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富山県 射水市

平成20年  3月 定例会 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                    平成20年3月7日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号)(質疑、委員会付託省略、討論、採決)

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      土合真昭君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     竹内 満君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     子川正美君

 都市整備部長     尾上清逸君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   牧野 昇君   会計管理者      橋本孝雄君

 消防長        塚本廣文君   企画政策課長     山崎武司君

 総務課長       坂木 猛君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(堀義治君) 本日の出席議員数はただいまのところ33名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(堀義治君) 日程に従い、一般質問を続行いたします。

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△中野正一君



○副議長(堀義治君) 中野正一君。

         〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 通告に基づいて質問いたします。

 1点目に、今回の寄り回り波被害についてであります。

 今回、富山湾沿岸を襲った寄り回り波は、改めて波の恐ろしさを知らしめました。亡くなられた2名の方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。今回の被害の大きさから、県は国と共同で委員会を設置し、高波のメカニズムや被害の要因を解明するとともに、必要があれば、護岸や離岸堤などの見直しも行うということであります。今回は、特に東部の入善、黒部地区が大きな被害を受けましたが、新湊地区においてもきのう報告があったように、あちこちで被害が出ております。私の住んでいる海老江地区においても、波が海浜公園の緑地にまで乗り上げ、10メートルから15メートルほどの幅で緑地が砂の下になりました。これまでの新湊地区における高波被害について、新湊市史には、次のように記録されています。

 新湊沿岸で、明治以来今日までの120年間に、高波による浸水家屋100戸以上のものだけを見ても、約60件に及ぶと記されていますし、また昭和38年1月に襲った寄り回り波については、家屋の全半壊66戸、浸水100戸、海老江東町一体に避難命令が出た。被害約3億7,000万円、災害救助法の適用を受けたと記されています。実際に海老江のあちこちで波が堤防を越え、私の家では裏口まで波が押し寄せました。最も被害が大きかった東町では、波によって運ばれた玉石や堤防の石が民家の座敷の中にまで流れ込んでいます。今回は、高岡市の伏木地区でも被害を受けており、委員会での検証や護岸の見直しに当たっては、富山湾沿岸全域にわたって綿密、詳細に行われることを強く望みたいと思います。

 また、報道によれば、今回の寄り回り波は、想定を大きく超えるものと県や関係者の間で受けとめられているようであります。私も、何日かたってから現地を見てきましたが、その破壊力のすさまじさを見ると、確かにそうだと思います。しかしながら、あえて言わせていただければ、最悪の場合、こういうことが起きることもあり得る、全く考えられなかったことではないということであります。例えば海老江地区においては、これまでの何十年という歴史の中で、県に対し、寄り回り波の怖さというものを繰り返し、巻き返し訴えてきています。そうした中で、地先に離岸堤が、さらにその先に副離岸堤が設置され、それによって浸食を食いとめ、砂浜を取り戻してきた歴史があります。また、最近の階段式護岸や海浜公園の造成工事に当たっても、波の心配がないかどうか、万全の対策を講じるよう強く要望し、工事の内容についていろいろと議論を重ねてきています。

 その中で、正直言って、波と安全性の認識について、地元と県との間にギャップがあり、たびたび激しい議論を戦わせてきているのも事実であります。要するに危機感の問題、危機意識のずれによるものだと思います。幸いにして、これまでは大きな波が来なくて何よりでありますが、波に対する不安というものが、絶えず心の奥底にあるのは私1人だけではないと思います。沿岸の住民や漁師などは、何十年同じところに住んでいて、波の怖さというものを肌で感じていますし、波の動きについても、だれよりもよく知っていると思います。したがって、検証に当たっては、こうした沿岸の住民や漁師などの声にも十分耳を傾けていただきたい、このことを強く要望したいと思います。

 今回、被害の大きさを見るにつけ、いろいろな疑問が浮かんできます。県や国は、どのくらいの波を想定して、入善地区や黒部地区の護岸工事を進めていたのか。昭和38年に被害を受けたときには、富山新港港口の沖合800メートルに設置した運輸省の波高計では、最大波高5.5メートルと記録されているが、これまでの寄り回り波の最大波高はどのくらいなのか。今回は8メートルを超えていると言われているが、それと比べてどうなのか。今回たまたま大きな波が起きたのか、地球の温暖化などによる異常気象も言われているが、これから頻繁に起きるようなことがないのか。記録によると、寄り回り波は、伏木、新湊地区と滑川地区の発生回数が多い。これは、富山湾の海底の地形に原因があるとされているが、なぜ今回そうした地区でなくて、入善、黒部地区に大きな波が押し寄せたのか。今回、新湊や伏木地区には、どのくらいの大きさの波が押し寄せてきたのか。もし入善と同じ波が押し寄せてきていたら、新湊一帯はどうなっていたのか。現在の護岸や離岸堤で防げていたのか。

 元富山商船高専教授の吉田清三さんによれば、北海道の西方沖に波が発生してから、おおよそ24時間かかって富山湾に寄り回り波が押し寄せるということであるが、ある程度予測することができなかったのか。もし予測できていれば、人的・物的被害や浸水の被害を最小限に抑えることができたのではないか。これまで何十回大きな被害に見舞われているにもかかわらず、今もって予測が難しいと言われている。国や県において、解明のための研究が日常的、継続的に行われてきていないのではないか。組織的な研究体制というものが組まれているのかどうか。学校の先生など、何人かの人が個人的に研究しているだけではないのか。今回の国と県の合同委員会にしても、4月ないし夏までに検証結果をまとめるということである。次の冬までに手を打たなければならないという緊急性があってのことだと思うが、そんな短期間で十分な検証ができるのかと思う。これまでの長い間のデータや資料というものが蓄積されているのなら別であるが、しかし、たとえ蓄積されていたとしても、そんな簡単なものではないと思われる。単純に考えても、このようにいろいろな疑問が浮かんできます。

 こうした疑問を初め今回の寄り回り波について、あるいはその被害状況に関して、また沿岸住民の安全を守るために、今後の市の対応などについて見解がありましたらお聞かせください。

