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富山県 射水市

平成20年  6月 定例会 06月18日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成20年6月18日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      橋本孝雄君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     村下四郎君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     竹内直樹君

 都市整備部長     小井雄三君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   竹内三和君   会計管理者      二口紀代人君

 消防長        浦口成男君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ34名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(横堀大輔君) 日程に従い、一般質問を続行いたします。

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△小島啓子君



○議長(横堀大輔君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。

 通告をしました3点の問題について質問をいたします。

 質問の第1点目は、妊婦一般健康診査の公費負担の拡大についてです。

 近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、母体や胎児の健康を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっており、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減が求められております。少子化対策の一環として妊婦健康診査の充実を図る必要があることから、14回程度の公費負担が望ましいと国から通知されています。このことを受けて、平成21年度射水市重点事業の中に新規に公費負担の拡大の財政支援を国・県に要望されています。

 そこで、射水市は平成19年4月から5回、妊婦健康診査の公費負担を実施していますが、国の14回程度の公費負担が望ましいとの通知からは、まだまだ公費負担の回数をふやす必要性があると思います。県内の15市町村では平成20年度から小矢部市が6回の公費負担を、残り14市町村が5回の公費負担で実施しております。県外では福島県が公費負担を平均10.8回、滋賀県では平均10.7回、この滋賀県の東近江市では公費負担を5回から10回に拡大し、そしてまた第3子以降の公費負担を14回から15回に拡大しております。また、大阪市では平成20年7月から2回から7回に拡大する予定と聞いております。寝屋川市では1回から7回に拡大、鹿児島県霧島市でも1回の公費負担から7回に拡大し、4月1日から実施していると聞いております。千葉市も2回から7回に拡大、そして秋田では8回、東京では平均7.7回の公費負担で実施しています。糸魚川市でも13回以上、ここは無制限に公費負担をするというようなことも聞いております。

 そこで、私の質問ですが、この3月定例会で分家市長は市政運営に係る所信の一端を述べられ、そして、平成20年度予算編成の基本方針で子供の医療費助成を拡充し、少子化対策については子供を安心して産み育てる社会を構築するため、関係部署が連携をとって総合的な少子化対策を推進していかなければならないため、より一層、市民ニーズの把握や子育てに関する情報提供に努め、社会全体で子供の成長を支える仕組みづくりに引き続き取り組んでまいると申し述べておられます。

 射水市はことしの4月から小学校6年生まで子供の医療費無料化を拡大したことについては、高く評価するものであります。分家市長は、まちづくりを進める上で人口増対策、少子化対策は本市の最重要課題の一つであると考え、引き続き本市の宝である射水市の子供たちが心身ともに健やかに産まれ育つよう、「子育てするなら射水市」が実感できる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えていると申し述べておられますように、今度は妊婦に優しい射水市に、安心して産み育てられる環境づくりの充実を図られてはいかがでしょうか。

 そこで、第1に公費負担を1回ふやすとどれくらい妊婦健康診査料、経費負担になるのかお尋ねいたします。第2に射水市は現在、先ほども申しましたが、5回分の公費負担を実施していますけれども、6回以上の公費負担をしている先進地の事例もありますように、少子化対策の一環として国の指導に基づき市単独事業としてでも、公費負担の回数をふやしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 質問の第2点目は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入についてお尋ねいたします。

 75歳以上の後期高齢者医療制度、これはきのうの質問にもありましたけれども、この後期高齢者を長寿医療制度と最近言われておりますけれども、この医療制度に続いてことしの10月から65歳から74歳の、今度は前期高齢者−−後期高齢者を長寿というふうになるのなら、前期高齢者のことをどのように言えばいいのかなあとも思いますけれども、この前期高齢者からも国民健康保険料の年金からの天引きが実施されます。65歳以上は、現在、介護保険料が年金から天引きされており、国民健康保険料でも実施されると手取りがさらに減ることになります。

 そして、今回の地方税法の改正の中ではこのように介護保険料に加えて、今年度から国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が年金から天引きされ、また来年度からは住民税についても年金から天引きする。税や保険料を次々と年金から天引きしていくこういうやり方は高齢者の年金権を実質侵すもので、多くの国民が悲鳴を今、上げています。

 国民は不安に思っているのに、問題になっている後期高齢者医療制度の保険料だけでも不満が出ているのに、今度は住民税も年金から天引きが平成21年、先ほども言いましたように、10月支給分から実施することを法律で決められているからといって、今定例会で専決処分することに対し、私は国民に対する配慮に欠けているんではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。このことに対しての御所見をお伺いいたします。

