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富山県 射水市

平成20年  6月 定例会 06月17日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成20年6月17日(火)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      橋本孝雄君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     村下四郎君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     竹内直樹君   都市整備部長     小井雄三君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   竹内三和君

 会計管理者      二口紀代人君  消防長        浦口成男君

 財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     宮崎 治    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  倉敷博一    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(横堀大輔君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、奈田安弘君、2番、高橋賢治君、3番、高橋久和君、4番、嶋崎栄治君、以上の順でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△奈田安弘君



○議長(横堀大輔君) 奈田安弘君。

         〔13番 奈田安弘君 登壇〕



◆13番(奈田安弘君) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブの奈田安弘でございます。6月定例会における会派の代表質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、去る6月14日に東北地方を襲った岩手・宮城内陸地震はマグニチュード7.2の圧倒的なパワーで、甚大な被害をもたらしました。ミャンマーでのサイクロンや中国四川省での大地震、また本県での高波被害とともに、改めて自然災害の恐ろしさを実感いたしました。被災されました方々には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りするところであります。

 それでは、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、税制改革に伴う市の中長期財政見通しについてお尋ねいたします。

 昨今の少子・高齢化社会の進展や三位一体の改革によって、地方自治体は社会保障関係経費の増大が見込まれるなど、大変厳しい財政運営を強いられており、景気動向の影響を受けにくい安定的な財源を確保することが何よりも重要になってまいりました。特に、今回の税制改革では、都市部に税収が偏っていることから、税収の地域間格差を是正しようとする議論が進められております。

 増田総務大臣は、地方再生対策費として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税や地方法人特別譲与税として地方に配分するなど、地方交付税に特別枠を設けることを柱とした地方と都市の共生プログラムを示されました。また、地方交付税改革の一環として導入された新型交付税があります。これは、人口と面積を基本に算定方式を簡素化したもので、平成19年度から行われましたが、導入後3年間のうちに交付税総額の3分の1まで拡充することが示されており、この影響も少なからず出てくるのではないかと考えられます。さらに、道路特定財源の一般財源化もささやかれております。

 今回の税制改革論議では、地方消費税の充実や地方法人課税の抜本的見直しといったことを経て、当面の措置として法人事業税の再配分が盛り込まれているようであります。こうした税制改革の議論をどのようにとらえ、市の中長期財政見通しを立てていかれるのか伺います。

 2点目は、公共施設の適正配置についてであります。

 これについては、さきに射水市行財政改革推進会議からその必要性が提言され、市からも行財政改革の重要案件として位置づけるとの議会答弁がありました。市町村合併をした自治体として、最も重要な案件であることは間違いのないところであります。

 そんな中、さきごろ政府から、地方自治体が国の補助金を活用して建設した施設については、完成後10年経過を条件に補助目的を達成したとみなし、当初の利用目的とは異なる施設への転用や譲渡、さらに取り壊しなどの財産処分を認める。その際には、補助金の国庫返還は求めないとの通知が出されました。これにより地方自治体は、補助金の当初の目的に縛られず、地域の実情に応じて施設を柔軟に活用できるようになります。例えば、統合された保育所跡を他の施設に転用することや市町村合併に伴う重複施設を取り壊す際にも、補助金返還を求められないことになりました。

 今後は、市内にある完成後10年以上経過した施設を洗い直し、より効率的な活用をするため、用途変更や財産処分をすれば、かなりの行財政改革になると思われます。遊休地の活用、処分等も含めて公共施設の適正配置に対する考え方をお聞きいたします。

 3点目は、統合庁舎の建設についてであります。

 これまで市民の意識調査、庁内の調査委員会や住民懇談会での議論を経て、市民懇話会から報告書が出され、統合庁舎は必要であるとの認識が固まってきたと見られております。また、現在行っている分庁舎方式の弊害、既存庁舎の耐震性能不足や維持管理費、行財政運営の効率化や一体感の醸成、さらには防災行政無線の一元化やさきに示された庁舎建設パターン別経費比較表などを勘案すれば、新庁舎は新たな場所に建設するのが妥当と思われます。

 ことし4月から今後10年を見据えてスタートした市の総合計画の実施計画では、統合庁舎建設事業は、前期で基本構想と基本計画、中・後期で基本設計、実施設計、建設、移転となっており、合併特例債発行期限の平成27年度までの計画となっております。

 3月議会の当局の答弁では、基本構想から建設、移転まで約6年を見込んでおり、建設場所については、基本構想で幾つかの候補を出し、基本計画で絞り込むとのことでした。合併後2年7カ月余りが経過している今日、この問題はそんな悠長に構えていられることではないように思われます。早期に基本構想に取りかかり、策定委員会を設置して前に進んでいくべきと思いますが、今後の具体的建設スケジュールについてお伺いいたします。

 4点目は、指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 市では、現在33の施設でこの制度が導入されております。これは経費縮減とともに民間活力の導入によって市民サービスが向上することをねらいとしており、地域の活性化という面でも期待をされているところです。各施設の運営状況を検証するに当たっては、管理者からの事業報告や事業計画を見るだけでなく、現地をしっかりと調査し、利用者の満足度などもチェックする必要があると思われます。各施設の事業執行については、どのように検証がなされているのか伺います。

 今後、公共施設の適正配置という面から見れば、現在の導入施設も例外ではなく、統廃合について十分検討していかなければなりません。また、この制度を導入したことで、行政にはなかったアイデアやノウハウを発揮された特別な事例があったのかどうか、あわせて今後の導入計画についてもお尋ねいたします。

 5点目は、教育問題についてであります。

 まず、教育基本法と関連三法の改正について伺います。

 教育基本法は、平成18年12月に改正され、普遍的な理念は継承しながらも、公共の精神や生命、自然を尊重する態度、伝統文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが規定されました。これを受けて、関連三法も平成19年6月に改正され、三法のうち学校教育法では、副校長、主幹教諭、指導教諭といった新たな職制の導入を、また教員免許法では、教員免許更新制の導入、地方教育行政法では教育委員会事務の点検、評価と、その公表の義務化などが主な改正点となっております。これらは国の将来を占う重要なものであり、社会に大きな影響を与えるものと思われます。今回の教育基本法及び関連三法の改正をどのようにとらえ、今後の市の教育行政に取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、市内の県立高校3校の射水市における位置づけについて伺います。

 現在、市内には新湊高校、小杉高校、大門高校の3校が設置されており、いずれも伝統や特色を持って地域から親しまれていると思います。新湊高校では英語、小杉高校では総合学科、大門高校では情報と、それぞれ持ち味を発揮していることは地域住民も評価をしているところです。しかし、富山県では県立高校の再編、統合計画が進められており、前期計画では3校とも対象とはされませんでしたが、現在の学級数などを考えれば、3校のうち1校は後期計画の対象校になる可能性も指摘されております。

 3校は、いずれも市にとってなくてはならない高校であると思いますが、市はこの県立高校3校をどのように位置づけされているのか、また、再編、統合問題では、県側とどのような話し合いが持たれているのか、お尋ねをいたします。

 次いで、少子化による小・中学校の適正配置について伺います。

 少子化が進行している今日、今後も児童・生徒の減少は続き、小・中学校では空き教室がふえるものと予想されます。空き教室というものは、よほど有効に活用しない限り、学校全体の雰囲気を緊張感のないものにして、児童・生徒の学習意欲の低下にもつながっていくと思われます。現在、市内の小学校には、1学年1クラスのところや複式学級をとっているところもあり、中学校では、生徒の減少で十分な部活動もできないなど、学校運営に支障を来たすのではないかと危惧されております。地域や関係者の意見を十分に踏まえながら、小・中学校の適正配置計画を立てていくべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 6点目は、信頼される市民病院についてであります。

 市民病院では、ことし2月に財団法人日本医療機能評価機構が行っている約700項目にわたる評価審査、病院機能評価バージョン5を受け、ほとんど指摘事項もなく4月21日、正式に審査に合格、認定されました。県内の公共病院では5番目であり、病院関係者の御努力に敬意を表するとともに、これを機にますます信頼される病院を目指していただきたいと思います。今後は、利用者のみならず他の医療関係者からも信頼される病院になることを期待するものであります。

 そもそも自治体病院というのは、一般医療のほか他の医療機関では対応することが困難な救急、循環器系、がん、難病などの高度特種医療を積極的に推進するとともに、国立大学医学部などの卒前医師の教育や厚生労働省指定の臨床研修病院として卒後医師の教育の場としての役割が求められております。麻野井病院長は、循環器センター構想を打ち出され、循環器系に特化した救急医療体制を整備するとの方針を示されました。

 そんな中、昨年、総務省は公立病院の経営改善策についてガイドラインを示し、それを受けて各自治体では経営指標に関する数値目標を設定した公立病院改革プランを今年度中に策定するよう求められております。総務省のガイドラインには、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しが掲げられており、一方、改革プランでは、経営指標に係る数値目標として経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率については、数値目標を必ず定めることになっております。よりよい改革プランをつくり、地域住民から信頼されていくための策定への取り組みについてお聞きいたします。

 次に、医師確保について伺います。

 医師確保は、病院のイメージを高める上でも避けては通れない最重要課題であります。市民病院では、平成19年9月13日に、厚生労働省から管理型初期臨床病院の認定を受け、いよいよ平成21年度に向けて今年度から臨床研修医の受け入れをするべく、具体的な活動に入られたと聞いております。研修医にとって、救急医療は必須の教育項目であり、最も関心を示す領域とも言われ、その意味では、救急医療体制の早期確立が求められてくると思います。多くの臨床研修医を受け入れることが医師の確保に結びつくと考える上で、現在の市民病院の研修環境はどの程度整備されているのか、また受け入れるに当たっての問題点はどのようなところにあるのか伺います。

 続いて、看護師の確保であります。

 看護師については、就職して5年以内の離職率が高いとの統計が出ております。富山県や日本看護連盟の調査では、離職の要因として専門的知識や技術不足による不安、責任の重さによるストレス、医療事故へのおそれ、長時間労働や夜勤による疲労などに加えて病院内での人間関係の複雑さなどが指摘されております。

 市民病院では、努力のかいあって10対1看護体制を確立されておりますが、さらに伸ばしていくためにも指導的な立場にある人が現場を的確に把握し、職場定着支援や再就職支援、院内保育施設の充実や富山福祉短大との連携など、さまざまな対策を立てるべきだと思います。市民病院における看護師の離職状況やその要因、あわせて確保への方策について伺います。

 次に、全国的に問題となっております採血器具の使い回しについてお尋ねいたします。

 射水市民病院では、国がこの器具の使い回しを禁じる通知を出した後も、平成18年9月から今月2日まで、入院患者192人に対し、針は交換していたもののキャップ部分を交換せずに消毒して使用したとの新聞報道がありました。対象患者を把握していたことは評価できますが、今後の病院の信頼性を保つためにも、この問題のいきさつ、そして再発防止策について説明を願いたいと思います。

 7点目は、観光振興についてであります。

 この7月5日には、東海北陸自動車道が全線開通し、平成26年度末までには北陸新幹線が金沢まで開通予定、さらに平成20年代前半までには、新湊大橋の完成が予定されております。これによって、射水市の環境、また人や物の交流は大きく変化していくものと思われます。特に、東海北陸自動車道の開通については、北陸全体がPRを競り合う形となっており、よほど特色あるPRをしなければなりません。観光振興は今、正念場に差しかかっていると言ってもよいでしょう。ただ、射水市の場合、東海北陸自動車道は、直接市内を通ることはなく、北陸新幹線も最寄駅は(仮称)新高岡駅となっております。その意味では、市単独ではなく広域観光という面をとらえ、富山県西部地区観光協議会などと連携を深めて、その対象地区の中でも、射水市のインパクトをより強く打ち出していくことが必要だと思われます。

 市には、海王丸パークや太閤山ランド、特色ある水産物や農産物、そして、形の見えてきた新湊大橋など観光資源も豊富な上に、約1週間ごとに3週連続で開催される曳山まつりや越中だいもん凧まつり、各地区での獅子舞などイベントも盛んに行われております。今後は、万葉線の活用、テレビドラマの誘致や市出身の著名人の協力、また市内に約250名いる家庭薬配置業者に委嘱した観光大使の有効活用など、さまざまな方策を考えていくことが必要です。当面の課題である東海北陸自動車道の全線開通に備え、観光振興の具体的戦略についてお尋ねをいたします。

 以上、7点につきまして、当局の明快なる答弁を期待いたしまして、自民クラブを代表しての質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、奈田議員さんの御質問の税制改正に伴う中長期財政見通しについてお答えいたします。

 国は、経済財政改革の基本方針2007で、地方の自立と再生を図るには、地方分権と安定した財政基盤の確立が必要であるとし、地方に対して行財政改革の推進と徹底した歳出抑制を求めております。一方、地方公共団体間の財政力に格差があることを踏まえ、税源の偏在是正を主眼に、いわゆるふるさと納税に見られる寄附金や法人2税を中心とした税制改正が実施されました。また、地方交付税においても、特別枠である地方再生対策費を創設し、財政状況の厳しい地域に重点配分することとしております。

 本市では、今年度からスタートした総合計画の着実な推進に、安定的な財源確保は必要不可欠な課題であることから、このような国の情勢を非常に関心を持って受けとめております。しかしながら、現時点では国の抜本的な税制改正等に係る議論や施策が不透明であることから、さきにお示しした財政計画の見直しは考えておりません。

 いずれにいたしましても、厳しい財政運営が続くものと考えており、引き続き自主財源の確保、簡素で効率的な行政運営など、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) まず、奈田議員御質問の教育問題についてお答えいたします。

 教育基本法関連三法の改正に対する見解と今後の取り組みについてでありますが、近年、教育を取り巻く環境は大きく変化し、新しい時代の教育理念を明確にするため、平成18年12月に教育基本法が改正されました。教育基本法の改正に伴い、平成19年6月には学校教育法の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正がなされ、教育三法が整備されました。その主な内容につきましては、先ほど奈田議員御指摘のとおりであると思います。

 このたびの教育三法の改正は、学校の組織力の向上、教育委員会の責任の明確化と体制の強化、教員に対する国民の信頼を確立する仕組みの構築等をねらいとしておりますので、本市の学校や教育行政が、これまで以上に保護者や地域の方々から信頼され、安心される体制をつくらなければならないという思いを強くしているところでございます。

 次に、市内の県立高校3校の射水市における位置についてという御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、少子・高齢化、グローバル化、情報化などの社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、中・長期の視点に立って県立高校のあり方及び県立特種教育諸学校と県立高校の連携など、県立学校のあり方について県立学校教育振興計画推進会議において、専門的かつ総合的に検討しております。平成24年度までの前期で再編、統合の検討対象学校10校が示されております。後期については、まだ示されておりませんので、市内3校についてどのような影響があるか、現在のところ状況を把握しておりませので、コメントは控えたいと思います。ただ、市内3つの高校には、先ほど御指摘がございましたけれども、それぞれ特色ある教育活動を行っておりますので、さらに、この3校の特色が生かされることを県教育委員会や高等学校に求めていきたいというふうに思っております。

 次に、少子化による小・中学校の適正配置の中の余裕教室の活用についてお答えいたします。

 文部科学省は、平成5年4月に余裕教室活用指針を示しております。その中では、特別教室や多目的教室など学校教育活動のために活用するとともに、学校開放を支援するスペース、地域住民の方の学習活動のためのスペース等への転用を図るよう指導をしております。こうしたことから本市の活用例としては、高齢者のふれあいサロン等の福祉施設への活用や防災のための備蓄倉庫などもあり、有効に活用されておると考えております。さらに、現行の小学校学習指導要領、中学校学習指導要領におきましても、少人数指導等の多様な学習形態に対応できるよう示しており、少人数教室の必要が出てまいりました。

 今後、余裕教室が生じた場合は、当該学校の教育活動の充実と児童・生徒の学習、生活活動スペースの確保や学校開放のためのスペースなどへの活用の検討を図るとともに、地域の状況を十分勘案し、提案についての協議も検討していきたいと考えております。

 次に、学校の適正配置についての御質問でございます。

 児童・生徒の減少により学校の小規模化が進みますと、小学校においては複式学級となる学校が生じること、中学校においては、教科の授業を免許外の教員が担当したり、講師による授業がふえること、また生徒の希望する部活動ができなくなるなど、学校運営や教育活動の問題が生じてまいります。

 総合計画の実施計画でも来年度から、仮称でございますが、小・中学校のあり方に関する研究調査委員会を立ち上げることとしておりますが、まず子供たちにとっての望ましい教育環境という観点から、この問題については早急に着手したいと考えており、議員の皆様を初め地区の皆様やPTAの皆様等との懇談会の機会を通じて理解をいただきながら、できるだけ早く実施に移りたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員御質問の6番目、信頼される市民病院についてお答えいたします。

 議員が御指摘のとおり、総務省は昨年、公立病院改革のガイドラインを提示しました。その基本的考え方は、地域において各医療機関の果たすべき役割を明確にし、これを担うに必要な医療機能を整備し、経営の効率を図り、継続可能な病院経営を目指すことです。公立医療機関に期待されている機能とは、僻地医療、救急医療、小児・周産期医療、災害医療、がんや循環器疾患などの高度先進医療、そして、研修病院としての医師育成機能などです。したがって、射水市民病院も公的病院としてどのような医療機能を提供していくべきかを明確にし、病院間での機能の重複、競合を避け、相互に適切な機能分担が図られるよう、診療科目の再編をも考慮に入れながら、健全経営に向けて数値目標を挙げて医療の効率化を図っていかなければなりません。

 これまで当院は、地域において担うべき医療機能として一般医療のほかに救急体制の充実を目指してきました。とりわけ循環器救急には、常時専門医が対応できる医療体制を整備する方向で準備を進めております。これらは病院機能の明確化、市民の安心、そして研修教育の要になるものと考えております。

 経営の効率化については、当院は現在、急性期疾患に対応するDPC準備病院として、包括支払い体制の移行に向けて準備をしております。また、今年度は救急医療体制の整備も含めた病院経営診断を行っております。これらを踏まえて、地域に期待される医療を提供し、効率的な病院経営を目指した改革プランを作成したいと考えております。

 次に、医師及び看護師確保への対策についてお答えいたします。

 現時点における医師確保の難しさは、医師の絶対数の不足にあり、県内のある病院の医師がふえることは他の病院の医師が減ることを意味します。医師確保対策としては、臨床研修医の受け入れがあります。初期臨床研修では、まず内科、外科、救急医療が充実していることが必須であり、とりわけ救急医療は研修医の関心が高い領域ですので、当院における救急体制の整備は、この意味でも大変重要です。

