の悪化を未然に防止するため、今回、都市計画法を初め、農地法、建築基準法などの上位の法律を超えない範囲で、また現時点で市としてできることを最大限に盛り込んだ土地利用に関する手続等を規定した条例を制定するものであります。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 なお、条例の概要等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 次に、議員御質問の7点目、市の花、木等に係る提言を受けての私の考えについて述べたいと思います。

 去る8月19日に射水市の花・木等選定委員会から以下の結果について提言を受けましたが、このことが最も重要でありますので、ゆっくりと聞いていただきたいと思います。

 日本の在来種で、本市にゆかりの深い花や木等により地域の個性化を図ることや、陸と海を一体としてとらえること、里山、野、川、あいがめ、海といった自然や文化を象徴する種を選定するということを基本に、さらには市民憲章や総合計画の将来像を考慮しながら協議した結果、これが重要であります。その結果、花をカワラナデシコ(ナデシコ)、木をトネリコ、花木をアジサイ、そしてさかなをシラエビ、ベニズワイガニ、アユとの提言を受けたのであります。

 提言の内容は、市民から応募のあったものの中から、本市の歴史、文化、風土など多方面にわたり地道に検討された結果であります。選定委員会の委員各位、さらには候補となる花、木等を応募していただきました市民の皆さんに深く感謝申し上げますとともに、それぞれの思いが集約された提言でありますので、十分尊重すべきものであると考えております。

 なお、本議会終了後、正式に決定し、今後はその普及、啓発に努め、文化のまち、文化の市射水市をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 伊勢議員御質問の5点目、安心・安全と防災対策についてのうち、(1)の8月16日の集中豪雨の被害の実態と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、8月16日の気象状況と集中豪雨の被害については、当日の未明から大雨洪水警報や注意報が断続的に発表されており、特に午後1時40分発表の大雨警報後、午後2時から3時の間に射水市消防本部の雨量計が時間雨量52ミリメートルを記録しました。この時間帯に射水市全域が集中豪雨に見舞われ、床下浸水等の被害が発生したわけであります。被害の状況につきましては、幸いにも人的被害はなく、主な被害といたしましては、家屋の床下浸水が98棟、道路冠水28カ所、市管理のアンダーパス冠水14カ所等を確認いたしております。被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 次に、今後の対応につきましては、この浸水被害を教訓に、被害の要因分析と応急的な対策の実施、新たな雨水計画の策定による中長期的な浸水対策の検討を目的に、関係部署から成る雨水対策検討委員会を新設したところであります。当面の緊急対策につきましては、浸水原因に応じて迅速に実施するとともに、新たな雨水計画の策定に当たっては、これまでの河川や排水路の整備といった浸水対策に加え、想定を超える豪雨被害を軽減するために、雨水流出抑制策等の新たな対策の検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 伊勢議員御質問の将来に輝く人づくりについてお答えいたします。

 まず、小・中学校における人づくりの基本的な考え方についてでありますが、現代のように変化の激しい社会の中では、新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応していく力が必要であると考えております。そのために、小・中学校では、人間として成長していくための基礎として、生きる力をはぐくむことを目指しております。生きる力を支えているのは、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体であると考えておりますが、具体的に申し上げますと、1つには、夢や希望を持ってみずから学び、みずから考える力、2つ目には、人と人との触れ合いを大切にする豊かな心、3つ目には、困難に打ち勝つたくましい体の3つを育てていくことが大切であると考えております。これらの調和をとりながら、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を発揮して、一体となって児童・生徒を育成していくことが重要であると思います。学校では、学ぶことの楽しさやともに生きる力を育て、家庭では、基本的な生活習慣、豊かな情操などをはぐくみ、地域社会では、さまざまな社会活動を通して子供の自立と成長に寄与することが大切であると考えております。

 御指摘のとおり、きらめく未来の実現のための人づくりは、射水市をつくる基本であります。射水市は、里山、里野、里海など恵まれた環境と歴史があり、また人が人をつくる「人」という豊かな土壌があります。地域とともに学習や運動、体験活動に前向きに取り組む元気で創造性豊かな人材の育成に取り組んでいかなければならないと思っております。

 次に、部活動への補助基準についてお尋ねでございますが、お答えいたします。

 まず、射水市内の各中学校の部活動の状況につきましては、スポーツ分野では、県中学校体育大会や北信越大会において輝かしい成績をおさめ、柔道、卓球、新体操、剣道、相撲で全国中学校選手権大会に多くの生徒が出場し、健闘しております。また、文化活動におきましても、先ほど御指摘がございましたけれども、この秋には中学校3校の吹奏楽部が全国大会に出場することとなり、市内それぞれの中学校の生徒が各分野で活躍していることは大変すばらしいことだと思っております。議員御指摘のとおりでございますが、これは生徒指導者の日ごろの努力はもとより、保護者を初め、地域の方々やOBの皆さん等の大きな支えによるものと思っております。

 御質問の全国や北信越大会への出場に係る補助金については、射水市教育振興費補助金の中の児童生徒北信越・全国大会出場費補助金の交付要綱に基づき交付しております。これは、大会出場の児童・生徒及び監督(引率者)の旅費、宿泊料の2分の1、また大会において必要な備品を現地に運搬する必要がある場合は、運搬費の3分の1を補助することとしております。

 それから、御指摘のございました部活動に関する高額な備品につきましては、小・中学校とも、高価な備品のうち、一定水準の物品につきましては、これまで市費で整備しておりますし、さらに企業等の御厚意により御寄附をいただいた折にも、学校長の意見を聞きながら、こうした備品の整備に充てさせていただいております。

 全国大会に出場する場合には、このような備品についての特別な定めはございませんが、市としては、厳しい財政状況の中ではありますが、備品等の修繕の対応や、あるいは他施設に配備してある物品の貸与などの措置をとり、出場する生徒にできる限りの援助をしているところでございます。

 なお、御提案の教育基金等については、十分研究をさせていただきたいと存じております。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の安心・安全と防災対策についての第3点目、防災情報等の周知方法についてお答えいたします。

 災害等が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民に対し速やかに的確な情報を提供することは、被害の発生や拡大を防止する上で非常に重要であります。現在の緊急時の周知方法については、議員御指摘のとおり、防災行政無線、広報車、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFM等を活用し、複合的に行うこととしております。

 将来的に、より迅速かつ正確、確実に情報を提供するために、防災行政無線のデジタル化による一元化や携帯電話を利用する防災メールシステム、緊急告知ラジオ等のあらゆる情報伝達手段を視野に入れ、費用対効果を最大限発揮し得る総合的な防災情報システムの構築を検討中でございます。住民の皆さんに対して迅速な情報の提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市民協働についての御質問の第1点目、拠点施設としての公民館の性格の変更についてお答えいたします。

 現在、地区公民館は、社会教育法に基づく教育委員会所管の施設ですが、地区によっては地域コミュニティの場として多目的に利用されているところでございます。今後は、地域振興会の地域づくり活動を推進するために、地域づくりの場、生涯学習の場、交流の場である総合的な施設として、コミュニティセンターへの移行を考えております。コミュニティセンター化に伴う諸問題等においては、教育委員会や関係諸団体と十分な協議の上、今後進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地域協働推進のための事務局機能のあり方についてお答えいたします。

 現在、公民館主事が地域振興会事務員を兼任していますが、コミュニティセンター化に移行することにより、地域振興会と一体化した事務局運営ができるものと思っております。今後は、地域振興会の事務局機能が円滑に進むよう、機能の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、地域協働活動推進に対する市の経費負担についてお答えいたします。

 地域振興会への経費につきましては、使途に制限のある補助金や助成金ではなく、使い方の自由な交付金として財政的な支援をしております。現在交付している地域向けの補助金、助成金については、関係諸団体等と協議しながら、地域振興会への交付金として移行できるかどうか検討していきたいと考えております。

 また、地域振興会への交付金の中には、市からの移管事業の経費のほかに、自主的な事業のための経費や地域振興会の運営費も含まれております。これからも、地域の創意工夫による事業計画に基づき、自主的な特色あるまちづくりへの活用をお願いしたいと考えております。

 次に、5地区の現状と問題点についてお答えいたします。

 5モデル地区地域振興会は、4月にスタートし、事業計画に基づき事業に取り組んでおられますが、活動拠点となるべき施設である公民館の運営や事務局機能等の課題がございます。現在、試行期間として位置づけ、活動を行っておりますが、市といたしましては、平成22年度までにすべての地域振興会の設立を予定しており、これらの課題を整理、解決するよう努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3点目、行財政改革についてのうち、財政健全化法の各種指標についてお答えいたします。

 議員御発言のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、本年度から市町村の財政の健全性、公営企業の経営健全性を判断する各種比率を公表することとなりました。この法律は、比率が一定の基準を超える場合は、その団体の財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定し、行財政上の措置を講ずることにより、財政の健全化に資することを目的に制定されたものであります。

 さて、本市における比率につきましては、先般の全員協議会で報告をしておりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、ともに赤字額が生じておりませんので、算定されません。また、実質公債費比率は16.6%、将来負担比率は180.1%と、いずれも早期健全化基準を下回っている状況であります。

 また、公営企業の健全性を示す資金不足比率も、資金不足額はなしであり、経営健全化基準を下回っていると言えます。

 なお、今後の指標の動向につきましても、おおむね基準内で推移するものと考えております。

 いずれにいたしましても、将来にわたって健全財政が維持されますよう、この健全化判断比率などに十分留意するとともに、今後とも行財政改革の推進に努めてまいります。

 次に、職員の削減と能力開発についてお答えいたします。

 まず、職員数につきましては、平成20年4月1日現在で1,133名であります。合併当初と比較しますと、81名の減となっております。なお、平成18年4月1日を基準とします定員適正化計画に照らし合わせますと、その進捗率は71.4%となっております。

 このように、職員数の削減に努める一方、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるには、職員の資質向上や能力開発が大変重要であり、本市では、人材育成基本方針に基づき、職員の研修、人事管理、職場環境を含めた総合的、計画的な人材育成に取り組んでいるところであります。

 人事評価制度につきましては、人事管理制度の根幹をなすものであり、現在、全職員を対象とした2回目の試行を実施しており、職員の制度に対する理解を深めつつ、試行結果の検証を踏まえながら、本格実施に向け、さらに見直しを行っているところであります。

 また、能力を開発する職員研修につきましては、事務処理能力にとどまらず、高度な政策形成能力や法制執務能力、説明責任、自主性・創造性、さらには豊かな感性をも兼ね備えた人材の育成を目指し、研修内容のさらなる充実を図り、必要な能力の向上に努めているところであります。

 申すまでもなく、人材育成や能力開発は一朝一夕になるものではないと思っておりますが、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の7点目、市の花、木等についてのうち、御質問のありました市民からの応募状況、それからトネリコが提言された経緯、そして今後の普及活動についてお答えをいたします。

 市の花、木等の選定をするに当たり、昨年12月からことしの4月まで、市民から候補となる花、木等について募集をいたしました。その応募総数は957名であり、それぞれ大変多くの種類が応募されました。ちなみに、花では83種、木は42種、花木は47種あり、当然といいますか、なじみの深いものが中心でありました。一方、魚では、シラエビやカニなどがその主なものであります。

 なお、今回提言されたものについては、いずれも応募数が上位に入っていることを申し添えておきます。

 次に、トネリコについてでありますが、現在、下地区の水郷の里に約260本が水路の周りに植えられております。その選定理由といたしましては、かつて射水平野の湿田地帯の水路やあぜ道などに植えられ、水郷のシンボルとなっていたことに加え、本市の特色ある文化として、用水路の土どめや稲刈り後のはさがけに利用されていたことなどが挙げられ、先人の知恵や工夫を伝承していくことが重要であると協議の中で共通認識されたわけであります。選定委員会としては、全国どこにでも当てはまるというものではなく、花、木等を聞けば、すぐに射水市が思い浮かぶよう個性化を図ることや、市の自然、文化を象徴するものを選定するということを基本に、このような提言がなされたものであります。

 今後の普及活動についてでありますが、選定委員会からも、今後の普及、発信が重要であると意見が付されておりますので、まずは広報やケーブルテレビを通して市民の皆さんにお知らせしてまいります。その際には、制定した花、木等の名称だけではなく、何を象徴しているのか、制定に至った理由もあわせて周知を図り、市民の皆さんに理解を深めてもらい、親しんでいただけるよう努めてまいります。

 このような継続的な広報での紹介を初め、市が発行する著作物や封筒への印刷などに加え、小・中学校などを通じての子供たちへの働きかけを展開したいと考えておりますし、また市外、県外に向けても、さまざまな機会を活用しながら、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 私のほうからは、伊勢議員御質問のうち、3点についてお答えしたいと思います。

 まず、御質問の5番目、安心・安全と防災対策についてのうち、2点目のミライクル館の火災についてお答えいたします。

 ミライクル館プラザ棟につきましては、本年4月から神鋼環境メンテナンス株式会社に運営業務、建築設備の維持管理及び防犯防災上の措置等の管理運営業務を委託しております。委託契約のうち、防犯防災上の措置として、委託業者は防犯及び防災対応マニュアル及び緊急連絡体制表を作成し、そのマニュアルに従った適切な対応を行わなければならないとしております。

 8月30日に発生しました火災の経過につきましては、午後11時3分に火災警報装置が作動したので、委託業者社員が現場に急行、建物の外から火災であることを確認し、午後11時11分に消防に通報しております。その後、射水消防署の消火活動により、8月31日午前1時40分に鎮火いたしました。なお、火災の原因につきましては、現在、消防及び警察で調査中であります。

 委員御指摘の危機管理や監視体制につきましては、運営管理マニュアルに基づき、委託業者より防火・防災管理体制や緊急連絡体制の提示を4月に受け、内容の確認をいたしました。今回、その中に市職員へ通報等をすることになっておりましたが、通報はなく、現場責任者に厳重な注意をしたところでございます。

 また、防火設備につきましては、温度変化を感知する差動式定温式感知器及び煙を感知する感知器が29カ所に設置されており、火災発生2日前の8月28日に設置業者による定期検査において正常に作動していることを確認しております。

 なお、プラザ棟で行っておりました紙すき、小物づくりなどの体験教室ができないため、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、現在、委託業者に場所を変えて早急に実施できるよう要請しておるところでございます。

 次に、御質問の5番目、安心・安全と防災対策についてのうち、4点目の射水市土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例の概要についてお答えいたします。

 この条例は、市長が指定する地域において事業を行う事業者に対し、秩序ある土地利用を推進し、生活環境の悪化を未然に防止するため、土地利用に伴う届け出をしていただくものであります。

 まず、御質問の1つ目、土地利用の届け出対象となる事業者につきましては、市長が指定する地域内のすべての業種が対象となりますが、対象とならない、つまり適用除外の業種等も定めています。適用除外とする主なものは、第一次産業、公共的事業、市街化調整区域における沿路サービス事業などであります。