 質問の第3点目は、射水市暮らしの便利帳の発行についてお尋ねいたします。本市では暮らしの便利帳が発行予定というふうに聞いておりますが、ことしの4月に発行されました大阪府岸和田市、ここに岸和田市の暮らしの便利帳がございますけれども、ここは株式会社サイネックスとの官民連携事業によって岸和田暮らしの便利帳をつくっております。これを送っていただきまして、この便利帳を見てみますと本当にすばらしいなというふうに思いました。この中身がとってもよくて、ちょっと紹介しますけれども、市役所の窓口業務や各種手続案内等のほかに、災害特集として避難場所を紹介する防災マップ等も掲載して、そのほかに医療機関ガイドも掲載し、A4判のカラー刷りで200ページ、そして8万6,000部作成したというふうに聞いております。製作費やこの配付にかかった経費はすべてこのサイネックスが全額負担したということで、なぜ全額負担したかというと、これは広告掲載の収入で全額負担をし、岸和田市の試算では、市独自で製作するのに比べて約2,000万円の予算が削減につながったというふうに聞いております。そこで、富山県内で初めての暮らしの便利帳をこの射水市も作成するというふうに聞いておりますが、私は暮らしの情報、行政情報、そして医療機関ガイドに加えて防災特集等も掲載し、充実した内容のものにしていただきたいと思っております。射水市の防災ガイドマップ、ハザードマップ等は別に作成はされていますが、私は、やはり岸和田市のように便利帳として、これを見たらすべて射水市のことが全部わかるように、1冊にまとめられた方が便利でよいというふうに思っております。

 ちょっと見てみますと、結構医療とかこういうふうに書いてありますし、それから医療機関もずらっとこういうふうにして一覧表になっていますし、そしてどこの病院が何日の日が休みになるかというふうに出ておりますし、また防災、こういうふうに地図がありまして、どこに病院があるかというふうに詳しく出ております。せっかく富山県で射水市が初めてこんなのをすると当局から聞いておりますけれども、やるんだったら別にお金をこっちで出すわけでないということになれば、私は少しぐらいこの発行がおくれてでもすばらしいものをつくって、防災マップもひとつにしておけば、高齢者の人もこれ1冊で全部わかると射水市に行って、窓口へなんかあったら、すぐわかるんだというような便利帳にしていただけたらうれしいというふうに思っておりますが、この件につきまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしまして私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の3点目の、射水市暮らしの便利帳の発行についてお答えいたします。射水市暮らしの便利帳の作成につきましては、本年4月から準備を進め、7月中旬ごろにはでき上がり、その後全世帯及び転入者に配付をする予定にしております。

 便利帳は市のPRや行政情報、医療機関の広告ページなどで構成され、県内では初めて民間事業者と協力した官民協働による事業であります。小島議員ご指摘の点についてでございますが、防災ガイドマップ、洪水ハザードマップを情報危機管理課が作成し、5月号の市報とともに全世帯に配付いたしました。これは各種災害の対応を専門的にまとめたものであり、非常時に備えたものであります。防災情報につきましては、あらゆる機会を利用して広報することが必要であることから、便利帳においても可能な限り、避難方法や避難所等の身近な防災情報を掲載することで進めております。今後も市民にとって利便性と保存性の高い、またわかりやすい冊子になるよう心がけて、引き続き発行作業を進めてまいります。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の2点目、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について、お答えいたします。

 去る4月30日に地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市においても市税条例の一部改正を同日付で専決処分を行ったところであります。御承知のとおり、個人住民税を公的年金から特別徴収する制度につきましては、従来は納税者の皆様が市の窓口や金融機関で納付されていたものをあらかじめ特別徴収により、年金から自動的に納付されることで納税者の皆様の手間が省かれ、また利便性の向上が期待されるほか、市においても事務の効率化を図ることができるものであり、平成21年10月から導入を予定しているものであります。

 ところで、個人住民税の年金からの特別徴収制度の導入につきましては、今ほど小島議員御指摘のとおり一部では批判的な報道がされておりますことは十分承知しておりますが、今後は市民の皆様にはこの制度の趣旨を十分理解していただけるよう広報を初め、ケーブルテレビ、出前講座等を活用して周知していきたいと考えております。

 なお、今回の市税条例の専決処分につきましては、国税と地方税の税体系の仕組みから施行期日を統一する必要があり、専決処分とする手続を行ったものであります。全国の市町村でも同様の措置を講じているところであります。御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の妊婦一般健康診査の公費負担拡大について、お答えいたします。

 議員がお話しされましたとおり、近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、健やかな出産を迎え母体や胎児の健康を図る上で、また、妊産婦の死亡や乳幼児の死亡の防止の観点からも妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている現状であります。本市では少子化対策の一環として、妊娠中の健康診査費用の負担軽減を図り、積極的な受診につなげるためにも公費負担は重要であることから、富山県市町村妊産婦健康診査費補助金等を活用しながら、平成19年4月より公費負担を4回から5回に拡大して実施しているところであります。

 御質問の1点目、妊婦健康診査料の経費でありますが、妊娠8週前後に行う1回目の健康診査につきましては、問診、診察、血液検査、子宮がん検査等の項目があり、1件当たり1万4,460円、また2回以降は問診、診察、貧血の血液検査等の項目となり、1件当たり6,140円で県内の医療機関に委託して実施しております。本市の年間の妊娠届け出数は19年度で約830件でありますので、公費負担を1回ふやすと約500万円余りの経費が新たに必要となります。