 当院では、平成19年9月13日に厚生労働省から、管理型初期臨床研修病院に認定されました。認定時期が遅かったため、当院は平成20年度の研修医のマッチングには参加しておりません。したがって、本年度が平成21年に向けて研修医募集の最初の年となります。管理型初期研修だけでなく、富山大学との協力型研修の受け入れ体制も整えております。また、当院では、昨年度から富山大学医学部6年生の臨床実習生を受け入れています。実習病院は、すべて学生の希望によって決定されています。当院を希望した実習生は、昨年は内科実習生が4名で、内科の中では県内の病院で当院がトップでした。今年度は12名もの医学生が当院での実習を希望しました。最終的に9名に絞られましたが、県立中央病院など県内の主な公的病院の中でも、当院が総数で一番多い受け入れ数となりました。この学生の人気が当院への初期研修につながるかは不明ですが、来年に向けて研修医を育てる環境づくりを職員皆が協力して進めております。

 次に、看護師の離職率についてお答えいたします。

 富山県内の看護師の平均離職率が、平成16年7.9%から平成18年には9.0%に増加しているのに対し、当院の看護師の離職率は、平成17年9.3%であったものが、18年には6.7%、19年には5.3%と年々減少しており、当院への定着率が向上しております。平成19年度に離職した7名の看護師の離職理由は、在宅医療希望1名、高度医療希望1名、年齢的に体力の限界が1名、結婚1名、家族の介護1名など、いずれもやむを得ない理由がほとんどでした。

 看護師確保対策としては、職員の満足度調査などにより、看護師の要望を酌み取る努力や毎月の看護師の募集と試験を行っております。本年4月、射水市にある富山福祉短期大学に設置された看護学科には、当院から4名の内科医と1名の看護師が教官として教育に参加するとともに、看護学生の臨床実習病院として連携を図っております。すぐれた看護教育を提供することにより、3年後に卒業する多くの看護師に当院を選択してもらえるように努力したいと考えております。

 最後に、穿刺器具の問題についてお答えいたします。

 糖尿病患者さんでは、頻回に血糖値を測定する必要があります。患者さんはそのたびに皮膚に針を刺す痛みに耐えなければなりません。家庭で自己血糖を測定する場合には、自分で皮膚に針を刺すのが怖くて実施できないこともあります。問題の微量採血のための穿刺器具は、皮膚にその器具を当てボタンを押すだけで瞬間的に針が出て、皮膚を穿刺できる装置です。針の刺入は目に見えず、痛みも極めて軽微であり、穿刺直後には出血もほとんどないため、患者さんが穿刺の恐怖感と苦痛を回避できる点がすぐれています。このため多くの施設や家庭でこの穿刺器具が使用されてきました。

 本機器は針は交換しますが、キャップ部分は交換できない器具であり、使用法の間違いによる感染などを防ぐため、個人使用を目的としたものでした。それが不徹底であったため、器具納入業者が平成17年1月から平成18年2月まで、当時、この穿刺器具を使用していた医療施設に注意文書を送りました。また、厚生労働省は平成18年3月に注意を喚起する通知を出しました。当時、当院ではこの器具を全く使用しておりませんでしたので、問題とされませんでした。このため、それから半年後に、当院の一部署で新たに穿刺器具を導入したときには、個人使用に限るべき注意が希薄であったことは否めません。

 当院では、今でも血糖採血には、基本的にはディスポーザブルの穿刺針を使っていますが、今回の調査により、先ほど述べましたように、平成18年9月以降に一部この穿刺器具が使用されていたことがわかりました。穿刺器具使用の実態を調査した結果、患者さんには全員肝炎ウイルスなどの感染症検査が施行されており、これら感染症検査のいずれか1つでも陽性であった患者さんには、穿刺器具を個人使用に限定していました。しかし、感染症検査がすべて陰性であった患者さんでは、採血のたびに新しい針にかえ、器具の皮膚接触面をアルコール消毒して穿刺器具を共用していました。

 現時点での調査の結果、穿刺器具を共用したため、今後の追跡検査の対象となる患者さんは192名でした。全員入院時検査では感染症検査は陰性でした。この192名のうち、退院後4カ月以上期間をあけ、ウイルス抗体が出現する時期に感染症の再検査を行った患者さんは30名で、いずれも結果は陰性でした。当院では、残り162名においても、感染症の再チェックについて、速やかに患者さんに連絡をとる予定です。

 穿刺器具の複数患者への使用を感染症がない患者さんに限定し、穿刺針をかえ、器具の皮膚への接触面をアルコール消毒していますので、感染の危険性はほとんどないと思いますが、注意を喚起されていた穿刺器具の使用法としては適切さを欠いたと反省しております。

 今回の事件を教訓に今後さらに気持ちを引き締めて、重要情報を速やかに共有し、職員一同、安全な医療体制の確立に努力をしていきたいと思っております。

 以上、患者の皆さんに大変御心配をおかけしたことを深くおわびいたします。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問のうち、3件についてお答えいたします。

 まず、2点目の公共施設の適正配置については、集中改革プランにおいて公共施設の統廃合に努めることとしており、行財政改革推進会議からも積極的に取り組むよう提言を受けております。本年度に入り、庁内で組織する公共施設配置の適正化検討会議を設置し、施設の統廃合や廃止、複合利用や共同利用など、効率的な利活用について検討を進めてきております。

 さて、さきの地方分権改革推進委員会第1次勧告では、補助対象財産の財産処分の弾力化について通知されております。その内容は、先ほど議員が詳細に述べられましたので省略をいたしますが、要するに、このことにより施設の統廃合や廃止、用途の見直しなどについて自治体の自由度が高まることとなり、今後の国の対応に注目をしていきたいと考えております。いずれにしても、公共施設の適正配置については、合併効果を生かすための極めて重要な施策であり、本市の規模に見合った施設配置を厳しく見直していく方針であります。また、統廃合や廃止により生ずる未利用財産などについても、売却処分を含めて有効活用に努めていきたいと考えております。

 次に、御質問の3点目、統合庁舎の建設についてお答えします。

 3月議会でもお答えしましたように、統合庁舎建設等検討市民懇話会からの統合庁舎は必要という提言を踏まえ、また行財政改革の推進という観点からも、できるだけ早期に整備する必要があると考えております。一方、合併特例債の期限なども考慮すると、少しでも早く基本構想の策定等に着手し、その後の取り組みに十分な期間を持つ必要があると思っております。

 お尋ねのスケジュールにつきましては、御承知のとおり、総合計画の実施計画では、平成21年度に基本構想に着手することとしており、現在、基本構想の下地となる資料づくりに努めているところであり、今後、それを踏まえて有識者からの客観的なアドバイスを受けながら、調査、研究を進めていく考えであります。申すまでもなく、統合庁舎はこれからの本市のまちづくりを考える上で、大変重要な意義を持つものであり、引き続き市民の皆さんの合意形成に努めていきたいと考えております。

 続きまして、御質問の4点目、指定管理者制度についてお答えします。

 本年4月現在、先ほども議員からありましたが、33の施設を指定管理しておりますが、管理運営が適正に行われているか、また、施設利用者の声をどのように取り入れているかを把握するため、業務状況評価を18年度の試行を踏まえ、19年度からはすべての施設において導入したところであります。目下、その結果の取りまとめをしておりますが、すべての施設においておおむね仕様書どおり、あるいはそれを上回る成果が上がっており、利用者からの苦情や意見などについても、適正な対応に努められていると見ております。

 なお、この詳細結果は取りまとめ後、速やかに公開することとしております。

 また、民間のノウハウが発揮されている事例については、閉館時間の延長やチケット料金の見直し、空調機器の運転方法の改善などの取り組みが報告されております。今後とも、民間ならではの創意工夫を生かした取り組みを促進していきたいと考えております。

 今後の指定管理者制度の導入予定についてですが、集中改革プランに掲げた施設について今後の施設配置の検討も踏まえ、指定管理がより適切であると判断できる施設については、集中改革プランの期限である平成22年度までに導入を推進していく方針であります。

 なお、平成21年度末には25の施設の指定期間が満了となりますが、継続の是非を十分精査するとともに、継続する施設にあっては、課題などを検証した上で募集要項や仕様書などを改善し、より利用しやすい施設となるよう努めていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それでは、7番目の観光振興の戦略についてお答えいたします。

 東海北陸自動車道が全線開通しますと、中部圏において産業、経済、観光など多方面において活動が活発化するものと期待が膨らんできております。本市におきましても、昨年来、中京圏を中心として積極的に観光PR活動を展開しているところであります。

 また、本市にはさまざまな観光資源がありますが、とりわけ新湊大橋は日本海側最大級の複合斜張橋であり、全天候型自転車歩行者道のあいの風プロムナードがあるなど、海王丸パークとあわせ市観光の核になるものであり、これを生かした地域づくりが大切であると考えております。また現在、議員もおっしゃいましたが、市内に250名の家庭薬配置業者の方々がおられます。この方々に観光大使として、観光パンフレットや市のPRグッズを配布していただき、全国への市の観光PRをお願いしております。これも市の情報発信という点からも大いに期待をしているところであります。

 このような状況の中、この東海北陸自動車道の全線開通という絶好の機会をより有効にとらえるためには、市単独での誘客を図るより、県西部地区を中心とした広域での誘客を図ることが一層効果的であると考えております。そのため、県西部地区観光協議会や飛越能経済観光都市懇談会、さらには県を越えた金沢・富山県西部広域観光推進協議会などにおいて、周辺都市と一体的な広域観光のPRや観光ルートのネットワークづくりを行っているところであります。その中で、本市の魅力を大いにPRをしていきたいと考えております。

 また、本市の観光をより一層推進するためには、まずは、現在取り組んでおります食・水・祭りの3本の柱を核とした射水ブランド推進計画の具体的な取り組みを市民の皆様と一緒になって進めていくことが大切であると考えております。

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△高橋賢治君



○議長(横堀大輔君) 高橋賢治君。

         〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 自民議員会を代表して、以下6つの項目について質問させていただきます。

 初めに、小・中学校の校舎の耐震化促進についてお尋ねをいたします。

 5月12日、中国四川省で起きた大地震は、1,500キロメートル以上離れた北京市にまで強い揺れが及ぶほどの規模でありました。同省の綿陽市北川県では建物の8割が倒壊し、死者7万人、行方不明者はいまだ2万人を超える大惨事になっております。また、6月14日、この日本でも最大震度6強を記録した岩手・宮城内陸地震が起き、たくさんの方々が被災をされているわけであります。未曾有の被害に見舞われた中国・四川大地震から1カ月しかたっていない今、昨年の能登半島地震や新潟県中越沖地震の被害もまだ記憶に新しいわけでありますが、地震を初め自然災害の怖さ、さらなる危機管理の重要性を認識せざるを得ません。

 中国・四川大地震で私たちが最も胸を打たれたのは、学校の倒壊によって何千人もの子供たちが生き埋めになり、犠牲になっております。あるクラスでは60人のうち56人が死亡したクラスもあると言われております。これから国の将来を担う子供たちがこのような災害に巻き込まれるというのは、私たちは1人の大人として大変つらい思いをしなければなりません。また、校舎の耐震化がきちんとなっていれば、多くの子供たちを救うことができたのではないかと思うと、残念でなりません。

 この四川大地震の教訓から日本政府は、早々に全国公立小・中学校施設のうち大規模地震で倒壊の危険性が高い約1万棟について、補強で2分の1、改築で3分の1となっている国庫補助率をそれぞれ3分の2、2分の1に引き上げるとし、地方負担分に対する地方交付税措置を拡充し、市町村の実質的な負担を軽減する対策を定められたわけであります。

 しかし、補助率が上がっても、耐震工事費用は補強の場合でも1棟当たり5,000万円から2億円、改築では数十億円かかるため、今日の各種の財政状況の中では大変厳しい面もあると思います。当射水市の20年4月1日現在での耐震化率は58.5%になっており、国の補助率が改定された今、計画を前倒ししてでも耐震化工事を早めることも検討すべきと思うが、市の考え方を聞かせていただきたい。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 医療保険については、昭和36年の国民皆保険が実施されてから47年間、約半世紀たつわけでありますが、昭和50年代中盤までいかに個人負担を少なくして、経済成長の利益を享受するかという時代でありました。今日経済成長の鈍化による税などの公費に当てられる財源の確保不足並びに少子・高齢化及び生活の質の変化による医療費の増額などにより、これを境に健康保険の本人の1割負担に始まり、現在は3割負担、老人医療費の無料化も年々後退し、1割負担、高所得者は3割負担など、個人負担をふやしながら改正を繰り返してきましたが、今回は皆保険以来の制度改正が行われておるわけであります。

 日本の社会保障は扶養に代表されるように、多少の負担の不公平には目をつぶり、国の成り立ちからなる家重視の世帯単位の考え方であり、扶養されているすべての方々は、今まで扶養する方のそれぞれの医療保険に加入しながら、老人医療という恩恵を受け、病院に通っておりました。

 今回新たに独立した75歳以上を対象とした医療保険となったために、年をとって差別されることが一番悔しい。おじいちゃん、おばあちゃん、ゆっくりしてくださいよという世の中にしてほしい。お年寄りを独立した制度に移すのは、家族を引き離すことになるのではなどの声が多く聞かれるのは、日本の人情を考えると、うば捨て山に捨てられた感覚が強くなるからではないでしょうか。戦争の時代を生き抜き、戦後の復興を支え、親を扶養し、子供を育て、現役ではなくても今なお次世代に経験や知恵を伝えることができる世代であり、昭和の混乱期を支えてこられ、75歳以上になって皆様のお世話になる年になったと思える。こういう時期に、別立てで保険料を徴収されることは負担を強いるものと映るのではないでしょうか。さらに、高齢者担当医による診療報酬、終末期相談支援料による治療が打ち切られかねない。あるいは担当医にしか診てもらえないという不安がさらに後押しをしているのではないでしょうか。

 先日、政府与党の作業チームによる今年度の当面の対策、来年度以降の恒久対策を提示など、毎日のようにいろいろ報道されておりますが、ただし、これについては広域連合ごとに判断し、市町村においてよりきめ細かな相談体制を整備することとなっております。

 富山県高齢者医療広域連合では、独自の基準をつくることは、法の成立過程での議論とはかけ離れるのではないか。また、現在決まっている保険料軽減財源は、県及び市町村からの持ち出しと認識しておりますが、新たなこれらの軽減が実施された場合に、国の財源措置の動向、射水市に及ぼす影響はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、診療報酬の改定による過疎地病院の経営悪化による入院病棟の閉鎖、介護報酬の改定による介護施設の人材不足など今日的議論の中にもありますが、社会保障を全体で支えるについては、間接税の導入が必要と考えます。市長に所見があれば、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、ふえ続ける高齢者救急と市民病院のこれからの対応についてお伺いをいたします。

 平成19年に県内で救急搬送された患者数は3万3,000人になり、10年前の約1.5倍になったと報道されております。このうち64歳以下の成人や少年、乳幼児、新生児はそれぞれ2割前後の伸びにとどまっております。一方、平成10年に8,966人だった高齢者の搬送は、19年には1万7,600人と2倍になっております。ほかの世代に比べ、伸びが際立っているわけであります。核家族等で高齢者だけの世帯がふえ、以前なら同居の家族が病院に連れていったような症状でも、救急車を呼ぶケースも目立ってまいりました。今後も高齢者の救急搬送はふえ続けると思います。当射水市民病院では、循環器を特色とした病院を目指すとされておりますが、その中で今、救急棟の整備も計画されているようであります。ふえ続ける高齢者救急との兼ね合いをどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、射水市斎場建設についてお伺いをいたします。

 本市の斎場は、昭和41年に建設されております。既に、築後40年経過をいたしておるわけであります。建物及び火葬施設は旧式で老朽化しており、早期改築が待たれるところであります。総合計画では、20年度より斎場建設調査検討委員会を設置し、その中で、今年度初めて10万円の予算づけがなされておりますが、今後どのような取り組みの中で進んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、新湊大橋の完成と日本海ミュージアム構想の計画についてお伺いをいたします。

 昭和42年、富山新港港口が切断をされ、それによってそれまでの地域が分断をされました。以来、地域住民の長年の夢でありました新湊大橋が着工になり、平成20年度予算進捗率でも77.78%と、いよいよ完成も間近に感じるようになりました。日本海側最大級の規模を誇る新湊大橋の完成は、この地域に物流、交通、観光など大きな影響を与えるものであります。この大橋の完成は、地域活性化のための大きなチャンスであるとともに、東西埋立地における未利用地の活用をさらに促進しなければなりません。

 当初、県は富山湾を含む日本海及び日本海地域の自然と文化をテーマとし、環日本海地域の交流を促進することを目指して、富山新港西埋立地を環日本海地域の文化交流の拠点として整備をする、いわゆる日本海ミュージアム構想であり、その中で臨海野鳥園、海王丸パーク、日本海交流センターの整備等、幾つかの事業が行われてきました。

 しかし、当初の計画から見ますと、それ以上の整備が今進んでいないようにも思われます。7月5日には、いよいよ東海北陸自動車道が全線開通をし、中部圏からの観光客も相当ふえると予想されております。新湊大橋の完成だけでは、単なる通過点になりかねないわけであります。市総合計画の中には、フィッシャーマンズワーフやその他魚の学校等の構想も予定されておりますが、日本海ミュージアム構想について、県とどのような話し合いが行われてきているのか、また、これ以上進まないようであれば、市単独でも計画を進めるべきと思うが、考え方を聞かせていただきたい。

 次に、北陸新幹線と並行在来線に関する進捗状況とスケジュールについてお伺いをいたします。

 北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として国土の均衡ある発展に不可欠なものであります。沿線地域の飛躍的な発展を図る上で、極めて大きな効果をもたらすものと期待されておるわけであります。平成26年度末の完成に向け、県内でも鋭意工事が進められております。北陸新幹線の長野・金沢間の平成20年度事業費は906億円、うち県内区間90キロメートルには456億円が配分され、いずれも過去最高額となっております。県内区間の進捗率は、平成20年6月1日において、富山より東で用地取得率が98%、工事着手率が90%となっており、富山より西では用地取得率が57%、工事着手率は11%と聞いております。射水市内におきましても、新幹線の庄川橋梁工事が施行されており、先月行われた凧まつり会場からその光景を目の当たりにして、着実に新幹線事業が進められていることを実感したところであります。一日も早い完成が待ち望まれる北陸新幹線でありますが、本市の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、平成26年度の北陸新幹線開業に伴い、並行在来線となるJR北陸本線の運営等について、先日の5月28日に、平成20年度富山県並行在来線対策協議会が開催され、並行在来線の収支予測調査の概要について報告されております。新聞報道によれば、県の試算によると、JR資産の無償譲渡などで初期投資の負担がなくても、開業年度の赤字は12億7,000万円、開業10年目の赤字は20億円を超えるなど、大変厳しい試算が出ております。これらのことを踏まえ、富山県並行在来線対策協議会において、今後経営の基本的なあり方の調査、検討に取り組んでいくと聞いておりますが、今後、県の協議会における開業までの調査検討スケジュールはどのようになっていくのかお尋ねをして、私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、高橋議員御質問の2番目、御長寿の方々の医療制度についてのうち、社会保障費の財源として間接税の導入が必要ではないかとの御意見に対する所見ということでありますが、国においては、昨今の少子・高齢化の進行により、年金・医療・介護などの社会保障費は増大する一方で、国民の暮らしを支える社会保障の安定的な財源確保がますます重要な課題となっております。これらのことからも、現在、国においては、間接税の必要性が議論されているところであります。