 次に、届け出事項につきましては、新規事業者及び既存事業者ともに届出書には土地利用の目的、事業内容、土地所有者の住所、氏名等を記載していただくものであります。

 なお、新規事業者の届け出の場合は、届出書のほかにごみ処理や生活排水などの生活環境面への計画書を添付していただくほか、地域住民とのトラブルを未然に防ぐために、地域の代表者等から説明を求められたときの説明会報告書も添付していただくこととしております。

 また、御指摘のあるように、この条例が新規事業者の進出意欲を阻害することのないよう、対象の事業者の方には十分に御理解、御協力をいただくよう努めてまいります。

 次に、指定地域を指定する場合は、あらかじめ土地利用等委員会の意見を聞くことになっていますが、当然、関係自治会等の意見や要望を十分にお聞きした上で、委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 なお、土地利用等委員会の委員メンバーにつきましては、学識経験者、関係行政機関の職員、それから市長が特に必要と認める者としていますが、現時点では、自治会関係、市農業委員会、県の関係課などを考えておりますが、今後、検討してまいります。

 最後に、どのあたりを指定区域とするかということですが、現時点では、生活環境面の悪化を初め、いろいろ問題が発生している地域にならざるを得ないだろうと考えております。

 いずれにいたしましても、今後は関係自治会とも十分に相談しながら、来年4月1日からの施行に向けて、啓発、周知に努めてまいります。

 次に、御質問の6番目、公共交通機関の充実と周辺開発についてのうち、万葉線、在来線、コミュニティバス等の公共交通機関の基本的な考え方についてお答えいたします。

 自動車の普及や少子高齢化社会の進展により、公共交通の利用者は年々減少しております。一方で、今後の高齢社会の進行、活力あるまちづくり、環境保全などに適切に対応していくためには、公共交通の充実は極めて有効な手段であり、その維持、確保を図る必要性はこれまで以上に高まっております。北陸線、万葉線、路線バス、コミュニティバスなどがそれぞれの役割を果たすことはもちろんのこと、相互の連携を図っていく必要があり、また今後、北陸新幹線の開業や新湊大橋の開通などにより、本市の交通体系も大きな変化が予想されることから、それらを見据えた長期的視野に立った交通体系の見直しも必要になってまいります。

 本市における公共交通施策の基本的な考え方といたしましては、公共交通機関相互の連携を図り、乗り継ぎ環境の向上や共通乗車券、ICカード等の導入による利便性の向上を図るとともに、環境対策やバリアフリーに配慮しながら、高齢者、障害者等の交通弱者を初め、だれもが利用しやすいきめ細かな施策を展開し、自家用車に依存しない総合的な交通体系を確立していく必要があると考えております。

 次に、2点目の主要停留所付近の土地取得状況、パーク・アンド・ライドにつきましては、議員御指摘のように、公共交通の利用増を図っていくためには、マイカー利用者の公共交通利用への転換の受け皿となるパーク・アンド・ライドは非常に有効な手法の一つであります。本市といたしましても、現在、小杉駅、越中大門駅におきまして市営駐車場及び駐輪場を整備し、JR利用者の利便を図っております。そのほか、両駅周辺には民間事業者による駐車場もありますが、周辺の空き地の取得につきましては、今後、駅周辺の整備計画とあわせて検討していく課題と認識しております。

 また、万葉線につきましては、射水市側区間に限っていえば、各駅の周辺は住宅が密集しており、駐車場につきましては、まとまった土地の確保が難しい状況にあります。また、駐輪場につきましては、射水市側はおおむね整備はされておりますが、利用の状況等も考慮しながら、必要のあるものについては、増設または更新していくよう、今後、万葉線株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の4番目、景気対策についてお答えいたします。

 このうちの3点目、新幹線工事着工に伴う地元企業への工事発注につきましては、これまでにもいろいろな機会をとらえて、建設主体である鉄道運輸機構に対しまして強く要望しているところであり、高架橋などの本体工事については、既に地元業者が共同企業体の構成員として、庄川橋梁工事に参入している状況であります。また、本体工事とは別に、関連して整備を行う公共施設などの移転や附帯する市道や農道などのつけかえの工事については、本体工事の進捗に合わせ、市や関係土地改良区が鉄道運輸機構から設計監理及び工事を受託し、地元業者に発注される見込みとなっております。

 次に、工事開始に伴う安全対策についてでありますが、現在、鉄道運輸機構では、新幹線事業用地の買収を終えたところから、約1キロメートル単位で工事発注を順次予定されております。今後、入札を経て、請負業者が決まれば、工事に先立ち、事前に安全対策を考慮した施工計画書を作成し、関係自治会や町内会などに工事説明が開催されることになっております。また、通学路などの安全対策についても、別途学校関係者などと協議が行われる予定であります。

 市といたしましては、鉄道運輸機構並びに施工業者に対しまして、住民の皆様に不安が生じないよう、適切な安全対策を初め、騒音や粉じんなどの環境対策を強く要望し、新幹線工事が円滑に進むよう努めてまいります。

 以上でございます。

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△義本幸子君



○議長(横堀大輔君) 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) おはようございます。自民議員会の義本幸子でございます。

 秋晴れのすがすがしい日が続いております。しかし、ことしの夏は集中豪雨に見舞われまして、非常な被害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げます。

 9月定例会における会派の代表質問をさせていただきます。

 私は、次の7項目について質問させていただきます。先ほどの代表質問の方と少しダブるところもございますけれども、私なりに質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず1つ目、大雨による被害対策についてであります。

 県内各地でこの夏、想定外の短時間集中豪雨が相次ぎ、射水市においても、道路の冠水や床下浸水などが起きました。8月16日の雨量は、1日総雨量123.5ミリメートル、時間最大雨量、14時から15時の間ですが、52.0ミリメートル、10分間の最大雨量、14時30分から14時40分の間、20.0ミリメートルの雨量状況でありました。私は、地球温暖化により、雨の降り方も、亜熱帯のようにスコールのような降り方になってきているように思えてなりません。

 被害状況は、人的被害がなかったのは幸いでありましたが、床下浸水は98棟とのことでした。集中豪雨の多発を想定した治水対策は急務と言えます。大がかりな河川改修や雨水貯留施設の整備なども必要になってくるのかもしれませんが、差し当たっては既存の施設を最大限に活用して、被害を軽減することを考えなければならないのであります。

 分家市長は9月2日の定例記者会見で、「射水市は8月16日の局地的集中豪雨による被害を受け、射水市雨水対策検討委員会を発足させた」と明らかにされました。雨水による浸水応急対策のあり方を抜本的に検討し、実効性のある具体的な施策を構築、実践していく必要があります。その取り組み内容やこれからの対策について、市長にお伺いいたします。

 2つ目、射水ブランドについてお尋ねいたします。

 現代の社会は、少子高齢化、人口減少社会を迎えた一方、国、地方を通じて財政の危機的状況などにより先行きが見えにくい状況下にあります。また、国のあり方は、全国的な統一性や公平性の重視から、地方のことは地方みずからが決める地方分権へと移行しているのであります。このことは地域間競争の時代になったことを意味します。地域の経済活動や行政の事業優先度の判断により、地域間格差が生まれてきています。団塊の世代が定年を迎えた2007年からの3カ年で、約700万人が退職し、次の人生を過ごす場所選びを始めようとしています。生活者は自分の住む地域の大切さを改めて考え、行動を始めています。みずから個性、価値を明確にし、市民間で価値観を共有、発信し、結果として、地域内外から価値あるものと評価され、選ばれるまちになること、すなわち本市においては、射水ブランドづくりが競争力の強化につながると思うのであります。

 この項目の質問の1点目は、射水ブランドの象徴となるかわいらしい射水ブランドマークが誕生しました。何か新しいことが生み出されそうな「イミズムズムズ」、元気よくはねるイメージを感覚的にアピールしているというふうに思います。

 基本的に、今の時代において、何かを企画すると、必ずキャッチフレーズとか、それからロゴマークとか、デザインとか、そういうようなものをつくってPRしていこうという時代だと思います。キャッチコピーとロゴマークは平成19年度に制定され、射水ブランド化を進める上でも、市民や企業、団体に無償でロゴマークの提供及び活用を促し、射水を広く全国に発信ということでありますが、その射水ブランドマークの活用状況をお尋ねいたします。

 そして、8月27日に射水ブランド戦略会議が開催されました。その内容についてもお尋ねいたします。

 次に、東海北陸自動車道が7月5日に全線開通いたしました。中部圏において、産業、経済、観光など、多方面において活動が活発化するものと期待が膨らんできています。このため、東海北陸自動車道の全線開通を地域活性化のビッグチャンス到来と受けとめ、これを契機に、本市の魅力を強力に発信し、中京圏を中心として、人、物、マネーを引き寄せると同時に、中京圏との連携を深め、地域経済、産業の振興につなげていかなければなりません。そのためにも、全線開通によるメリットが一時的ではなく、持続的に享受できるよう、総合的な取り組みを積極的に展開していく必要があります。

 言うまでもなく、東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏からの観光客の増大に大きな期待が寄せられています。北陸経済研究所によれば、全線開通により、富山県内観光面の入り込み客が年間42万人増加し、その経済波及効果は約200億円になるとしています。

 本市におきましても、このため中京圏からの誘客を図るため、観光宣伝の強化が求められます。また、キャンペーンの内容も、自然や歴史はもちろん、文化や伝統芸能、祭り、そしておいしくて新鮮な食など、本市の魅力が十二分に伝わり、全線開通を機に、ぜひ射水市に行ってみたいと思わせるような工夫が求められます。これからは効果的にキャンペーンを展開していくべきでありますが、どのように取り組むのか、市長にお伺いいたします。

 3つ目、全国学力・学習状況調査の結果報告についてであります。

 文部科学省は8月29日、小学6年と中学3年の全員を対象に、昨年に続いてことし4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。富山県の教科区分別の平均正答率は、昨年同様、全教科で5位以内と、全国トップクラスの結果でありました。

 全国学力テストは、子供の学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で、昨年、43年ぶりに実施されたのであります。調査の内容は、小学校6年生の国語と算数、中学校3学年の国語と数学及び学習環境や生活習慣に関する意識調査が行われています。この調査で測定、評価できるのは、学力の特定の一部分でしかなく、したがって学校間を比較するのではなく、各学校の成果や課題を明らかにすることが大切であります。射水市においても、昨年の成績をもとに、学校ごとに学力向上プランを策定し、底上げを目指して、授業の改善に生かしている最中であろうと思います。

 大事なのは、来年度以降も本年度の水準の維持、さらなる向上に向けて、先生も子供も不断に努力することが大切であります。あくまでも子供自身の学習意欲を高めることを学校と家庭が考えなければならないのであります。

 平成20年度全国学力・学習状況調査の調査結果が県レベルで公表されましたが、射水市として、15市町村の中でどの位置なのか。そして、その結果をどのように受けとめ、また今後どのように活用していくのか、教育長の所見をお尋ねしたいのであります。

 4つ目の質問にいきます。行財政改革の推進であります。

 射水市の財政状況としては、歳入面での大きな伸びが期待できない一方、扶助費を初めとする義務的経費が増加するなど、硬直傾向からの脱却が難しく、厳しい状況が続くと予想されます。今後は、多様化する住民ニーズに効率的に対応するため、財政の健全化を進めながら、不断の行財政改革を断行するとともに、成果重視の効率的で効果的な行政運営を推進しなければならないのであります。

 この項目の質問の1点目は、進捗状況についての認識及び今後の考え方についてです。

 射水市の行財政改革については、集中改革プランに基づき、着実に実施されているものと考えていますが、その進捗状況についての当局の認識について、想定以上に進んでいるのか、また想定外に苦戦しているのかお伺いいたします。

 また、集中改革プランの対象期間は平成22年度までとなっていますが、地方分権の進展、経済環境の変化等を受けて、現在のプランの見直しを考えているのか。また、既存の集中改革プラン期間満了後の平成23年度以降の取り組みについて、特に考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、人事評価のねらい及びその導入、スケジュール等についてであります。

 集中改革プランにおいては、着実に職員を縮減していくことを目標として挙げており、射水市はより少なくなっていく職員数でますます多様化、高度化していく市民ニーズにこたえていくことが求められ、職員の能力開発、資質向上の取り組みは従来以上に大切になってきていると考えております。私は、人事評価は、単に職員の優劣をつけるだけの取り組みにとどまらず、職員の能力開発、ひいては職場の活性化にもつなげていくべきものと考えておりますが、当局はこの人事評価のねらいについてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、この人事評価については、現在、試行中であると聞いておりますが、試行と本格導入との違いを聞かせていただいた上で、市としての本格導入時期をどのように考えているのか、御見解をお尋ねいたします。

 3点目は、公会計制度改革への対応についてであります。

 総務省では、2006年8月に地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針において、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備を行う公会計制度の改革を求めています。これらのことを整備することでどのような効果が期待されるのか。また、このために、現在、どのような準備を進め、それら4表が整備されるのはいつになるのか、目途をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 5つ目の質問にいきます。指定管理者制度についてであります。

 この制度は、経費削減とともに、民間ならではの創意工夫を生かし、市民サービスが向上することをねらいとしており、現在、33の施設でこの制度が導入されております。指定管理者制度の導入については、集中改革プランで具体的に目標を示していますが、これについての進捗状況はどのようになっているのか。また、この状況について、当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。

 一方で、指定管理者制度については、多くの施設が平成21年度で期間が満了し、それに伴う更新作業が発生し、その際には、現在の実施状況等を十分に検証した上で、よりよい制度構築が求められると考えますが、当局のお考えについて、御見解をお尋ねいたします。

 6つ目の質問にいきます。地域振興会の現状と課題、その対応についてであります。

 地方分権が進むと、これからの地域社会には、自分たちのことは自分たちで考え、自分たちで実行するという住民自治の地域社会の構築に向け、全国的に地域振興策が展開されております。地域振興の推進には、これまで行政が有していたさまざまな権限を地域に分権し、市民一人一人が自発的に積極的に参画できる行政の仕組みづくりの推進を図ることが重要と言えるのであります。

 射水市においても、行政と住民が協働するまちづくりとして、市民協働が進められており、その市民側の担い手として、地域振興会設立が示され、ことしの4月に、海老江地区、戸破地区、二口地区、大島地区、下地区の5地区がモデル地区として設立されています。

 この項目の質問の1点目は、5モデル地区の活動状況とそれに伴う新たな課題とその対応についてであります。

 それぞれの地域振興会は、自分たちで考え、自分たちの地域に合った方法で取り組んでいると聞いていますが、それぞれの振興会の取り組み方や活動状況と、現在、設立してみて、新たな課題も起きているのではないかと思います。市では、これらのことは当然把握し、課題への対応策を検討し、既に対応がなされた事例があれば、このことも含め答弁をお願いいたします。

 2点目は、残る22地区の立ち上げに向けた取り組みと進捗状況についてであります。

 残る22地区にも、22年度の本各実施に向け、地域振興会が設立されるよう働きかけがなされているようでありますが、立ち上げに向けた取り組みと進捗状況と、また設立に向け、ネックとなっている事項などへのアドイバスを含めた支援体制はどうなっているのか。住民には十分に理解がなされているのかお尋ねいたします。