 次に、御質問の2点目、市単独の公費負担拡大についてでありますが、平成19年1月に国から通知があった妊婦健康診査の公的負担の望ましいあり方についてでは、原則5回の公費負担が必要であるが、妊婦が受けるべき健康診査の回数は13から14回が望ましいとされているところであります。このことから、公費負担拡大に伴う補助金等の拡充について国・県への重点事業として、県には去る6月11日に要望したところであり、また、国関係におきましては、今月の下旬に要望を実施する予定といたしております。いずれにいたしましても、国・県の今後の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 今ほど妊婦一般健康診査の公費負担の拡大について、私は先進地の事例を申し上げました。まあ先進地のほうはいわゆる国からの望ましいあり方、13から14回が望ましいというところにできるだけ近づけた形で、先ほど言いましたように、1回からもう7回に持っていったというような拡大をしたというのもありますので、私は今ほどの答弁は、国や県の動向を見ながらやっていくと、いわゆる動向を見ながらということは、補助金をくれるがなら、いただくがならやるよというような考えにも聞こえるわけです。

 そうじゃなくて、市単独でもまあ1回当たり、1回持ち出せば500万円ほどになるんだったらやはりそういうことも考えてやっていただきたいというふうに思っております。

 また、その中で東近江市の妊婦の検査費用のあり方で、ここはいいなあと思ったのは今5回から急に10回に拡大して、しかも第3子以降の出産について14回から15回に拡充助成している。もう一つ、これから取り組んでいかれる中で助成方法を償還払いからチケット制にして、変更してやっているというふうにも聞いておりますので、できることなら私は前向きに市単独でもできるようにぜひ頑張ってやっていただきたい。分家市長はどちらかというと、すべてにおいてナンバーワンを目指しておられるというふうに聞いておりますので、やはり、先ほどの便利帳でもないけれども、富山県で初めてのものをつくるというふうになればそういうふうにして、妊婦医療助成もナンバーワンになるように、富山県から、射水市から1番にまず発信していくことが大事ではないかというふうに思っておりますので、このことについて再度質問をいたします。

 もう一つ、暮らしの便利帳の発行について、やはり7月中旬にこの全世帯に、または転入者に配付する予定であるというふうに答弁をお聞きしました。私は先ほども言いましたように、少し発行がおくれてでもいいですからすばらしいものを、それこそ富山県で初めてですから、ナンバーワンのものをつくって、そのハザードマップが一つあってでも、もう一つそういうふうにしてきちっとするというふうにして、せっかくやるもの、何でも一番一番というふうに思っておられるんやったら、せっかくのものを、よいものを、便利なものをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、これについて分家市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。小島議員から激励いただきましてありがとうございました。

 私は、特にその子供のことに関しては、どこにも負けないつもりで頑張っておりますし、基本的に先ほど答弁申し上げましたが、前向きに考えておるという姿勢は御理解いただきたいと思います。

 ただ、特に妊産婦のことについては、金額のことで言っとるのではなくて、私は国やなんかの片手落ちの部分を言うとるわけでございまして、国が14回ぐらい必要だと言うとるのであれば、日本の国は今少子化で大変なことになっております。国が真っ先にそういったような施策を本来講じるべきであって、そのために市町村なんかを指導するぐらいの立場にあるべきなのが、本来の政治の姿じゃないかということで今回、重要な要望事項としてこの間も県知事さんに直接このことを訴えましたし、これからも国のほうへ訴えてまいりたいと、そういうこと言うておるわけでございまして、これを国ができなければ市で少なからず単独で前向きに考えていく必要もあるということを、暗に言うとるわけでございますのでそういう御理解をいただきたいというふうに思います。でも、本来はそうあるべきものだと、ぜひ議会の皆様も機会がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。

 それから、先ほどの暮らしの便利帳ですが、担当の部長が答弁しましたように、そういうものを含んだもので現在、製作中でございますから御安心をいただきたいというふうに思います。

 よろしくどうぞ。

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△津田信人君



○議長(横堀大輔君) 津田信人君。

         〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) おはようございます。

 7番議員、自民クラブの津田信人でございます。

 議長のお許しを得て、通告にのっとり、本定例議会の一般質問をさせていただきます。

 初めに、後期高齢者医療制度について質問をいたします。

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートし、4月15日より保険料が初めて年金から天引きされました。周知不足によりお年寄りに戸惑いが広がり、さらに各地で保険証が届かなかったり、何が郵送されてきたのかわからずに処分した人も多いと聞きます。この背景には厚生労働省の対応の悪さも一因で、2年も前からの医療制度の改革であり、新制度導入が決まった後も厚生労働省は加入者への周知、説明は基本的に自治体側のやるべきことと、準備を都道府県単位の広域連合などの地方に任せたことが原因であるとも言われております。加えて、市町村を通じて配付された保険証が加入者に届かないトラブルも軽視していた上、ようやく旧保険証でも制度利用を認めるよう全国的に通知を出したものの混乱に陥り、制度の悪評判につながったものと思います。本市においても、制度の準備の傍ら問い合わせや苦情の対応に苦慮されたものと思います。本来この制度の仕組み自体が、保険料を含めマスコミなどで紹介されていますが、なかなか理解できないことが問題であり、今後、市として関係者にどのように理解と周知をしていくのかが課題であると思います。