 いずれにいたしましても、間接税の導入につきましては大変大きな問題でありますので、国民的合意を得て実施されるべきものと考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小・中学校校舎の耐震化の促進に対する御質問にお答えいたします。

 御承知のように、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たす重要な拠点となることから、施設の安全を確保することは最重要課題であると認識しております。先ほどもお話がございましたが、先日の中国四川省で発生しました大地震により、数多くの幼い命が奪われ、学校の悲惨な状況を目の当たりにいたしまして、早急な整備の必要性を一層強く感じたところでございます。

 本市の学校教育施設整備は、耐震力の不足する建物や老朽化による教育環境が低下してきている施設に対して、改築や耐震補強並びに大規模改造工事を年次計画に基づき鋭意取り組んでおります。今後、10年以内に市内すべての公立小・中学校の耐震化を終える計画でございます。

 今回、6月11日でございますが、国会において可決されました地震防災対策特別措置法の改正内容の要旨は、危険性の高い公立小・中学校の建物、具体的には構造耐震指標でありますIsの値が0.3未満の建物について補助率を引き上げ、起債に対しても有利な措置を講じ、市町村の財政負担を軽減させ、耐震化の促進を図るものでございます。

 今回の改正によります本市の対象建物は2棟確認しております。うち1棟については、来年度にこの工事を実施する計画でございます。もう一棟につきましては、該当部分が渡り廊下であるために、校舎の耐震補強計画とあわせて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の2点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、本年4月からの制度の施行状況を踏まえ、また高齢者の方々の置かれている状況に十分配慮し、このほど政府・与党において保険料の負担軽減策など、制度の運用改善策が決定されたところであります。

 なお、この軽減制度の拡充と、その財源問題につきましては、先般、全国市長会から政府に対し地方へ負担転嫁することなく、国の責任において全額補てんすることなどを申し入れしていたところであります。

 そこで、この運用改善策にある保険料の軽減制度拡充につきましては、御指摘のとおり、保険料は富山県後期高齢者医療広域連合において決定されるものでありますので、今後、広域連合で判断がなされるものと考えております。また、制度拡充に係る財源につきましては、仮に現在7割軽減の方を9割軽減とした場合、本市では、およそ700万円の追加財源が必要と見込んでおります。その他、システム改修経費等の発生が見込まれることになります。

 なお、この財源問題につきましても、今回の運用改善策では政府・与党の責任において適切に対処するとのことからも、保険料の軽減策とあわせて今後、広域連合より示されるものと考えております。

 本市といたしましては、今後、このことについての具体的な動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4点目、射水市斎場建設についてお答えいたします。

 本市の斎場は、昭和41年に建設され、築後41年以上経過をいたしております。日ごろから施設等の点検整備に努め、維持管理の徹底を図っておりますので、現在、火葬業務には特に支障は出ておりませんが、建物及び火葬施設は御指摘のとおり老朽化しております。新斎場の建設につきましては、総合計画の実施計画においても位置づけられており、本年度におきましては、まず、斎場建設調査検討委員会の設置費を計上したところであります。

 このため、現在はまず庁内の関係各課で構成いたします斎場建設調査検討庁内連絡会議を組織し、現状や問題点の把握、新施設のあり方等について調査、検討を行っていくこととしており、去る5月28日に第1回目を開催したところであります。今後は、本年度中に学識経験者や関係団体等で構成する、仮称でありますが、射水市斎場建設調査検討委員会を設置し、新施設のあり方や管理運営方法等について調査、検討を始めていきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) それでは、5番目の新湊大橋の完成と日本海ミュージアム構想についてお答えをいたします。

 議員も御発言されていましたが、本市といたしましても、この大橋の完成を地域活性化のための大きなチャンスととらえております。現在、東西の両埋立地と新湊地区の市街地も含めた地域の新しいまちづくりの指針となる新湊みなとまちづくり方策に基づき、各事業に鋭意取り組んでいるところであります。

 また、これまで県で策定されました日本海ミュージアム構想は、御指摘のとおり日本海博物館、日本海魚餐館、北部緑地など、いまだ未整備なものとなっております。県の総合計画では、長期的な視点から継続的に取り組んでいく重点課題、あるいは取り組み方向が具体化していない将来の課題として長期構想の中に盛り込んでありまして、そういったことからも、ハード施設については社会経済情勢などに変化がない限り、なかなか前に進まないのではないかと思われます。

 市としましては、本市重点事業として、県に対し日本海ミュージアム構想の推進を要望しているところでありますが、このような状況が続くようならば、新たに具体的な実現に向けた土地利用計画の策定も念頭において要望していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、県でできること、市でできることなどを整理し、民間の方々の力も大いにかりながら精力的に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 続きまして、御質問の6番目、北陸新幹線と並行在来線に関する進捗状況とスケジュールについてお答えいたします。

 まず、北陸新幹線の進捗状況につきましては、射水市内では、現在のところ18地区中15地区で設計協議の地元同意を得て、確認書を取り交わしている状況であります。建設主体の鉄道・運輸機構では、設計協議を完了した地区から、順次詳細設計による用地幅の決定、境界立ち会いを経て丈量測量を実施し、用地交渉に入ることとしております。

 平成20年5月末における富山以西の用地取得率は、議員御指摘のとおり57%でありまして、そのうち射水市での取得率は3地区で約29%となっております。この秋には、新たに7地区で用地交渉に入る見込みとなっており、今年度末までには、用地取得率もかなり伸びるものと期待をしております。また、射水市内の工事につきましては、今年度中に用地買収契約締結後、小杉白石高架橋、鷲塚高架橋、安吉高架橋の工事発注が予定されていると聞いております。

 なお、設計協議の未了地区につきましても、速やかに協議が完了できるよう機構、県と連携し、地元と協議してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、用地協議を平成21年度中に終え、新幹線高架橋及びレール、架線工事を25年度までに施工し、平成26年度末の開業を目指すことになっております。

 今後とも設計協議、用地協議、工事施工に当たり、地域住民の方々の深い御理解と御協力をお願いするものであります。

 次に、並行在来線についてお答えいたします。

 富山県並行在来線対策協議会における現時点での並行在来線の開業までの調査・検討スケジュールにつきましては、これまでの基礎調査を踏まえ、当面は平成20年度、21年度の2カ年にかけて運行本数や施設設備、経営形態など並行在来線の経営のあり方に関する基本的な事項について検討されることになっております。その後、22年度からは運営会社の設立準備に入り、経営計画の策定に向けて運賃体系や収支などの調査、検討を行い、さらに23年度には2回目の旅客動向調査を行うことになっております。これを踏まえて24年度には、運営会社の設立及び経営計画の策定を行い、その後、北陸新幹線の開業年度に合わせた平成26年度末の開業を目指すこととなっております。

 また、当協議会においては、引き続き国に対して鉄道資産の無償譲渡や初期投資に対する支援措置などの要望活動に取り組むとともに、利用促進策などにつきましても、県、市町村、経済団体が連携の上、今後協議会で検討していくことになっております。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 竹内三和君 登壇〕



◎市民病院事務局長(竹内三和君) 議員御質問の3番目、ふえ続ける高齢者救急と射水市民病院の今後の対応についてお答えいたします。

 射水市消防本部が平成19年の1年に救急搬送された人数は2,406人で、平成18年度と比較いたしまして9名増加しております。そのうち半数以上の1,263名が65歳以上でありました。平成18年と比較しますと、82名増加しており、本市においても、議員御指摘の傾向を見ることができます。その主な要因といたしまして、高齢化による循環器系、脳血管系疾患が増加してきたことが考えられます。現在、当病院では特色ある病院を目指し、循環器センター構想を計画しております。

 その中核的施設と位置づけ、整備を計画いたしております救急棟において、救急処置室、救急外来、救急専用の入り口など救急施設を充実し、救急医療体制の整備を図ってまいります。今後とも、市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する病院を目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△高橋久和君



○議長(横堀大輔君) 高橋久和君。

         〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 市民創政会の高橋久和でございます。

 議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。

 今月の14日、東北地方の中央部を震源とするマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震により被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、いまだ行方不明の皆さんの早期発見を願うものであります。

 今回の地震では、雪解けや梅雨で地盤が緩んでいたことが原因と見られる山地の大規模崩落を初め、土砂崩れが多く発生していることが特徴的であると聞きますが、最近の我が国における地震の発生状況からしますと、日本列島が地震の活動期に入ったのではないかと感じております。今回の地震を教訓として、全国で各地の地震に備えることが必要になり、比較的そういった災害の少ないとされる富山県でも、日常生活での防災に対する基本姿勢の確立が望まれることになると思います。

 それでは、平成20年6月定例会におきます会派市民創政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 まず、教育環境の充実について質問をいたします。

 今月に入り、市民協働課より市長タウンミーティングの開催についての案内がありました。7月12日の下村公民館での開催から始まり、旧市町村単位の市内5会場で実施され、4月からスタートした射水市総合計画の概要をすべての会場で説明されるとともに、会場ごとにテーマを分けて、市の取り組み方や方針を紹介する予定とのことであります。総合計画「心豊かな人を育むまちづくり」の第2節教育環境の充実には総額108億9,000万円余りで、総合計画総事業費の約3.8%を占める額の事業計画が予定されているわけでありまして、本市において、極めて重要な事業であるとの認識をしております。

 以下、この項目3点の質問をいたします。

 それでは最初に、総合計画における小・中学校の施設整備についてお尋ねをいたします。

 実施計画において、小・中学校の改築、耐震補強、大規模改造などには、平成20年度から22年度の前期に35億5,000万円余り、平成23年度から25年度の中期に21億円弱、平成26年度から29年度までの後期に24億8,000万円余り、合計81億円余りの事業計画が予定されており、またその財源内訳としては、合併特例債が7割ほどの約55億円程度占めているのではないかと考えられます。あわせて学校のあり方研究事業としての調査、施設整備として前期に20万円、後期18億円の計画もされているわけでありまして、学校施設の統廃合による施設を含む跡地利用などの整備が生じるものと考えられます。

 今年度の学校施設に関する新規事業としては、大島小学校整備事業に係る基本設計、片口小学校屋内運動場増改築事業に係る実施設計、さらには小杉小学校の耐震補強及び大規模改造に係る実施設計が予定されているほか、継続事業として、新湊南部中学校増改築事業、中太閤山小学校及び東明小学校の整備事業も引き続き予定されているわけでありまして、学校施設における安全・安心な学校づくりを目指し、全市的な視点に立って取り組んでおられることは、十分評価できると思います。

 ただし、今後の施設整備で、特に新湊地区での整備事業を考えた場合、児童・生徒の数の増減状況、例えば中伏木小学校での複式学級の現状や昨年の我が会派による学校施設現状調査のとき、日常的降雨時にでも雨漏りをしている箇所が見受けられた奈古中学校の学校施設としての現状などを考えれば、適正規模、適正通学区域での統廃合についてもっと積極的に取り組まないと、総合計画の予定、特に合併特例債の期限を考えた予定からおくれるのではないかと思います。

 例えば、大門地区での小学校整備の場合、整備計画審議会に諮問をしてから完成までに5年ほどかかっておりますが、この種のケースとしては比較的に早かったと考えられます。それは、既存の旧大門小学校敷地内に建てかえたこと、学校名に市町村合併のこともあり、大門小学校という学校名を残すことで比較的容易に学校名を決められたこと、遠距離児童の通学方式にスクールバス運行ということで、保護者の皆さんの理解が得られたことなどがあったと思っております。この種の問題には、一般的には10年近くの年月がかかっている場合が多いと聞きます。また、そうした検討・調整にそれ相応の月日がかかるのなら、先ほど述べたような雨漏りや便所など水回りの漏水などは、早急に計画的処置が必要だと思います。

 さきの平成19年12月定例会における我が会派市民創政会の代表質問において、小・中学校の施設整備については、当時の竹内教育長は、耐震診断が終了すれば、年次を追って即基本計画、実施計画、次いで工事開始になるかどうかは、厳しい財政事情や総合計画の実施計画との関連もあり、これは教育委員会の判断を超えていることを御理解いただきたいと答弁されております。改めて総合計画における小・中学校の施設整備の方針について、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、学校給食センター整備事業について質問いたします。

 総合計画によりますと、学校給食センターの移転改築事業に前期7億2,000万円、中期5,000万円、合計7億7,000万円の事業費が予定されているわけですが、耐震補強や大規模改造など、小・中学校の施設整備をする場合の給食室のあり方や施設整備の予定がなくても、現在、自校方式を実施している学校の給食に関する機器などの老朽化状況などを考えれば、市内小・中学校及び幼稚園のどこまで、どのエリアまで、もしくはどの年度までの施設を新しい給食センターで対応されようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 現センターについては、議会における所管委員会の現地視察もあったわけでありますが、私自身、給食センターの移転改築は早急な実施が必要と考えております。また、さきほど述べましたように、今年度大島小学校整備事業費として、北側校舎の改築に係る基本設計業務700万円が予定されているわけでありますが、たしか給食室も北側校舎にあったと思いますし、我が会派で昨年の学校施設を確認したとき、自校方式の給食施設の中にも機器も含めて老朽化している学校施設もあったわけですから、このような問題点に対する当局の基本的考えをお聞きするものであります。

 この項目最後の質問、教育費の執行内訳について質問をいたします。

 さきの新聞報道によりますと、国からの地方交付税として財源措置された教育費や学校図書費が自治体の厳しい財政事情から、他目的に流用されている場合があり、自治体によって教育環境の整備に向けた姿勢に差があるのではとの記事を目にしました。

 学校図書館は、人間形成や情操を養う上で、学校教育上、重要な役割を担っております。特に今日、さまざまな形での情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割がより一層大きなものとなっていると思います。また、合併前の旧小杉町では、読書を通じた教育が特にすばらしく、県下でも高い評価を受けていたと記憶しております。市町村合併では、さまざまなものが平準化されておりますが、こうした教育関係の活動実績などは、より高い水準へのレベルアップこそが大事だと思っております。

 学校図書費について、富山県内の予算化した割合を市町村別に見ますと、射水市は59%のことであるとの報道でありますが、教育を含めてその実態はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、地域の実情に即した農業対策事業の確立について質問をいたします。

 平成19年の県産米は、主要品種のコシヒカリの1等比率が10年ぶりに90%を超えたと聞きます。遅植えの成果があらわれたとはいえ、富山米のイメージアップに好影響を与えたと考えられます。しかし、東北地方などで減反に協力しない地域があり、余剰米が生まれた結果、販売価格が大幅に下落する事態になりました。これ以上、米価格の低迷が続けば、農家の意欲が失われ、耕作放棄地の拡大につながりはしないかと心配です。富山県のような米どころでは、単位当たりの収穫量を上げたり、品質を高めることができても、これまで転作がうまく進んできたとは言いがたく、食料自給率が40%を割り込む中で、地域の実情に即した農業政策の確立が必要だと考え、以下、次の5点について質問をいたします。

 まず、水田経営所得安定対策について質問をいたします。

 日本農業の国際競争力を高めるため円滑な減反を進める切り札として、意欲的で能力のある米生産農家と集落に支援をする品目横断的経営安定対策は、昨年の参議院選の結果もあり、一部見直され、水田経営所得安定対策として実施されておるわけでありますが、本市における農家、認定農業者、集落営農組織などの農業経営体の加入状況についてはどのようになっているのか。また、申請要件を満たせない農家や経営組織化しにくい地域の実情などをどのように指導されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、農業生産の多様化への取り組みについて質問をいたします。

 基幹作物の水稲については、コスト低減対策などから、乾田直まきの実施も含めて直まき栽培の推進や米価下落で産地間競争が厳しさを増す中での1等比率を高めた高品質米や有機米栽培などの付加価値米への取り組みが、今後より一層必要になると思います。国は、農家対策の見直しで麦や大豆に対する転作補助金を拡充したようですが、食料自給率を押し上げるまでの決め手になるかどうかは、不透明だと思います。また、近年、経営拡大を図るため、軟弱野菜などの園芸作物の栽培もいろいろなされていると聞きますが、本市における農業生産の多様化への取り組みについての現状をお尋ねいたします。

 次に、圃場整備の現状について質問をいたします。

 本市において、より効率的な農業経営を進めるためには、適度な広さの圃場整備が必要であると考えます。本年度予算を見ましても、農業振興対策事業として畦畔除去整備事業に800万円の予算があり、昨年の当初予算と比較しますと、300万円の増額となっております。継続的に実施されております本事業の有効性をどのように認識しておられるのか、あわせて県が事業主体となり、大門串田地内で進められております大区画圃場整備事業も、予定では来年度で完工の見通しであると聞きます。また、平成21年度の本市重点事業、県営経営体育成基盤整備事業、広上・西広上地区の事業採択、新規として要望しているところではありますが、それらの現状と展望についてもお尋ねをいたします。

 次に、山間部農地での問題点について質問をいたします。

 農業・農村は、単に食料を供給するだけでなく、国土の保全など多面的機能を持つ国民共有の財産と認識されつつありますが、特に山間部、本市には山間部地域指定はないわけでありますが、山間部では、人口の減少、高齢化の進展が目立つ中で、農業生産条件が不利な地域が多いことから、農地などへの管理が行き届かず、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されております。

 2005年農林業センサスによりますと、射水市の経営耕地面積2,105ヘクタールのうち45ヘクタールが耕作放棄地となっておりますが、現状の農業施策ではもっとふえる要素があるのではないかと危惧するものであります。本市における現状と対策をお尋ねいたします。

 この項目、最後の質問をいたします。

 農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをいたします。

 農村における過疎化、高齢化、混住化などの予想以上の進行や住民の環境に対する意識の高まりに対応するため、農家だけでなく地域ぐるみで農地や農業用水などを共同作業することで適切に保全管理し、一体的かつ総合的に支援するための農地・水・環境保全向上対策の活動組織が既存の48組織に加え、本定例会で新たに8組織の追加加入が報告されておりますが、本市全域でのカバー率はどのようになっているのでしょうか。昨年は、事業開始初年度ということもあって申請、活動、報告などへの戸惑いもあったと聞きますが、昨年の実績と今年度以降の活動に対する充実をどのように指導されようとしておられるのか、お尋ねをするものであります。

 また、この対策の期間が平成19年度から23年度までの5カ年ということでありますが、総合計画では指標項目「農村環境の保全を目指す集落数」に平成29年度までの目標組織集落数が表示してあることも考えると、補助金の切れ目が活動の中止とならないような活動の継続性が重要になるのではないかと思います。24年度以降の本市としての取り組み姿勢もあわせてお尋ねをいたします。