 3点目は、地域振興会の拠点としての公民館のあり方と役割についてであります。

 地域振興を推進するためには、拠点となる施設が必要と言えます。先進事例では、地区センターやコミュニティセンター、公民館に地域振興会の拠点を置いていることが多く、射水市では、公民館に拠点を置き、活動を展開することになると言われていますが、公民館は地域の生涯学習の機会、場、支援だけではなく、地域づくりやまちづくりにかかわる活動の支援や地域連帯意識の向上などに寄与することが求められていると言えます。このようなことから、これからの公民館の運営方法のあり方と役割をどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、地域振興を推進するための行政支援の確立についてであります。

 地域振興を推進するには、行政からの支援は欠くことのできない要因だと言えますが、市としての財政面、人的面、物理面から、どのような支援を考えているのか。

 以上、地域振興会について、4点お伺いいたします。

 7つ目の質問にいきます。消費生活相談に関する問題についてであります。

 各地で被害が相次いでいる振り込め詐欺や架空請求、強引に契約を結ばせる悪質商法、最近利用者が急増しているインターネット取引に関するトラブルなど、消費者問題は多様化かつ複雑化してきています。こうした問題の相談やアドバイスを行い、安心・安全な消費生活を守る専門分野として、消費生活相談窓口が置かれています。この消費生活相談に関して、以下6点について質問いたします。

 まず、近年の相談者の年代別件数はどのように推移しているのか。また、相談内容は年代ごとにどのような傾向にあるのかお伺いいたします。

 消費生活に関するさまざまな相談は、相変わらず年配者からの相談が多い一方で、若年者からの被害相談も大変最近多くなってきている傾向にあります。このような消費者問題については、特に高齢者や若年者の消費者被害が深刻化していると思いますが、高齢者、若年者の被害対策について、どのように取り組んでいるのかお聞きいたします。

 また、消費者問題については、被害に遭ってからではなく、被害を未然に防ぐことが非常に重要になってきています。そして、消費者被害の未然防止策として市ではどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。

 先ほども言いましたが、消費者問題は多様化かつ複雑化してきており、消費者の窓口となる消費者生活相談窓口でもしっかりと対応していく必要があります。こうした意味からも、専門相談員の資質向上を図ることが重要でありますが、現在、専門相談員に対してはどのような研修を行っているのか、また相談員の資質向上のためにどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 さらに、市民の安心・安全な消費生活を守るため、夜間などの時間外相談を実施したり、メールや電話による相談を一層充実させたりなど、消費者ニーズに応じた相談体制を整備すべきと考えておりますが、御見解をお聞きいたします。

 以上で自民議員会の代表質問を終わりとさせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、義本議員御質問のうち、私のほうからは射水ブランドの基本的な考え方についてお答えをいたします。

 私たちの射水市には、よそに誇れるものがたくさんあり、昨年策定した射水ブランド推進計画では、食、水、祭の三本立てで射水ブランドを発信することといたしております。まず、食としては、先日解禁になったベニズワイガニやシラエビを初めとした天然の生けす、富山湾の魚介類、良質な土壌にはぐくまれたタケノコやナス、リンゴ、水については、海王丸パークや内川、下条川の水辺空間があり、祭りとしては、20基を数える郷土の文化財である曳山や各地に伝わる伝統の獅子舞など、挙げれば切りがありません。これらの地域資源を内外に発信して、価値あるものと評価され、選ばれるまちとして射水ブランドを推進しております。

 肝心なことは、外に発信するだけでなく、住んでいる市民自身が価値を認め、誇りを持てるよう、さまざまな取り組みを進め、さらには、これらにより地域を活性化し、地域間競争に勝ち抜くまちづくりを進めてまいります。

 また、東海北陸自動車道の全線開通は、岐阜、中京方面との交流の活発化により、観光面はもとより、産業経済分野においても大きなビジネスチャンスをもたらすものだととらえております。とりわけ対岸貿易における富山新港の役割は非常に大きなものがあり、物流、企業誘致においても積極的にPRするとともに、さらには観光客誘致も含め、さまざまな機会をとらえ、各施策を推進していきたいと考えております。

 個別の事項については、担当のほうからお答えいたします。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 義本議員の質問のうち、私のほうから2点についてお答えいたします。

 まず1点目は、大雨による被害対策についてお答えいたします。

 近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、各地で大きな被害をもたらしており、8月16日には本市におきましても道路冠水や家屋の床下浸水などの大きな被害が発生したところであります。

 この対策といたしましては、先ほど伊勢議員の質問にお答えいたしましたように、本市では、関係部局から成る雨水対策検討委員会を設置し、効果的な浸水対策を盛り込んだ新たな雨水計画を策定するとともに、応急的な対策を早急に実施したいというふうに思っております。

 議員御指摘のように、当面は既存施設の改修を進め、被害を少しでも軽減するための対策を先行して進めてまいる予定にいたしております。具体的には、雨水幹線への接続機能強化、排水ポンプの設置、排水路のかさ上げ、アンダーパス警告灯の設置等であります。また、あわせて情報の一元化を図る上からも、災害情報連絡体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の行財政改革の推進についてのうち、1番目の進捗状況についての認識及び今後の考え方についてお答えいたします。

 本市の行財政改革は、平成18年度に策定いたしました射水市行財政改革大綱及び射水市行財政改革集中改革プランに基づき実行しております。その進捗状況につきましては、毎年度、射水市行財政改革プランローリング調書として公表しているところであります。平成19年度末の進捗率といたしまして、数値化できる主なものを目標年次である平成22年度と対比しますと、まず市単独補助金の見直しでは、平成18年度の補助金総額の15%以上、金額にして2億1,256万円以上削減するとした目標に対し、削減累計額が1億2,890万9,000円、達成率60.6%となっております。また、事務事業の整理、合理化では、事務事業数の20%以上、事業数にして65事業以上を見直すことを目的といたしております。これに対して、35事業を見直し、達成率は53.8%であります。このほか、指定管理者制度の有効活用では、移行施設が33施設、達成率45.2%、また定員の適正化では、病院及び消防職員を除き、職員66名を減員し、達成率は71.4%となっております。プラン全体では、22の取り組みのうち19の取り組みにおいて完了または継続中であり、残る3件についても、実施に向け調査中であります。これによりまして、やや早い状況で進捗しているのかなというふうに認識しております。

 また、社会経済情勢の変化に伴い、プラン内容に見直しが生ずる場合は、このローリング調書において公表することといたしております。

 さて、本市を取り巻く環境は、依然として続く厳しい財政状況や具体化してきた第2期地方分権改革による権限移譲など、今後もより一層行財政改革を進めていかなければならない状況にあります。このため、現在のプランの内容を着実に実行することはもとより、現在のプランの終了後の平成23年度以降においても、新たな改革プランを策定するなど、今後も持続可能でしっかりとした行財政基盤を目指し、行財政改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 義本議員御質問の全国学力・学習状況調査の結果報告についてお答えいたします。

 先ほどもお話がございましたが、平成20年度の結果が8月29日に文部科学省より公表されました。その中には、都道府県別の教科に関する平均正答率及び児童・生徒の生活状況をうかがい知ることのできる学習状況調査が発表されました。

 教科に関する正答率につきましては、本県は全教科が全国5位以内であったことは御承知のとおりでございますが、市町村別の平均正答率は公表されておりませんが、本市では、小・中学校とも県と同様に良好であったと申し上げることができると思います。

 また、本市における学習状況調査、児童・生徒の生活状況等を知ることができる調査でございますが、全国平均を著しく上回る数値を示しているものを二、三挙げさせていただきますと、「朝食や夕食を家族と一緒に食べている」が小・中学校とも高く、「今住んでいる地域の行事に参加している」というのが小学校で、また「食事のときテレビを見ないようにしている」ことや、「家で学校の予習をしている」割合が中学校で高くなっております。逆に、「学習塾、家庭教師について勉強している」という割合が小・中とも全国平均よりかなり低い数値を示しております。そのほか、「家の手伝いをする」という割合が中学校で低いのが目立っている特徴かと思います。

 今回の調査で、射水市の児童・生徒は「授業を大切にしていること」、あるいは「よい体験活動を行っている」、「家族とのコミュニケーションをよくとっていること」など、全体としてそんな様子がうかがえるのではないかと思います。

 結果の活用につきましては、教科における得意な分野、苦手な分野、生活習慣等の特徴や傾向、正答率と生活習慣等との関連などについて、調査結果の分析を行い、それをもとに、どのような力をつけていかなければならないか指導の重点を明らかにするなど、方向性を明らかにしていきたいと思っております。

 また、先ほどちょっと触れましたけれども、学習と生活習慣の関連を学校だより、PTA研修会等で呼びかけ、家庭との連携を図った方策を推進していきたいと思っております。

 さらに、市内小・中学校の一般的な状況については、教育センターで分析を行い、教育センターの調査研究や各学校の校内研修に生かすよう働きかけ、必要な教育施策に反映するよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員質問の地域振興会の現状と課題、その対応についての第1点目、5モデル地区の活動状況とそれに伴う課題とその対応についてお答えいたします。

 地域振興会は、本年4月の設立以来、地域の特色を生かした事業計画に基づき、自主的なまちづくりに取り組んでおられます。一方で、地域振興会の事務局の運営等の課題があることを把握しております。このことから、地域振興会事務局の機能が円滑に進むよう、事務局員数の検討等を含め、地域振興会が自立した組織となるように、地域振興会と協議しながら進めてまいりたいと思います。

 次に、22地区の立ち上げに向けた取り組みと進捗状況についてお答えいたします。

 22地区については、モデル地区の事業の紹介、出前講座や自治会連合会等を通じて地域振興会の設立に取り組んでおられます。また、設立に向けての具体的な問い合わせもあるところでございます。さらに、全市民に市民協働が浸透するように、地域振興会の事例集やPR用DVD等での啓発も進めております。また、市の職員が地域振興にかかわっていくことも重要であることから、職員の地元行事や自治会等への積極的な参加をこれまで以上に働きかけてまいります。

 次に、地域振興会の拠点としての公民館のあり方と役割についてお答えいたします。

 さきの伊勢議員の答弁でも申し上げましたが、今後は地区公民館を地域づくりの場、生涯学習の場、交流の場としての役割を持ったコミュニティセンターへの移行を考えております。今後は、教育委員会や関係諸団体と十分に協議の上、進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域振興会を推進するための行政支援の確立についてお答えいたします。

 地域振興会への交付金制度をさらに充実させ、5モデル地域振興会の会長や役員からの意見などをお聞きしながら、支援を行っていきたいと考えております。市民と行政との協働によるまちづくりを充実するためには、財政、人的、物理面での支援は欠かせないものと考えており、地域振興をより充実したものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の4点目、行財政改革の推進についてのうち、人事評価のねらい及びその導入スケジュール等についてお答えいたします。

 まず、人事評価につきましては、議員の御発言にもありましたが、職員一人一人の能力や実績を適正に評価し、職員のやる気を引き出し、職員がその能力を最大限に発揮することにより、組織目標の達成と職場内の活性化を図ることをねらいとしているところであります。

 また、試行と本格実施の違いにつきましては、試行段階においては、その実施内容が適切、妥当なものであるかを検証するとともに、職員の制度に対する理解を深めることを目的としているため、評価結果は活用いたしておりません。しかし、本格実施の段階から評価結果を任用や給与等の処遇に反映していくことといたしております。

 なお、導入スケジュールについてでありますが、さきの伊勢議員の質問にもお答えしましたように、現在、全職員を対象とした2回目の試行を実施しており、この試行の検証結果を踏まえ、今年度下期には全職員を対象とした3回目の試行に取り組み、21年度からの本格実施を目指しているところであります。

 次に、行財政改革の推進についての3点目、公会計制度への対応についてお答えします。

 議員御発言のとおり、地方公共団体の公会計の整備については、国の指針により、その推進が要請されているところであります。具体的には、都道府県や人口が3万人以上の都市は、平成21年度までに、議員からも申されましたが、いわゆる財務書類4表を作成し、情報の開示に取り組むこととされております。これは、従来の会計制度が現金主義・単記簿記を特徴とするのに対し、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入することにより、総合的な財務状況を把握し、1つには資産や債務の管理、2つには費用対効果、3つには財務情報のわかりやすい開示、4つには行政評価、予算編成、決算分析への活用、5つ目といたしましては、議会における予算や決算審議での利用等々、経営の視点に立った行政運営に効果が期待できるものとされております。このことから、本市では、20年度から財務書類の作成の基礎となる資産台帳の整備に取りかかっております。県内他市との情報交換を行うなど、21年度の下期の情報開示に向け、作業を進めているところであります。

 続きまして、御質問の5点目、指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、現在の進捗状況につきましては、平成20年4月現在で33の施設において指定管理者による管理運営を行っており、集中改革プランに示している目標に対する達成率は45.2%となっております。なお、図書館、公民館などについても、移行の検討を進めていることから、おおむね順調に進捗しているものと認識をいたしております。

 次に、制度の運用改善についての考え方ですが、議員御指摘のとおり、平成21年度末には25の施設の指定期間が満了となるため、次期指定管理者の選定に向けた改善策を検討しております。検討に当たりましては、先行自治体の事例検証も参考といたしますが、まずは利用者の声を十分踏まえ、それから指定管理者からの改善提案をも総合的に考慮し、よりよい指定管理者制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の7番目、消費生活相談に関する問題についてお答えいたします。

 まず、1点目の近年の相談者の年代別件数の推移でありますが、本市の相談件数は、平成18年度は135件、平成19年度は171件であり、平成20年度は8月末現在ではありますが、54件であり、このうち60歳以上の方の相談件数は約40%を占めています。その他の年代におきましては、20歳代から30歳代で約25%であり、高齢者や若年層で増加している現状であります。

 2点目の相談内容の年代ごとの傾向につきましては、まず高齢者の場合は、訪問販売や架空請求のはがきなど、振り込め詐欺に関係するような不審な電話の相談などが多く見受けられます。そのほかの年代は、訪問販売、インターネットトラブル、マルチ商法、多重債務など、さまざまな相談が寄せられております。

 3点目の高齢者、若年層の被害対策の取り組みにつきましては、まず被害の相談は電話と面談で行っております。相談があった場合、県の消費生活センター、それから弁護士会を初め、関係各課と連携をとりながら、解決に向かうよう対応を行っています。

 4点目の消費者被害の未然防止策につきましては、市民向けには、老人クラブ、婦人会、自治会等に対し消費者講座を実施し、被害に遭わない予防策等について普及啓発を行っています。また、ホームページ、ケーブルテレビなどでも啓発を行っております。さらに、今年度には、射水地区防犯協会金融部会が発足し、射水警察署と防犯協会並びに市内の金融機関との緊密な連携のもとに、防犯意識の高揚と金融犯罪の防止に努めることとなりました。