 さて、後期高齢者医療制度で、かかりつけ主治医としてお年寄りの日常的な医療を幅広く担うよう新設された高齢者担当医の届け出受理数が県内は29件で、担当医として想定される内科開業医270カ所の11%にとどまることが5月14日にわかりました。昨年、12月議会にこの問題について自民クラブの代表質問でも質問させていただきましたが、その後、厚生労働省がまとめ、発表した全国の高齢者担当医の届け出数は24%であり、富山県医師会が正式な表明はしていないものの、反対の姿勢であることが背景にあると聞きます。厚生労働省は全国の医師会に制度の理解を求めると聞きますが、思うように進んでいないのが現状であろうと思われます。高齢者担当医が確保されない場合、この制度で迷惑のかかるのは高齢者であります。現在、当市の高齢者担当医の届け出の状況と今後の見解について伺います。

 質問の2点目、自治体職員採用受験資格について伺います。団塊の世代の多くの退職者や穏やかな景気回復に伴い民間企業の社員採用が活発化する中、県内の自治体で上級試験の上限年齢を引き上げる傾向が出てきています。これは、採用受験資格の幅を広げ、地元へのUターン希望者や民間の優秀な人材を取り込むのがねらいであると言われています。富山県では、今回初めて実施したUターン就職率や県外流出の調査結果が発表され、これまでのUターン就職率は0.4ポイント上昇しており、県が行ってきたUターン対策の実績が出てきたと分析して、今後もセミナーを開いていく方向であると聞いております。御存じのとおり富山県でも16年ぶりに受験資格の上限年齢を5歳引き上げ35歳としました。また、市町村もこのような動きは活発化してきており、住所要件や学卒要件を撤廃し、職員採用試験の幅を拡大する方向で検討したり、新卒で25歳、社会人で30歳である枠を撤廃し、引き上げる予定の市町村があります。いわゆる市町村は公務員離れへの危機感を一段と強めている結果であろうと思われます。19年度には富山市、南砺市、小矢部市、上市町、舟橋村の5市町村は採用要件を見直しました。そこで、当市も今後この採用要件を見直し、具体的には学卒要件や年齢要件、給与体系などを見直し、民間からの経験や有資格者の積極的な採用を考え優秀な人材の確保を行うべきかと思いますが、当市の見解を伺います。

 質問の3点目、障害者のためのパーキングパーミット制度の取り組みについての考えを伺います。大型ショッピングセンターなどの身体障害者用の駐車場に心ない一般ドライバーが車を置く迷惑行為を防ぐため、地方自治体が障害者や妊産婦の方々に利用証を交付し、駐車場の管理者と協力しながら必要な駐車スペースを確保する、パーキングパーミット制度の導入が各地で試行的に取り組まれています。パーキングパーミット制度はEU各国や韓国などで普及しており、常識のない人が駐車した場合は罰則が課せられます。国内の導入に踏み切れない多くの自治体では罰則がなく、現行では十分な効果が期待できないなどの見通しから、導入に二の足を踏む自治体もあります。しかし、障害者駐車場は歩くのが大変な人のために建物の出入り口に設けられるケースが多く、ちょっとだけだからと安易な気持ちで駐車する一般ドライバーが後を絶たないのが現状であると思います。導入した自治体では施設管理者が利用証のない車を見つけると、口頭や文書を車に張り注意がしやすくなったこと、特に障害者や妊産婦の方々に喜ばれていることを挙げています。たとえば、早々に導入した佐賀県では、障害者利用駐車場に入るときに障害者用駐車場利用証を外から見やすい場所に取りつけることにより、制度の目的をアピールしています。さらに全国的にこの制度を広め、各県で共有できる利用駐車証にしたいとの思いであると聞きます。

 このような活動を行う場合、1市だけでは成り立たず、富山県下全域での取り組みで初めて成り立ちます。障害者に優しい取り組みの一環として、当市も富山県に協力を求めこの制度の導入を促す考えはないのか伺います。

 質問の4点目、インターンシップと14歳の挑戦について質問いたします。インターンシップは学生が在学中に企業などで就業体験する制度です。自主的に行動し、自己責任の観念に富んだ創造あふれる人材を育てるための実践的教育として注目され、学生の就業意識を高めるのがねらいです。また、14歳の挑戦は、中学2年生が地域の企業や福祉施設などで5日間勤労やボランティアを体験する事業です。これは模範意識や社会性をはぐくむため富山県教育委員会が平成11年から始めた事業であり、全国的にも注目され、この事業をモデルとして、文部科学省の事業として、17年度から全国で展開されています。平成12年に県インターンシップ推進協会が発足し、産学官が連携して大学、短大、高専の学生たちを対象に統一されたシステムで実施されています。