 次の項目の質問をいたします。

 環境保全の促進についてお尋ねをいたします。

 先進国に温室ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の5年間の約束期限が本年の4月1日から本格的に始まりました。国や自治体はもちろん企業や一般消費者など、国民全体に温暖化防止に向けた姿勢が問われようとしております。そうした中、富山市では、平成19年3月に策定した市環境基本計画により、平成15年の市民1人当たりの二酸化炭素排出量11.4トンと算出、平成23年には15年と比べ、マイナス7%の10.6トンにする排出削減目標を掲げ、その目標達成のため市内の企業、団体、学校や自治会など、自主的に省エネ、節電や公共交通の活用、緑化の推進など各自が掲げた温暖化防止策にそれぞれ取り組んでもらう「チーム富山市」推進事業をスタートさせたと聞きます。また、入善町でも「CO210,000t削減プロジェクト」の実現に向け、町内全世帯に環境家計簿と実践プログラムの普及啓発に取り組まれ、環境省が本年度目標に掲げた1人1日1キロのCO2削減を目標にし、企業の取り組みやリサイクル活動などと合わせて1年間で1万トンのCO2削減を目指していると聞きます。

 4月1日より県内では多くのスーパーなどでレジ袋の有料化が始まりました。温暖化防止やごみ減量のための取り組みで、県内全域で一斉に有料化するのは全国で始めてのことでありましたが、1カ月でレジ袋削減数は882万枚、石油に換算すると、ドラム缶810本分の削減効果があったとの試算も報告されております。これまでにもマイバッグ運動が展開されてきましたが、今回のような広がりはなかったと思います。その違いはどうしてか、環境問題に住民の関心が高まっている今、検討してみる必要があるのではないでしょうか。本市では現在、環境基本計画の策定中だと聞いています。本市役所内でも休憩時間などで節電されている様子は見受けられますが、積極的な具体例への取り組み方からは、ほど遠いのではないでしょうか。

 例えば、昨年のノーマイカーデーの実施状況はどうだったのでしょう。全職員とはいかないまでも、JRや万葉線、きときとバスなどを積極的に利用、あるいは乗り合わせて通勤を奨励し、各庁舎での実施者数を把握、その結果を延べキロ数で計算、CO2の削減数を表示するなどのことも考えられるのではないでしょうか。具体的な目標を設定して職員みずからが行動し、多くの市民の方にもっと積極的な取り組みをしていただけるような仕掛けも考えないと、有効な数字があらわれないと考えますが、地球の温暖化防止策を含む環境保全の促進について、本市の取り組み状況をお尋ねいたします。

 最後に、企業団地造成事業について質問をいたします。

 今定例会において、広上工業団地での土地売買に関する議案が提出されております。同企業団地の全区画が完売されることは、まことに喜ばしいことではありますが、旧大門町時代からの引き継ぎ事務事業、償還につきましては、平成23年まであるとのことではありますが、そういった事務事業の完工に当たり、当初の売り単価より値下げして売ったことによる損益や団地内道路などの整備による財政的負担の検証と雇用の拡大や税収の増加との比較検討をし、次の企業団地造成事業に経験を生かすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、旧大門町時代は、企業団地周辺地区河川で自然豊かな動植物の生態系が見られたことから、入居企業に排水管理の徹底や地下水くみ上げなどの制限があったと思っております。射水市としても、それらのことを引き継ぎ事務遂行されたのか、確認の意味からもお尋ねをいたします。

 以上、大項目4点、小項目も含めますと、10点の質問になるかと思います。当局の回答をお願いし、市民創政会の代表質問とさせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 答弁は昼からにさせていただきたいと思います。

 暫時休憩をいたします。

 1時から再開をいたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 午前中の質問に対し当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、午前中御質問いただきました高橋議員さんの教育環境の充実についての御質問のうち、総合計画における小・中学校施設整備事業についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 議員も御指摘のとおり、本年度スタートいたしました射水市新総合計画におきましても、将来を担う子供たちの安全・安心な施設整備の充実は重点施策となっており、市内小・中学校の改築、耐震補強、大規模改造につきましては、緊急度を踏まえて年次計画で実施することにしており、その耐震化率も100%の達成を図ることといたしております。

 次に、適正規模等について申し上げます。

 新湊地区の中伏木小学校の複数の複式学級の問題や奈古中学校、新湊西部中学校の生徒減、学級減に伴い、学習活動や部活動等の教育活動に多くの課題を生じてきております。御指摘のありましたことについては、さきにも答弁しておりますが、(仮称)小・中学校適正規模等に関する研究調査委員会で施設整備事業との整合性を図ることはもとより、皆様の御理解を得るために早急に懇談会等の開催を教育委員会で進めていただきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 2点、お答えいたします。

 まず、教育環境の充実についての御質問のうち、学校給食センター整備事業についてと教育費の執行内容についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、老朽化しております射水市学校給食センターの移転改築は、総合計画の実施計画の中で、来年度からその事務作業に取りかかることとしております。こうした作業の中では、適切な施設規模として将来の児童・生徒数等の推移、さらに小・中学校の改築や大規模改造事業が行われた場合の給食の対応も考慮していく必要があると考えております。また、今後の給食業務のあり方については、射水市行財政改革推進会議の提言を踏まえ、学校給食の質を低下させることなく、効果的・効率的な業務を推進してまいりたいと思っております。

 お尋ねの新しい給食センターの対象校は、従来の新湊地区のすべての幼・小・中学校、また3月議会におきましても、学校の整備時期等の関係に考慮するとお答えしておりますが、今後、危険改築により給食室を取り壊し、改築することが予定されている学校についても、あわせて整備することを検討しているところであります。

 なお、改修済みの学校及び大規模改造が予定されている学校につきましては、現在のところ必要な給食室の改修を行い、単独校方式を継続していきたいと考えております。

 2点目の教育費の執行内訳で、特に学校図書費の交付税措置について申し上げます。

 このことについては、先ほども御指摘ございましたが、平成19年度における本市の学校図書購入費に係る交付税算入額が小・中学校で1,514万円、それに対して予算計上額が890万円であったことから、その措置率が59%と報道されたものであります。教材費についても、同様に予算措置率は29%となっております。

 なお、平成18年度の学校図書購入費措置率は100%を超えておりました。

 御承知のとおり、この交付税措置額につきましては、国が想定した標準的な水準の行政サービスを行うための財政需要額を算出する場合に用いるものであります。したがいまして、交付税の最終的な使途については、各自治体の裁量に任されていることから、本市の場合、交付税措置のない学校図書館司書の配置など、図書環境や施設整備に関連する事業費を勘案しながら、予算措置をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の3点目、環境保全の促進についてお答えいたします。

 まず最初に、マイバッグ運動の広がりについてお答えいたします。

 本年4月からスタートしましたレジ袋の有料化に伴う4月1カ月間のマイバッグ持参率につきましては、県内全体で93%と驚異的な広がりを見せております。このマイバッグ運動につきましては、これまでもいろいろな形で運動が展開されてまいりましたが、今日のような広がりに至らなかったのは、事実であります。

 今回マイバッグ運動の広がりが隅々にまで浸透した要因といたしましては、1つには、レジ袋の有料化があると考えられます。2つ目には、県内多くの人たちの温暖化に対する意識の変化があったのではないかと考えております。そして、最大の要因としては、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で共通の理解と認識のもとこの運動を受け入れ、協働してこの運動に取り組んだ結果であろうと考えております。

 本市といたしましては、今回の事例をよい教訓として、今後の環境施策に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の策定についてお答えいたします。

 環境基本計画は、射水市環境基本条例に基づき本市の環境行政の基本的な考え方を示すものとして策定するものであります。計画の策定に当たりましては、本条例に規定する基本理念及び基本方針にのっとり、総合計画に掲げております環境への取り組みについて、市民、事業者、行政のそれぞれの責務を明確にするとともに、それぞれの役割をわかりやすく規定し、三者が協働して取り組んでいくための指針とすることが何よりも重要であると認識しております。

 また、議員御提言のとおり、本市といたしましては、広く市民の皆様からの御意見、御提言を拝聴しながら、具体的な取り組み事例や数値目標も盛り込み、それぞれの立場で積極的に行動を起こしていただける計画にしていきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2番目の地域の実情に即した農業対策事業の確立についてに対してお答えをいたします。

 まず、1点目の水田経営所得安定対策加入状況についてでありますが、平成19年度におけるこの対策への加入につきましては、96経営体、約2,590ヘクタールで、担い手への面積集積率は74%と、県内でトップとなっております。20年度におきましては、加入要件の緩和となる市町村特認制度が創設されたことから、2つの経営体が新たに加わることになりました。しかし、地形や集落の実情などにより協業経営組織などの設立が困難な地域においては、依然として加入対象外となっております。

 市といたしましては、関係機関と協議をしながら、既存集落営農組織への作業受委託や法人等経営体への利用権設定の可能性について調査をするとともに、後継者問題も含め、今後の水田経営の方向性を見きわめた上で、国・県に対しその対策について要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農業生産の多様化への取り組みについてでございます。

 本市の農業は、水稲に生産調整作物である大麦、大豆を組み合わせた主穀作中心の形態であり、平成19年度には1等米比率95.4%となるなど、高品質の米の産地となっております。また、大麦についても、品質の高さからある程度の価格が期待されているところでありますが、米の価格は世界の食糧事情とは別に大幅な下落を続け、農家の所得も大きく減少したところであります。

 このような中におきまして、園芸作物については地産地消や自給率向上の意識から地場産の要望が強くなり、本市においてもブロッコリーやコマツナなどを中心とした軟弱野菜や北陸地方では珍しいイチゴの栽培に取り組むなど、多角経営に取り組む農家や組織が出てきております。今後はこの傾向をさらに推し進め、水稲以外の適地適作を考慮しながら、多角経営に対する支援を進めたいと考えております。

 次に、3点目の圃場整備の状況についてでございます。

 本市におきましては、現在平成22年度の完成を目標とし、串田地区において基盤整備事業を進められているところであります。議員の御発言にもありましたが、さらに広上、西広上地区において新たな事業採択を県に要望しているところであります。このような大型事業は、1区画を1ヘクタールを超える規模に整備し、より大型の機械による効率的な大規模経営を目指すものであり、それなりの投資も必要とするものですが、この事業の必要性は十分認識しているところであります。

 一方、過去に圃場整備を導入した地域においても、最近の農業機械にとって狭小となったものや部分的に圃場の一部を拡大しようとする場合には、少ない経費で取り組むことができる畦畔除去事業が効果的であると考えられます。この事業では、平成18年度に7経営体で約65ヘクタール、平成19年度には11経営体で約41ヘクタールの圃場が拡大されたところであり、米価が大きく下落し、生産費の大幅な縮減を求められている時代では有効な事業であると考えています。

 次に、4点目の山間部農地での問題点についてであります。

 農地等の保全につきましては、多面的機能の維持の面からも重要であることは、議員御指摘のとおりであります。しかしながら、山間部における耕作放棄農地の実態につきましては、正確な現状を把握できていないのが実態であり、公表値であります2005年農林業センサスの数値については、具体的な場所の特定は困難であると認識しております。今、国においては、今年度全国一斉に耕作放棄地の実態調査を行い、その地域の実情に応じた解消対策を講じることとしております。本市においても、その調査の結果を十分分析し、県農業委員会など関係機関との連携を密にとりながら、具体的な解消の計画を策定していきたいと考えております。

 最後に、5点目の農地・水・環境保全向上対策についてであります。

 今年度当初では48組織、作業対象面積で1,870ヘクタールが本対策に取り組んでおり、新たに要望のある8組織、350ヘクタールを加えると、市内の農地面積の57.8%が取り組むことになり、県内でも上位の比率となります。本事業は、平成19年度から23年度の5カ年間に限定された事業でありますが、農林水産省では、その後も、継続的に行うことも視野に入れているものと思っております。

 本市としましても、事業継続に向け、国・県に対し強く働きかける所存でありますが、各活動組織におかれましても、この事業を有効に利用し、みずからの地域環境はみずから守っていくという気概で努力をしていただきたいと考えております。

 次に、4番目の企業団地造成事業についてであります。

 広上工業団地につきましては、平成6年に造成工事が完了し、平成7年1月に最初の企業を誘致して以来、約13年6カ月の期間に合計14社の企業の方々に進出していただきました。現時点では、今年度も施工予定の工事があり、最終的な数値は確定はしておりませんが、行政が多額の財政負担をしていることは間違いありません。また、本市の企業団地はそれぞれ旧市町村ごとに造成したため、単価に差異があり、合併後に単価調整を行い、誘致活動に取り組んでまいりました。結果的には、合併前よりも全体的に値下げになっておりますが、それでも誘致は思いどおりにいっていないというのが現状でないかと思っております。さらに、1,000坪から2,000坪のような小区画での分譲希望が多くあり、団地内道路の増設、インフラ整備の増など当初計画以外の投資も必要になってまいりました。

 しかし、企業を誘致すれば、固定資産、償却資産などの税収が増加、雇用の拡大が期待でき、同時に企業が進出すれば、市内関連企業の活性化、周辺にある商店街の活性化、さらには交流人口、定住人口の増加などもあわせて期待できるものと考えられます。

 以上の観点から検証を行い、今後の企業誘致に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、合併時の事務引き継ぎについてでありますが、適正に行われたものと判断しております。企業誘致に際しましては、企業主に対し、この広上地区の自然環境について説明するとともに、処理水の放流、地下水のくみ上げについては、そのつど詳細に説明し、環境保全に御理解をいただいているところであります。

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△嶋崎栄治君



○議長(横堀大輔君) 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 時系列的に申し上げますと、ミャンマーのサイクロン、そして中国四川省における大地震、そして今度の岩手・宮城内陸地震と天災、天変地異と申しますか、地球が揺れ動いているというのがまさに実感であります。そして、被災された方には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 昼の報道を聞きますと、子供がもう学校に通い始めたとか、産業活動が少し戻ってきたとかという明るい面もあるようでありますが、まだ行方不明の方を探しておられるのが現状であります。被災された方には、本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 3点について質問というよりも、私の意見を申し上げ、そして当局の御見解を承りたいと思います。

 第1点については、高齢者医療制度、これは途中で名前がちょいちょい変わりまして、最近では長寿医療制度と括弧つきで後期高齢者医療制度となったものであります。この名称変更一つでさえ、わたしは国民の思いを政府が受けとめざるを得なかったというふうに思います。

 きょう、報道されておりますが、全国紙の一部に「膨張する医療の費用、高齢化は果たして根拠があるのか」という記事が載っております。医療経済学の専門家が参加し、2006年から2007年に開かれた厚生労働省の医療費の将来見通しに関する検討会、委員は口々に、世間が国から聞かされてきた高齢化で医療費がどんどん膨張するという常識とは、正反対の内容を語っておられます。医療費増に高齢化の影響はほとんどない。医療費は野放図には伸びていない。厚生労働省の担当課長すら「医療費の自然増の増大の要因は、高価な薬や機器、治療手段が開発される医療の進歩であることは明白だ」と明言いたしております。

 また、医療経済の世界の常識というのがあります。アメリカの医療経済学者でゲッツェンという方が、医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介し、これは今、G8といいますが、G7というのが以前の名称でありますが、この先進7カ国共通の傾向ということで、高齢化が医療費をふやすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は、国民所得の増加率で決まるとの内容であります。これは日本にも当てはまるということであります。実際、日本を先進7カ国と比べてみた場合に、医療費は国民所得の中でどの程度占めているか、国内総生産GNP比で見た医療費は、残念ながら日本は最も低いというのが現状の数字であります。これが諸悪の原因ということに、私はなるんだろうと思います。

 また、今後の見通しということで25年度、これは平成25年度のことでしょう、国民医療費が現在の倍の65兆円になるとして抑制を政府は訴えております。しかし、25年度の65兆円は国民所得の12%から13.2%と推計されますが、現在、推計として使われた医療費が何%であったかということは、一番はっきりしているのは終わった年度、2005年度の医療費は、国民所得の8.9%という数字が、これが決定的に今の医療構造を決めている根本になるのではないでしょうかということで、この高齢者医療というものが75歳という年齢で天引きをするということを決めましたのが、2006年であります。2006年の春の衆議院において強行可決をされました。残念なことでありますが、そして、現実にはことしの4月から、この制度がスタートをいたしました。

 ということで、制度が始まって1月もたたないのに、医療費の軽減分をふやします。政府与党プロジェクトが慌てて対策を打ち出します。これは現実です。国民の声は、例えばかかりつけ医や看取り医療という考え方が出されたものに明確に反対という意思表示をしました。これには全国の幾つかの医師会もかかりつけ医を返上するという動きさえあります。看取り医療については、舛添厚生労働大臣は撤回いたしておりますね、これが現実の今の姿です。というのが、私どものこの後期高齢者医療制度の基本であります。

 とはいえ、現実に4月から動いておるわけであります。4月、そして6月13日と年金から天引きを2回というのが、もう現実に進んでいることでありますから、私たちはその現実を見ながらどう直していくかという立場でありますが、国民的にはやはり75歳で区切るという考え方は、今日までの医療制度とは、根本的に乖離するのではないかという危惧がまだまだあるということであります。

 病気にかかりやすい年代、そうでない健康な人も含めていろいろなリスクを分散するのが医療保険の今日までの姿でありました。しかし、今度は年代間の対立というものが露骨にあらわれる形の医療制度、これはやはり私どもが言っておるように、一度これは撤回をして改めて国民的議論の上に立って、高齢者医療を初め日本の医療の組み直しを図るべきではないかというのが、私どもの思いであります。

 市長さんは、所信表明の中で、最近の原油価格の異常な上昇ということで、非常に市民の家計のことを考えていただくことは大変ありがたいことであります。今国民の思いの中で原油の問題もあります。今のガソリンから始まる諸物価の高騰ということは、将来の不安としてあります。しかし、それよりもっと根本的には医療であり、福祉であり、年金であり、将来の生活全体の姿です。これがなかなか見えないというのが、今国民の偽らざる心境でないでしょうか。また、この制度は、射水市民1万1,033人が加入をいたしております。そういう意味では、私はこの通告をいたしましたときに、答弁者はどなたという指定をしませんでしたが、1万1,000人を超える市民の方々が該当するこの高齢者医療制度についての見解、市長の見解ぐらいは、私はみずからここに立っておっしゃるべきかなというふうにも思います。

 特段、答弁者を指定しないのは、どなたこなたという意味ではありません。これは、私どもが質問をする問題についての重要性を皆さんが判断されて、それぞれの答弁者をお決めになる、それは結構です。しかし、この後期高齢者医療制度の問題、この市民の関心の度合い、そして今の置かれておる状況から考えて、これ市長、私、今特段あなたのほうにいうことで挙げていないですが、もしつけ加えることがありましたら、御答弁をされた後ででも考え方を、示してもらいたいなと思っています。

 次の質問は、午前の質疑にもありました。今ほどの教育長の答弁にもありましたので、なるべく論旨だけを申し上げたいと思います。

 今、平成20年度ということでありますが、20年度予算を編成する先に当たって、私たちの会派から射水市市長あてに、各政策ということでこの学校給食のことについて申し上げております。学校給食については、現行の方式で行い、地産地消と安全確保に努め、集団的な事故やO−157問題などが発生しないよう、管理の徹底強化に努めることということを求めております。