 次に、5点目の専門相談員の資質向上のための取り組みにつきましては、専門相談員には、複雑化、多様化する相談に迅速に対応するように、独立行政法人国民生活センター主催の研修会や県主催の担当者会議などに積極的に参加し、情報交換を行っているところであります。

 最後に、消費者ニーズに応じた相談体制の整備につきましては、現在、本市における相談体制は、月曜日から金曜日までの平日となっており、県におきましても、富山県消費生活センターにおいて、平日だけの対応となっております。土曜日、日曜日につきましては、富山県消費者協会で富山県内全域の相談を受けている現状であります。

 御提案の夜間の時間外相談は、相談にある程度の専門知識、経験が必要であり、そのような相談員は少なく、現時点では、これを配置し、対応することは人的にも財政的にも難しいと考えております。

 また、メールでの相談につきましては、相談者を特定することや詳細な契約内容、やりとりの把握などがトラブル解決に重要になってくるため、情報の提供などの簡易なものは可能かもしれませんが、実際、問題の解決は難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、この消費生活相談は、相談員一人ではなかなか解決できない問題が多く、富山県消費生活センターを初め、関係機関と連携をとって対応している現状であり、今後は専門相談員の対応日の増加など、相談体制の充実強化について検討してまいります。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2点目の射水ブランドについて、個別に答弁させていただきます。

 まず、射水ブランドロゴマークの活用についてお答えいたします。

 「イミズムズムズ」という射水ブランドキャッチコピーと水の精の王をイメージしたブランドマークを3月に制定した後、4月から市の各課はもとより、各種団体、市内の民間企業でも活用していただいております。具体的には、市の関係では40件の使用申請があり、封筒を初め、各種印刷物に掲載するとともに、職員の名刺に印刷してPRを行ってきております。また、民間事業者からは14件の使用申請があり、情報パンフレットなどへの活用のほか、企業の社名看板への掲載や企業の所有する社用車の側面にも掲載するなどの活用もされております。

 射水ブランドキャッチコピー、ロゴマークは、本市のイメージアップやPRに利用するだけでなく、市民の皆様に射水市の魅力を再認識してもらい、愛着を持っていただくよいきっかけになるものと考えており、今後も射水ブランドの推進役として、積極的に活用を進めていきたいと考えております。

 次に、射水ブランド戦略会議につきましては、昨年度策定した射水ブランド推進計画を受けて、射水市の個性、価値を明確にし、内外から価値あるものと評価され、選ばれるまちになるための戦略を練るところと位置づけております。1回目の会議におきましては、推進計画進捗状況について説明をした後、委員からは、市出身の著名人やマスコミなどの活用、広報戦略の必要性などを初め、多くの意見、提案をいただきました。次回の会議では、このたびの意見などを踏まえ、21年度に向けた具体的な戦略プランについて議論をしていただきたいと考えております。

 次に、東海北陸自動車道の全線開通による効果につきましては、昨年度来、中京圏での観光・物産展へ積極的に参加し、観光PRを行ってきたところであります。また、中京方面でのテレビ、ラジオや新聞など、報道機関からは祭りやイベント、観光関連施設などの問い合わせがふえ、番組や記事での紹介を行ってもらっているところであります。

 全線開通に伴う観光面での影響を見ますと、海王丸パークの7月以降の入り込み数は、例年と比べ増加しており、中でも愛知や岐阜などの中京圏のナンバーの自動車が多く見受けられるとのことであります。また、海王丸パーク周辺の観光関連施設に問い合わせしたところでは、中京方面からの観光客がふえているとのことであり、こうした点からも、全線開通に伴い、中京圏からの観光客は確実にふえているものと思っております。

 今後とも、継続的に中京圏での観光・物産展への参加や、報道機関、旅行エージェントへの情報発信などを積極的に行い、観光客の誘致を図ってまいります。

 また、あわせて産業の活性化の面においても、対岸諸国に対しての伏木富山港の役割、とりわけ富山新港の優位性をPRし、より活用してもらうよう、引き続き県と一緒になって中京圏でのポートセールスを行っていきます。

 また、企業誘致につきましても、市単独で本市において企業立地現地セミナーを開催するなど、精力的に中京圏を念頭に置いた取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 暫時休憩をいたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後0時06分



△再開 午後1時30分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菅野清人君



○議長(横堀大輔君) 代表質問を続行いたします。

 菅野清人君。

         〔1番 菅野清人君 登壇〕



◆1番(菅野清人君) 1番議員、菅野清人です。9月定例会におけます市民創政会の代表質問をさせていただきます。

 初めに、この1カ月間、いろいろなことがありました。まず、日本各地でのゲリラ的豪雨による甚大な被害です。このことは、8月16日、当市にも被害があり、改めて環境破壊による地球温暖化が進んでいることを痛感するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、一方で、私は北京オリンピックで多くの感銘を受けました。これは、私利私欲を捨て、長年の夢をつかみ取った勝者、それを一緒に紆余曲折を経て熱い思いで支えてこられた家族と指導者の方々、それと忘れてはならないのは、惜しくも破れはしたが、さわやかでけれんみのない姿を見せてくれた敗者の三者が筋書きのないドラマを演出してくれたからだと思います。

 しかし、今までのオリンピック以上に心を打たれた要因の一つに、我々を取り巻く環境が情報のはんらんによって行動を起こす前から結果を先読みし、机上の議論ばかりを優先して、大事な人の心を忘れている背景があるのではないかと思います。何事も本質をしっかりと見きわめてから事に当たるべきではないでしょうか。

 そんな折、9月1日の突然の福田総理の辞任表明には私も驚いた一人ではありますが、マスコミ等で国民の声に耳を傾けますと、ほとんどが主権在民への疑問でした。私は、我々議員も、原点に立ち戻って、だれのための議員なのか、なぜ国と地方は違うのか、地方の自立とはどうあるべき姿なのかを本当に問う時代が来たのではないかと感じました。

 今回は、これらのことも踏まえて、射水市独自のシステム構築ということをポイントに、通告に従い質問をしたいと思います。

 まず、市長と副市長の職務と権限についてです。

 市長は、地方自治法では、「市町村長は、市町村を代表する独任制の執行機関にして、市町村の組織を統括・代表し、また事務を管理し、執行する。具体的には、市町村の予算を調製・執行したり、条例の制定・改廃の提案及びその他議会の議決すべき事件について、議案を提出したりすることができる」となっています。簡単に言うと、市町村の事務のうち、議会などの機関が処理すると定められているものを除いたすべてを担当するということです。

 一方、副市長は、地方自治法では、「副市町村長は、市町村長を補佐し、市町村長の命を受けて、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務をすること」と、「市町村長の権限に属する事務のうち、委任を受けたものについて執行する」と規定されています。具体的には、市町村長にかわって業務の詳細について検討を行ったり、政策の企画立案を行ったりするほか、市町村長の判断が不要な重要でない事案もしくは市町村長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うということです。

 ここで重要なのは、なぜ副市町村長制度が創設されたかです。これは、背景に、地方分権や地方行政改革の流れを推進するに当たり、市町村長の市町村運営・政策立案体制を強化・再構築するために、従前の助役の権限を強化・明確化を目的としたものだということです。

 加えて、従前の収入役にかわり新設されたのが会計管理者です。これは、本市において、職員が業務に当たっているわけですから、どれだけ2007年の改正により大きく行政システムが変化したかがうかがえます。

 私は、現在、お二人が大変な思いをされて職務に当たっておられるのは重々承知ではありますが、本市におきましては、副市長制度が導入されたのが合併後ということもあり、副という字面と言葉のニュアンスが本来の意味以上に受け取る側の市民にとって重さを醸し出しているように感じます。また、6つの分庁舎方式をとっていることもあり、常にどの部局の職員も、市長、副市長と顔を合わせて職務に当たっていないことから、職員の戸惑いも手伝ってか、市民からさまざまな意見が聞こえるのも事実です。

 ここで、難題かと思いますが、開かれた射水市政を構築していくためにも、改めて市民の皆様に現状の職務と権限について、具体的に明確な説明をお願いいたします。

 2つ目に、前段の部分も含んでのことではありますが、私は今までの日本の地方自治制度は全国画一的にあるというのが基本だったように思えます。ですから、いろいろなところで国・県に準じてとか、類似団体と比較してとかという話がよく聞かれました。しかし、地方分権一括法の施行や三位一体の改革等を経る中で、地方自治体の分権意識を高めることと二元的代表制である地方の議会の活性化という問題は避けては通れない必須課題になっていると思います。また、これからの地方の行き先を大きく左右する地方分権改革推進委員会と第29次地方制度調査会の2つの大きな国の委員会も動いているのも現実です。このような状態をかんがみたとき、これからの地方自治体というのは、自治立法権、自治行政権、自治財政権を有する完全自治体を目指す姿が想像できます。ということは、住民、首長、議員の意識改革と職員の資質の向上やチェックシステムの徹底が必要になり、民間の会社と同じで、いかに付加価値をつけてアピールするかが重要視されると思います。

 私は、今まで市長は市民の一体感の醸成のために、副市長は職員の一体感の醸成のために頑張ってこられたと思います。しかし、結果として、行財政改革に視点を当てた場合、なかなかお二人が思っておられるほど進んでいないのが現状ではないかと思います。これから早期の完全自治体を目指すためにも、より一層のスピード感が求められますし、事務方のトップである副市長の仕事は多忙きわまりないと思います。そこで、これからの財政事情も考慮し、報酬はそのままもしくは低くしての副市長2人体制をとって、難局に臨んではと思いますが、当局のお考えをお伺いします。

 次に、本市における総合的な治水対策についてです。

 近年、頻繁に発生している洪水等の被害に対して、社会資本整備審議会河川分科会答申では、「新しい時代の治水政策の答申について」とし、頻発する都市水害に対しては、総合治水の枠組みの強化、下水道行政との連携の強化、流域における保水、遊水機能の確保の推進等を行うことの重要性を述べています。また、今後は、総合治水に対して、流域における責務の明確化と下水道行政と都市計画行政との連携の強化の必要性を唱えています。

 さらに、近年のゲリラ的な豪雨により、保水機能が小さい都市域においては、浸水被害が生じやすくなっているため、河川における整備に加え、より即効性のある流域内での浸透、貯留機能を高める対策を求められているのが現状と考えます。

 これらを踏まえて、総合的な治水へのアプローチはさまざま考えられますが、大きく分けて4つの作業が必要かと思います。まず1つ目は、現状把握、2つ目に、被災状況の把握とその要因分析、3つ目に、経済的・効率的な治水計画の立案、4つ目に、洪水被害の軽減に向けた施策の実施です。これらを考慮し、また8月16日の本市における被害状況と要因を私なりに分析した結果、まずは官民双方から対処できる雨水問題に策を講じるべきではないでしょうか。

 特に、行政側には早急な雨水計画の策定をお願いしたいと思います。その理由として、本市は地域地域で急速に都市化が進展したのに伴い、田畑が減少し、道路、宅地が増加して、雨水の浸透能力が少なくなったことと、また、この後行われる区域変更においても、市街化区域がふえると予想されることや、現実に旧市町村時代に雨水計画を行ってきた地域では被害がなかったことなどが挙げられます。しかし、雨水計画というのは、実現に至るまで10年、20年のスパンで取り組む問題であるため、それまでの期間はどうしてでも上下水道部と都市整備部の連携により、住民のニーズにこたえていく必要性があります。

 一方で、住民側には、消防団などに依頼し、雨水貯留施設設置の啓蒙を行ってみてはと思います。これは、降った雨を家庭で蓄えることで浸水被害の緩和が期待されるとともに、良好な水環境をつくり出しますし、またためた雨水は庭木や花への散水や洗車の水等の有効利用ができるほか、火災などの緊急時には防火用水などにも利用できる、一石何鳥にも期待が寄せられるシステムです。また、早期の実現の推進を図るためにも、補助制度を考えてはと思います。

 これに加え、8月16日の豪雨はいろいろなことを考えさせてくれました。その一つとして、市が締結している災害協定についてです。私の知るところでは、災害時に出動した企業は数社と把握しております。私は、安全・安心のまちづくりを掲げている本市にとって、総合評価方式による入札の中で、災害協定や除雪契約というのは大事な部分ではないかと思います。また、富山県においても、協働という言葉が周知されていったのも、もともと災害協力からです。本市は今年度、協働元年として、市長をリーダーに特段の力を入れているわけですから、品質、技術も大事ではありますが、助け合う心を持った企業を重んじて、地域として育てていかなければと考えますが、以上4点について、当局のお考えを伺います。

 次に、平成20年度、21年度の歳入見通しと本市における景気対策についてです。

 日銀の金融経済月報によりますと、2007年12月の基調判断を下方修正されてから、2008年の8月まで、すべて判断は据え置きか下方修正となっています。その要因としては、平成19年度では住宅投資の落ち込みなどとされていましたが、平成20年度からはエネルギー、原材料価格高の影響とされています。また、北陸の景気においても同じで、8月の北陸金融経済月報では、生産は横ばいに下振れ、北陸の景気減速感を増すということでした。

 ここで問題なのは、1991年のバブル経済崩壊後は、設備・雇用・債務の3つの過剰が不況を招きはしたが、個人消費には余力があったのに対し、今回は原材料高などで企業収益が落ち込んだのが主要因で、大企業と中小企業との格差が一段と開き、景気回復のかぎを握る個人消費が力強さを失っている点です。また、北陸での5月から7月の企業倒産は、負債総額が776億円で、前年同月の4.4倍になっていることや、加えて、金沢国税局によると、法人税の2007年度分の租税収納が6年ぶりに減収したこと等から推測されるのは、この状態が急に上方修正される材料のない慢性的なものであるかもしれないということです。

 このことは、本市においても、行政改革を断行している真っ最中ではありますが、本来、行政改革とは、短期的にデフレ効果を持ち、公共事業を減らすわけであるから、需要も減り、当面の景気にはマイナスのものであります。一方で、景気対策を重視した場合は、インフラ整備や都市再開発などで一時的にはインフレ効果をもたらすが、景気は本格回復に至らず、財政赤字を累積させる懸念をぬぐえないなどと、相反するものです。

 そこで、まず1点目は、本市においても、近々の平成20年度、21年度の歳入見通しを下方修正し、しっかりと市民に行政改革を優先するのか、それとも景気対策重視なのかを示すべきではないでしょうか。

 また、2点目に、当市独自の景気対策で具体的な方策はあるのかお考えを伺います。

 次に、3点目として、このような状況下でふえるであろうと予想される滞納者への徴収方法についてです。

 当市の取り組みは、平成18年4月に税務課納税係と徴収対策班を統合され、11名で納税課を発足し、現在、13名に増員されていることからも、スムーズな運営と徴収率アップを目指し努力されている姿勢は私どもにも伝わるところです。しかし、平成19年度決算において、市税で不納欠損額が約3,900万円で、収入未済額が6億5,000万円強あることや、使用料等の収入未済額が、住宅使用料の約3,000万円や保育料の約620万円、ケーブルテレビ関係の約150万円を含め、4,000万円強あることからかんがみましても、十分な結果であるとは言いがたいと思います。また、現行の納入システムでは、さまざまな人的、物理的な要因によってタイムラグが起き、市民との摩擦も多いと聞きます。