 2点目に、総合計画の実施計画についてであります。

 今度の実施計画と合併協議会の新市建設計画を単純に比較するわけにはいきませんが、ちょっと比べて見ますと、きのうの代表質問でもありましたように、投資的経費、合併特例債の額、いずれも70%余りに減少しています。三位一体改革により財政環境がさらに厳しくなったのを初め、自治体を取り巻く環境がここ数年の間に大きく変化していますし、合併前に考えられていた事業についても、必要性や緊急性の度合いが変わってきて、実情に即してより現実的、よりシビアに見直しが求められていることもあり、減少もやむを得ないかなとも思います。一方、扶助費が約50%増と目立ちますが、これは市民生活に密着したソフト面の施策の拡大、例えば新年度予算案においても、医療費の無料化を小学6年生まで拡大することが盛られていますが、そうしたソフト面における各種施策の拡大というものが、少なからず影響しているようであります。

 そこで質問ですが、中期、後期と見直しを行っていくときに、新たに盛り込まれる事業も当然出てくると思いますが、今回、計画に盛り込みたいと思っていたけれども、財政その他の事情で盛り込まれず、先送りになった事業というものがあるのかどうか、もしあったらお聞かせください。

 次に、実施計画の中に、みなとまちづくり推進事業として、790万円の事業費が見込んであります。これは、いろいろな事業を進めていくときの調査費や研究費であって、その事業については、きのうの答弁にもあったように、まちづくり戦略会議の中で、鋭意検討していくということであります。これから新湊大橋が完成し、さらに海王丸パーク一帯を本市のまちづくりの核として売り出していく、大橋でいえば、主塔に当たる事業であるだけに、格段の力を注いでいただくよう強くお願いをしたいのでありますが、今回の実施計画の中に、例えばまちづくり交付金事業の中の川の駅などもその一つだと思いますが、みなとまちづくりに関連する事業として、どのような事業が盛り込まれているかお聞かせください。

 次に、合併特例債の活用についてであります。

 地方財政健全化法が制定されました。これから各市町村が財政状況をあらわす4つの指標を公表しなければなりません。そして、まず第1段階として、指標が1つでも基準を超えると早期健全団体となり、財政健全化計画の策定と実施状況の公表、外部監査が義務づけられました。これは、各市町村の財政をガラス張りにし、夕張市のような財政破綻を防ぐために制定されたものでありますが、一方では、分権・自治に逆行し、市町村を縛ることにならないかと危惧します。各市町村には、それぞれ各市町村の事情というものがあって、その実情に沿って事業を行い、財政を運営しているわけであり、場合によっては、例えば下水道事業など、他の自治体に比べておくれている事業があるとすれば、地方債を活用して一時的に集中して事業を展開したりする場合もあります。しかしながら、そうすると、一時的に地方債の残高が膨れ上がって、それが公債費にはね返ってきます。だからこそ各市町村は総合計画というものを策定して、一定の期間内で計画的、総合的に事業を調整しながら展開しているわけであって、指標が基準を超えることを気にして、そうしたこともできなくなったら、各市町村の主体性というものを市町村から財政運営の弾力性、柔軟性を奪って、画一的な財政運営を強いることになるのではないかと心配するわけであります。

 今回の合併特例債の活用については、先ほど申し上げたように、厳しい事業の精査あるいは後年度に過度な負担を負わせないようにしたその結果であると思いますが、財政健全化法も心理的に影響を与えているのではないかと思うのであります。実際そうであるかどうかは別にして、今回の合併特例債の活用に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) おはようございます。

 御質問の1点目、寄り回り波被害についてお答えいたします。

 いわゆる寄り回り波につきましては、過去においても富山湾特有の災害として、幾度となく大きな被害をもたらしたという記録が残っております。その発生原因等につきましては、いまだ解明されておらず、この原因究明と発生予測について、富山地方気象台を初め国・県の関係機関に対して、いち早く市長が要望してきたところであります。

 また、復旧工事に当たっては、御提案のとおり、波の怖さを体験しておられる地元住民の方々の貴重な意見や富山商船高等専門学校の研究成果などを取り入れ、保全施設等の抜本的な見直しが行われるよう今後とも国・県に対して強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の総合計画の実施計画について2点お尋ねでありますので、お答えいたします。

 まず、実施計画についてでありますが、計画策定に当たっては、財政見通しによる財源の制約はありますが、基本的には市民福祉の向上に真に必要な事業は何かという観点で、十分に検討を重ね策定したものであります。計画期間内に必要と思われる事業については、おおむね網羅しているものと考えております。

 なお、社会経済情勢の変化あるいは市民ニーズの変化に対応するため、これまでも述べてきておりますように、前期及び中期の後半に見直しを想定しているところであります。

 次に、合併特例事業債の活用についてですが、さきの四柳議員の代表質問でもお答えし、また今ほども御指摘がありましたように、実施計画の合併特例事業債総額は、新市建設計画と比較しますと、約73%程度の割合となっております。これは、一つには今後の財政状況を勘案したということ、一方、行財政改革の推進あるいは将来の施設整備の再検討を行うなど、事業を精査した結果であるということを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次に、みなとまちづくりを推進するための予定掲載事業でありますが、各種事業の実現に向けての御指摘のとおり、調査費等を計上しているほか、新湊大橋、あいの風プロムナードの供用開始に沿いつつ、海王町のまちづくりや海王丸パークのにぎわいを念頭に、万葉線の延伸や新湊大橋のライトアップ事業、さらには中核となる物販集客施設の支援などを想定して、実施計画に計上しているところであります。

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△中村弘君



○副議長(堀義治君) 中村 弘君。

         〔18番 中村 弘君 登壇〕



◆18番(中村弘君) 自民クラブの中村 弘であります。

 通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。

 最初に、環境施策と新エネルギーについて質問いたします。

 昨年6月、ドイツで開催された主要国首脳会議、サミットで、環境問題が最大のテーマだったと報じられ、本年は北海道洞爺湖サミットでの地球環境問題、温室効果ガスの排出量抑制が重要テーマと位置づけられていることは御案内のとおりであります。過日の報道によりますと、京都議定書で義務づけられた温室効果ガス排出削減目標について、現状では不足する削減量を産業界の自主行動計画強化などの追加対策で賄うことで実現することとした京都議定書目標達成計画の改定案をまとめたとのことであります。経済活動への影響を危惧し、民生部門での対応が重要な課題と認識している1人であります。