 学校給食の方式についてでありますが、現行の方式でおやりになればどうでしょうかと、こういうことであります。現在、中太閤山小学校、東明小学校がそれぞれ耐震化や大規模改修を行っております。そして、その2校につきましては、当面、従来の中太閤山小学校については、単独校の方式ということでありますが、工事の期間中、給食室が使えないという場合は、その期間に限って給食センターからの配送もあるという話もお聞きをいたしておりますが、東明小学校については、この間、給食センターからの配送でありますから、今後もそういうふうにしたいということだろうと思います。

 そこで、21年度、22年度に今から改修を行っていくところの小・中学校、私は耐震のことがあるから、もっとこのスピードが速くなるのかなと思っておりましたが、まだはっきりわからないようでありますけれども、今後、小・中学校の全面的な改修であったり、一部改修であったりということは問わず、給食にかかわることが出てまいった場合には、私たちは現行の方式ということで進めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。

 これは担当の委員会でも、今日まで何度も議論をいたしてきております。現在、共同調理方式、自校方式、そして自校方式の場合にも、自校調理民間委託方式と自校調理方式と合わせて3つの方式があります。それぞれの今日までの経緯の中でおやりになっておられます。また、今後、全体の計画をどうつくっていくのか、県内の状況についての精査もしておられますから、県内の状況もおわかりだろうと思います。

 例えば、小学校は単独校方式、中学校はセンター方式というところもございます。そうでなくして、全部センター方式というところも現にあります。どう選ぶかは射水市の考え方であります。これについては、合併協議以来の随分長い議論を経たものでありますが、私は当面、ここは明年、私たちも改選という時期を迎えますので、しっかり市民の意見を聞いた上で、今後の射水市の方向をつくっていくということが、今その機会ではないかというふうに思っております。

 先ほど教育長から答弁がございました。まだ、はっきり理解ができない面がありましたが、改めて私、学校名挙げて申し上げましたので、少し教えていただければということでお願いをいたしたいと思います。

 ここで、当局にお礼を申し上げたいと思います。

 3月の議会の質問の折に、名誉市民の方々のことをお話し申し上げました。そして、4月広報から4、5、6と3回、4月は石黒宗麿さん、5月は片口安太郎さん、そして6月は牛塚虎太郎さんという3人の偉人についての名誉市民という御紹介をいただきました。大変ありがたいことだと思います。そこで、広報5月号の表紙を飾りました「射水の歴史大発見」というこの文化財のことについて、若干私の見解と今後の文化財行政といいますか、こういったことについての御見解を賜っておきたいと思います。

 この5月広報の表紙を飾ったものは、赤田?遺跡出土の草仮名墨書土器ということであります。現物も見させていただきました。昔の土師器に少し薄くなった字というか、らしいなというのが見えると、素人目にはそういうふうに映ります。しかし、これは学術的な面でいうと、万葉仮名から平仮名へ移行する非常に短い期間でありますが、学術上、非常に重要なものだという大発見でありますから、それは結構なことでございます。

 そこで、射水市の現在のいわゆるこれにかかわる考古の史料のもとになるものから、順次見てまいりました。国指定の史跡が富山県には17あります。近年ふえたのは、平成13年の柳田布尾山古墳、平成18年の上市黒川遺跡群などがありまして17になりました。そのうち射水市は2つであります。小杉丸山遺跡、串田新遺跡、これが国の史跡の指定を受けております。

 また、この草仮名文字の土器が出た前後、これは市長も一度おっしゃっておられましたが、最古の荘園地図、東大寺から出たもので、越中万葉の古い地名の荘園の図が出てきたと。大変これも珍しいことだなということで見ました。この年号でいいますと、天平宝字3年、西暦でいいますと759年という非常に古い時代の射水郡の地籍をあらわすものと、残念ながら、そのころは東大寺の荘園ということでつくったものを東大寺さんに納めておったと、こういうことなんでしょう。

 という2つの史跡がありますが、市内のものを調べますと、まだまだ豊富に見つかります。これは現在、教育委員会の所管で今日までいろいろやってこられたもの。5市町村でやってきたものは、それはそっくり今、引き継がれておりますから、射水市にはこういう埋蔵文化、そしてまた考古のものがおおいという印象があります。しかし、これは印象ということでありまして、富山県全体の地図を見ますと、先ほど申し上げましたように、17の国が特別史跡というものを指定した中に、射水市には2つであり、ということは、県内のいわゆる古代、縄文、弥生、いわゆる年号のついていない時代というものをあらわすときには、この射水市というエリアだけでは、これはなかなか富山県の越中の昔の歴史はたどれないんだろうなというふうに、やはり思います。

 昨年からことしにかけて、県の埋蔵文化財センターは企画展で「とやま発掘物語、前期・後期」ということでやっておられまして、この中に先ほど申し上げました射水市のものや他の市町村のものも含めて今、富山県の今日までの史料というものが出ています。これはなぜ射水に多いか、やはり開発との関係だと思います。射水丘陵というものを大規模に開発をして、現在の射水市の姿があるわけでありますから、開発の多いところで、もちろん遺跡が出るということですね。有名な三内丸山遺跡、これは青森の話でありますが、県が体育館をつくろうと思って始めたら、大変な遺跡があって、これをやめて三内丸山遺跡という国の特別史跡になりました。

 主にこういった開発に伴うことが史跡というものを表にあらわす機会になるんだろうと思います。そこで、私は特に今日、越中というところが、今どういうふうに見られているかということを若干見てみますと、1974年に、これは富山市の話でありますが、杉谷4号墳というものを発掘をしたところ、今までの富山県の考古の歴史にはない、いわゆる出雲地方とのつながりが明らかになった四隅突出型の墳丘墓方墳というものが出てきたという、この1974年という年代以降、今日まで日本海を取り巻く大規模な文化の群落、これが今日、各地で言われておるわけであります。先ほど申し上げました柳田布尾山古墳、これは今から1700年前という話でありますが、4世紀ですね、ですから、先ほど申し上げました東大寺文書にあります8世紀とはまた相当古いですね。しかし、おもしろいもので、射水市の中にはそういった年代からまだ古い、西暦の年数に当てはめると、きっちりこれは早いなというのがあります。

 白鳥の里ということで言いますが、これは鳥取の話であります。11代垂仁天皇の即位以降の話で、西暦でいいますと234年、この垂仁天皇の子供さんが白鳥というものを見て、初めて声を上げたということで白鳥を探しに出たところ、これが高志の国、「和那美の水門は高志の内に何れの国何れの郡にあるか、今、越中の国、射水郡にくくの湊と云ありて、そのあたりに鳥取村と云えり」というものが現在残されていますが、歴史的な年号でいいますと、さっき言いましたように、西暦であらわしますと234年ですよ。言い伝えですから、今は古事記は間違いない歴史文書となっておりますが、これほどの時代からやはり人々の住まいがあり、そしてまた現代につながっている私たちの富山県というもの、そしてまた射水市のさきの人々をしっかり見るということは大事なことでありまして、以前は私たちの会派は、射水市の中で博物館でも考えればという感じでおりましたが、これはだめです。

 やはりこれは、射水市だけで富山県の歴史を語るのは不可能です。例えば、今、国宝の瑞龍寺がありますが、これは教育長に教えていただいたんですが、あの山門の玄関に生源寺でつくったかわら、これは法堂の一番上にあった鬼がわらです。片方残っています。これは生源寺というまさしくその地名のとおりのところで、今日つくられたものでありますから、いわゆる丸山遺跡などとの近くにあるその地名だということであります。住職さんにお聞きしました。先代は射水市に関係のある方であるので、これは残しましたという話でありました。瑞龍寺の話であります。

 そしてまた、今、布尾山古墳というのは、まだきっちり学術の調査の対象にはなっておりませんが、それがあらわれたときには、恐らくもっと日本海の文化、越中の文化、それにまつわる、例えば射水市のその時代の姿も明らかになるようなことが、私はあるのではないかと思います。

 こういった仮名文字があらわれた、大変おもしろいです。そしてまた、東大寺にそういった荘園の文書がある、これもおもしろいです。もっとさかのぼって私たちの先祖の歴史、この射水市全体の歴史というものを目に見える形で市民に知らせていくことも、これは一つ行政、そしてまた私どもの仕事かなということで若干時間をとりましたが、御質問をさせていただきました。御見解があれば、承っておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、嶋崎議員お尋ねのうちの後期高齢者、私は先ほどなぜ高橋議員のときにそう言わないで、御長寿の医療保険と言った意味は御理解いただきたいと思いますが、そもそも名称からしておかしいと、前々から思っておりましたし、そのことにつきましては、今月の3日、4日にございました全国市長会においても、私どもと同様な考え方が大勢と申しますか、全体の意見もそうでございまして、全国市長会としても、国のほうに申し入れをし、また要望もいたしております。

 その最たるものは、やはり特に低所得の方々への負担の軽減を図ると、そのための財政支援措置を適切に講じること等々、現在、政府のほうで責任を持ってこういったような改善が図られると、我々は期待いたしておりますし、今後は具体的な運用については、我々も所属しております富山県の広域連合のほうで、十分皆さんと手を携えて制度の改善、または市民の皆さん、特に今日まで我々をはぐくみ、育てていただきました先輩各位に敬意を表せられるような医療制度になるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 嶋崎議員の御質問にお答えしたいと思います。

 2点ございましたが、まず小・中学校の改修と学校給食についてでありますが、先ほどもお答えしましたけれども、学校給食センターの移転・改築事業につきましては、子供たちが健康で安全な食生活を送るため、衛生管理がしやすい構造と設備を整えた立派な施設として改築をするため、来年度からはその事務作業に取りかかることとしております。

 こうした事務作業の中には、先ほども御意見いただきましたが、適切な施設規模として将来の児童・生徒数の推移、さらに小・中学校の改築や大規模改造事業が行われた場合の給食数の対応も考える必要があると思っております。これも先ほどお答えいたしましたが、現在のところ、新しい給食センターは新湊地区のすべての幼・小・中学校と危険改築により給食室を取り壊すことが予定されている学校について、施設設備等の建築費等及び運営経費面から共同調理化の検討を進めているところでもございます。

 なお、改修済みの小・中学校や大規模改造で給食室の改修も計画されている学校については、現時点では単独校方式でいきたいと考えております。

 2点目は、射水市のさまざまな史料、特に上古、古代から近世までの歴史資料の系統的な史料の編さんなども必要ではないかという御意見であったかと思いますが、嶋崎議員の古代史に関する造詣の深さには改めて感嘆しております。

 この考古資料につきましては、本年度から4年間をめどに過去の発掘調査データの整理というものを行います。それから埋蔵文化財包蔵地地図と遺跡台帳も整備する予定にしております。歴史資料につきましても、指定文化財台帳や古文書を整理し、編さん時に必要な資料の収集に努めることとしております。

 なお、考古資料の展示につきましては、御参考までに申し上げますけれども、竹内源造記念館1階の常設展示室、それから小杉丸山遺跡ガイダンス施設、下村加茂遺跡展示室などの既存施設を有効に活用するとともに、歴史資料につきましても、新湊博物館などを利用し、引き続き公開しております。

 先ほどお示しいただきましたけれども、刊行物の発行につきましては、既に合併前に各市町村史が刊行されておりまして、発掘資料や歴史資料の整理状況を勘案しながら、適宜リーフレットを作成するなど、状況に応じてタイムリーに対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 再質問というよりも、これは要望いたしたいと思いますが、長寿医療、後期高齢者医療などが今、国内でいろいろな議論がされておるときに、こういった理解の仕方をする人もおるなということで、私もちょっと思ったんですが、「不服ばかりでいては心まで貧しくなりかねません。自立心を持って力強く生きたいですね」という該当者の声が、これは投書であったそうであります。政府や関係者は理解不足、説明不足云々だけということよりも、やはり心に触れた問題であったということのほうが、より重大な今日までの指摘に私はなるのではないかと思います。その点で、市長、わざわざ市長会の話まで賜りまして、ありがとうございました。

 先日、福井県へ行く機会がありまして、若狭町というところで思わず手を打って史料を見ました。何かといいますと、三方五湖の近くに歴史博物館があったんですが、そこに展示されているもの、そしてまた展示の史料の中に南太閤山?遺跡出土の物というのが写真で展示をされております。そしてまた、共通性というのが非常に強調されておりました。それは何かと申しますと、漆を使ったものが縄文時代にあったというのは、鳥浜遺跡というのが初めて示したんですが、同じものが富山県の南太閤山の?遺跡、これは今消滅してありません。しかし、史料はしっかり残っておりますから、これはわかるわけでありますので、その共通性と大事さというものが、私は先ほど申し上げました富山というよりも越中の古代からの姿というものを、だれがどういった展示をすればいいのかということで、今、問題提起をさせていただいたわけでありますが、私は、富山県民がやはり力を合わせてやるにはもっての材料だろうなということを思いました。

 縄文時代は海が進んだり、引っ込んだり、海進、海退という言葉がありました。呉東では埋没林というのがあり、100メートル水が下がったという時代があったそうでありますが、今から例えば丘陵地でいいますと、30メートルぐらいのところまで水が来た時代もあったと、そういうものを繰り返したというその生活跡がこの南太閤山で示されておるわけであります。

 また、丸山にあります県の施設、大変立派な製鉄の跡、製鉄とかわらをつくる当時の最先端のハイテク産業だそうであります。そういったものをつくった射水丘陵、そしてこれは富山県全体にあるわけでありますが、そういった文化というものは私たち誇れるものだというふうにも思いますし、今後、教育委員会では十分そういった史料を市民の皆さんに少しでもわかりやすく説明していただく機会をつくっていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(横堀大輔君) 以上で代表質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

 2時5分から本会議を再開し、市政一般についての質問を行います。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時05分



○副議長(堀義治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(堀義治君) 日程第2 一般質問を行います。

 質問の通告者は7名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、吉野省三君、2番、伊勢 司君、3番、津本二三男君、4番、義本幸子君、5番、小島啓子君、6番、津田信人君、7番、古城克實君、以上のとおりであります。

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△吉野省三君



○副議長(堀義治君) 順次質問を許します。

 吉野省三君。

         〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 通告に基づきまして、3点について質問いたします。

 第1点目は、一般廃棄物処理についてであります。

 温室効果ガスの排出削減の長期目標である2050年半減に向けた7月の北海道洞爺湖サミットでの論議並びに合意に向けた成果が大いに期待されるところでございます。この地球温暖化対策の一環として、環境省は本年3月に数値目標を盛り込んだ家庭などから排出される一般廃棄物の廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしております。この計画は、廃棄物処理法に基づいて環境省が5年ごとに策定するものであって、生活環境の保全や公衆衛生の向上、リサイルの推進を目的として、ごみ焼却施設や最終処分場などの廃棄物処理施設を整備する際の考え方や目標値を掲げているものであります。

 主な内容といたしましては、平成20年度から平成24年度の5年間に全国レベルでごみの焼却による発電、すなわちごみ発電の量を5割ふやす、これは平成17年度末現在で、全国のごみ焼却施設1,319施設のうちごみ発電設備を有するのは286施設、21.7%で比較的少ないことから、自治体に整備費の3分の1を補助する制度を設けて、平成24年度までに発電能力を原子力発電所1基に相当する870メガワットをふやし、2,500メガワットにしようとするもののようであります。また、ごみの種類に応じた分別収集体制の構築を図るためのストックヤード、リサイクルプラザ等の整備を推進し、ごみのリサイクル率を現状の20%から、5年後には25%を目指す。また、生ごみや木くず等の有機物の最終処分場への直接埋め立ては、温室効果の高いメタンガスの排出を伴うことから、原則として廃止することのほか、廃棄物系バイオマスの利活用の推進等が掲げられております。

 この背景には、平成17年度における廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量は、我が国の総排出量の3.5%を占めており、また京都議定書の基準年度である平成2年度と比較すると、29.5%増加している状況が重視されているとのことであります。

 そこで、第1にお伺いしたいのは、我が射水市における廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量であります。本市の廃棄物処理施設でありますクリーンピア射水には、ごみ発電や中低温熱利用設備が既に設置されていることをかんがみますと、環境省が発表しております全国値の対平成2年度比29.5%増より相当下回っているものと考えられますが、具体的な排出量と平成2年度との対比並びに有機物の最終処分場への直接埋め立ての有無についてお聞かせください。

 また、リサイクル率についても、本市にはリサイクルプラザも整備されていることでもあり、平成19年度の全国値20%をこれも相当上回っているものと考えられますが、このリサイクル率についても、本市の現状数値並びに平成24年度までの見込みがあれば、お聞かせください。

 第2は、廃棄物系バイオマスの利活用についてであります。

 今回の廃棄物処理施設整備計画においても、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥施設、バイオディーゼル燃料化施設やメタンを高効率に回収する施設等の廃棄物系バイオマスの利活用のための施設の整備を推進することを明記しております。バイオマス利活用については、射水市総合計画の実施計画において前期、中期にかけて、総額で約7,100万円を計上するとともに、バイオマスタウン構想に向け、鋭意検討を進められているものと思っております。その中でも、今回は廃食用油の利活用に対する取り組みについてお伺いいたします。

 この食品廃棄物であるてんぷら油から軽油代替燃料であるBDF−−バイオディーゼルフューエルを精製することに関しては、御承知のとおり、そんなに目新しい話ではなく、富山県内でも平成18年から平成19年にかけ、既に民間企業で数社が設立されており、いずれも企業が立地する市の協力を受け、小・中学校や給食センター、さらには地域の食品製造業や飲食店、ホテルから廃食用油を回収、精製して公用車や自社のフォークリフト等に利用されております。

 本市におきましても、学校給食や家庭から出る廃食用油は相当量のものがあると思われます。特に、家庭で使用した食用油は、綿や布に含ませたり、凝固材で固めて可燃ごみとして処理されております。これを可燃ごみとしてではなく、廃食用油のまま回収するシステムを確立し、バイオディーゼル燃料として再利用することへの取り組みについて、行政として早急かつ真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが、このことに対する当局の見解についてお聞かせください。

 第2点目は、人間ドックの助成についてであります。

 長寿医療制度の導入に伴い、これまで全国1,800市町村のうち、その40%に当たる723市町村が国保で75歳以上を対象に人間ドックの助成をしていたが、保険の運営主体が都道府県ごとの広域連合にかわったため、市町村の国保による助成は一たん終了、これまで助成をしていた市町村の19.5%に当たる141市町村は、独自に助成を実施したが、残りの582市町村では廃止された。富山県では、昨年まで75歳以上の助成を実施していたのは、射水市を初め11市町村のうち、平成20年度の助成を決めたのは入善町のみで、富山、高岡、射水、魚津、氷見、砺波、小矢部の各市、上市、立山町は廃止、舟橋村は未定と回答したとの報道がありました。