 そこで、市税、使用料等の滞納に対しての徴収のより一層の一元化を検討するとともに、さまざまなトラブル等の処理を適切に行うために、弁護士、税理士、警察官OB等の民間の専門家によるサポート体制を早期に整備する必要があろうかと思います。当局のお考えを伺います。

 次に、学校給食です。

 この問題に関しましては、2年余り多くの議員の方が質問されてきました。その理由として、当局の明確な答弁がなかったために、市民に不信感を募らせたことや、食育という大きな問題とリンクさせてきた質問が多かったことなどが挙げられると思います。

 しかし、山下教育長が就任されてからは、3月定例会や我が会派の6月定例会での代表質問に対しても、しっかりと射水市学校給食センターの移転改築については、来年度から総合計画に沿って事務作業に取りかかることと、本市の行革推進会議の提言を踏まえ、学校給食の質を低下させないことを明言されております。また、対象校につきましても、従来の新湊地区のすべての幼・小・中学校ということで、今までセンター方式でやってこられた地区の親御さんにしてみれば、ほっと息をついておられるのではと察知いたします。まるでセンター方式の給食は味が劣って、教育上にもよくないと不安をあおる意見もあったわけですから、このことは議会の不徳のいたすところではないかと思います。

 さて、これですべてが解決したわけではありません。問題は、6月の答弁で対象校について、「今後、危険改築により給食室を取り壊し、改築することが予定されている学校についても、あわせて整備することを検討しているところで、改修済みの学校及び大規模改造が予定されている学校につきましては、現在のところ、必要な給食室の改修を行い、自校方式を継続していきたいと考えている」と言われた部分です。

 よく自校方式を推薦される方が、食育基本法の第26条に、食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進することを受けた食育推進基本計画の第3条に食育の総合的な促進に関する事項があり、学校給食の充実というところにある単独調理方式の効果等の周知、普及等の部分を指して、国も自校方式を推進しているんだと論じられます。しかし、果たしてその部分だけを取り上げて、言い切れるのでしょうか。

 例えば、食育基本法に関して、学校給食に関するのは、第5条の子供の食育における保護者、教育関係者等の役割というところと、第6条の食に関する体験活動と食育推進活動の実践という部分であると思います。その内容に関しては、家庭が食育においては重要な役割を有していることの認識や、食糧の生産から消費等までに至る体験活動など、あくまでも広い意味での食育の推進です。

 また、食育推進計画においても、平成22年度までの目標値に示されているのは、学校給食関係では、朝食を欠食する小学生を0%にすることや、食材で地場産物を使用する割合を30%以上にすることぐらいです。なぜ調理方式を具体的な数値としてあらわさないのでしょうか。資料がないわけではありません。公立小・中学校におけるものでは、平成18年度のもので、自校方式が44.5%、センター方式等が55.5%と、17年度の比較においても、センター方式が1ポイント増となっています。この数字の真相は、調理方式にはこの2つの方法のほかにも、親子方式やデリバリーランチ方式があり、調理者や運搬方法にも幾つかの方法があることにより、必ずメリット・デメリットがあり、完成された型がないために、各地域の実情によって選択するものになっているからです。そう考えると、本市に置きかえれば、学校給食のレベルを下げず、総合計画に給食センターを早く盛り込んだ理由の一番は財政改革であったと思います。そうすれば、必然的にセンター方式と自校方式を両てんびんにかけるのではなく、すべての地区の皆さんに理解してもらうためにも、大規模改修が予定されているところもすべてセンター方式の道を歩まないと、地区の感情論だけが残り、また、うまい、まずいだのと、一体感の醸成にはほど遠い結論になるのではないかと思います。

 私は、タイムスケジュールから見ても、これ以上市民を惑わすことは断じてしてはならないと思います。当局の特に市民にわかりやすく、しっかりとした答弁を求めます。

 次に、射水市民病院についてです。

 初めに、これからの質問は、あくまでも病院を存続していくという前提によるものであることを御承知願いたいと思います。

 私は、昨年の9月に代表質問で、これからの射水市民病院の経営形態の展望として、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡と、3つの方法を提案いたしました。そのときの麻野井病院長の答弁は、「当病院が他の病院にない特色ある病院機能を持ち、これを牽引車として、他の治療部門をも充実させ、市民に最も信頼される病院になり、ひいては病院経営を改善する。そのためには、新たなDPC対応急性期病院として体制を整え、循環器救急体制をしき、市民に最も親しまれる病院として認知されるまでの数年猶予を」ということでした。なぜ私が数年待つのではなく、1年後に質問するに至ったかと申しますと、経営に対して幾つかの懸念材料があるのと、地域の病院は地域で守らなければならないという使命感から、市民の皆さんと一緒に納得して事を進めたいからです。

 まず、手順として、現状を把握するために、平成18年度と19年度の決算状況を分析すべきかと思います。単年度純損失が18年度では4億2,000万円余りだったものが、19年度では3億3,600万円余りに改善はされているものの、一般会計からの繰入金が4億1,000万円弱と、前年度に比べ5,200万円余りの増となっており、その主たるものが、企業債償還関連のものではありますが、結論から言うと、経営状態は悪化とみなすのが適当ではないかと思います。

 また、射水市総合計画の実施計画に沿って29年度までの投資額を見ましても、今年度から整備されようとしている救急棟の増築関連の約19億3,000万円を含め33億円が見込まれ、その財源の約89%が地方債であることからも、厳しい状況に変化がないことは容易に推測されます。

 さらに、2年連続で外来患者数が減少しているのにも加え、今年度は入院患者数までも減少したことからも、最も大事な地域住民の信頼が得られているかに対しても、多少疑問に感じるところです。

 このような状況下で、悪循環を転じるには、さまざまな方策が考えられますし、私はその軸となるのが早急な射水市民病院改革プランの策定ではないかと思います。これは、2007年12月24日に総務省が公立病院改革ガイドラインを公表し、各自治体に通知したことにより、地方自治体は2008年度内に公立病院改革プラン、例えば経営効率化は3年、再編ネットワーク化と経営形態見直しは5年程度を標準に策定することを求め、公立病院改革に係る地方財政措置として、2008年度中のみ公立病院特例債の創設や病院再編や経営改革を条件とした地方交付税や特別交付税措置を講じるものです。また、当該病院の果たすべき役割や一般会計負担の考え方を明記したり、経営手法に係る数値目標を設定しなければならないのもメリットとして考えられます。

 しかし、一方で、医師や看護師確保などの基本的対策を講じることなく、経営改革のみを急げば、逆に地域医療の崩壊を危惧する向きもあることから、地域の住民や医療提供者、関係者と提携していく姿勢が不可欠かと思います。

 以上のことを踏まえ、まず1点目として、当市の射水型公立病院改革プランに対しての積極的な取り組みを望むものであります。当局のお考えを伺います。

 2点目は、射水市民病院を核とした地域包括ケアシステムの構築です。

 前段の部分にも少し触れましたが、射水市民病院にとって一番大事なのは、地域の人々に信頼されることです。そのための方法の一つに、保健、医療、介護、福祉を一元的に管理運営することで、サービスを受ける側に安心を与えることから始めてはと思います。例えば、経営改善の手法の一つとしてよく挙げられる国保直診ヒューマンプランなどに定めてある公立病院に必要な保健、福祉、介護施設を併設していくことは理想でありますが、当市のような5つの地区が合併した地域では、物理的、財政的に困難です。しかし、地域の保健、医療及び福祉の関係者が連携、協力して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを行うのは可能です。これは、治療のみならず、健康づくり、在宅ケア、リハビリテーション、福祉、介護サービスを包含するもので、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに地域ぐるみで年齢や障害の有無、程度に関係なく、すべての人が通常の生活を送ることを視野に入れた全人的医療と言われるものです。

 このシステムは、継続性が必要なのと、多くの専門職のマンパワーが必要であるために、行政側としては即時効果の薄いものは受け入れづらいという面もあると思いますが、長年取り組むことにより、医療費が削減できたり、地域経済の活性化が図られるという成果があらわれている地域もあるわけですし、何よりも私はこのシステム導入によって自助、公助、共助という協働の基礎とも言える人の心を呼び起こし、コミュニティの輪を広げ、一体感の醸成の推進に役立つと思います。また、地域の信頼を勝ち取り、病院の経営においても黒字経営に転じた事例もあると聞きます。今、地方の医療に対しての特効薬はないわけですから、いろいろなことのチャレンジとシミュレーションは当然だと思いますが、当局のお考えを伺います。

 次に、市民協働についてです。

 まず、市民協働の重要性についてお尋ねします。

 私は、市民協働が必要となった背景には、少子高齢化の進行、環境問題、急激な国際化等による社会構造の変化と景気の低迷による財政難によって、従来の仕組みでは地域住民の暮らし、サービスを守れなくなったこと、つまり中央集権型による全国画一の統一性と公平性の価値基準を押しつけてきたシステムの崩壊を意味し、これからの地方分権社会と言われる以上に地域主権の確立の礎に不可欠と考えられているからだと思います。

 具体的には、都道府県、市町村が地方分権推進連盟や地方分権推進会議を設立し、例えば国と地方の役割分担の見直しとか、その上で国から地方への権限、財源の移譲や地方の行う事務に対する国の関与、義務づけ等の廃止、縮小や国と地方の二重行政の解消など、行政の簡素、効率化を図ることなどを国に求めていることや、市町村単位においても、これまでの行政と住民の関係を見直し、総合計画などを策定していることからもうかがえます。

 これを言いかえれば、国と地方自治体では、地方分権の推進、行政側と市民の場合では、市民協働の確立ではないでしょうか。とどのつまり、地方分権社会イコール市民協働型社会であります。当然のことですが、地域の個性を生かした自立的、主体的なまちづくりを目指すわけですから、多少格差が生じるのは否めないと思います。また、そうでないと、だれもが本気に汗をかこうとも思わないし、抜本的な行財政改革など、夢のまた夢です。当市において、早くから市民協働課の設置を望んできた私が言うのも矛盾しますが、将来を見据えた場合、少しでも早い時期に全部局、全市民に協働が理解され、企画政策課などと統合されることが理想の行政システムではないでしょうか。それが都市間競争社会の勝ち組の近道であると信じています。当局のお考えをお伺いします。

 2点目は、具体的に地域振興会の現状と今後についてお尋ねします。

 この問題につきましては、我が会派の梶谷議員とともに5つのモデル地区の地域振興会長や役員の方に生の声をお聞きし、作成に至ったものであります。

 初めに、地域振興会は、平成20年1月に策定された射水市協働のまちづくり基本指針に基づき、市民活動のシステムづくりの具体的な取り組みの一つとして、活動拠点を地区公民館に置き、協働のまちづくりを推進する根幹をなすものであります。また、本年4月からは、海老江、戸破、二口、大島、下をモデル地区として設立され、順次残る22地区に広げていくものです。特に、先行した5つのモデル地区の運営は、射水市型の実効性ある市民協働の進展を大きく左右するものであり、しかるに、発足して半年を迎えた5つの地域振興会の現状を掌握することは、今後の推進のためにも大変に重要なことだと思います。

 そこで、5つの地区の現状はといいますと、まず海老江地区は、これまでも準じた活動をしてきたので、名称が変わっただけで、違和感がないが、事務局は2人体制が必要。戸破地区は、公民館と地域振興会の関係がすっきりしない。事務局は2人体制が必要。二口地区は、もともと組織があったのでスムーズにスタートできたし、事務局は有能なので1人で十分である。大島地区は、長年の行政依存体質からの脱却に苦労していて、住民の理解を深めている。下地区は、公民館活動と地域振興会の関係がすっきりしない。特に、事務局の問題というふうに多種多様であります。

 さらに、5地区の共通問題としては、行財政改革を市民協働でやると決めたのに、人件費の削減や補助金制度の脱却をとりわけ地域振興会制度でやるという明確なものがいまだ見えていないことや、活動拠点とする地区公民館を地区コミュニティセンターにする改革が進まないために、住民の意識改革や事務局体制の充実が図れない原因であるなどが挙げられています。

 次に、これからの要望としては、まちづくり交付金条例の制定や基礎交付金を世帯割でなく人口割にとか、活動拠点を指定管理者制度にするとか、市職員の参画を指示し、人事評価の対象にしてほしいなどの声がありました。もっと突っ込んだ意見としては、行政サービスの水準を落とさないためには、年間幾ら予算が不足しているのか、どれだけの歳出削減をしなければならないのか、そのためには具体的に行政サービスの見直しや行政組織機構の改革や職員数の見直しを明確に改革案と示して、地域振興会設立の必要性を説明すべきであるといった建設的なものもありました。

 以上のことは、先進地の視察等でも十分に予測されたことですし、私はこのような状態を生み出している一番の原因は、何かと問題があると、市民満足度の向上や自分たちのまちは自分たちでつくるなどという抽象的な説明で逃げてきた行政側の姿勢にあると思います。この差異をなくすめにも、当局の現状認識と課題についてお考えを伺います。

 次に、地域振興会は公民館を活用して活動拠点とし、5つのモデル地区でも、公民館運営委託料を受けています。27の公民館は、これまで午前閉館としていたところや、活動内容もさまざまであったかと思われますが、現在、公民館条例のもとで平準化されていますが、地域人口の過多等で事務内容や事務量にばらつきが生じていると思われます。また、教育委員会と市民協働課の二元的な背景の下であることで、地域振興会と公民館の一体的な運営に経営面や事業面等に何かと不都合が生じているように感じられます。これからどのように対処していかれるか、当局のお考えをお伺いします。

 次に、5つの限られたモデル地区の現状を見ただけでも、従来からの実績、経営、後継者、事務展開、事務局スタッフ、理解度等々にさまざまな異なる背景を持っています。あまつさえ残り22の地域になれば、その異なる背景は言うまでもないことです。計画年度は平成21年度で、全地区において設立完了とされていますが、私はこの制度が画一的な運用や拙速に走っては、これから大きく育てなければならない市民協働の大切な芽を摘み取り、逆に形骸化が行財政改革のブレーキ役になると思います。あくまでもこの制度の目的の一番は、今まで以上に多くの市民に参画していただくことです。これからの22地区の進捗状況と方策を伺います。

 これで質問は終わりましたが、最後に、私はある新聞記事を目にしました。その内容は、財政破綻した夕張市へ出向した27歳の東京職員のものでした。外気は零下10度、夕方に暖房が切れ、職員たちはコートと手袋姿で深夜までパソコンに向かう。同世代の職員は、手取り月収が10万円にも満たない。また、2人の子供を抱え、転職の誘惑と闘いながら年配の同僚が言った。「自分が抜けると困る市民がいると思うから踏みとどまれる」と。我々ももう一度、だれのためにを自問すべきではないでしょうか。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 菅野議員、いろいろとありがとうございました。