 昨年度のインターンシップに参加登録した学生が、前年度に比べ3割近くふえたことが県インターンシップ推進協議会の調べでわかりました。参加が大幅に伸びた要因として、14歳の挑戦を第一に挙げています。学生の声などを踏まえ14歳の挑戦で職場や社会への違和感や抵抗感が薄れ、インターンシップに参加する壁が取り除かれたのではないかと分析されています。この2つの事業がうまく結びつき、成果を上げた意義は大きいとも言われ、また、地元への人材定着にもつながる期待が持たれています。しかし、受け入れ企業や業種の拡大がさらなる課題であり、加えては、年々社会で学ぶ生徒の意欲が薄れてきている傾向であるとも言われております。

 今後の活動をより効果的に行うためにも、14歳の挑戦における成果と分析について伺います。加えて、実際いろいろな問題があると考えられますが、これらの課題をどのように見ているのか当局の考えを伺います。

 最後に、モンスターペアレントについて伺います。今、教育の現場で社会的な問題として出て来ているのがモンスターペアレントと呼ばれる理不尽な行動や苦情、無理難題な要求を突きつける保護者や地域住民のことであります。担任教師の中にはこのような苦情、要求に対応する過程で、精神的に追い込まれる人もいます。このような背景から一部の学校や教育委員会からは対策チームを設置する動きが全国で出て来ています。本格的な対応は今後の課題であろうと思われます。全国的に見て苦情や要求はさまざまですが、学校に出向いて来て授業中の担任教師に苦情を長々と言いつける、このくらいは普通で、悪質な場合、児童同士のけんかでけがをしたからといって慰謝料を求めるため最初から弁護士を連れてくるケースもあります。このような教育現場の悲鳴を受け、政府の教育再生会議では、昨年6月1日に決定した第2次報告の中で、学校問題解決支援チーム、仮称ではありますが、設置を提言しています。

 モンスターペアレントが出て来た背景には3つの理由があると言われています。第1の背景には社会全体における権利意識の増大で、義務や責任の伴わない権利意識が浸透してしまったこと、第2の背景は地域社会の崩壊が考えられ、地域の中で住民同士のコミュニケーションが希薄化し、学校運営に関する苦情や要望がPTAや地域で話し合われず直接学校に求めるようになったこと、第3の背景として、学校における相談体制の不備を指摘する声もあり、いじめなどの問題を親が学校に相談しても真剣に取り合ってくれないため、学校に不信感を抱いていることが言われています。

 近年、モンスターペアレントの対策として出て来ているのが、教育再生会議が提言するように、学校問題解決チームを教育委員会の中で早急に設置し対応している実例があります。例えば、チームは学校教員OBや指導主事を初め、弁護士、臨床心理士、警官OBなどの専門家をそろえ問題解決に当たっているケース。もう一つは、地域との連携を強め、学校協議会などの場で学校、保護者、地域住民が常に問題を話し合える体制づくりに力を入れているところにあります。いずれにせよ、現場としては対処方法に四苦八苦しているのが現状であり、モンスターペアレントに関する混乱は当市においても例外でないと思います。当市における現状と今後発生し得る対策に関する考えを伺います。

 以上、5項目について質問いたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津田議員の御質問、2つあったと思いますが、まず、インターンシップと14歳の挑戦についてお答えいたします。

 本年3月に告示されました新しい学習指導要領におきましても、体験活動の充実が挙げられております。先ほどご指摘いただきましたように、富山県におきましては平成11年度より全国に先駆けて14歳の挑戦を行っております。本市においては、新湊地区の中学校では平成11年度から、小杉・大門地区の中学校では平成12年度から全中学校の2年生を対象にこの授業が行われております。これまでの取り組みでは中学2年生が5日間学校を離れ地域の人々の指導、援助を受けながら職場体験やボランティア活動等に取り組むもので、生徒は家庭から直接それぞれの事業所あるいは福祉施設に通っております。その成果でございますけれども、こんな声が寄せられております。生徒が自分を見つめ人間的な成長を遂げた、家庭において親子の語らいの場が生まれ親子関係が深まった、などの声が寄せられております。今後とも地域の方々の御協力を得て、受け入れ事業所を安定的に確保するとともに、開かれた学校づくりを推進することを課題として、より充実した事業として展開を図っていきたいと考えております。