 この報道を見るに当たり、私自身本当にこのような対応でよいのであろうかとの大きな疑問を抱きました。そもそも人間ドックの目的は、疾病の早期発見と自分自身の積極的な健康管理であり、ひいては、このことが長寿医療制度への移行の根本にある高齢者医療費の増大の低減策になるものと確信していたほかにありません。確かに、疾病の早期発見の観点からすれば、特定健康診査並びに特定保健指導もあるわけですが、これはあくまで受身の健康診査であります。人間ドックを受ける人たちの個人負担料金は、国保からの助成はあるといえども、特定健康診査の数倍の料金負担を強いられるわけであります。それにもかかわらず、この人たちは胸部エコーから脳検査に至るまでの全身検査を受け、積極的な健康管理を行い、結果、医療費の低減に貢献してきた方々ではないのでしょうか。その方々に対し、制度が変わりましたから、人間ドックの料金は全額負担です。あるいは、あなたは75歳になられましたから、ことしから全額負担です。それこそあなたは年だから、検査はここまでにしておきましょうと言わんばかりの対応であり、なかなか納得してもらえないのではなかろうかと思っております。

 そこで、提案でありますが、入善町を含め全国147市町村が独自に助成を継続しているように、我が射水市においても、独自助成を図り、子供を安心して産み、育てるまちに加え、お年寄りに優しいまちを形成する必要があると思われますが、このことに対し当局はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。

 第3点目は、小・中学生の携帯電話の使用制限についてであります。

 政府の教育再生懇談会は、小・中学生の携帯電話使用を制限し、有害情報から子供を守ることなどを柱とする第1次報告をまとめております。携帯電話の制限に関する内容としましては、必要のない限り、小・中学生が携帯電話を持たないよう保護者、学校関係者が協力する。小・中学生が携帯を持つ場合は、通話、衛星利用測位システム−−GPSに機能を限定する。有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング利用の法的義務づけについては、今後さらに検討するとの内容であり、出会い系サイトを舞台にした犯罪や携帯電話のメールやインターネットによるネットいじめが続発する中、時宜を得た提言であると思っております。これらを背景にし、我が射水市の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 その第1は、携帯電話を持っている小学校、中学校の生徒数について把握しておられれば、お聞かせください。

 第2は、学校内での携帯電話の使用制限はしておられるのか、しておられるとするならば、どのような方法でやられているのか、お聞かせください。

 第3は、これまでネットいじめ等の問題が発生したことはあるのかどうか、あれば、それらの件数及び対応について差し支えのない範囲でお聞かせください。

 第4は、今回の携帯電話の使用制限に関する教育再生懇談会の提言について、教育委員会としてはどのように受けとめられているのか、また、今後どのような対応を図られようとしているのかをお伺いして、私の質問を終わります。御回答のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 小・中学生の携帯電話の使用等に関する御質問、4点あったかと思いますが、お答えさせていただきます。

 まず、携帯電話を持っている児童・生徒数についてでございますが、全国的な調査があります。日本PTA全国協議会の平成19年11月の全国の小学校5年生、中学校2年生を対象とした抽出調査によりますと、携帯電話の所持率は、小学校19.3%、中学生は42.9%でございました。本市では、携帯電話の所持率の全校調査の結果はございませんが、小学校9校、中学校4校でこの調査をしております。それによりますと、小学校では10.9%、中学校では25.1%という状況でございます。

 その次に、学校内での携帯電話の使用制限についてというお尋ねがございましたが、お答えさせていただきます。

 すべての小・中学校では、携帯電話を学校へ持ってこないように指導しております。特別な事情で持ってきた場合は、担任に届け、下校時に返すという措置をとっております。

 3点目、ネットいじめの実態でございます。

 パソコンや携帯電話等で不快な思いをしたという件数は、19年度末調査いたしましたところでは、小学校で1件、中学校で11件ございました。その内容は、例えばメールのやりとりでけんかになったとか、自己紹介サイトへの悪口の書き込みであるとか、あるいはメール返信しないことへの嫌がらせなどとなっております。

 これらのネットいじめの対応についてでございますが、学校では児童・生徒の発達段階に応じて、計画的にインターネットや携帯電話に関する正しい理解と活用のあり方を学ばせております。ネットいじめの訴えがあった場合には、事実を確認し、被害の拡大を防ぐために集会や学級活動を通して啓発に進めるとともに、プロバイターへの事実の連絡や削除依頼を行っております。また、インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブルの防止には、家庭の理解と協力が欠かせないところから、啓発資料を配布し、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの活用などを促すとともに、各学校で実施しているPTA等の講座でネット犯罪の危険性やインターネットの安全な利用方法について啓発を行っております。

 今後とも警察を初め関係機関と十分連絡を図りながら、ネットいじめの防止と解決に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、携帯電話に関する教育再生懇談会の提言についてでございますが、子供を有害情報から守ることは大人の責務の一つだと考えております。携帯電話の利用については、情報モラルの指導や便利さと危険の啓発を推進し、必要のない限り小・中学生が携帯電話を持たないよう働きかけていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の1点目、一般廃棄物処理についてのうち温室効果ガスの排出量等についてお答えいたします。

 まず、クリーンピア射水につきましては、当時の大きな社会的問題でありましたダイオキシン類排出規制の強化に対応するため、平成14年に新炉に更新しております。あわせてリサイクルの拠点となるミライクル館の新設、ごみ処理の有料化の導入等も実施し、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてきたところであります。また、本施設は、ろ過式集じん機を備え、ダイオキシン類等の公害防止策に万全な対策を講じるとともに、余熱利用としてごみ発電や施設内の冷暖房に利用しているほか、溶融炉から排出されるスラグは、建設用骨材として有効利用を図るなど、循環型社会形成の拠点としての役割を担う施設となっております。

 その反面、施設整備に伴い旧炉と比較しますと、電気使用料及び燃料使用料等は大きく増加し、そのため二酸化炭素の排出量も平成2年度の約1,400トンと比較しますと、平成19年度は約4,800トンと増加しております。ただし、比較する条件も焼却方法、それから施設の規模、あるいは運転方法がかなり相違していることから、総体的な二酸化炭素の排出量を平成2年と単純に比較評価することは、大変難しいところがあるのではないかと考えております。

 ただ、ごみ焼却に着目して両年度を比較した場合、ごみの焼却量は約60トン増加しておりますが、二酸化炭素の排出量は、運転方法を全連続式にしたことにより、逆に2.7%、約13トン減少しております。ちなみに環境省が策定した新たな廃棄物処理施設整備計画の中には、ごみ発電設備の設置の推進とありますが、本施設においては、現在ごみ発電や太陽光発電により施設の電気使用量のうち、約35%を賄っており、二酸化炭素排出量に換算いたしますと、約2,400トンと大きな抑制効果となっております。

 次に、野手埋立処分所への有機物の直接埋め立てについてでありますが、処分所では、生ごみや木くず等の有機物は受け入れておりません。また、クリーンピア射水で発生する焼却灰は溶融を行っており、焼却灰中の有機物も残っていないものと思われます。

 次に、リサイクル率につきましては、平成19年度は21%であり、将来の見込みとして射水市一般廃棄物処理基本計画において、平成24年度は灰溶融スラグの再利用量も含めたリサイクル率を26.1%としております。いずれにいたしましても、二酸化炭素排出量の削減のため、ごみのさらなる削減やリサイクルの推進に一層努めてまいりたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2点目、人間ドックの助成についてお答えいたします。

 今回の医療制度改革における長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度につきましては、保険料の設定、徴収方法、終末期相談制度、かかりつけ医制度など、関係者から運用面の課題などが指摘されています。また、被保険者の健康診査等の保健事業も各医療保険者に業務づけられていることから、75歳以上の高齢者の人間ドックの助成につきましても、この制度改革に伴い生じた課題であると認識いたしております。

 県の後期高齢者医療広域連合では、保険料の上昇を招くなどの理由から助成は行わないこととしております。全国的にも、議員御指摘のとおり約8割の市、区、市町村が実施しないなどと情報が入ってきております。また、県内の市町村におきましては、入善町のみが従来からの制度を継続しているところであります。このようなことから、議員御提案の市単独の人間ドックの助成につきましては、後期高齢者医療制度の状況も踏まえて、今後の研究課題であると認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 1番目の一般廃棄物処理についてのうち、(2)の廃棄物系バイオマスの利活用についてお答えをいたします。

 本市としましても、市内で発生する廃食油からのエネルギー変換については着目をしているところであります。しかしながら、バイオディーゼル燃料の生産については、相当量の廃食油を回収しなければ採算性のある運用を図ることができないため、回収システムの構築が大きな課題となってくるものと思っております。

 現在、本市では、市内に存在するバイオマスの利活用を推進するためのバイオマスタウン構想の策定に取りかかったところでもあり、バイオディーゼル燃料生産につきましても、この構想策定委員会において協議してまいりたいと考えております。

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△伊勢司君



○副議長(堀義治君) 伊勢 司君。

         〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 通告に基づき、次の4点について御質問いたします。

 第1に、行政評価(事務事業評価)の導入に対する考え方について、第2に、防犯カメラとプライバシー保護について、第3に、人材育成と人材確保について、第4に、少子・高齢化対策について、以上4点について、順次質問をいたします。

 最初に、行政評価(事務事業評価)の導入についてお伺いをいたします。

 本年3月に発表された射水市総合計画に基づき魅力あるまちづくりを進めていくためには、行財政基盤の確立が何よりも重要であります。そのためには、あらゆる事業に対して聖域を設けず行財政改革を行い、厳しい姿勢でスクラップ・アンド・ビルドを行うことが不可欠であります。集中改革プランでは、18年度から最終の22年度までの5カ年に全施策・事業を見直し、事務事業の20%以上について、すなわち一般会計事業数約326の事業に対し、20%の65事業で成果を上げると計画されております。

 この目標クリアのため、事務事業見直しについては既存事業のスクラップ等大胆な取り組みが求められます。これまでの行政は、事業を執行すること自体に重点が置かれ、仕事をした結果を評価し、次の仕事に反映させ、より適切な方法を検討、選択するという、ごく当たり前のことが軽視されてきた嫌いがあります。そこで、市が行っているさまざまな仕事について評価を行い、だれを対象に何をどのようにしたいのか、その目的を個別に整理し、仕事をした結果、どれほどの成果や効果が上がっているかを明らかにし、より力を入れるもの、やり方を改める必要があるものなど、今後の行政運営をよりよいものにしていく道具になるものが行政評価であると理解しております。当然、スクラップ等見直しを行う事業については、市民の理解を得られるよう職員が説明責任を果たし、透明性を高め、慎重に進めていかなければならないことは当然であります。

 そこでお伺いいたします。集中改革プランでは、行政評価については固有名詞を使っての記載がなく、また19年度提言においても言及が見られません。しかし、行財政改革の中心をなす事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、説明責任の徹底等、また今、話題になっている市民協働の推進、地方分権時代のコンパクトで効果的な行政運営へ切りかえていくためには、この行政評価、外部評価等のシステムの確立が不可欠だと思っております。市の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 2番目の質問に移ります。防犯カメラとプライバシー保護についてであります。

 まず最初に、射水警察署管内における犯罪状況について、射水警察署によれば、19年1月から12月で913件と、1日当たり2.5件の犯罪が発生しております。中身を見てみますと粗暴犯、いわゆる暴行、傷害等が30件で3.3%、また窃盗犯−−盗みですが、これが676件、74%、知能犯−−詐欺、横領ですが、47件、5%、その他160件、18%であります。知能犯につきましては、お年寄りを初め、甘い言葉やもうけ話、振り込め詐欺等には十分に注意が必要であり、今後も啓蒙活動に力を入れていく必要があると思います。

 その中でも、管内における犯罪の実に74%が窃盗事件であります。そこで、市では主に自転車盗を対象に防犯カメラを小杉駅に6カ所設置し、大門駅には本年度2カ所設置予定であります。また、子供たちの安全・安心のため、不審者の侵入防止を目的に市内の小・中学校には全校に設置済みであり、公立の保育園、幼稚園にも順次設置が進められていることは、御承知のとおりであります。安心・安全なまちづくりを目指すためには、住民による見守りや防犯パトロールも重要なことは言うまでもありません。しかしながら、夜間を含め、常時見守りを行うことは非常に難しいことでもあります。

 そこで、私はこのコンパクトな100キロ平米の射水市内の主要幹線に50から100カ所程度の防犯カメラを設置すればと思っております。もちろん、これからお伺いするプライバシーの問題を抜きにしては進みませんが、県下一の安全・安心なまちづくりを目指すならば、これくらいのことが必要だと考えております。今後、自治会、町内会からの防犯カメラの設置要望に対し、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 なお、きょうの朝刊によれば、福田首相が国民に不安感が増しており、外国人犯罪を含め対策をとるよう指示が出されたと、大きく報道されております。

 次に、市内の防犯カメラの設置状況についてですが、これは先ほど述べましたとおりであります。それぞれの場所における録画したデータの管理と公開基準についてお伺いいたします。

 現在、射水市では、個人情報保護条例により、これらの録画情報は十分に保護されていると思いますが、具体的な保管期間、保管場所、責任者等がどうなっているのか、お伺いいたします。また、これらの情報の公開基準はどのようになっているのか。だれからの要請で、だれが許可するのか、あわせてお伺いいたします。

 第3の質問は、人材の育成と人材確保についてであります。

 まず最初に、医療・介護関係の人材問題についてお伺いをいたします。

 国の医療改革の荒波を受け、富山県を初め県内の各病院における医師不足は、連日の新聞やテレビ報道で御承知のとおりであります。これとともに大きな問題になってきているのが、看護師、介護士の不足問題であります。厚労省の推計では、ことし、看護師が3万7,000人足りないと見込まれており、インドネシアからの受け入れも始まろうとしております。また、県内では、先日行った県立中央病院の看護師募集に応募がゼロであったり、再募集を行ってもまだ人材の確保が足りない。大変厳しい状況であることは、新聞報道にもあるとおりであります。

 また、介護現場での人材不足を受け、富山県は平成20年度とやま福祉人材確保緊急プロジェクトをスタートさせ、資格を持ちながら別の仕事についたり、就業していない潜在的有資格者約7,200人に対し、現場復帰の対策を検討しております。そこで、これからますます不足するであろう、これら看護師、介護士確保の対策として射水市独自の政策を提言したいと思っております。

 現在、射水市では、高校、短大、大学生を対象に射水市奨学金制度が確立しております。これは修学の意欲及び能力を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な方に対し、奨学資金を給与、または貸与するシステムであります。そこで、これを1歩踏み上げ、看護師、介護士向けに特化した奨学金制度ができないか、お伺いいたします。

 内容的には、看護師、介護士の資格を取得すべく修学している学生に対し卒業、資格取得後一定期間、射水市民病院や市内の施設に勤務をすることを条件に奨学金を貸与し、条件が満たせば、その返済を免除するという制度であります。これからの人材不足を補う有効な手段だと思うのですが、当局の考えをお伺いいたします。

 人材育成、人材確保の2番目は、市民協働事業の立ち上げに伴う件についてであります。

 市では、本年度を市民協働元年として計画し、市内5カ所の自治会において地域振興会が設立され、活発な活動が期待されております。当局を含め地域の事務局も未経験の分野だけに、各種団体との打ち合わせや書類作成等に膨大な事務量が発生していると推察されます。この事務をだれが分担して行うのか、振興会長や公民館主事にお願いするだけでは、うまくいかないのではと思います。今後、残りの22地域に展開するに当たり、地域に即した人材の育成と確保が必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、職員の地域貢献についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、以前の定例議会でも取り上げましたが、さきに述べたとおり市民協働がいよいよ立ち上がり始めました。市内には優秀な市職員が約900名以上住んでおるということであります。この方々は地域に溶け込んで、各種活動に参加することがますます重要になってきております。このことは、一般職員に限らず、市長を初めきょう、壇上におられる役職員が率先して実施することにより、市民の共感を呼び、いい方向に回転していくもと思われます。その後の職員の参加状況や人事制度への取り組み等について、お伺いいたします。

 最後に、少子・高齢化対策についてであります。

 今月4日に発表されました厚労省の人口動態統計によれば、全国の合計特殊出生率が2007年には1.34と2年連続の上昇となったと報道されました。この要因については、景気の回復や30歳代の出産が増加したとかいろいろ要因が考えられるようであります。富山県も1.34と全国平均と同水準でありますが、都道府県別で見ますと、15番目の低さであります。射水市では、若い人たちが安心して暮らせるように小学校6年生までの医療費を無料にしたり、新設住宅の補助制度を行ったり、他市に先駆けて実施していることは御承知のとおりであります。そこで、射水市ならではの施策として、19年3月議会でも取り上げましたが、2世代住宅3世代同居や近隣居住する人への減税対策が行えないか、再度質問いたします。

 両親と一緒に生活したり、近所に住宅を持つことにより、若い夫婦は安心して子供を産み、育てられ、また両親は孫の面倒を見ることによって生きがいを感じ、さらに市当局は児童福祉や高齢者医療費減が見込まれ、まさに一石三鳥の施策だと思います。この制度は、ことし5月に発表された自民党の高齢者の安心と活力を強化するための合同部会でも取り上げられ、本格的に検討が始まるようであります。国政においても進められようとしている本制度に関し、射水市におけるその後の進捗状況をお伺いして、私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の人材育成の確保についてのうち、2番目の市民協働事業の立ち上げに伴う人材についてお答えいたします。

 モデル地区の地域振興会の自主的な活動を進める上で、地区公民館に拠点を置き、地域振興会の事務の一部を公民館主事が担っております。地域振興会の事務として市から移管した事業、地域課題の解決や地域のコミュニティを活性化するような自主的な事業、そして地域振興会の運営事務となっておりますが、議員御指摘のとおり、設立時には事務量が大変多かったと思っております。スタートしたばかりであり、事務量の把握については、これからだと思っております。また、事業の実施に当たっては、地区公民館の運営委託料のほかに人件費等を別途積算した交付金を交付しており、その中で事務事業対応を進めております。

 地域を担う人材の確保及び育成については、公民館の将来的なあり方として、1つには、まちづくり拠点としての機能、2つ目には、公民館としての機能、3つ目には、市の相談業務や法的に許される範囲での諸証明の取り扱いができるコミュニティセンター的な機能の整備の3点について、どのような形での人員配置がいいのか、検討を重ねていきます。

 平成22年度から協働事業を本格実施するわけですが、当面、残り22地区においても、現在のモデル地区の運営方法で進めていく予定にしております。円滑な地域振興会の運営のために、これまで以上にそれぞれの地区行政センターと連携しながら、サポートに努めてまいります。



○副議長(堀義治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問のうち、2件についてお答えいたします。

 最初に、お尋ねの1点目、行政評価の導入に対する考え方について触れさせていただきます。

 まず、事務事業の整理合理化については、毎年度の予算編成において厳しく精査をしており、20年度当初予算における集中改革プランの達成状況は53.8%となります。これは目標を事務事業の20%以上としておりますが、それを事業数に換算すると、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、65事業となり、そのうちの35の事業を見直していることから、20年度では目標の2分の1以上を達成することを意味しております。