 私のほうからは、御質問の1点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 このことにつきましては、地方自治法に規制されており、議員御発言のとおりであります。市長につきましては、1つには、地方公共団体を統括し、これを代表すること。2つには、地方公共団体の事務を管理し、執行すること。さらに、3つには、担任する事務が法律で概括的に例示されております。一方、副市長の職務権限につきましては、1つには、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、市長の職務の代理、職員の担当する事務を監督すること。2つには、市長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することができるとされております。具体的には、市長に次ぐ立場であることから、関係部局を指揮監督し、いわゆる職員が行い得るレベルを超えた高度な政策判断及びこれに関連する重要な企画等について、市長の意向及び判断の範囲内において、みずからの担任事項として処理することができると明確にしているのであります。

 次に、副市長2人体制についての御提案でございますが、地方分権の一層の推進により、地方公共団体の役割と責任が広がり、組織運営面におけるマネジメント機能の強化がますます重要となることは議員御指摘のとおりであります。しかし、事務の円滑な執行、効率的な運営を図る上で、現時点において副市長1人の現体制が適切であると考えているところであります。

 もう一点は、市民病院の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員御質問の5番目、射水市民病院の経営についての第1点目、射水型公立病院改革プランに対しての取り組みについてお答えいたします。

 議員は、市民病院経営の現状に関する問題点を3つ挙げられております。その1つは、平成19年度決算の収益的収支状況でありますが、病院事業収益が33億1,900万円、病院事業費用が36億56万円で、純損失は3億3,600万円余りと厳しい経営状況が続いておりますが、18年度純損失4億2,000万円と比較して8,400万円弱の改善をいたしております。なお、一般会計からの繰入金4億1,000万円弱は、国の繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り入れたものであります。

 このような厳しい医療環境の中、策定していく射水市病院改革プランでありますが、射水市民病院運営協議会で協議いただいているところであり、今後とも市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する病院であるよう努めてまいる所存であります。

 問題点の2つ目以降につきましては、市民病院事務局長から答弁をいたさせます。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 菅野議員御質問の2点目、総合的な治水対策についてお答えいたします。

 さきの伊勢議員、義本議員にもお答えしたとおり、本市では関係部署から成る雨水対策検討委員会を新設し、被害の要因分析と応急的な対策の実施や雨水流出抑制策を含めた新たな雨水計画の策定による中長期的な浸水対策の検討に入っているところであります。

 議員御質問にあります雨水計画の策定につきましては、今後、短時間に降る降雨量の見直しを行うとともに、機械排水に頼る地域や農業排水に頼る地域等、地理的条件に応じた適切な浸水対策を検討してまいります。

 連携強化につきましては、今回、雨水対策検討委員会のメンバーは、関係部署の部長等を委員といたしておりますので、この委員会を中心に、浸水対策に関する情報交換や効果的な施策の連携により対策を推進してまいります。

 また、雨水貯留施設については、局地的に降る集中豪雨に対し、貯留施設や浸透施設等の雨水流出抑制施設が非常に有効であることから、雨水計画の施策の一つとして、補助制度の導入も含めて検討してまいります。

 なお、議員御指摘のとおり、雨水計画の整備には長期間を要することから、当面は被害を少しでも軽減するための迅速かつ機動的な応急対策を実施してまいります。

 次に、御質問の3点目をお答えいたします。

 行財政改革につきましては、射水市行財政改革大綱及び射水市行財政改革集中改革プランに基づき、市行財政改革推進会議の提言を踏まえ、市民サービスの一層の向上と継続的で自立した行財政基盤の確立等に努めております。

 この行財政改革は、無駄や無理をなくして、効率的な行政運営を行うことであり、ただ一方的に公共事業のみを削減するものではありません。むしろ、真に必要な事業を推進していくために、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、市民の期待にこたえていくための取り組みこそが行財政改革であるというふうに考えております。このことから、行財政改革と景気対策とは、決して相反するものではないんじゃないかというふうに認識しております。

 なお、緊急を要するものについては、さきの伊勢議員の代表質問に市長からお答えしたとおり、適宜適切に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、滞納者への徴収方法についてですけれども、昨今の原油高がガソリン等の燃料費にとどまらず、食料品や生活必需品の価格を押し上げ、結果として、市税を取り巻く環境も大変厳しいものとなっております。この結果、新たな滞納者の増加が懸念されていることから、納期限までに納付されない方に督促状を発布し、それでも納入されない方に対しては文書催告や電話催告を実施し、場合によっては臨戸徴収も行っております。事情のある方に対しては、随時、分割納付等の納税相談にも応じており、新たな滞納者の抑止に努めているところであります。

 本市では、従来から税収の確保と納期限内納付をしておられる市民の方々との税の公平性の観点から、納税に対する誠意のない滞納者に対しては、差し押さえを初めとした滞納処分を実施しているところであります。一方で、新たな納付環境の整備も重要と考え、本年度からコンビニ収納を実施し、平成21年度にはクレジット収納を開始する計画でおります。

 さらに、本年6月に会計課を事務局とした関係各課で構成する公金収納検討委員会を設置し、連携を密にしながら、市税、家賃、使用料などの効率的かつ効果的な収納方法、公金収納のあり方についても検討をいたしております。

 今ほどは菅野議員からいろいろな提案をいただきましたが、支払い能力があるのに支払わないケースなど、悪質な滞納者には、今後、法的措置、あるいはまた提案のあったような民間の知恵や力をかりて施策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 菅野議員御質問の射水市における学校給食調理方式の方針等についてお答えいたします。

 まず、お尋ねの食育基本法及び食育推進基本計画について申し上げます。

 このことにつきましては、内閣府において国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が平成17年7月15日に施行され、同法に基づいて食育推進基本計画が平成18年3月31日に決定されました。この基本に立ち、学校においては、これまでも教育活動として学校給食を通した食に関する指導を行ってきたのでありますけれども、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、学校における食育を推進するために、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切だと考えております。

 さらに、本市総合計画の中の第2部「だれもがいきいきと輝くまち」の第1章「心豊かな人を育むまちづくり」におきましても、学校における食育の推進や学校施設整備とよりよい学校運営の推進の中で、望ましい食習慣の指導と食文化の学習の推進、さらに安心・安全な学校づくりのため、学校給食施設の計画的な整備が掲げられており、こういったことを着実に推進していくことが重要であると考えております。

 また、議員が言及されましたけれども、現在、給食センターによる給食を食べている子供たちもおれば、単独調理の給食を得ている多くの子供もいます。さらに、どちらの場合も、多くの調理員の皆さんや学校栄養士さんが汗を流して子供たちのためにおいしい給食や献立の作成をしていただいております。このことに配慮しながら議論し、施策を進めていくことも大切なことだと思いますし、共同調理方式、単独調理方式ともに子供たちに感謝の気持ちを抱かせることが食育を進める上で大切なことだと思っております。

 次に、学校給食調理方式の方針について申し上げますが、御提案の市内すべての給食センターの導入という御意見もございましたけれども、6月の定例議会の御質問にお答えした中で申し上げておりますが、今後は学校改築等により給食室を取り壊すことが予定されている学校については、新給食センターでの共同調理方式に移行し、既に改修済み及び大規模改造等によるものは単独調理方式で実施すると申し上げているとおりでございます。これは、本市の学校給食の現状、新築の校舎もありますし、それから、これから直さなければいけない給食室もございますけれども、こういう現状及び行財政改革推進会議の提言等に基づく財政効率の観点から、単独方式及びセンター方式のあり方を示したものでございます。

 地域の皆様方からのさまざまな御意見をいただきながら、単独調理、共同調理のいずれであっても、学校給食の安全・安心の確保や地産地消を進めながら、食育の推進に努めるとともに、学校給食も含めた食育の問題について、今後とも十分に研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の市民協働についての第1点目、市民協働の重要性についてお答えいたします。

 本市の市民協働は、地域を活性化させ、効果的、効率的な公共サービスを生み出し、その結果として、安定した行財政基盤の確立を図ることを目指しております。このことから、市民協働を行うためには、地域全体の地域力を高め、しっかりとした協働の基盤を構築する必要があることから、地域振興会の設立を推進しているところであります。

 地域振興会の最終目的である地域をみずから運営していくような自主自立的な組織となれば、市から多くの予算と権限を委譲することができ、また地域振興会と行政の役割分担が明確化され、行政改革の効果も発揮し、より豊かな地域社会が実現できるものと思っております。

 今、議員御指摘のとおり、地方自治体が置かれている状況は大変厳しいものがありますが、その厳しい状況を打開するためには、市民協働が果たす役割は非常に大きなものがあります。このことから、本市においては、市民との協働によるまちづくりを政策の手法に取り入れております。

 これからも本市の全部局、全市民に市民協働の意義を浸透させるとともに、市民協働を推進してまいります。

 次に、5つのモデル地区、地域振興会の現状認識と課題についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、各地域振興会にはさまざまな課題が山積みしております。中でも、共通課題として、公民館の運営や地域振興会の事務局機能のあり方について課題があると把握しております。これらの諸問題については、22地区の設立までに整理、解決していきたいと思っております。

 3番目の質問の地域振興会での公民館の運営についてお答えいたします。

 さきの伊勢議員や義本議員の答弁で申し上げたように、一体的な活動ができるように、コミュニティセンターへの移行を行ってまいります。

 次に、残り22地区の進捗状況と方策についてお答えいたします。

 22地区は、それぞれ異なる背景を持っております。議員御指摘のとおり、制度の画一的な運用や拙速に走っては、市民協働の芽を摘むおそれがあることから、設立に当たっては、自治会等の協力を得ながら、地域に合った方法で設立を促しており、22年度までに全27地区で活動ができるよう、鋭意努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 私のほうからは、議員御質問の2点目、総合的な治水対策についてのうち、総合評価方式の中での災害協定、除雪契約の点数の見直しについてお答えいたします。

 総合評価方式とは、改めて申し上げますが、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決める新しい入札・契約制度であります。御承知のとおり、昨年11月から試行実施しているところであります。現在、工事成績などの企業のいわゆる施工能力のほか、市との災害協定への参加や除雪受託実績などを評価項目に掲げ、実施しているところであります。

 議員御指摘のとおり、災害時、積雪時に協力していただける企業がふえていくことは、安全で安心な市民生活を確保する上で大変望ましいことと考えております。今後とも、そうした面を重視するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 竹内三和君 登壇〕



◎市民病院事務局長(竹内三和君) 初めに、議員御質問の5番目、射水市民病院の経営についての第1点目、射水型公立病院改革プランに対しての取り組みについてのうち、市民病院の現状に関する問題点の2番目以降についてお答えいたします。

 問題点の第2は、市民病院の外来及び入院患者数の減少についてでありますが、このような傾向は、ほとんどすべての病院において、今日、共通して認められる現象であります。主な原因は、3カ月に及ぶ外来長期処方が可能となったこと、国が推進している平均在院日数の短縮によるものであります。

 市民病院においても、ほとんどの患者において、1カ月以上の処方せんが発行されておりますし、平均在院日数も、この3年間に5日余り短縮いたしました。この結果、外来患者数や在院患者数は減少いたしましたけれども、必ずしもこの病院を利用している患者の減少を意味しておりません。事実、外来で処方される薬の量は毎年漸増しておりまして、この3年間で約30%増加いたしました。この増加は、明らかに市民病院の外来を利用している患者数の増加を反映しております。

 また、市民病院に入院した患者総数を見ると、これも毎年漸増しており、今年度は平成17年度に比べまして約20%ふえております。以前より多くの患者が短い入院期間で当院を利用していることがうかがえます。

 第3に、病院経営改善のかなめは、医療従事者を充実させ、信頼される医療を通じて、さらに多くの患者が集まる病院にすることであります。多くの病院で医師不足が叫ばれている状況において、これまでも何とか医師を確保し、病院機能評価による医療の質の基盤整備や来年度に向け、医療機関別入院1日当たり包括評価制度に対応したDPC対応病院としての準備を進めてまいりました。市民の安心と病院運営の改善を両立させる具体的対策の一つは、射水市で発生した救急疾患に常時対応できる体制を整備することであります。

 もう一つは、今年度合併いたしました射水市医師会の先生方と緊密に連携することにより、一次医療、急性期医療、そして在宅まで、切れ目のない医療体制を構築することであります。これらの活動を通じて、現在の在院日数で稼動率83%以上に持っていくことが経営の数値目標の一つになると考えております。既に院内では、救急搬送の速やかな受け入れやICU体制の準備をしております。今後、経営効率化やネットワーク化を目指す公立病院改革プランにのっとって、当院の強みを生かし、人的体制と医療設備を整え、救急と地域連携医療を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 国保直診とは、国民健康保険診療施設を略したものでありまして、市町村が国民健康保険事業を行う事業の一つとして設置したものであり、当市民病院も国保直診の一病院であります。国保直診は、医療機関として医療サービスを提供することは当然でありますが、医療に加えて、保健、福祉サービスまでを総合的、一体的に提供する地域包括ケアシステムの拠点として活動することを目標としております。

 地域包括ケアシステムの先進的事例といたしまして、広島県尾道市の旧御調町にある公立みつぎ総合病院が昭和59年に健康管理センターを併設し、保健と福祉に関する行政部門を病院長のもとで一元的に管理運営され、その後、介護施設、福祉施設などを順次病院に併設され、大きな成果を上げられております。平成12年4月に介護保険制度が開始され、新たな介護施設を設置することが難しい状況にありまして、当市民病院においては、現在、地域医療室を設け、入院患者への在宅復帰支援や施設入所の支援、在宅ケアの相談など、保健、医療、福祉の連携に努めているところであります。

 地域包括ケアシステムの構築は、一人市民病院においてできるものではありませんが、地域住民が安心して医療のみならず、保健サービス、在宅ケア、リハビリテーションなど福祉、介護サービスを受けることができる体制の整備に向け、保健福祉行政部門及び射水市医師会などと協議、連携をとりながら、取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。

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△小島啓子君



○議長(横堀大輔君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。社民党議員会の代表質問をいたします。

 その質問に入る前に、今月の1日に福田総理の突然の辞任に私は大変驚きました。くしくも昨年の9月議会でやはり代表質問しているときに、前の安倍総理が辞任されたことに対して驚いており、2人にわたって突然の辞任で、私自身は本当に国民をばかにしているな、無責任きわまりないと、こう言わざるを得ないというふうに思っております。

 それでは、質問に入りたいというふうに思っております。

 質問の第1点目は、学校給食問題についてです。

 この問題につきましては、今ほど菅野議員からも質問がありましたが、私は違った観点で質問をしたいというふうに思っておりますので、順次質問いたしますので、ぜひ答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。

 まず、食育基本法は、広範な内容を含む食育に関し基本理念を定め、及び国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、第162回国会に至り、衆参両院の内閣委員会におけるそれぞれの実質3日間の審議を経て、平成17年7月15日に施行されました。これにつきましては、今ほど山下教育長もおっしゃったとおりでございますけれども、この食育基本法に学校給食の充実については、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むほか、栄養教諭を中心として、食物アレルギー等への対応を推進する。また、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図るとしています。