 2番目の御質問のモンスターペアレントについてお答えします。先ほどいくつかの例が挙げられておりましたが、本市の例で言いますと、深夜に教員宅に電話を何度もしてくる。あるいはけんかした相手を転校させろと要求する。親同士が仲が悪いので違う班にしてほしいなどの要求の例があります。この背景にはいろいろございますが、親御さんの気持ちとしては自分の子供を思う余りに、その考え方に学校とのすれ違いが起きている場合が多いと認識しております。学校としては誠実に話し合うなど、保護者の方の悩みを解きほぐす努力をすること、または学校を信頼して相談してほしいということを伝え、可能なことから解決するよう努めていくことが大切と考えております。教育委員会といたしましても、各種のPTAの会合がございますが、本市の連絡協議会もございます、そういう会合を通じ、保護者の方との相互理解を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、職員採用の受験資格についてお答えいたします。

 このことにつきましては、議員も御発言のとおり、県内の市町村では多様な経験を有する有能な人材の確保等のため、年齢要件を拡大するなどの傾向にあります。こうした中で、本市では20年度採用試験に係る受験資格について行政・土木・建築の区分では学校教育法による大学等を卒業し年齢30歳以下の者を対象としております。なお、建築区分の場合で1級建築士の資格を持つ者については年齢要件を40歳以下とする見直しをかけております。これまでもやる気のある優秀な人材を確保するため、試験方法や受験資格などについては毎年調査研究を重ねてきているところであり、今後とも他の自治体や民間企業の動向も考慮しながら、試験の実施方法や受験資格など採用に関する諸条件について十分検討し、情熱を持って働く優秀な人材の確保に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) まず、後期高齢者医療制度全般に係ります本市の基本的な考え方等につきましては、昨日の嶋崎議員の質問に市長が答弁したとおりでございますが、御質問の1点目の後期高齢者医療制度における高齢者担当医についてでありますが、これは本年4月の診療報酬改定の中で新たに導入されたもので、75歳以上の高齢者の方の糖尿病など慢性疾患について医師が患者の同意を得て定期的に診療計画をつくるなどした場合に、担当医に対し診療報酬が支払われるというものであります。高齢者担当医になるためには富山県の場合、富山社会保険事務局に届け出る必要があります。ただ、担当医になるかどうかは、あくまで医師の自由であります。しかし、この制度には全国各地の医師会等において懸念の声が多く挙がっている現状であります。御質問の本市における高齢者担当医の届け出状況は、5月現在で65カ所ある医療機関のうち2カ所でありまして、約3%の医療機関が届け出を行っておられます。県内の届け出状況につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり大変低いものであります。全国的にもこのように大変低い届け出状況の中で、このたび政府与党は今後この制度について中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協で速やかに具体的な検証作業に着手することを決めております。本市といたしましては、今後高齢者の方々にとってこの制度が目標どおり、理想どおり運営されていくのかを、今しばらく国の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 御質問の3点目の障害者のためのパーキングパーミット制度についてお答えいたします。この制度は、身体障害者を初め高齢者、妊産婦の方など身体障害者用駐車場を必要とする人に利用証を交付し、駐車場を利用することのできる人を明確にすることで、本来利用すべきでない人の駐車を防止し身体障害者用駐車場の適正な利用を図るための制度と理解しております。また、日常生活の足として車を使用している障害者、高齢者、妊産婦の方などにとっての社会参加の促進や思いやりの気持ち、安心して暮らせる社会づくりの観点などから、必要かつ有効な制度であると認識しております。制度の創設に当たっては身体障害者用駐車場を必要とする人が市町村等の公共施設を問わず、民間施設も含め、どこの施設へ出かけても身体障害者用駐車場を利用できるものでなければ高い効果が発揮できないことから、議員御指摘のとおり、県内全域をエリアとすることが望ましいと考えております。したがいまして、県を含めた全市町村が取り組むことで住民や施設の理解、協力が得やすくなり、結果として普及の促進が期待できるものと思っております。今後、関係団体などと連携をともにし、県内全域をエリアとした制度の創設に向けた取り組みを県に働きかけてまいりたいと考えております。

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△古城克實君



○議長(横堀大輔君) 古城克實君。

         〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 古城克實です。

 今6月議会では、通告に基づき2点について質問をいたします。

 1点目の質問は、老人介護の課題と取り組みについてお尋ねをします。

 我が射水市には後期高齢者、いわゆる75歳以上のお年寄りは1万458人、前期高齢者の65歳から74歳までの方は1万974人、合わせて2万1,432人であり、当市の高齢化率は22.6%という状況です。これは富山県の平均よりやや低いものの、我が射水市の高齢化率はこれから少しずつ上昇していくと推測されています。今、長寿医療制度の一部見直しも議論されています。全国的に見ても老人医療にかかる費用は行政の大きなウエイトを占めているのも事実です。しかし、私たちはこの問題としっかりと向き合い、高齢者も大切にする射水市として、前向きに取り組んでいく必要があります。今日的状況から見ると在宅介護の必要性も理解しながら、認知症が進めば施設に頼るしかありません。長寿社会になってくるにつれ老老介護、ひとり暮らし老人も多くなっていますが、当市では地区社会福祉協議会等を中心に、地域の総合力で高齢者を応援していただいています。市内3カ所に設置されている地域包括支援センターを中心に、市と連係し老人の相談業務を行っています。現在、当市の要介護認定者は3,896人で、高齢者の18.2%となっています。そこで、まず本市の老人介護の現状と問題点についてお尋ねをします。