 また、最近の原油高騰など、エネルギーに係る問題が深刻化し、代替エネルギーの開発や省エネへの取り組み強化が急務となってきております。これらは市民生活に直結する問題でもありますので、射水市を取り巻く環境施策と新エネルギーについてお尋ねしたいと思います。

 まず、私が昨年3月定例会の会派代表質問で、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定に関する質問をいたしました。当局の答弁は、19年度に環境基本条例を制定し、環境基本計画を市民の方々の参画を得ながら策定してまいりたいとのことでありました。今定例議会に環境基本条例の制定の議案が出され、射水市としての環境施策展開の方向づけがなされ、担当の方には御苦労されたことと推察いたします。環境基本計画策定に関しては、先般提示された射水市総合計画の実施計画案で、前期の平成20年度から22年度の3カ年に策定事業費として650万円組み込まれております。タイムリミットとしてどのあたりでお考えなのか、20年度中にはできないのか。また、新エネルギー推進事業で、バイオマス利活用事業が前期、中期で計7,146万円計上されていますが、その事業構想概略についてお伺いします。

 平成20年度予算案では、地球温暖化対策推進事業費で65万円の発電機設置補助金が計上されています。住宅用太陽光発電機設置補助に加え、家庭用小型風力発電機設置補助がありますが、その意図する想定効果と将来展望など伺います。

 以下、新エネルギーに関しての私見を述べます。

 先ごろ中国産食品の安全問題が急浮上し、食料の地産地消が改めて問題視され始めました。日本の食料自給率は、カロリーベースでわずか39%と言われています。一方、我が国はエネルギー自給率が4%と、原子力を含めても20%そこそこで、エネルギー資源に乏しく、石油や石炭、天然ガスのほぼ全量を海外から輸入していると言われ、問題は食料とともに大きく国民生活にのしかかっており、太陽光や風力など新エネルギー拡大が国の方針として打ち出されています。太陽光発電、風力発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、国が推奨する方向性からして否を唱えるものではありませんが、家庭用の規模は別にして、私の思いは、太陽光発電は、日射量の多い太平洋側はともかく、北陸は日照時間が短く、太平洋側に比べ効果のほどは低いと思っています。

 ちなみに、気象庁の平成17年データでも1,515.6時間で、全国第45位、逆に、雨量に関しては2,776.5ミリメートルで、全国第1位となっております。風力発電は、岬の先端や山頂など風当たりの強いところはともかく、風は気ままで、当てにならない思いが強く、私は積極的な拡充は問題含みと認識しています。

 今回の予算措置は、意識啓蒙のスタンスともとれますが、将来展望を含めた方針をお聞きするものであります。

 また、昨年3月定例議会で、地球温暖化防止に関し、日常生活に起因する温室効果ガス削減対策として、市民行動計画に基づき、積極的に啓発、推進する旨表明され、引き続き20年度も市民行動計画や地球温暖化防止市役所実行計画に言及されていますが、その取り組み概況と市内公共施設での年間エネルギー使用実態総量、二酸化炭素排出量総量についてお伺いします。

 さて、分家市長の本定例会の提案理由説明で、射水市には他に誇れる財産や豊かな可能性が数多くあり、これらの魅力を生かしたまちづくりを行うことが重要であると発言されました。射水市は、自治体名称に水を取り込んだ市であります。そして、豊富な水が市内を流れております。このとうとい天然資源に着目したいのであります。私は旧大門町に住んでおり、日常生活には必ず和田川の橋を渡ることが不可欠で、その都度、とうとうと流れる和田川の水を見て、60有余年行き交う日を過ごしてまいりました。和田川の水について、ネット情報を検索してみたところ、平成16年3月に富山県から出されている庄川水系の庄川圏域河川整備計画では、利水に関し、和田川などで農業用水11.77立方メートル毎秒、工業用水3.74立方メートル毎秒、水道用水0.96立方メートル毎秒、消融雪用水などの雑用水1.33立方メートル毎秒が許可水利権として設定されているとの記述があり、流域一帯に多方面で活用されていることがうかがわれました。

 さて、和田川には、大門本江地内に国交省の水位観測所があります。過日、その地点での水量の流量データ、いわゆる流況データを富山県河川課で調査させていただきました。2003年から2007年の過去5カ年の平均では、毎秒35.65立方メートルの水が流れており、年間95日は下らない豊水流量が50.62立方メートル毎秒、平水流量が32.89立方メートル毎秒、低水流量が15.44立方メートル毎秒などとなっていることがわかりました。本江観測点より上流に十一ケ用水の水門があり、農業用水がこれより各所へ分水されていることから、この上流に位置する市境近辺での流量は、前述の水量よりさらに多いと想定されます。また、上流近辺では、河床約15メートル程度であり、左堤、右堤、堤防の高さですが、約20メートル、丘陵地帯であること、川幅が20メートル程度といったことを考慮しますと、簡易堰やバイパス設置など工夫次第では、2メートルから3メートルの有効落差を得ることも可能と想定されます。

 近年注目されている小水力発電のうち、低落差での発電事例によれば、山梨県都留市家中川小水力発電所で有効落差2メートル、最大水量2立方メートル毎秒、最大出力20キロワットの発電、また栃木県那須塩原市百村第一発電所では、有効落差2メートル、最大水量2.4立方メートル毎秒で最大出力30キロワットの発電、時代をさかのぼり古いものでは、京都府の相楽水力発電所で、有効落差が3.3メートル、最大水量30立方メートル毎秒で最大出力710キロワットの発電と夷川水力発電所で有効落差3.42メートル、最大水量13.9立方メートル毎秒で最大出力300キロワット等が報じられており、有効落差2メートルから3メートルあれば、低落差発電の可能性はあるものと判断されます。

 以上の事情を考えますと、市内和田川上流で水量およそ35立方メートル毎秒、有効落差2ないし3メートルのレベルを想定して、数百キロワット程度の水力発電が可能と判断されることから、射水市に小水力発電所の設置検討をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 申すまでもなく水力発電は、水の持つ位置エネルギーを電気エネルギーにかえるだけで、水利権、水量、水質等に影響を及ぼすものではなく、水車を通過した水は、そのまま本流へ戻すものであります。もちろん河川管理者や水利権者、電気事業者など種々の制約や建設費、維持管理など、実現には並大抵でない相当の曲折が予想されます。