 そこで、第1に、食育基本法は食育に関する取り組みを推進、充実させる目的で制定されたものですけれども、食育基本法の重要性について、今ほど山下教育長は申し述べられましたが、再度、どのように認識しておられるかお聞きいたします。

 第2に、食育の観点からも求められる自校調理方式の重要性について、御所見をお伺いいたします。

 第3に、アレルギー等への対応についてです。

 児童・生徒の各種アレルギー疾患の実態については、文科省が2007年4月に調査研究書を公表しています。これによりますと、児童・生徒の各種アレルギー疾患の有病率としては、ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、アレルギー性結膜炎が3.5%、食物アレルギーが2.6%、アナフィラキシーが0.14%という結果が示され、すべての学校のすべてのクラスに各種のアレルギー性疾患を持つ子供がいる可能性があることが判明いたしました。

 アレルギーが起こる原因は不明ですが、射水市内の小・中学校のうち、アレルギー等の児童・生徒が117人いると聞いておりますが、私はたくさんの人数だというふうに驚いております。アレルギーの原因となる食品も、一人一人違うと思います。そこで、各学校でどのように把握し、対応しているのか、どのようにしているのかお尋ねいたします。食物アレルギーなどの子供にきめ細かい対応ができるのは、自校方式による学校給食だと思いますが、いかがでしょうか。

 第4に、小・中学校の改築、改修については、現行の調理方式の継続を求めているものです。

 この質問については、さきの6月議会の嶋崎議員の代表質問において、山下教育長は「給食室を取り壊すことが予定されている学校については、施設設備等の建築費等及び運営経費面から、共同調理化の検討を進めている」と答弁しておられます。これは今ほどもおっしゃったとおりですが、これは射水市における行財政改革の推進に向けた提言を受けての答弁であろうと思われます。

 この行財政改革の推進に向けた提言作成の協議内容を見てみますと、「学校給食の調理方式については、国の指導及び全国、県内他自治体の動向が共同調理方式に向いていることや」云々と、このようなことから共同調理方式を推進すべきとの結論を得たと、行財政改革推進委員会のほうでこのようになっておりますが、しかし、国会の食育基本法の審議の中で、昭和60年の学校給食業務の合理化通知も、そして平成15年7月18日の学校給食運営の合理化についての趣旨の文科省からの確認通知についても、平成17年6月9日の参議院内閣委員会の会議録の国会審議の中では、政府参考人の答弁は、この会議録を原文のとおり読み上げてみますと、「昭和60年の通知におきましても、今回」、今回というのは、この平成15年7月18日の通知のことですけれども、「今回の事務連絡で再度都道府県、市町村に確認していただいたという連絡をいたしたのも、内容的に単独調理場を共同調理場に変えていくことを趣旨として出したものではございません」と、このように言っています。そして、「昭和60年の通知は、全体的に学校給食の質を教育的な意義を配慮しつつ、質を低下させないように、それとともに学校給食の業務の運営に当たっては、さまざまな合理化の工夫も必要であるという通知でございまして、共同調理場化を進めるということを趣旨としたものではございません」、これ、原文のとおり読み上げましたけれども、このような国会の答弁です。

 このように、国は内容的に共同調理場化を進めるという趣旨として出したものではないのにもかかわらず、射水市当局は、「富山県は全国と比較すると共同調理方式の導入は低率で、おくれぎみである」云々と。そして、行財政改革推進会議で提言され、国の指導は明らかに共同調理方式化に向いているような考え方を誘導しています。これは重要な問題です。このことについて、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、食育基本計画の中で、学校給食の充実についてですけれども、これは先ほど言いましたように、「自校調理方式による教育上の効果等の周知・普及を図る」となぜ掲げているのでしょうか。これは、国の食育基本計画推進会議の基本計画検討会の審議ですね、これは平成18年2月20日の中で、学校給食の調理方式について、センター方式から自校方式に切りかえていくべきとの意見が多く出たことに対し、発議者もまた「給食を家庭での食事と連続性を持つものとして位置づけるという意味においても、自校方式がかなっている。財政上の問題はあるが、可能なら自校方式に転換することが望ましいし、センター方式はふやさないほうがよい」と答弁しています。さらに、「学校給食のあり方をコストの視点だけで決めることには問題がある。法の立案者として、責任を持って予算の充実に努めたい」と答弁しています。

 そこで、大島小学校の改築と小杉小学校の大規模改造についてですけれども、さきの6月議会での答弁、先ほども言いましたように、危険改築により給食室を取り壊す予定の学校については、先ほど言われましたように、建築費と運営費面等から共同調理化の検討を進めているという、そしてまた、改修が済んだ小・中学校や大規模改造で給食室の改修を計画されている学校については、現時点では単独校方式で整備していきたいと考えを示されました。今議会でもそのように答弁されましたが、私は大島小学校は現在、給食室があるのに、全面改築になると給食室がなくなってしまうということは、家庭に例えると、今度家を建て直して新築する場合、今まで台所があった家が、台所をなくしてしまうことになります。不便になると思います。皆さん、自分の家に置きかえてみてください。家の中に台所がなくなってしまうんですよ。学校は教育の一環なんですよ。やはり給食室があってこそ、一連としての教育ができるんではないかと私は思っております。

 国は、先ほども申し述べましたけれども、給食を家庭での食事と連続性を持つものとして位置づけるというふうな意味においても、自校方式が食育の理念にかなっているとしています。このように、現在、単独調理方式で実施しているものをセンター化することは、質の低下につながり、食育の理念から逆行した考えではないでしょうか。

 他の自治体では、小・中学校の改築改修に伴い、単独調理方式に切りかえていく方針を打ち出している傾向にあります。現に、厚木市とか所沢市、いろいろなところもそうですけれども、また県内でも高岡市ではセンター化から自校方式に取りかえている自治体もあります。これまで自校調理方式であった大島小学校、小杉小学校については、給食室を設置し、改築改修後も自校調理方式の維持、継続をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今後、小・中学校の施設整備については、学校給食は現行方式で実施されるようお願いするものですが、教育長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 第3に、スクールランチセミナーや学校給食試食会の推進についてです。

 これにつきましては、福祉病院常任委員会で視察してまいりました岡山市の子育てアクションプランの事例を少し紹介しますと、小・中学生とその保護者を対象にスクールランチセミナーを開催し、調理実習などを通して子供と親が触れ合いながら食習慣についての理解を深め、すべての中学校区での開催を目指しています。また、学校給食試食会についても、保護者に学校給食と食事の大切さを理解してもらうため、すべての小・中学校での実施を目指しており、現状は、小・中学校、この岡山市は129校のうち119校、224回実施しています。

 ちなみに、岡山市の小・中学校の給食業務の実施状況は、単独調理方式をやっているのが99場、いわゆる99校、児童・生徒数にして4万9,489人が自校方式でやっております。共同調理方式は、これは7場で28校、8,053人の生徒数です。親子式調理場方式、1場2校で494人です。共同調理方式をやっているといってでも、1つの調理場自身が1,200ちょっとの、計算すると1,200人ほどのセンター給食をしていると、賄っているというような感じになりますので、このように私は地域の実情に合わせてさまざまな給食業務で実施しているなということを実感してまいりました。

 このように、他の自治体では、児童・生徒と保護者が一緒に調理、試食することで、食の理解、関心を深めるスクールランチセミナーや学校給食試食会の実施をしているように、射水市の小・中学校においても実施されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 質問の第2点目は、平和行政推進事業についてです。中学生の広島派遣事業の実施を求めるものであります。

 新聞報道によりますと、財政再建団体への転落で昨年中止に追い込まれた北海道夕張市の中学生広島派遣事業がことしは復活することになったと言われています。夕張市は、核兵器廃絶平和都市宣言をし、平成14年から毎年、市内の中学生代表を8月6日に広島で開かれる平和記念式に派遣していましたが、再建団体となった昨年、40万円の補助金を出せずに中止となり、夕張の中学生に被爆証言をしてきた被爆者らがこれを知り、昨年の秋、夕張の中学生を広島に招く会を結成して、募金を呼びかけたところ、16都道府県の約150人から89万円が集まり、中学校の代表1人ずつが広島を訪問し、平和記念式典に参加するほか、平和記念資料館を見学したり、被爆証言を聞いたりしております。

 このように、夕張市が復活したように、合併前に旧小杉町で平成8年より実施していた中学生の広島派遣事業が現在、合併後、実施していませんが、2006年12月議会で射水市平和都市宣言を全会一致で採択をしています。ぜひ中学生の広島派遣事業を実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 質問の第3点目は、妊婦健康診査の公費助成の拡充についてです。

 この質問につきましては、さきの6月議会でも質問いたしましたが、舛添厚生労働大臣が記者会見で少子化対策の一環として出産費用への公的支援を拡充する方針を示しました。現在、出産費用は健康保険が適用されないかわりに、1人につき35万円の出産育児一時金を支給されていますが、これを増額することや出産前の支給を検討するほか、妊婦健診についても、国の補助を拡充する財務、総務両省と調整した上で、早ければ来年度から実施を目指すと述べられ、舛添大臣は会見で、出産した女性が手術中に死亡した大野病院事件の判決や、そしてまた奈良県で起きた妊婦たらい回し事件を挙げ、だれもが安心して妊娠、出産することができる対策を講じていくことが重要だと指摘しています。

 そこで、第1に、国の方針を受けて、当市はどのように検討しているのかお尋ねいたします。

 第2に、里帰り出産の場合に健診が受けられなくなるなどの問題がある。里帰り先での妊婦健診の公費助成を求めることについてです。県内15市町村のうち、里帰り先での公費助成を実施しているのは、現在、小矢部市のみです。射水市の妊婦さんが県外で里帰り先での健診も公費助成ができるように実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 質問の第4点目は、雨水対策についてです。

 この問題につきましては、全会派の代表質問でみんなほとんどこの雨水対策について取り上げましたけれども、やはり大変重要なことでございますので、質問をしたいというふうに思っております。

 豪雨で勢いを増した水に流され、そしてそんな痛ましい事故が続いております。雨は局地的で急に強くなったことがわかります。まさにゲリラ豪雨で、川の下流だったり、下水道だったり、豪雨によっては水かさが増すのは雨が降った場所とは限りません。しかも、その変化は驚くほど速いこともあります。相次ぐ事故を警告として受けとめなければなりません。

 そして、8月16日の豪雨では、県内でも断続的に激しい雨が降り、各地で被害が相次ぎ、射水市でも家庭の床下浸水被害が98件に上っています。そこで、射水市は、雨水対策検討委員会を設置し、宮川副市長を委員長にして、浸水対策のあり方を根本的に検討するとのことですが、これにつきましては、先ほどの質問の答弁でいろいろとお聞きをしたわけですけれども、猛烈な雨は恐らく今後もふえるに違いないと思います。雨水を一時的にためる場所をふやしたり、水を浸透させる路面をふやしていくなどの地道な対策を講じ、そして川や下水道の負担を減らす工夫もしていく必要があるというふうに思います。

 少し事例を申し上げますけれども、東京都墨田区では雨水利用を積極的に推進しています。公共施設で商業ビルなどは貯水タンクを設置し、助成金制度も設けています。一般家庭用の貯水タンク、200リットルほどの貯水タンクを各家庭が設置すれば、生活水の約2割を占めると言われるトイレの使用量の4日分が賄えると言われています。

 このように、射水市においても、雨水利用を推進し、貯水タンク等の設置に対して助成金を交付する制度を創設すれば効果的だと思いますが、ぜひこの雨水利用促進助成金制度の創設については、宮川副市長は補助金制度の導入を検討していくとの答弁をいただきましたけれども、ぜひ実施に向けて検討していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 質問の第5点目は、介護保険制度の見直しについて幾つかお尋ねいたします。

 第1に、3年ごとの見直し期に当たり、平成21年から23年度の高齢者保健福祉、第4期介護保険事業計画推進委員会委員の構成と事業計画策定に向けての取り組みについて、まずお伺いいたします。

 第2に、現行7段階の段階別介護保険料の徴収、いわゆる収納率状況はどのようになっているかお尋ねいたします。

 介護保険料の段階設定は、私は段階が細かいほど、より負担能力に応じた保険料になると思いますので、来年4月の介護保険料改定に向けては、現行7段階の保険料を9段階にし、介護保険者の保険料負担を緩和されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 質問の第6点目は、後期高齢者医療制度についてです。

 ことしの4月に始まったばかりの75歳以上の別枠の制度に切り離し、医療費を抑制していくことを目的としている制度設計自体が問われております。それなのに、政府の見直し策は、制度維持のための手直しに終始し、制度の根本問題の解決にはなっていません。

 確かに低所得者を中心に、制度スタート時より保険料負担は軽減されておりますが、軽減策によっては、年金収入が一緒でも、夫婦の収入の違いで保険料に差が出るケースも出ており、制度の矛盾は拡大しています。

 また、診療報酬についても、終末期相談支援料を当面凍結するなどの見直しを決めましたが、今回の制度発足に合わせて導入された包括診療報酬体系は維持したままで、医療がどんどん制約され、必要な医療が十分受けられるのか危惧する国民の声にはこたえていません。

 医療費の適正化という目的のために、高齢者、国民に負担を強い、必要な医療の提供が十分になされなくなるのがこの後期高齢者医療制度です。さまざまな問題点が多過ぎます。加入者を年齢や障害の有無に切り分ける後期高齢者医療制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻し、改めて国民的論議の上に立って、高齢者を初め、日本の医療の組み直しを図るべきではないかと私どもは思っておりますが、見解をお伺いいたします。

 質問の第7点目は、雇用促進住宅について、射水市の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 国の行政改革方針に基づき、県内にある雇用促進住宅のうち33カ所、2,620戸が平成23年度末までに廃止され、残る1,260戸も33年度末までに廃止される見通しです。所有する独立行政法人雇用・能力開発機構は、それぞれの地元市町村に施設の購入を打診しております。県内には朝日町を除く14市町村、49カ所、3,880戸があり、今回、23年度末までに廃止されるのは、射水市4カ所、対象は280戸、この内訳は、太閤山が40戸、二口が80戸、堀岡が80戸、そして作道が80戸を含む13市町の33カ所、合わせて2,620戸が廃止対象となっておりますが、このことについてどのように考えているのか、当市の基本的な考え方をお伺いいたします。

 質問の第8点目は、社会保障関係費を毎年2,200億円削減方針の撤回を求めることについてです。

 地域における医師不足を初めとし、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化しています。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働くいわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっています。

 そのような中で、7月29日に閣議了解された平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、これにおいて、社会保障関係費予算を2,200億円抑制することが示されました。これでは地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねません。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねません。