 次に、平成18年6月の医療制度改革の中で、国は介護が必要な高齢者が長期療養する療養病床35万床のうち平成24年度まで介護型12万床を全廃し、医療型23万床を15万床まで減らす計画を発表しています。介護が必要な高齢者がふえている中で、2006年の介護保険制度改正で給付抑制のため在宅介護の利用は制限され、利用者や家族の不安、そして負担も大きくなっています。しかし、介護施設や医療機関の療養病床はどこも満床であるのが現状です。射水市では、特別養護老人ホームへの待機者が在宅で約200人待ちの状態であり、これから先がもっと大変になると予想されています。いわゆる介護難民とならない施設も必要であると考えられますが、療養病床削減による当市への影響と対応についてお尋ねをします。

 次に、射水市の介護保険施設を見てみますと、特別養護老人ホーム7施設で554床、老人保健施設2施設で212床、療養型医療施設1病院で99床、合計865床ありますが、当市の高齢化率も少しずつ高くなり、施設に入りたい高齢者もさらに増加してくると予想されています。待機者数の解消に向け、市としてどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

 次に、介護予備群、すなわち特定高齢者については地域包括支援センターが中心となり、各種メニューにより介護予防事業が展開されていますが、19年度の指導内容及び参加実績についてお尋ねをします。

 最後に、市として平成21年度から第4期介護保険事業計画の対応について、10年先も視野に入れながらどのような思いを持って進めていくのか。本市は子供に対する施策、特に医療費が小学校6年生まで無料となっているなど、県下でもトップクラスの支援を行っています。本市高齢者に対しても優しく心配りのある施策を期待し、老人介護の方向性についてお尋ねをします。

 2点目の質問は、犯罪抑止策についてお尋ねをします。

 去る6月8日、東京・秋葉原の歩行者天国での通り魔事件で7人のとうとい命を奪った無差別殺傷事件は日本じゅうを恐怖に陥れました。容疑者はだれでもよかったと身勝手なことを言っていますが絶対に許せません。この種の事件ではことし3月に茨城県土浦市のJR荒川沖駅前で8人が犠牲となり、7年前の同じ日、大阪・池田小学校での児童殺傷事件でも8名が犠牲となりました。その日は池田小学校で追悼集会が行われました。兄を亡くした6年生の弟が児童代表として祈り・誓いの言葉を読み上げました。起きた事件は、事件を経験した遺族だけのものではありません。それを知った人がどのように感じて、何をするかでそこから意味が生まれてくるのだと思いますと、メッセージを投げかけた記事を読み、考えさせられました。最近は家族での殺傷事件も多く、近年の犯罪は異常で残酷です。こんな事件はあってはならないはずですが、命が余りにも粗末にされています。こんな犯罪を起こさない、世の中を変えていく必要があると心を痛めています。

 さて、我が射水市も犯罪の起きないまちづくりに向け真摯に取り組んでいただいています。市内の小学校では学校ごとに子供見守り隊が結成され、地域の皆さんに毎日の登下校を見守っていただいていますし、青色パトも市内を巡回してもらっています。しかし、家庭での教育、地域での教育、学校での教育、それぞれに重要だと思っています。犯罪に巻き込まれないためにも、この三者の歯車がしっかりとかみ合っていなければならないと考えています。3月には中古車販売店の集中している大江校下、特に西高木地区で青色防犯灯32基が設置され防犯抑止効果を上げています。過去には8件もの強盗事件が発生していることから、市民からも犯罪の起きない地域であってほしいと切望されています。当市として、犯罪抑止の観点から今後の取り組みと基本的な考えをお尋ねします。

 次に、射水市では19年度までにすべての小・中学校に防犯カメラを設置しました。防犯、犯罪抑止効果もあり、管理面からも非常に有効に活用されていると思っています。なお、小杉駅駐輪場、ことしは越中大門駅駐輪場にも防犯カメラを設置する計画ですが、設置後の効果についてお尋ねをします。

 最後に、防犯カメラ設置については、過去の防犯発生箇所等を考慮されるとともに、危険が予想される地域には数カ所計画的に増設していく必要があると考えますが、市として今後の取り組みと方向性についてお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の2番目、犯罪抑止策についてのうち1点目、犯罪の起きないまちづくりについてお答えいたします。

 本市といたしましては、平成18年2月に射水市安全なまちづくり推進センターを立ち上げ、その後各小学校区ごとに地区安全なまちづくり推進センターの設立を推進してきたところであります。現在では、27校区中26校区で設置されており、全地区での設置を目指しているところであります。今後は市及び各地区、安全なまちづくり推進センターが一体となって、射水警察署を初め各学校及び関係団体、関係機関と連携を密にしながら射水市の犯罪の抑止を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、防犯カメラの効果についてお答えいたします。