 昨年12月定例会において、射水市のシンボルとも言うべき新湊大橋のライトアップ事業の構想説明がありました。国直轄分、市担当分を含め電力約150キロワットを要し、事業費3.4億円を予定で、国・市の分担は、別途調整とのことでありました。電気料年間約500万円は射水市が持ち、メンテナンスに約300万円要するとのことでありました。当該電力を1日5時間点灯と仮定しまして、二酸化炭素排出量は、県環境政策課の環境家計簿の算定方法によりますと、年間約100トン、また資源エネルギー庁ハイドロバレー計画ガイドブックの算定方式で、石油火力電力で換算しますと、年間約200トンとなります。二酸化炭素排出削減の時代要請を考慮すべきことや新湊大橋がクリーンエネルギー使用の市のシンボルタワーであるメッセージを市内外に発することも射水市のPR方策の一つと考え、当該電力を市上流で発電し、一たん電気事業者に売り、市下流で買い取る方式でのエネルギーの地産地消を提案するものであります。実現すれば、規模は小さくても再生エネルギーの新規創出や温室効果ガス量の削減、意識啓蒙、市のイメージアップ等の効果が期待されます。

 例えば仮に一例として、500キロワット程度の電力を石油エネルギーから小水力発電のクリーンエネルギーに置きかえたとすれば、二酸化炭素排出量は年間約3,200トン削減され、施設の耐用年数、中小水力発電開発事業に係る補助制度の活用などを含めた発電コストなど、長期的に見れば検討に値するものと思われるのであります。近年、農業用水路の利用や下水道施設での小水力発電が各所で導入されており、射水市でも検討に値する箇所があると思われ、あわせて検討すべきと思います。

 1月の新聞報道で、富山県企業局が立山町の常東合口用水支線、仁右ヱ門用水路の一部を利用した小水力発電が紹介されました。最大水量2.4立方メートル毎秒、有効落差24メートル、最大出力460キロワットで、年間発電量は350万キロワット、総事業費8億7,500万円、うち4億円をRPS法での補助を得て実施、CO2削減量は年間2,600トンとのことでありました。出力1,000キロワット以下の水力発電事業への補助率が最大30%から50%に引き上げられているとのことでありまして、2月定例県議会において石井富山県知事が、この場所以外にも、さらに適地を探したいという趣旨の発言がなされております。

 さて、これから加速するエネルギー諸問題に関し、市としてもろもろの施策を推進するためにも、将来ビジョンを明確にしておく必要があると思います。その意味から、射水市地域新エネルギービジョンを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、地籍調査についてお尋ねします。昨日、梶谷議員が代表質問で触れられましたので、重複する分については答弁を省いていただきます。

 地籍調査は、土地をめぐる行政活動、経済活動、すべての基礎データを築くものであり、誕生間もない射水市として、これからのまちづくりを進めていく上で、極めて重要と認識している1人であります。また、地籍調査への着手がおくれてしまうと、土地境界の調査に必要な人証や物証が失われ、時間が経過すればするほど、調査が困難になると言われています。一部報道によりますと、全国の市町村の約8割が調査に着手しており、そのうち約3割の市町村が既に調査を完了し、結果を利活用しているとのことであります。17年度末の都道府県別進捗率は、全国平均で47%、富山県では27%で、全国的に見ても低い水準となっているようであります。また、事業経費の補助額は、国が50%、県が25%であり、市は25%負担ながら、特別交付税が80%交付されることから実質負担は5%で、一般住民には費用負担を求めないそうであり、国の積極姿勢がうかがわれます。

 さて、集落の中には、耕地整理時に確定測量図が作成されていない、畑地が現況と合わない、宅地境界が不明確である、宅地内に地番が多く、地目違いがあるなどの問題指摘がなされており、新市誕生の早い機会に解決が要望されています。先日提示されました射水市総合計画の実施計画案では、前期、中期、後期の合計で6,921万6,000円計上されていますが、射水市での現実態・調査状況と今計画での実施範囲について、前期、中期、後期でどのように予定されているのか伺います。また、自治会単位で実施要望にどう対応されるのか、あわせて伺います。

 最後に、コミュニティバスについての質問でありますが、旧大門地区では、コミュニティバスの路線、運行時間などに問題が多く、これまでにさまざまな指摘がなされてきました。住民要望の中には、子育て支援と高齢者対策を目的とした路線、ダイヤを基本に、朝夕の通勤通学時間帯は中学生、高校生を対象とした路線設定とし、日中はコミュニティセントー、パークゴルフ南郷、匠の里、大門総合体育館、大門総合会館、大門駅などを循環する路線とすることなど、また車両の規模も乗車実態に即したものにすべきといった意見も多く聞かれています。平成20年度予算案では、コミュニティバス運行に2億3,960万円計上されていますが、これが全市的により効果的に活用されることを願うものであります。

 ところで、射水市は、昨年暮れに、大門、大島地区を対象にコミュニティバスに関するアンケート調査を実施されました。また、この問題に関しての改善策を検討すべく種々会合もなされていると聞いています。それらの結果に基づく対応策の検討結果と実施時期など、今後のスケジュールについてお聞きし、質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 中村議員御質問の環境施策と新エネルギーについて5点、それと3点目のコミュニティバスについてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の環境基本計画の策定についてでございます。

 環境基本計画は、今議会に議案として提出しており、射水市環境基本条例に基づき、市の環境の保全及び創造に関する基本となる計画として策定するものでございます。御質問の基本計画につきましては、本市の環境行政の基本的な考え方を示すものであり、実施計画では前期に考えており、早期に策定して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の太陽光、風力発電の想定効果と将来展望についてでございます。

 昨日も御質問にお答えしましたが、市では、太陽光発電システムについては平成13年度、家庭用小型風力発電につきましては、平成17年度にそれぞれ設置の補助制度を設け、普及してまいりました。実績につきましては、昨日の代表質問でお答えしたとおりでございます。今後ともより一層の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4点目の温室効果ガス削減に係る市役所の取り組みについてでございます。

 これにつきましても、昨日の代表質問でもお答えをさせていただきました。平成18年度を基準年度といたしまして、平成20年度から5カ年計画によって、二酸化炭素の排出量を24年度までに10%削減するものでございます。