 よって、私は国会及び政府に対し、経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006、これは骨太の方針2006で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針の撤回を求める意見書案を議運のほうでも努力していただいておりますけれども、これは県議会では6月定例会において、また富山市でも全会一致で採択しております。議員各位の賛同を得て、全会一致で採択されるよう期待しております。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っています。これにつきましては、当局の見解は求めませんので、よろしくお願いいたします。

 質問の第9点目は、原油、食糧など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求めることについてです。

 9月1日付北日本新聞の世論調査で、県政に最も力を入れてほしい分野は、景気、物価対策がトップとなりました。国内景気が後退局面に入り、原油高騰などにより県内経済、県民生活も深刻な影響を受けていることを裏づける結果となっています。

 このように、原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。日本の景気はさらに減速しているという見方もふえ、特に生活困窮層の家計圧迫が懸念されています。こうした状況下、社民党議員会は意見書案を提出したところでありますが、議員の皆様方の賛同を得て、全会一致で採択をし、原油や食糧の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とした所得税減税や、そしてまた生活困窮者に対する補助金制度の創設や生活扶助基準に対する物価上昇分、これは3%程度ですけれども、これの上乗せを行うことを国会及び政府に対し、財源を含めた緊急対策を求めていただきたいというふうに思っております。ぜひお願いしたいというふうに思います。

 また、射水市においても、生活保護基準以下で生活する生活保護を必要とする人が、申請に基づき、給付を受けられるよう、実施機関における申請受け付け等の運営改善を図っていただきたい。

 2つ目には、生活困窮世帯に対し、灯油値上げ分相当を助成する福祉灯油制度の整備を徹底し、冬場に向けた原油高騰対策の推進を図っていただきたいと思います。

 3つ目に、石油等の消費を抑制するため、環境に配慮したリサイクル、リユースをあらゆる面で徹底し、省エネ、省資源施策、助成措置策を強力に推進していただきたいというふうに思っております。

 また、4つ目にですけれども、食糧自給率を向上させるために、農水産物の振興や地産地消の推進などにより、国産農水産物の生産、消費を拡大することをぜひ富山県及び各市町村と連携し、緊急対策を講じられるよう強く求めるものでありますが、当市の当局の対応を分家市長にお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) ここで暫時休憩をいたしたいと思います。

 午後3時35分から会議を再開いたします。



△休憩 午後3時17分



△再開 午後3時35分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の質問に関し、当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、小島議員さんの質問の9番目、原油、食糧など生活品の物価高騰に対する緊急対策についてお答えをいたします。

 ことし7月の平成17年度を100とした消費者物価指数の総合指数が102.4となるなど、物価高騰が市民生活を圧迫してきており、特に生活困窮者は生活する上で厳しい状況にあるのではないかと推察いたしておりますし、最近の調査でも、「苦しい」とする国民の割合が増加傾向にあります。

 射水市では昨年度、灯油の高騰を受けて緊急に生活保護世帯などに対し射水市福祉灯油券を1世帯当たり4,000円助成した経緯があり、原油価格が高い状況にある今年度においても、再度、検討しなければならないと考えております。

 また、生活困窮者に限らず、原油、食糧などの生活品の物価高騰に対する緊急対策につきましては、喫緊の課題であり、県市長会においても、既に原油価格の高騰等による物価上昇の拡大に対する施策の充実を求める特別決議を行い、国・県に対しても要望いたしているところであります。



○議長(横堀大輔君) 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 小島議員御質問の4点目、雨水対策についてお答えいたします。

 昨今のゲリラ的な豪雨は、短時間の集中的な雨量という特徴があり、この対策として、雨水の流出抑制を進めることが肝要であると考えております。現在、下水道事業では、浄化槽から公共下水道への切りかえ時には、既設の浄化槽を雨水貯留槽に再利用していただくようPRいたしておりますが、今後は、議員の御提案の各戸に雨水貯留槽の設置やその他の雨水流出抑制対策については、さきにある菅野議員の質問にもお答えいたしましたとおり、補助制度を含めて、雨水対策検討委員会で検討してまいります。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小島議員御質問の学校給食問題についてお答えさせていただきます。

 先ほどの菅野議員の代表質問でもお答えしておりますけれども、食育基本法及び食育推進基本計画では、子供の食生活について、学校、家庭、地域社会が連携して次代を担う子供の望ましい食習慣の形成に努めることを重要視しており、教育委員会といたしましても、食育の推進が大きな国民的課題となっている今日、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが極めて大事なことだと考えております。

 次に、給食の自校調理方式につきまして、御指摘のとおり、食育推進基本計画の中では単独調理方式の教育上の効果について周知徹底を図ることとしておりますし、文部科学省はある会合で、単独調理の場合は、児童・生徒と給食関係者との交流が図りやすいなど、学校における食育の推進に利点があるとしております。これらのことを踏まえ、教育委員会といたしましては、単独調理方式、共同調理方式によりまして食の安全の確保や地場産物の活用等を進めるとともに、両方式の利点を生かして食育の推進に当たっていきたいと考えております。

 次に、アレルギー等の対応につきましては、先ほどお話しになりましたけれども、射水市内の小・中学校で117人の児童・生徒がいることを把握しております。これは、4月に保護者の方から子供さんに対する健康状況について調査した中で、アレルギーについても御回答いただいた結果でございます。

 現在、学校給食の対応としては、単独校、共同調理方式とも、保護者あてに給食の献立表を配布し、食べることのできない食品のチェックをしていただき、アレルギー食物の除去を学校で実施しております。また、いずれも食できないという子供さんについては、弁当の持参をお願いしております。

 御提案のこうしたアレルギー食の対応については、個々にアレルギーの原因となる食品が異なるということがございます。例えば、卵類、乳製品、大豆、ソバ、それから種実類、アーモンドとかピーナツでございますが、こういうものであるとか、果実類、魚介類、肉類、キノコ類、芋類など、それぞれアレルギーが違ってくるということがございます。したがって、個別対応は困難を伴っておることは事実でございます。しかし、先進地では、既にこの問題について取り組んでいるところもございます。今後、調査研究するよう、市の学校給食センターに指示しているところでございます。

 次に、小・中学校の改築改修において、現行の調理方式の継続についてという御意見でございました。このことについては、従来とも御質問に答えて申し上げておりますが、今後、学校改築等により給食室を取り壊すことが予定されている学校については、新給食センターでの共同調理方式に移行し、既に改修済み及び大規模改造等によるものは、給食室も改修し、単独調理方式で実施すると申し上げておるとおりでございます。

 次に、スクールランチセミナーや学校給食試食会の推進についてお答えいたします。

 学校給食試食会については、特に射水市内のほとんどの各小学校の親子の触れ合い活動やPTAの取り組みとして実施されております。こうした親子で触れ合い、食の関心や理解を深める機会は、食育推進の観点から大変重要だと考えております。ただ、中学校の取り組みはわずかということでありますので、こうした事業の広がりを校長会等を通じまして推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の2点目、平和行政推進事業についてお答えいたします。

 平和行政推進の一環としての中学生の広島派遣事業の実施についてでありますが、このことにつきましては、昨年の6月議会においてもお答えしておりますが、市では、平和に関する学習という観点から、昨年、射水市内の7校の中学校のうち5校の中学校が修学旅行で広島に行って、平和について学んできております。今年度は3校の中学校が広島に行っており、また別に2校の中学校が大阪において戦争講話を聞く機会を設けることなど、平和意識の高揚に向けた取り組みを行っております。

 修学旅行という機会に多くの中学生が戦争の悲惨さを見聞きすることを通して、平和の尊さを学ぶことにより、平和の精神が養われ、引き継ぎがなされていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 小島議員御質問の6番目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 この制度につきましては、本年4月から施行されましたが、その後の施行状況を踏まえ、また高齢者の方々の置かれた状況に十分配慮し、本年6月には政府・与党において保険料の負担軽減策などの制度の運用改善策が決定されたところであります。この間、全国市長会としても、国に対して制度の改善を要望してきた経緯があります。

 御質問の問題が多過ぎるこの制度の廃止を求めることについてでありますが、趣旨は十分に理解しておりますが、制度が動き出している今日において、この制度を廃止し、また新たな制度に移行することは、さらに混乱を招くものと考えております。

 しかしながら、この制度には、先ほど御指摘があったようないろいろ見直す点もあるかと考えております。

 いずれにいたしましても、国においては、制度の安定のためにさらに見直すべきものは早急に見直し、新たな混乱が生じないように対応していただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問のまず3点目の妊婦健康診査の公費助成の拡充についてのうち、公費助成の拡充についてどのように検討しているのかについてお答えいたします。

 少子化・人口減少対策として、安心して妊娠、出産できるよう、妊婦健康診査は極めて重要であり、出産までに14回程度の受診の必要性は十分認識しております。さきの6月議会でお答えしましたように、本市では平成19年度から公費助成を4回から5回として実施していますが、さらなる助成の拡大は必要であり、議員御質問の趣旨は十分に理解しております。このことから、公費拡大に伴う補助金等の拡充について、平成21年度重点事業として、ことしの6月に国の関係機関等に要望してきたところであります。

 なお、議員御質問の中にありました厚生労働省では出産関連費用への公費負担を拡大する考えを示し、財務、総務両省と協議に入っているとの情報を得ているところであり、今後とも国の動きに注視してまいりたいと考えております。

 次に、里帰り先での妊婦健康診査の公費助成についてお答えいたします。

 平成20年4月の全国調査では、約60%の市町村が里帰り先での妊婦健康診査の助成をしており、県内では1市実施しているところであります。本市では、平成19年度の妊婦健康診査の対象者882人のうち、49人が県外の里帰り先での出産でありました。現在のところ、県外の医療機関での妊婦健康診査の公費助成は対象としておりませんが、しかしながら、妊娠後期の周産期は切迫流産や妊娠中毒あるいは貧血等の症状が発生しやすいことから、母体や胎児の健康確保を図る上で、県外の里帰り先での妊婦健康診査の助成についても必要性があると考えております。

 続きまして、第5点目の介護保険制度の見直しについてお答えいたします。

 まず、高齢者保健福祉・第4期介護保険事業計画策定に向けての取り組みについてお答えいたします。

 平成21年度からの次期事業計画の策定に当たり、本年度に入りまして、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者、費用負担関係者及び公募委員を含めた被保険者計16名で組織する高齢者保健福祉・介護保健事業計画推進委員会を設置したところであります。これまで2回の会議を開催し、第3期の事業計画に係る各種施策の実施状況や介護保険事業の運営状況等について御審議をいただいたところであります。

 今後の取り組みといたしましては、一般高齢者や要介護認定者等を対象にした抽出によるアンケート調査の実施及び介護保険事業に係るサービス量や要介護認定者数等の把握を行い、介護保険料の見直しに向けた算定について、適時推進委員会を開催し、次期事業計画の策定に向けて御審議をいただく予定であります。

 次に、2点目、現行7段階の段階別保険料の改定についてお答えいたします。

 平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険料については、第4段階を基準段階として、低所得者の方に配慮して、第1段階及び第2段階については6割軽減、第3段階については3割軽減となっています。

 御質問の段階別保険料の収納状況でありますが、平成19年度の普通徴収の収納率は、段階別に申し上げますが、第1段階で97.6%、第2段階で83.3%、第3段階で88%、第4段階で91.5%、第5段階で90.9%、第6段階で96.3%、第7段階で98.3%、全体で92.4%の収納率となっています。ちなみに、18年度につきましては、全体で94%の収納率となっており、いずれの年度も、第2段階及び第3段階の低所得者の方の収納率が低い状況であります。

 次に、介護保険料改定についてお答えいたします。

 第3期の介護保険料については、国の基本的な考え方などを踏まえまして、6段階から7段階へ1段階をふやしたことで、低所得者に対する保険料負担の軽減や被保険者の負担能力に応じた設定を行ってきたところであります。

 御提案がありました第7段階から9段階への段階をふやすことについては、第4期の介護保険料の見直しの中で、負担と給付との関係が明確な社会保障制度の趣旨や、議員御指摘の負担能力に応じた段階設定などの基本的な考え方、また国から示される介護保険料改定の考え方などを考慮しながら、今後、議会及び推進委員会での御意見を聞きながら、公平な保険料の負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の7番目、雇用促進住宅についてお答えいたします。

 雇用促進住宅は、平成13年に現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止することが閣議決定され、平成33年度までにすべての雇用促進住宅の譲渡などを完了させることとされております。また、平成23年度までに一部、その前倒しもあると聞いております。

 本市内におきましては、昭和42年から平成5年にかけまして、太閤山宿舎を初め、5舎10棟が建設され、本年8月現在の運営戸数は357戸、入居者戸数は233戸、入居率は65.3%となっております。

 これらの雇用促進住宅につきまして、本年2月に独立行政法人雇用・能力開発機構より譲渡購入希望の有無の照会がありましたが、市に購入希望がなければ、民間に売却あるいは廃止する旨通知があったところでございます。購入につきましては、いずれの施設も老朽化しておりまして、今後とも慎重に検討し、回答してゆきたいと考えております。

 なお、譲渡購入希望の回答期限は今年度末となっております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 再質問ありますか。

 小島議員。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 まず、介護保険制度の見直しについてですけれども、現行、7段階を多段階化、いわゆる9段階まで設置というか、見直して改定していただきたいという思いで質問いたしました。

 今後、議会と市と考えていきながらということではございましたが、この普通徴収ですね、今ほど、第2段階、第3段階の徴収率をお聞きしましたが、やはり、平成19年度は第2段階が収納率は83.3%、そしてまた第3段階が88.0%という収納率ですけれども、普通徴収で、これは平成18年度ですね。18年度は第2段階が収納率は89.1%、これが平成19年度には83.3%とダウンしているということ。それから、第3段階につきましても、平成18年度は91.1%の収納率が、平成19年度では88.0%というふうにダウンしていること。こういうところを見ますと、やはりここのあたりをいかにして普通徴収をできるか、ここがやはり考えていかなければならない、そしてまた、しっかりとした改定をしていけば、もっともっとできるんではないかと、納めやすい保険料になるということを含めて、考えて、検討していただきたいというふうに思っております。

 ただ、普通徴収の中で、第5段階、第6段階のところとか、第7段階、いわゆる今現在、割合が乗率が1.8ですけれども、第7段階につきましては、平成18年度の収納率は97.9%ですけれども、19年度につきましては、この7段階は98.3%というふうにアップしている。こういうことも含めると、やはり段階別に所得別層をもう少し細分化した形で、ぜひとも来年度、この見直し期には、こういう形をしっかりと9段階でやっていただくことをぜひお願いしたいというふうに思っておりますが、このことについて、再度やはり考えをお聞きしたいというふうに思っております。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 確かに、今ほど言われていましたとおり、答弁の中でありましたとおり、2段階、3段階の徴収率につきましては低くなっている現状であります。これらも含めまして、推進委員会、資料を詳細に出しながら、また原因を追及しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 だから、9段階に即するということじゃなくして、そういうことも含めて審議をしていただきたいというふうに考えておる次第でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 以上で、代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 次の本会議は、明12日に開き、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時00分