 さて、これからの自治体には、申すまでもなく自己決定、自己責任の原則のもと、これまで以上に自主的、自立的な行政運営が求められております。今後、安定した行政運営を行うためには、事務事業の現状を分析し、不要不急なものや役割を終えた事務事業を見直す一方、本市の重点施策を実現するため、予算や人員を重点的に配分することが極めて重要になってきております。行政評価は、これらを実現するための必要不可欠な手法であり、また評価結果を公表することによって、市民への説明責任を果たし、行政の透明性の向上が図られるといった観点からも有用であると考えております。

 そこで、本市では今年度、関係職員で構成する行政評価検討会議を設置し、本市に適した制度の構築に向け研究を重ねているところであり、平成21年度の施行に向け、手法の骨子について年度内に取りまとめたいと考えております。と申しますのも、行政評価とは多額の経費や多大な労力を費やさずに継続される必要があります。そうしたことから、十分な検討を加えたいと考えているものであります。

 なお、今回導入を検討しております行政評価は、市民に密着した行政サービスを含め、原則すべての事業を対象とした内部評価を想定しており、御質問の外部評価の導入については、まず内部評価の効果や課題を検証の上、導入が必要か否かについて見きわめていく考えであります。

 それから、次に御質問の3点目のうち、職員の地域社会への参加と評価制度についてお答えします。

 職員の地域社会活動への参加につきましては、市民協働を進める上で大変重要であると認識しております。職員の参加状況については、個別具体的に把握はしておりませんが、日ごろから職員に対し、地域の一員として地域貢献に取り組むよう意識づけをしているところであります。このたび策定した人材育成基本方針の中でも、目指すべき職員像の一つに市民との協働の観点を掲げており、この方針に沿って市民とともに考え、協働しながら率先して地域の課題解決に努める職員の育成に努めていきたいと考えております。

 人事評価につきましては、昨年度に引き続き、現在試行中であり、より公正で客観的な人事評価制度の構築を目指していく考えであります。

 なお、地域社会への参加ということについては、活動の範囲が広いことやかかわり方も多様であるため、評価方法、あるいは把握の方法などにおいて大変困難な面が多いと考えます。今後の人事評価や人事管理上における課題であると受けとめておる次第であります。ただ、そういった地域での諸活動などに参加することで培った経験がおのずと仕事面にもあらわれ、ひいては評価を高めることにつながると考えるものであります。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 村下市民環境部長。

         〔市民環境部長 村下四郎君 登壇〕



◎市民環境部長(村下四郎君) 御質問の2番目、防犯カメラとプライバシー保護についてのうち1点目、防犯カメラの設置状況とデータの保管基準及び公開基準についてお答えいたします。

 まず、防犯カメラの設置状況につきましては、現在、公立保育園では18園中6園に設置されております。また、公立幼稚園につきましては3園中1園に設置されており、小・中学校につきましては、先ほど議員が申されたとおり、全校に設置されております。また、市営駐輪場につきましては、現在、JR小杉駅周辺の市営駐輪場に設置しているところであります。また、本年度には、大門の駐輪場に設置する予定でございます。

 次に、データの管理方法につきましては、学校等の教育施設においては、それぞれ職員室にある記録装置の中に1週間から1カ月程度保管し、市営駐輪場につきましては、小杉駅サービスセンターの記録装置の中に1週間保管しております。それぞれ所属長が責任者となって、プライバシー等に留意しながら、厳正に対応しているところであります。また、これらに係る公開基準につきましては、射水市個人情報保護条例における取得の制限、開示等の条項において規定されておりますので、その基準に基づき対応を行っているところであります。具体的には、捜査機関からの犯罪捜査の目的で照会を受けた場合に、市長や教育委員会などの実施機関が許可をすることになっています。

 次に、2点目の今後の設置要望に対する市の対応についてお答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、防犯や犯罪捜査に相当の効果があるものと考えております。今後、要望があった場合の市の対応といたしましては、人が多数集まる公共性の高い場所や危険が予想される場所への設置を基本としながら、プライバシーの保護や管理面等も十分考慮し、関係者と協議しながら、設置について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員お尋ねの人材育成の確保についての1番目と少子・高齢化対策についてお答えいたします。

 まず、人材育成と確保についての御質問の1番目、看護師や介護士向けの奨学金制度の創設についてでありますが、昨今の地域医療や福祉を支える上で必要不可欠な医師、看護師及び介護福祉士等の不足が叫ばれています。富山県内においても、その確保については大変厳しい現状が続いているところであります。このことから、県では医学生の県内定着の促進や初期臨床研修医の確保対策及びとやま福祉人材確保緊急プロジェクトなどの取り組みを進めております。また、県内での一定期間の就業を条件とする医学生、看護学生及び介護福祉士等に対する修学資金貸与制度についても充実を図っているところであります。

 今年度から、県では医学生には救急科、それから総合診療科などの対象となる特定診療科枠の拡大及び貸与額の拡大を行っているところであります。また、看護学生については、貸与対象者数を拡大するなどの実施を行っているところであります。

 本市では当面、県のこの修学資金貸与制度の活用を市民にPRするなど、関係機関と連携しながら、人材確保に努めてまいりたいと考えており、議員御提案の市の奨学金制度につきましては、今後の検討課題としてとらえているところであります。

 次に、少子・高齢化対策について。

 昨年の3月議会の議員の御質問で答弁したとおり、射水市でも全国同様、核家族化が進展しています。3世代同居は子育てに関する不安や負担の軽減、子供の豊かな人格の形成、また高齢者の生活の安心を支えるなど、多くの利点があると認識しております。現在、市では少子化対策として子育てに係る経済的負担の軽減、子育てに関する相談を初めとした子育て支援、子供の健康の確保、子供の健全育成など、さまざまな事業を展開しています。あわせて家族や地域のきずなを深め、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を高めていくため、広報等で啓発を行うとともに、昨年11月には子育て支援隊を創設し、地域での仕組みづくりにも取り組んでおります。御質問の市単独の優遇制度につきましては、個々の家族の住宅事情や家庭事情、また価値観の多様化もあって、非常に難しい問題であると考えております。

 議員御指摘のとおり、3世代同居や近隣住居世帯への所得税や不動産取得税の減税については、国のほうでは自民党が政府へ提案したところでありますので、3世代同居等に対する優遇制度につきましては、今後の国及び県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△津本二三男君



○副議長(堀義治君) 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、学童保育についてであります。

 さきの3月市議会でも申し上げましたが、学童保育のニーズは大きくなってきています。こうした中で70人を超える大規模な学童保育も市内で生まれています。親と子のニーズをしっかり調査しながら、ニーズにこたえる学童保育を関係者や専門家も交えて検討する。射水市方式の学童保育を展開していく。必要なものは国にも制度化を求めていく。このような取り組みが必要になっていると考えております。こうした中から次の点について、具体化の検討を求めたいと思います。

 1つは、夏休みなど子供たちの長期休暇だけ預かる期間限定の学童保育の導入についてであります。

 現在、学童保育は親が4時まで帰れない場合を対象にしています。子供の生活リズムに合わせ、子供の帰宅時間に帰ることができる、そういった仕事をしている親は少なくないと思っております。こうした家庭は、平日はいいのでありますが、夏休みのときは対応が難しい状況になっています。学童保育の対象は小学1年生から3年生でありますが、夏休みなどでは、小さい子が1人で留守番をすることになるのです。夏休みなどの期間限定の学童保育を導入することが、市独自ででも必要になっていると考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 もう一つは、学童保育を行う施設のあり方でありますが、学校周辺の民家などを活用した40人前後を単位とする学童保育を展開することができないか、検討を求めたいのであります。すし詰め状態となる70人を超える大規模学童保育は、政府も解消する方針で臨んでいます。今求められているのは、子供たちが家に帰ったと同様にほっとできる、そういった場所、学童保育であります。小規模でそのような学童保育を展開するには、これまでのような学校の中では限界があります。富山市にも学校外で行っている学童保育がありますが、民家を借り上げる、あるいは民有地を活用するなどして、学校周辺でそれぞれが独立して運営される小規模な学童保育を展開することができないか、検討を求めたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、市の道路についてであります。

 道路交通法では、自転車は原則として歩道ではなく車道を走ることになっています。先ごろ中学生を持つ親とともに、自転車通学の実態を調べる機会がありました。自動車との接触事故が危惧される箇所が幾つかありました。それと同時に、道路は自動車優先となっており、自転車が安全に走行できるようにしようという、そういった視点そのものがないのではないかと感じさせられています。中学生の自転車通学路の安全確保について、道路の点検を行い、危険箇所の改善など、十分な安全対策を講じていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、農業問題であります。

 結論から言って、米の需給と価格の安定を図るために、米の生産を維持するための価格保障制度として、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合に、その差額を公が補う不足払い制度を創設するよう政府に求めるとともに市としても導入できないか、検討を求めたいと思います。

 日本の食料と農業は深刻な状況に直面しています。食料自給率は日本を除く先進11カ国の平均は103%なのに対し、日本は39%にまで低下、耕作放棄の農地は全耕地の1割近くに達している。若い人が農業から離れ、深刻な後継者難、担い手不足に直面し、農業に携わっている人の45%が70歳以上、高齢化が進行、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしてきた大規模農家でさえやっていけないとの声が出ていると言われています。

 また、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料が相次いで値上がりいたしました。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあり、その上に、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしていると言われています。こうした中で、インド、ベトナム、ウクライナ、アルゼンチン、ロシア、中国などの穀物輸出国は国内向けの供給を優先して、輸出の規制、抑制に踏み出しました。今、日本向け飼料穀物が思うように確保できない、こういった事態が生まれ、国民の中に大きな不安を広げています。

 食料自給率39%、こういった危機的状況を抜け出すことは、我が国にとって待ったなしの課題となっています。そして、その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障だと思っております。かつてイギリスは、手厚い価格保障をてこにして食料自給率を回復、向上させたと言われています。

 2006年産の生産者米価、全国平均で1俵60キログラム当たり1万4,826円で、生産費の平均1万6,824円を約2,000円も下回りました。この米価で得られた農家の1時間当たりの労働報酬、わずか256円、最低賃金の全国平均額683円さえ大きく下回っています。2007年産では、さらに下落いたしました。

 今回提起している不足払い制度とは、米の生産を維持するための価格保障制度として、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を公的に補うといったものでありますが、アメリカでは既にやっていました。この不足払い制度をWTO世界貿易機関に合わせて、90年代半ばには一たん廃止いたしましたが、価格暴落が続くもとで2002年に復活させたと言われています。生産者米価が底なしの低落を続け、ほかの農産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費などの高騰が続き、経営は悪化の一途をたどるばかり、こうした状況を抜本的に改善してこそ、担い手の確保や耕作放棄地の解消、地域農業の振興に展望が開けるものと考えています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、地震対策についてであります。

 政府の地震調査推進研究本部地震調査委員会の地震動予測地図に示されている全国主要な活断層は98、主要断層帯以外のものを加えると、約120あると言われています。安政の大地震を起こし、県内に大きな被害を与えた跡津川断層は石川県の白山から富山県の立山方面に延びる約80キロの第1級の活断層として知られています。また、近隣にある糸魚川静岡構造線断層帯は、今後30年以内にマグニチュード8規模の地震が起きる確率が14%にも上るとされています。また、県内では砺波平野断層帯東部は、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が起きる確率は最大で6%、旧八尾町から富山湾へ達する延長22キロメートル以上の呉羽山断層帯は、今後30年以内にマグニチュード7.2規模の地震が起きる確率は最大5%、これらは全国の活断層の中でも、高い部類に入ると言われています。

 さて、最近大きな地震が相次いでいます。2004年には中越地震、昨年2007年には3月に能登半島地震、7月に中越沖地震、そして、ことしの今月6月14日には、岩手・宮城内陸地震が起きました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。

 この中で、新潟県中越沖地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震などは未知の断層による地震であり、地震発生の確率はゼロと見られていたという報道もあります。地震予知の限界を感じさせられております。日本列島は活動期に入っていると言われています。それに対し被害をできるだけ少なくするために、私たちは備えを進めていかなければなりません。

 さて、富山県の地震調査報告書、平成13年3月版があります。この中の呉羽山断層が動いた場合の被害想定が出ております。射水市内は震度6弱から6強の揺れが生じる。新湊地区などは大規模な液状化が発生する可能性が出てくる。噴砂や地盤変異を起こし、構造物や道路、鉄道、地下埋設等に大きな被害が生じると言われています。生き埋めになる人の数、77人、重傷者102人、罹災者1万4,805人、道路被害93カ所、上水道被害790カ所、給水対象需要家1万8,185人、電柱被害353カ所となっています。射水市の水道部はもっと詳しく具体的に検討されて、このように言っています。地震時、緊急遮断装置が働き、上野調整池などで水道がストップ、ためます、管路被害により70%以上の世帯が断水すると想定しています。

 以上のことから、次の点についてお尋ねいたします。

 1点目、災害応急対策の初動体制についてであります。

 災害時の初動体制について、各部署で役割分担等が決まっていると思っています。ただ、人命救助を最優先で組み立てていただきたいということであります。「人と未来防災センター語り部」という阪神・淡路大震災の体験を語り継ぐボランティアのサイトがあります。その中で当時、芦屋市建設部長として働いていた方のお話があり、次のように言っておられます。建設部関係の職員100人は、消防職員とともに救命活動に当たった。救命活動は3日間続き、1日目、82人救助、生存者60人、2日目、22人救助、生存者は5人、3日目、19人救助、生存者なし。この救命活動のデータから生存者を助けられるかどうかの勝負は1日目だったことがわかるというものでありました。震災1日目はほとんど自力であります。地域も行政も1日でも、1人でも多くの命を救うために力を尽くすことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、学校の耐震化についてでありますが、先ほど高橋賢治議員が代表質問でされましたので、今回はやめたいと思います。

 3点目、耐震性貯水槽の整備についてであります。

 災害時の飲料水を確保するという観点から、耐震性貯水槽の整備計画がございます。市内に14カ所、平成28年、29年度につくるとしています。この耐震性貯水槽をできるだけ早目に整備していただきたいと思います。また、これは水道事業として計画されていますが、これでいけば、水道料金にはね返ってくることになります。その財源は防災対策として一般財源で行うよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、消火対策についてであります。

 市内には、例えば太閤山地区のように火災消火のための水源は消火栓だけという地域があります。言うまでもなく消火栓は水道を活用していますが、大きな地震があった場合、水道は断水することが予想されており、この地域は消火活動が著しく困難になる地域となります。このような消火栓のみの地域に防火水槽の整備、あるいはほかの消火対策を進めていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 5点目、震災時の情報収集、伝達、広報のあり方についてです。

 地震があれば停電する。こういった前提で職員間、分庁舎間などの情報収集について十分検討していただきたいと思います。また、住民に対する広報のあり方についても、地元ラジオ局の活用などもありますが、停電時も活用できるよう、よく検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の地震対策についてのうち、2点についてお答えいたします。

 まず、第1点目の災害応急対策の初動体制についてお答えいたします。

 射水市地域防災計画において動員配備基準を定めており、発生した地震の規模により動員通知がなくても、自動参集し、住民の生命を災害から保護することを第一の目的として、災害対策本部の組織に基づく各部、各班が応急対策活動を迅速かつ的確に実施することにしております。特に、人命救助の重要な役割を担う消火・救急活動を行う消防部、ライフラインの一つとして欠くことのできない上下水道を管理する上下水道部の動員、配備基準を特に強化しております。

 また、災害時において職員が慌てることなく的確に行動するための災害時職員行動マニュアルを本年2月に作成し、職員に周知しております。また、夜間、休日など勤務時間外の発生時においても自分自身、家族、近隣住民等の周囲の安全確保を最優先に行動し、参集時にも地域の人命救助、登庁途中での情報収集をしながら、登庁することとしております。

 いずれにいたしましても、人命第一の対応に徹することを基本に住民、市及び関係機関がともに連携し、災害発生時には被害を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。

 次に、第5点目の震災による停電時の情報収集、伝達、広報のあり方についてお答えいたします。

 まず、職員間、分庁舎間においての情報収集、伝達方法としてバッテリーで通話可能なIP電話及びNTT回線の電話が各庁舎に配置してあります。また、有線が途絶したときは、防災行政無線、発電機を備えた高度情報通信ネットワーク、消防無線や警察無線など他機関の無線通信施設等の利用やアマチュア無線、携帯電話、メールの活用など状況にあわせて複合的に対応をすることとしております。

 次に、住民に対する広報については、防災行政無線、広報車、掲示板、ケーブルテレビ、テレビ、ラジオなどを活用することとしていますが、議員の御指摘のとおり、地域住民の皆様へ確実に正確な地域情報を提供するには、地元ラジオであるコミュニティFMは大変有効であることから、自家発電機を備えるエフエムいみずと昨年の12月17日に災害情報に関する放送の実施協定を締結しております。災害時には、ラジオを初めあらゆる手段を活用し、住民の皆さんに迅速かつ正確な情報提供に努めてまいります。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の学童保育について、まず1番目、夏休みだけ預かる学童保育についてお答えいたします。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、毎年3月中に翌年度の通年の受け入れ人数を決定し、指導員を配置し、開設時間を午後2時から午後5時ないし6時までとし、実施しております。また、夏休みや冬休みなどの長期的な休暇期間においても、市内の12クラブ全学級で実施しております。現在、夏休み等の長期休暇期間のみの児童を預かることについては実施していたしておりませんが、仮に受け入れるとなれば、その期間における受け入れる人数にもよりますが、施設面や指導員の確保が必要になりますので、今後、希望実態を調査して、運営主体である留守家庭児童会とも協議し、今後の対応を考えていきたいと考えております。

 次に、2番目の学校周辺で民有地、民家などを活用した40人前後を単位とする学童保育については、3月議会でもお答えしましたが、70人以上の大規模クラブの解消策として民家等を活用することについては、指導員の確保や施設の確保、安全面、経費面など、多角的な観点から調査、検討しているところであります。

 御承知のとおり、平成22年度から国において放課後児童クラブの補助要件が変わりますので、70人以上の大規模クラブの今後の児童数の推移を見きわめるとともに、開設日数の確保等も考慮して現在の施設と分離、分割したほうが適正なのか、関係者の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、40人規模が一番適正だと言われておりますが、現状ではすべての放課後児童クラブを40人前後の単位とすることについては、現実的に難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の実態やこれまでの経緯もあることから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 3点目の米の需給と価格の安定を図るためについてに対してお答えをいたします。

 不足払い制度の創設についてという中身であったかと思います。

 米の価格保障制度につきましては、平成19年度は品目横断的経営安定対策制度の中で取り扱われ、平成20年度には、部分的な修正を加えた水田経営所得安定対策の中で取り組まれているところであります。また、価格の安定についても、米の需給バランス調整や毎年の作況などさまざまな要因が複雑に影響するものであります。そういったことからももうしばらく様子を見ながら、必要があれば市単独で考える前に、まずは国に対してより弾力的な制度の運用と慎重な需給バランスの調整を要望していきたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 小井都市整備部長。