 なお、御質問の中に細かい数値の話が出ましたので、現在の公共施設での年間エネルギー使用実態の総量でございます。まず、電気使用量が約1,095万キロワットでございます。二酸化炭素排出量の約4割を占めております。それから、燃料使用量では、主なものでA重油が一番多く、約715キロリットル、以下、灯油、ガソリンとなっております。また、二酸化炭素排出総量は約933万キログラムで、庁舎総量が全体の約24%、市民病院が約28%、小・中学校等の教育施設では、約35%となっております。

 次に、5点目の水力発電の設置検討についてでございます。

 和田川における小水力発電所の設置検討につきましては、上流の県営和田川ダムにより通年による水量の変動が多く、発電に必要な一定水量の確保が難しいと考えております。また、平坦地が多いため、高低差のある農業用水路がほとんどないことから、水力発電所の設置は現状では難しいものと思います。また、水利権等につきましても、法的な問題が発生することから、現在では小水力発電所の設置は困難と思っておりますが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、6点目の射水市新エネルギービジョン策定についてでございます。

 新エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギーの安定供給の確保、二酸化炭素等温室効果ガスの排出量削減など、地球環境問題への対応、さらには新エネルギー導入による新規産業、雇用の創出への貢献など、さまざまな意義を有していると言われております。このことから、地域新エネルギービジョンは、市民、事業者と行政が連携、協働して施策を展開していくための指針となるものであり、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のコミュニティバスについてお答えさせていただきます。

 昨年4月1日から射水市のコミュニティバスを本格稼働して、1年を経過しようとしております。一部に利便性の向上を見直すために、現在、見直しを行ったところであります。今回の主な見直し、おおむね5点ほどについて御説明をしたいと思っております。

 まず、1点目につきましては、大門地区と大島地区につきましては、昨年12月から実施した住民アンケート、それからいろいろな会合の中で要望の高かった越中大門駅、小杉駅やイータウン、病院施設などへ乗り継ぎをせずに行くことができるように路線設定をいたしました。

 2点目は、越中大門駅や小杉駅から市民病院や新湊方面へ乗り継ぎなしで行きたいとの要望が多いことから、市内の各地区間の移動を容易にするため、既存の南北を走る2路線を1路線に統合するなど改善しております。また、小杉駅からいみず苑へ直接行けるように路線を延長するとともに、足洗老人福祉センターへの路線についても1路線をふやし、福祉施設への利用改善を図っております。

 3点目につきましては、その他の地区におきましても、市民の皆さんから寄せられました運行経路や運行時間の要望を反映させるため、東西に走る路線を統合したり、一部運行路線の変更や時刻表の見直しを行っております。

 4点目は、中学、高校への通学においても、通学時に配慮した便を朝夕に設定するなど、特に冬季間について利用しやすいように利便性を高めたところでございます。

 5点目は、料金体系でございますが、小学生の料金を半額としたほか、障害者割引に精神障害者を加え、定期券にも新たに障害者の料金設定をいたしました。

 このように、市民の皆様がより利用しやすいコミュニティバスになるよう見直しを行ったところでございます。実施時期につきましては、20年度の5月中に新ダイヤで運行を行う予定といたしております。今後も毎年市民の方々からの要望が反映できるよう見直しを行いながら、よりよいバス交通体系をつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次に、バイオマスタウン事業構想の概略についてお答えいたします。

 バイオマスタウンとは、循環型社会の形成を促進するため、地域内において家畜排せつ物や生ごみ、木くず、もみ殻等のバイオマスの発生または資源作物の生産から利用までが、効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的かつ適正な利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域のことをいいます。

 本市では、国の支援を受けてバイオマスタウン構想を20年度中に策定する予定であります。その内容につきましては、推進体制、取り組み工程、利活用目標、賦存量、利用状況等々のバイオマス利用の全体プランを盛り込み、策定後それを公表し、その実現に向けた取り組みを進めていくものであります。今後、構想の主要な内容を協議するため、研究機関や関係者等で構成する構想策定協議会を設立し、将来的にソフト、ハード整備を含めたバイオマス利活用推進を一体的に取り組むための体制を整備していこうとするものです。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 議員御質問の地籍調査に関する2点についてお答えをいたします。

 射水市内全域の現況は、昨日の梶谷議員の代表質問の中でお答えしたとおりでございますが、今後の予定につきましては、総合計画の土地利用や都市計画マスタープランなど土地対策を進めていく上では、市の重要な事業であると考えており、権利者の御理解の上、推進を図る考えでおります。

 次に、自治会要望の対応につきましては、事業規模や公図と現地との不整合やその地区における課題などにより異なりますが、おおむね3年を見込んで取り組んでいることから、地籍調査の円滑化を図るためにも、関係地権者の方々など全員が同意し、そして隣地境界に関する調整を行うこととともに、その地区の土地に詳しい方を地籍調査推進委員として選出していただくことを前提に、御要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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△高橋賢治君



○副議長(堀義治君) 高橋賢治君。

         〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 自民議員会の高橋賢治でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私のほうからは、以下3点についてお尋ねをしたいと思います。

 東海北陸自動車道の全線開通がことしの7月に予定されております。一気に身近になる中京圏に向けて、企業誘致や観光誘客など、富山県を中心に沿線のまちが一斉に我がまちのPRを展開するようになりました。高速道という社会資本の整備がもたらす一体感が期待されるからであります。観光、物流あるいは企業誘致等の効果だけではなく、都市間交流や災害援助面でも中京圏との関係が深まってくるのは必然であります。これまでに高岡市が一宮市と、富山市が岐阜市とそれぞれ観光、防災などで連携を進める協定を結んでおります。我が市も富山県第3の都市として、中部圏の1都市との交流を進める考えはないかお聞かせを願いたい。

 分家市長は、ことしの念頭のあいさつの中で、東海北陸自動車道が全線開通する、その完成効果というものをこれからの射水市のまちづくりにどう生かしていけるかが、市の発展の大きなかぎになってくると言われております。県内には立山、黒部のほか、世界遺産に指定されております南砺市の合掌集落や高岡市の国宝瑞龍寺、食材では、我が市、新湊のカニ、シラエビなど観光資源として広く知られたものもたくさんあるわけであります。全線開通は北陸地方全体で歓迎されており、7月を照準に各都市が魅力を競い合ってきているわけであります。その中で、我が射水市の役割というものも必ずあるはずであります。通過点だけのまちにならないように、思い切った仕掛けというものも必要ではないかと思います。観光、企業誘致、物流の観点から、具体的施策についてどう考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、お尋ねをいたします。