 まず、小杉駅周辺の市営駐輪場におきましては、自転車盗難でございますが、発生件数が防犯カメラの設置前は月平均8件程度あったものが、設置後は月平均1、2件程度に大幅に減少しております。このことだけを見ても抑止効果につながっていると考えております。また、学校など教育施設においては、不審者侵入など犯罪に対する抑止があることや、安心して授業が行われることなどが挙げられます。

 このように防犯カメラ設置による効果があらわれてきておりますし、今後、各種犯罪の抑止や犯罪発生後の捜査に寄与するものと考えております。

 次に、3点目の射水市の取り組みと方向性についてお答えいたします。昨日の伊勢議員の質問にもお答えしましたとおり、防犯カメラにつきましては、その効果や必要性は十分認識しているところであります。今後は防犯カメラの設置につきましては、人が多数集まる公共性の高い所や、危険が予想される場所などを中心にプライバシーの保護や管理面等も十分考慮し、関係者と協議しながら設置について検討してまいりたいと考えています。また、保育園、幼稚園等につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の1番目の老人介護の課題等取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目の老人介護の現状と問題点についてお答えいたします。

 本市におきましても、核家族化の進行や高齢者人口の増加に伴い高齢者のみの世帯、高齢者ひとり暮らしの世帯などが増加しており、また高齢者の虐待や成年後見制度の活用もふえている現状であります。今後、在宅介護や在宅生活を支援するきめ細やかなサービスの充実が重要であると考えています。高齢者がいつまでも生きがいを持って、住みなれた地域で自立した生活ができるよう、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを中心に、在宅介護支援センターや医療機関、介護サービス事業所等の関係機関とより一層の連携や地域におけるケア体制の強化を図り、高齢者に優しいまちづくりに努めてまいります。

 次に、2点目、療養病床削減による影響と対応についてお答えいたします。本市には医療療養病床113床、介護療養病床99床、合計212床の療養病床があります。このうち介護療養病床につきましては、国及び県の転換計画に基づき、平成23年度末までに介護型老人保健施設等に転換するものとされております。これまで、県において平成18年、平成19年の2度にわたりまして療養病床を有する医療機関の意向調査では、多くの医療機関が態度を現在のところ決めかねていましたが、国において新たな老人保健施設の基準や介護報酬、施設の面積や人員配置基準など具体案が示されたことにより、今後転換の方向が把握できるものと考えております。このことから、県および医療機関などと十分協議し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の射水市介護保険施設の現状と方向性についてお答えいたします。平成20年4月1日現在、市内の特別養護老人ホーム入所待機者は431人であり、このうち自宅待機者は196人であります。

 介護老人保健施設の整備につきましては、県の介護保険事業支援計画に位置づけられている必要があり、本県の整備状況等を勘案いたしますと、これまでのように大規模な特別養護老人ホームの整備は極めて困難な状況となっています。今後は、新たに創設されました施設サービスとして、小規模な特別養護老人ホームの整備が中心になっていくものと考えております。また、通い、泊まり及び訪問を組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護を初め、グループホームやデイサービス等の居宅サービスの充実を図るとともに、必要とする介護サービスが提供できるようサービス基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の介護予備群、特定高齢者の現状についてお答えいたします。

 本市では平成18年度から要支援・要介護認定を受けていないいわゆる65歳以上の高齢者を対象に生活機能評価を実施し、国の選定基準に基づき、介護が必要となる可能性の高い方、いわゆる特定高齢者の把握を行っております。現在、平成19年度におきましては、高齢者人口の2.1%、470人の方を特定高齢者と判断し、そのうち270人、率にいたしますと57.4%の方が運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防などの教室に参加されましたが、引き続き地域の民生委員、児童委員、老人クラブ及び医師会等の協力を得ながら、特定高齢者の把握と介護予防教室の充実に努め、より効果的な介護予防の支援をしていきたいと考えております。

 最後に、5点目の第4期介護保険事業計画の対応についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、介護保険事業計画は、介護保険法の規定により3年間を1期とした計画を策定することとされており、本年度において平成21年度から23年度までの3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画とあわせて見直し、策定する予定であります。策定に当たりましては、これまでの介護保険給付状況の分析、介護サービス供給量調査、要介護等の認定者や高齢者へのアンケート調査を実施し、現状の問題点や今後の取り組み、課題等を把握する予定であります。

 また、今後示されます国の基本指針や県の介護保険事業支援計画との整合性を図る必要があり、これからの動向等も踏まえまして、射水市高齢者保健福祉・介護保険事業計画推進委員会等で介護保険サービス基盤整備や、高齢者福祉施策の方向性について十分検討御審議いただき、高齢者が生きがいを持ち、元気で安心して暮らせるまちづくりの指針となる計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 明19日は予算特別委員会、20日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、23日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、24日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は25日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時14分