         〔都市整備部長 小井雄三君 登壇〕



◎都市整備部長(小井雄三君) 御質問の市道における中学生の自転車通学路の安全確保についてお答えいたします。

 各中学校の指定通学路は、PTAなどの意見を聞きながら、歩道の有無や道路幅員及び交通量などを総合的に判断し、各学校長が指定しております。中でも、自転車による通学は、学校から2キロメートルを超える生徒が対象となっており、通学距離が長くなりますので、通学路の安全確保や危険箇所の整備が大変重要であると考えております。市道における自転車通学路につきましては、道路パトロールを強化するとともに、踏切や交差点なども含め、御指摘の車道の幅員や道路構造物、安全施設の点検を行うとともに、危険箇所の改善に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、教育委員会や各中学校及び関係機関と連絡をとり、自転車通学路の安全を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 中田上下水道部長。

         〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の4点目、地震対策についてのうち耐震性貯水槽の整備について、お答えをいたします。

 水道事業では、平成29年度を目標年度とする建設改良計画において、特に震災対策を考慮した整備事業を強化し、災害対策を充実してまいります。この計画では、水源施設と幹線管路の耐震化を図り、災害に強い施設を構築してまいりますが、あわせて水道施設が万が一被災したときに備え、現在確保しております応急給水用水をさらに充実させるため、緊急遮断弁の増設や耐震性貯水槽の整備も計画をしており、優先順位の高い水源施設から順次整備を進める予定にいたしております。

 耐震性貯水槽につきましては、震災発生時の混乱期における市民の生命維持を図るため、水源施設から離れている地区や重要な避難施設等に合計14基を事業計画の後期に設置する計画にいたしております。御質問の耐震性貯水槽の整備に一般財源をもって充てるということについてでありますが、今日の水道事業は、皆水道を実現し、ライフラインとしての重要な社会基盤となっております。このことから、水道施設のレベルアップや災害時に飲料水を確保するための施設整備等は、水道事業がみずからの責任において整備すべきものとして広く認識をされております。

 したがいまして、耐震性貯水槽の整備につきましては、国の補助メニューにもあることから、その採択を受け、水道事業として計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 浦口消防長。

         〔消防長 浦口成男君 登壇〕



◎消防長(浦口成男君) それでは、議員御質問の4点目、地震対策についてのうち、消火対策の検討についてお答えをいたします。

 御存じのように、大規模な地震の発生時には、火災の発生とその被害の拡大を防止することの対策が求められます。議員が懸念されていますように、震災時には消火栓を利水とした消火活動ができない事態も少なからず想定されます。そのような状況下では、防火水槽や河川、農業用水などの自然水利を利用した中継隊形の消火活動をとることになります。地域によっては、河川や農業用水に利水を求めることが困難なこともありますので、耐震構造の防火水槽の整備を図ることの必要性は重々認識しており、市の総合計画の安心して暮らせるまちづくりで位置づけ、実施計画の消防水利強化事業として取り組むこととしております。

 しかしながら、防火水槽の築造には用地取得や多額の費用を要することなどから、消火栓の偏っている地域、消火栓水圧の変動する地域などから重点的に計画性をもって順次整備していくことになりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 また、その他の消火対策といたしましては、火災発生時には住民による初期消火活動が何よりも重要であります。まずは各家庭が、そして自主防災組織の活動が被害の軽減につながりますので、いまだに組織化されていない地域には積極的に働きかけ、自主防災組織化の推進を図り、あわせてそれぞれの組織の活動力の強化、向上されるよう、これからも引き続き啓発に努めてまいります。

 以上であります。

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△義本幸子君



○副議長(堀義治君) 義本幸子君。

         〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 自民議員会の義本幸子でございます。

 私は、5項目について質問いたします。

 まず、1つ目、地域振興会についてお尋ねいたします。

 市民と行政との協働のまちづくりについては、4月中に5地区、大島、戸破、海老江、二口、下の各地区において地域振興会が設立され、大きな一歩を踏み出されたところであります。住民自治の地域社会の構築に向け、全国的に地域振興策が推進されていますが、地域振興の推進には、これまで行政が有していたさまざまな権限を地域に分権し、市民一人一人が自発的、積極的に参画できる行政の仕組みづくりの推進を図ることが、重要と言えるのであります。

 しかし、市民の積極的な参画、協働を進めるには、移譲される事業が自分たちでまちづくりを進めるために価値があると市民が思えるような提言でなくてはならないと言えるし、権限移譲に伴うメリットだけではなく、デメリットも明確に提示、十分に話し合い、行政の一方的な画一的な押しつけとならないようにしなければならないのであります。決して行政からの責任転嫁、業務の丸投げであってはならないのであります。残りの22地区も地域振興会設立のために個性と想像力を発揮され、積極的に地域づくりに取り組んでいけるように、順次設立の方向に進めていくことと思われます。

 自分たちの住んでいる地域は自分たちでつくろうという意思で、地域のニーズに対応するため、創意工夫をして独自の地域振興会が必要と思うのであります。住民主体のまちづくりとなって活動し、行政が支援することであります。それは、市の職員が担当職員としてかかわると地域振興が具体的に進めやすいのではないでしょうか。市の職員が積極的にかかわれるような体制づくりが必要と思うのであります。お伺いいたします。

 活動の拠点は、市立公民館にあると思われますが、公民館と地域振興とのあり方をどのように方向づけされようとしているのか、お伺いいたします。

 2つ目にいきます。食品の安全管理体制についてお尋ねいたします。

 北海道の食品加工販売会社による牛肉偽装事件や船場吉兆の産地偽装事件など、消費者の食への信頼を揺るがす事件は後を絶たないのでありますが、これらの事件が起こるたびに当事者を非難するだけでなく、それを教訓としていかなければなりません。北海道の事例では、不正が20年以上続いた上、内部告発による行政への情報提供が1年以上も放置されていたことから、行政のチェック機能に対する不信を招きました。行政の不作為な怠慢が責められることは当然であり、まず何よりも食品の製造や流通の過程で衛生面などの法令がきちんと遵守されているか、監視、指導するという行政の基本的な役割を確実に果たしていく必要があります。その上で、これまで以上に食品の安全に関する情報提供にも努めていかなくてはなりません。

 そこでまず、射水市における食品の衛生面の安全に関するチェック体制は万全なのか、お伺いいたします。

 また、中国など外国産食材の安全性に対する不安が広がっている中、新鮮で安全・安心な地元食材を使うことを第一として考えるべきと思いますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。

 一方、最近では、多少高くても生産者の顔が見える安全な商品を買いたいという消費者の志向の高まりを受けて食品を供給する側でも、農薬や肥料の使用状況の表示や食品の生産履歴を追跡するトレーサビリティーを積極的に導入するなどの動きも見られるところであり、このような生産者や食品産業の取り組みを後押しして、地元食材の安全・安心な地域ブランドの確立につなげることも必要であります。

 そこで、安全な農林水産物の供給に向け、生産者などの自主的な取り組みに対して市としてどのように支援していくのか、また、適正な食品表示の確保にどのように努めていくのか、お伺いいたします。

 3つ目、小・中学生の体力向上策についてお尋ねいたします。

 体力は人間活動の源であり、子供の健全な成長発達を支える上で大変重要なものでありますが、国の体力・運動能力調査によると、小・中学生の体力は昭和60年をピークに低落傾向が続いています。特に、親の世代である30年前と比較すると、身長、体重などの体格が向上しているにもかかわらず、体力の運動機能は低下しており、顔から転ぶなど体をうまく使えない子供がふえているなど、深刻な状況であることを示しています。

 こうした子供の体力低下の原因には、屋外での遊びやスポーツよりも学習活動を重視する保護者の意識や朝食の無摂取、ゲーム漬けなどの生活習慣の変化も挙げられます。野球やサッカーなどのスポーツ少年団の活動は、一見盛んに見えますが、よく運動する子と全くしない子の二極化が進んでいるように見えるのであります。

 そこで、より多くの子供たちがスポーツやスポーツ以外でも運動する習慣が身につくよう、そして体力・運動能力の向上に向け、今後どのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。

 4つ目、インターネットや携帯電話の危険性の教育についてお尋ねいたします。

 先ほど質問された方もあられますけれども、私なりに質問させていただきたいというふうに思います。

 インターネットの利便性の裏側にある危険性を如実にあらわす事件がこのところ増加しています。警視庁によると、ネット上の違法、有害情報の通報を受ける民間機関には1年間で約6万件の通報があり、プロバイダーに有害情報や違法情報の削除を要請しても、効果は少ないとのことであります。

 ネットを利用した犯罪は、パソコンから手軽な携帯電話に移行しつつありますが、携帯電話の使用者は今や大人だけでなく、平成19年に富山県が行った調査によりますと、高校生の携帯電話の所有率は約94%、中学校は約34%となっており、携帯電話等が確実に児童・生徒に広まっている実態がうかがわれます。

 そこで、このような携帯サイトを悪用したネットワーク犯罪を未然に防止するため、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。また、子供に対しても、これだけ携帯電話が普及した今日においては、インターネットの利便性の裏側にある危険性を十分に児童・生徒に教えることが必要であります。そこで、インターネットや携帯電話の危険性の教育や使用に関する指導、啓発について、教育現場ではどのような対応を行っているのか、教育長にお尋ねいたします。

 最後の5つ目でございます。教員多忙化の原因と対策についてお尋ねします。

 今日の社会は、自分勝手な理由により親殺し、子殺しが日常化し、もうかれば何をやってもいいという金銭至上主義を象徴する事件、犯罪が多発し、極端な自己中心的な空気が蔓延しています。つい先日の6月8日に東京秋葉原の歩行者天国を襲った通り魔事件の男は、警察の調べに、人を殺すために秋葉原に来た、世の中が嫌になった、だれでもよかった。理不尽極まるそんな動機で無差別に人を殺傷する犯罪がまた起きたのであります。子供から大人まで人間が劣化し、社会が病んでいると表現せざるを得ません。このようなゆがんだ社会を見直す特効薬などあるはずもなく、教育こそが社会を変える力を持っており、私は、家庭、学校、地域の教育力を高めるしか、社会の再構築の方法はないと思うのであります。

 今、学校の現場では、完全学校週5日制の導入に伴う授業、部活動指導、事務の過密化、そして総合的な学習の導入や学力向上、学校評価など相次ぐ制度改正の問題への対応、そしてモンスターペアレントと呼ばれる理不尽な要求を重ねる親が多数発生し、無理難題を突きつけられた教員は、心身ともに疲れ、ストレスを蓄積させています。本来の仕事以外で時間に追われ、ストレスを抱く教員の多忙感の根本的な原因は何か、そして、その解決策について教育長にお伺いいたします。

 以上で私の質問終わりとさせていただきます。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 義本議員の御質問、大きく3点あったかと思いますが、まず最初に、小・中学生の体力向上策についてでございます。

 御指摘のとおり、昭和60年ころをピークに、全国的に児童・生徒の体力が低下傾向を示しております。本市では、その対策の一つとして、市内のすべての小・中学校で新体力テストを実施し、児童・生徒が自分自身の体力や運動能力を知り、学校生活はもとより家庭や日常生活においても自主的、自発的に運動に取り組めるよう計画しております。小学校におきましては、県教育委員会発行のみんなでチャレンジ3015や学校独自のマラソンカード、水泳カード、なわとびがんばりカードなどを活用し、運動が日常的に行われるように指導しております。

 中学校におきましては、運動部活動の充実を図るためにリーダー講習会を開催し、日々の活動の計画の立て方や科学的なトレーニングメニュー等の講習会を行ったり、外部指導者と協力して専門的な技能の向上を図ったりしております。体育の授業では、進んで運動に取り組むための学習課程を工夫し、運動の基礎、基本が身につき、学習の伸びが実感できる指導方法を工夫したり、運動する楽しさを味わうことができる授業を工夫しておるところであります。児童・生徒の体力向上のためには、児童・生徒に運動する喜びを味わわせたり、運動を通して仲間とかかわることの楽しさを体験させたりすることによって、体力の向上を図ることが重要ではないかと考えております。

 次に、大きな項目のインターネットや携帯電話の危険性の教育でございます。

 先ほど来、お話を申し上げておりますけれども、まずインターネットや携帯電話の危険性の教育についてお答えいたしますと、携帯サイト犯罪の未然防止対策でございますけれども、コンピューターや携帯電話などのIT機器の急速な普及によって想像もつかなかった新しい形の犯罪やトラブルが発生しており、我々も大変憂慮しているところでございます。電子掲示板等への書き込みは自分の名前を記載する必要のないことから、善悪の判断なく安易に書き込みを行っている状況が見られます。携帯サイト犯罪の未然防止のためには学校を初め保護者や地域関係者がインターネット等の正しい知識を身につけ、インターネットの世界における危険性を十分認識し、児童・生徒に指導することが必要でございます。

 教育委員会といたしましては、平成19年12月に県教委配布の「インターネット・トラブル対応マニュアル」の活用や県教委が発行しております「サイバー対策支援事業」を活用した教師や保護者向けの研修会を通して情報教育の充実に努めていきたいと思っております。また、早期発見のためには、各学校において悩みを持っている子供たちがいつでも相談できるように児童・生徒に関する情報を共有化し、日常的な学校生活場面を通して教職員から積極的に声掛けを行うなど、児童・生徒との良好な人間関係づくりに一層努めるように指導してまいりたいと思っております。

 今後とも、携帯電話やインターネットの利用によるトラブルから子供たちを守るため、情報教育の充実やきめ細かな相談活動の実施に努めるとともに、フィルタリングサービスの活用促進を初め電子メディアと子供たちとの健全な関係づくりの推進に努めていきたいと思っております。

 次に、インターネット等の危険性の指導、啓発についてお答えします。

 学校では、コンピューターやインターネットを活用して問題解決できる能力の育成のために、ネットワークを介し、情報社会に直接触れる機会を設けております。と同時に、子供の発達段階を踏まえ、情報教育の指導計画を作成し、子供たちの情報を主体的に選択、活用できる能力を育成するとともに、コンピューターやインターネット等の情報手段を活用する際のルールやマナーなどの情報モラルについての指導を行っております。また、情報モラルの考え方や態度の育成は、人としてのモラルに反する行為をしないということが基本にあります。日常的な心の教育や生徒指導の取り組みが大切であると考えております。教育活動全体を通して、人としてのモラルや情報モラルの育成に取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、教員の多忙化の問題について御質問がございましたが、その原因としては、3つあるのではないかと思っております。

 1つ目は、不審者対応、国際理解教育、キャリア教育、総合的な学習の時間など、時代の変化に伴う新しい教育活動や業務が求められるようになったことでございます。2つ目には、文科省初め県教委等からの調査報告書類の回答や提出書類が多いということであります。そして、3つ目には、保護者のみならず、地域住民や外部の団体から学校教育に対してのさまざまな要望や要請が多いということではないかと思います。

 教職員の負担軽減対策としましては、平成20年3月、文部科学省通知の学校現場の負担軽減のための取り組みについて及び県教育委員会の学校パワーアップ推進事業の趣旨を生かし、取り組んでいるところでございます。具体的な対策としては、1つは今後の情報化を推進することであります。本年5月、市内の教職員1人1台のコンピューターの配備を完了し、今後、文書事務の共有化とシステム化などの処理体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目には、調査項目の削減、調査の内容を精選する、あるいは調査の簡素化等について校長会等との意見交換を行い、県や国にも働きかけていくことにしたいと思います。

 なお、調査様式を電子媒体で提供したり、メール等を活用することで、作成や送付の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目は、国においても教員の子供と向き合う時間の拡充のために教員増加の計画があり、教員増加について引き続き県に働きかけていくとともに、組織的に学級担任を支援することで教員の子供と向き合う時間の拡充を図っていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、教員が目の前の一人一人の児童・生徒としっかりかかわることができるように、県教育委員会、関係の団体や校長会等との意見交換を通して、学校現場の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 橋本市長公室長。

         〔市長公室長 橋本孝雄君 登壇〕



◎市長公室長(橋本孝雄君) 議員御質問の地域振興についてお答えいたします。

 まず第1点目、地域振興を進めやすくするための市の職員が積極的にかかわれるような体制についてでございます。

 御承知のとおり、5つのモデル地区で地域振興会が設立され、現在、積極的な活動が展開されております。残る22地区については、出前講座などにより協働への意識啓発を図り、22年度の本格実施に向け、順次進めてまいります。議員御質問の地域のニーズに対応した独自の地域振興会の設立については、地域ニーズや地域に合った特色のある地域振興会の設立が望ましいと考えております。

 議員御指摘のとおり、市の職員が地域振興にかかわっていくことはもちろんのことであり、地域に溶け込み、地域と良好な関係を築くことが大事ではないかと思っております。市といたしましては、職員自身のスキルアップと意識改革を図り、職員みずから率先してかかわれるような体制づくりに努めてまいります。

 次に、2点目の市立公民館と地域振興のあり方と方向についてお答えいたします。

 地域振興会の自立的な活動を進める上で会議や打ち合わせ、事務作業などを行うため、地域交流の拠点施設である地区公民館を事務所として位置づけております。伊勢議員の御質問でお答えしたように、公民館を地域づくり活動の実践の場として、1つにはまちづくり拠点としての機能、2つには公民館としての機能、3つには、市の相談業務や法的に許される範囲での諸証明の取り扱いができるコミュニティセンター的な機能の3つの機能を備えることにより、公民館活動が地域振興会の一事業と位置づけられます。

 今後は、公民館を総合コミュニティの場として活用できるよう機能の整備を含め、検討してまいります。



○副議長(堀義治君) 竹内産業経済部長。

         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕



◎産業経済部長(竹内直樹君) 2番目の食品の安全管理体制についてお答えをいたします。

 食の安心・安全につきましては、各種の食品表示に関する法制度で義務化されているところでありますが、不正表示や偽装が近年の社会的な問題となっていることも事実であります。これらの事案の抑制や早期摘発には、さまざまな関連法との連携により国・県が行っているところでありますが、県と市町村では、食品安全危機管理対策の一環として緊急連絡網を整備し、住民の皆様と市及び県の間での速やかな情報伝達の体制を整えたところであります。

 また、県では食品表示110番を設け、広く市民の皆さんからの情報収集を行い、監視体制の強化も図っております。市では、地域が一体となり、食に対する信頼感の持てる政策を進めるとともに、消費者を重視した食品安全行政の充実について、さらに国・県に求めていく所存であります。

 次に、安全な農林水産物の生産に対する支援についてでありますが、さきに述べた食品の安心・安全につながるものと同じでありまして、特に農産物や水産物につきましては、国内で生産されたもの、さらには地場で生産されたものを求める傾向が強くなってきております。

 本市におきましては、米、麦、大豆以外の野菜や果物の新たな生産の拡大のため、施設の整備や機械の導入に対し支援するとともに、そこでつくられた野菜や果物を地元で消費するために、スーパーマーケットの中に直売コーナーを設けるインショップ事業などの支援に取り組んでいるところであります。

 今後、さらに地産地消が拡大し、住民の方々に安心して食べていただける食材の生産拡大に支援してまいりたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(堀義治君) 明18日は、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後4時00分