 昨年の能登沖地震に続き、新潟地震、そして今回の突然の富山湾の寄り回り波による災害、私たちの日常生活の中で、危機管理の重要性というものを改めて痛感させられたわけでありますが、水は蛇口をひねると出る、食料は店に行けば、どれだけでも買える、さらには電話や道路に至るすべてのライフラインは、金さえ出せば安心だといった現代社会の安心神話は、これらの身近な災害によって一遍に吹き飛んだように思うわけであります。今、私たちはもう一度原点に立ち返り、まちづくりのあり方はどうか、公共生活の管理者たる国、自治体の危機管理はどうあるべきか、そのたびに問い直すべきであると思います。とりわけ住民に身近な自治体では、住民組織の見直しやまちづくりの設計、行政運営の仕方までの広い視点に立ち、総合的な危機管理政策を構築する必要があるのではないかと思います。今回の災害によって、災害時の情報収集、指示系統等危機管理体制はきちんと行われたのか、反省点あるいは見直しする点はなかったのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次の質問については、さきの中野議員の質問と重複いたしておりますので、違う見解がございましたら答弁をお願いしたいと思います。

 24日早朝の高波が起きる17日前の2月7日の新聞記事で、国土交通省は、5月に伏木外港北防波堤の延長工事に着手をすると、船の荷役作業等で支障となる富山湾特有の高波、寄り回り波を軽減するのが目的で、総事業費約30億円をかけて防波堤整備をすると新聞発表がありました。富山湾の寄り回り波は、数十年に一度あるかないかという中で、まさかその後の24日未明に、入善町を初め我が市でこういう事態が起こることはだれも思わなかっただろうと思います。最大8メートルに達する高波によって、護岸堤を越えた濁流が近くの住宅地に流れ込み、大きな被害をもたらしました。この事故によって亡くなられた方、また被害を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。

 この高波によって、我が市でも多数の被害が出ておるわけでありますけれども、その状況と今後の対策についてお聞かせを願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 御質問の2点目の寄り回り波の被害状況と今度の対策については、市長から四柳議員の代表質問や先ほどの中野議員にお答えしたとおりであります。市といたしましては、今後の不測の事態に備える上で大きな不安を抱えていることから、国・県に対し、一刻も早い復旧工事と保全施設等の抜本的な見直しや発生原因の究明などについて引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の災害時の市の危機管理体制についてお答えいたします。

 2月24日当日の職員の配置状況についてまず申し上げます。

 市の地域防災計画に定める第一次非常配備態勢をとっており、結果的には都市整備部から7名、産業経済部から6名、総務課から8名の合計21名の職員が参集し、パトロールや情報収集に当たったのであります。ただ、本市におきましては、昭和38年以来目立った被害がなかったこともあり、今回のいわゆる寄り回り波の発生につきましては、想定することができなかったという反省をいたしております。ただ、災害発生後、事務レベルでも早速富山地方気象台と被害状況などについての確認や意見交換を行い、また原因究明と発生予測について要望をしてきたところであります。

 今後の対策といたしましては、今回の経験を生かし、富山地方気象台と密接に連携し、寄り回り波の発生が予想される場合には、迅速かつ的確に情報提供をいただき、市におきましては、それに対応した危機管理体制をいち早く立ち上げ、応急対策に努めていく所存であります。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 私のほうから少し長くなりますが、東海北陸自動車道の7月全線完成を射水市のまちづくりにどう生かしていくかについてお答えいたします。

 特定重要港湾を抱える射水市にとって、港湾の存在は企業の活力を伸ばし、港の元気は経済の発展につながり、そして地域雇用の創出を生み出すなど、そのまま地域の活性化やまちづくりに大きく貢献していくものと理解しています。さらに、本市には北陸自動車道小杉インターチェンジもあり、立地条件に恵まれています。さらに、供用開始が間近い新湊大橋を港のシンボルとしてとらえ、みなとオアシス、海王丸パークとともに観光客を呼び込む起爆剤となることが予想されるなど、港湾を活用したまちづくりをベースに、積極的に展開していきたいと思っています。

 その中にありまして、観光につきましては、この機会が絶好の機会であると考えていますが、反面、議員御指摘のとおり、通過交通型観光地になる危険性もはらんでいます。この機会を有効にとらえるためには、市単独よりも広域での誘客を図ることがより一層効果的であると考えており、具体的には現在、県西部地区観光協議会や金沢・富山県西部広域観光推進協議会、飛越の経済観光都市懇談会などにおいて、周辺都市と一体的な広域観光のPRや観光ルートのネットワークづくりを行っているところであります。また、県の名古屋事務所とも連携を図り、中京圏での観光PRの実施や物産展へ参加していくとともに、観光関連事業者、特に旅行代理店等への積極的な情報発信を行っていきたいと考えています。

 また、企業誘致、物流についての具体的な取り組みとしては、新規事業に射水市企業立地現地セミナーを当地で開催する予定であるほか、本年2月には、中国航路への定期コンテナ航路が増便体制となり、航路増強で利便性が高まり、物流の増大が期待されています。これらが企業立地に結びつくよう努力を続けることとしています。

 次に、中部圏との都市間交流についてお答えいたします。

 観光、交流については、広く宣伝することがより大きな効果があると考えられ、東海北陸自動車道の開通を見据える今、中京圏へ幅広く投資をアピールすることがより交流人口の増加につながるものと考えています。今後、市民や市内の各種団体、グループなどの交流が深まり、それにより観光、防災などの連携を視野に入れた都市間の交流の可能性も出てくるものと期待しています。それらについて、積極的に推進していきたいと考えています。

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△野崎義雄君



○副議長(堀義治君) 野崎義雄君。

         〔21番 野崎義雄君 登壇〕



◆21番(野崎義雄君) 21番、自民クラブ、野崎であります。

 私のほうから3点にわたって当局に質問をいたします。先ほどの高橋賢治さんの質問にも重複する面もありますが、私なりに質問をいたしたいというふうに思っております。

 1点は、富山新港と観光開発であります。

 日本の人口が、これからは人口減少時代を迎えて、2020年代になりますと、現在より500万人の減少が予想され、国内の消費や生産が縮小して、日本の経済にも影響が出てくるのではないかと言われております。そこで、これからは観光が最大の産業になるのではないかと言われております。射水市におきましても、高齢者の雇用と消費の拡大に、観光振興に力を入れる必要があると思います。新湊大橋が完成をしますと、大型客船が富山新港へ入って、まず目に入ってくるのは、新湊大橋と立山連峰であります。その光景は、世界的にも一級品のスケールの大きい風景ではないかと思っております。そのほか、射水市には観光資源が豊富にあり、また海の幸、野の幸、里山の幸も豊富にあります。数年後には新湊大橋の完成、北陸新幹線の開通を見るわけであります。どのように射水市へ人を呼び込むか、最大の課題であります。

 そこで、民間の活力を生かして、滞在型の拠点施設が必要でないかと思います。その一つに、富山新港で湯脈の探査を行い、リゾート施設などの誘致に生かしてはどうかと思っております。当局のお考えをお伺いいたします。

 第2点は、企業誘致と人口対策であります。

 これからの日本の人口は、減少社会を迎えていくと言われておりますが、一方、世界的にはまだまだ人口が増加をして、大成長期が続くと言われております。資源のない日本の企業は、世界に先駆けた高い技術力で物をつくり、輸出の拡大を図り、日本の経済を支えていくだろうと思います。本年7月には、東海北陸道が開通いたします。太平洋側と富山県が2時間、3時間で結ばれ、人と物の流れが活発になり、国の重要港湾の富山、伏木、富山新港の役割が重要になってくると思いますし、企業側におきましても、太平洋側に会社を集中するよりも、災害の少ない、電力、工業用水などの豊富な環境のよい富山新港の背後地へ会社進出の考えが芽生える時期ではないかと私は思います。分家市長さんも、企業の誘致には非常に努力をしておられることは聞いております。これからも担当課を挙げて根気よく企業の誘致を図っていただき、それにより県内外の雇用の創出が図られ、人口増加につながると思います。当局のお考えをお伺いいたします。

 この後のは、答弁は要らないというふうに思いますが、私は、牧野、姫野地区が射水市の中にあるのは、少なからず射水市の発展の阻害要素になっているのではないかと思います。射水市が財政的に豊かになれば、住民が射水市のほうへ顔を向けてくるのではないかと思うわけでございます。射水市の旧5市町村には、すばらしい先人たちがおられました。旧下村には、戦後の初代公選の県知事、舘 哲二さんがありました。そしてまた、旧新湊市には、農政通の内藤友明先生、永田良雄先生があります。旧小杉町には、労働者の代表である佐野憲治先生がありました。そしてまた、旧大門町には、百万都市、新産都市の提唱をされました正力松太郎先生がありました。また、旧大島町には吉田先生があります。昭和36年、富山県政総合計画の中に富山新港を核とする射水地区総合開発計画が盛り込まれました。このときの知事が吉田県政時代であります。新港の開港は、43年に開港しております。このすばらしい先人が国のため、県のため、そして射水市のために頑張ってきていただいたわけでございます。そして、今日の射水市があると思います。今こそ行政、議会、市民が一丸になって、富山新港の整備、海王丸パーク、太閤山ランドのほか、観光地の整備、市民病院の経営の安定、統合庁舎の建設と、行動を起こしていくときではないかと私は思っております。

 それでは、第3点、小学校の増改築についてお伺いいたします。

 下村小学校の生徒数は、117名であります。下村小学校の生徒は、射水市内の生徒に負けない学力、体力、スポーツに頑張っております。下地区の体育館の床張りの改修をしていただき、下地区の住民はもちろん、下村の子供たちと村外からの子供たちの室内サッカーなど、盛んに利用をされております。また、児童館でも、村外からの親子での参加があり、にぎやかに交流をされております。下地区は、昔は旧北陸道の宿場町であり、明治28年には、6年の尋常小学校に高等科が併置され、近在からの通学者が多かったと聞いております。教育の中心でありました。下村の子供たちは、一番遠い生徒で2キロメートルほどでありますが、友達と一緒に川や田んぼのまだまだ原風景の残っている通学路を蛇がおれば棒でつついたり、カエルや虫をつぶしたり、殺したりしながら、自然の環境の中で学びながら、今、学習指導要領にある命、見る、生きる、生きがいをはぐくみ、思いやりのある創造力のたくましい子供に育っていくのではないかと私は思います。そのようなことで、下村小学校の体育館は昭和39年の建築であり、改築の要望書を市のほうに提出しております。小学校の改築にあわせて、総合計画の中での位置づけについてお伺いをいたします。

 下地区における人口対策であります。

 下地区は、旧下村時代から小学校と交番の存続を最大の重要事項としてきております。下地区には、アクセス道路の国道8号があり、平岡線があり、富山市に近く、自然環境がよく、お祭り、伝統、芸能文化、稚児舞、流鏑馬があり、土地も安いということで、宅地造成をしても、早い時期に住宅が埋まってしまう経緯があります。下地区は、農村振興地域、市街化調整区域に指定を受けており、二重三重の網がかかっておりますが、地域計画を立て、住宅団地の造成をいただきまして、小学校の生徒数の増加と人口増対策を考えていただきたいと思うわけでございます。当局のお考えをお伺いいたします。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) それでは、3点目、野崎議員の小学校の増改築についての御質問にお答えさせていただきます。

 小・中学校の施設整備につきましては、総合計画の中でも明記しておりますが、特に地域の防災拠点でもある小・中学校の耐震化につきましては、総合計画の期間内に耐震化率を100%にすることを目標に掲げ、その達成に向け順次計画的に整備していきたいと考えております。

 御質問にございました下村小学校につきましても、それら整備計画の一環として位置づけていきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次の御質問にお答えします。

 観光は、関連する産業のすそ野が広く、運輸や宿泊、飲食業、物産販売業など多くの産業に経済効果を及ぼし、所得や雇用、税収の増加などに加え、交流人口の増加に資するものであり、観光産業の振興は、地域の自立的な経済発展及び人口対策を支える方策の一つであると考えています。今後、新湊大橋の完成や北陸新幹線の開通は、観光客誘致の大きな媒体になるほか、これらを最大限活用した観光施策を展開することが重要であると考えています。

 しかしながら、滞在型観光を推進する上で、市内に宿泊施設やリゾート施設が少ない点が今後大きな課題であると認識しており、関係団体と十分協議し民間施設の誘致に努めていきますが、御提案の湯脈の探査につきましては、現在のところ市独自で実施する計画は持ち合わせていません。

 いずれにしましても、観光開発を図るためには市の魅力を十分発信し、地域特性を生かした観光資源の開発を行うとともに、行政及び民間事業者、市民が一体となった取り組みが必要であり、その観点から一層推進していきたいと考えています。

 次に、企業誘致と人口対策についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、企業誘致は地域の活性化と人口増につながり、活力ある自治体の源泉であると解しています。富山新港背後地の臨海工業地につきましては、本年2月末現在、分譲率は98.7%で、未分譲地は14ヘクタールであります。市にあっては、小杉インターパークを初めとした企業団地の未分譲地は、約43ヘクタールもあることから、まず市・県所有の企業団地を優先的に売却、分譲に努めてまいりたいと考え、一生懸命努力しているところです。

 なお、既存の企業団地の売却めどが立てば、新たな企業団地造成等も検討する必要があると考えています。



○副議長(堀義治君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 議員御質問の3点目のうち、下地区における人口対策についてお答えをいたします。

 議員御存じのとおり、国全体が人口減少時代に突入していることや少子化の影響等から、平成22年を境に人口は減少傾向へと向かうものと予想されております。射水市総合計画においては、人口の維持、増加に努めるべく、平成29年度の目標人口を9万4,000人としております。このことから、下地区も含めた人口増対策を政策的により一層進めるため、市街化区域内農地を活用した民間開発や土地区画整理事業を促進するとともに、優良農地及び田園景観の保全などに十分配慮しながら、住宅需要の高い地区や農村の活力維持のための住宅地造成などを促進し、今後とも定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

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△吉野省三君



○副議長(堀義治君) 吉野省三君。

         〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 通告に基づきまして、2点について御質問させていただきます。

 第1点目は、公共工事の総合評価落札方式についてであります。

 平成12年の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律並びに平成17年に公布された公共工事の品質確保の促進に関する法律を受け、本市においても昨年4月からの一般競争入札及び低入札価格調査制度の試行実施、さらには昨年11月、12月に試行実施された総合評価方式につきましては、試行実施といえども、入札の適正化と透明性を目指し、入札手続の改善に積極的に取り組んでおられることに対し、一市民としてまずもって敬意を表するものであります。

 私は、これまでも入札制度の改革及び監査委員の入札監査の強化について一般質問させていただきましたが、今回は、総合評価落札制度の基本的な考え方と今後の進め方についてお伺いいたします。

 総合評価落札方式は、標準的な技術・工法を前提とし、価格のみの競争であったこれまでの方式と異なり、企業の新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含め総合的に評価し、落札者を決定する新しい落札方式であり、国・県も率先遂行を促している方式であると理解いたしております。

 そこで、本市において、昨年11月から試行実施された射水市公共工事総合評価方式試行要領を見ておりますと、総合評価方式に対する私の理解と多少隔たりがある点もありますので、以下4点についてお聞かせください。

 その第1が、対象工事金額を2,000万円以上5,000万円未満に限定されていることです。企業の持つ新技術やノウハウを引き出し、価格を含め市にとって最も有利な条件で落札者を決定する方式として、5,000万円の上限を設ける必要があるのでしょうか。上限を5,000万円とする必要性についてお聞かせください。

 第2は、評価値の技術加算点の割合と発注工事に対する技術提案が、技術加算点に考慮されていないのではないかについてであります。

 技術加算点の構成内容を見ますと、企業の施工能力としての評価項目は、過去の施工実績、工事成績、優良工事表彰、ISOの認証取得であり、企業の地域性・社会性の評価項目といたしましては、主たる営業所の所在地、災害協定への参加、除雪業務の受託実績がその内容となっております。これでは、当該方式の大きなねらいである発注工事に対する企業の技術提案が、技術加算点に一向に考慮されていないのではなかろうかと思われます。また、技術加算点のウエートについても、発注者が要求する一定の技術要件を満たしていれば与えられる標準点100点に対し、10点と低く設定されており、これまでの価格優先方式とほとんど変わらない結果になるのではないかと思われますが、この技術加算点に対する考え方についてお聞かせください。

 第3が総合評価委員についてであります。

 この総合評価方式の導入に当たっては、学識経験を有する公共工事総合評価委員を2名以上置くと定められておりますが、どなたに委嘱されているのか、また委員会の運営は、どのようにされているのかお聞かせください。

 第4が試行期間と今後の本格導入予定であります。

 一般競争入札及び低入札価格調査制度の試行実施要領には、試行期間は1年とするとうたってありますが、総合評価方式試行要領にはうたっておらず、ホームページには、当面、工種が土木一式工事で、平成19年11月、12月中に入札公告及び指名通知を行う工事について試行する予定と掲載され、限定的な試行実施しかうたわれておりません。また、きのうの代表質問の答弁によれば、この総合評価方式の試行については、20年度からは対象期間、工種をふやし実施するとのことのようでありますが、いつまでにの終期が一向に明確になっておりません。物事の計画の基本である何を、いつまでに、どのようにするのかを当初から明確にしておかなければ、目標達成への問題点も浮き彫りになってこないのではないかと考えますが、今後の試行実施期間並びに本格導入予定について、現状どのように考えておられるのかをお聞かせください。

 第2点目は、成年後見制度の利用についてであります。

 認知症や判断能力の衰えた高齢者をねらった詐欺事件並びに悪質商法による被害が全国的に多発しており、先ごろ本射水市内においても、社員寮の寮母が、入寮している知的障害者男性の母親から預かった定期預金を勝手に解約し、横領したとして逮捕、このほか、ほかの入寮者からも通帳や印鑑を預かっていたことがわかっており、被害総額は2,000万円に上ると見られると報道されておりました。また、この事件に絡む根本的な課題として、会社幹部らが預金管理を障害者本人に任せ切りにしていたことに加え、県の知的障害者相談センターで障害者の養育手帳の更新時に、本人との面談は行っていたが、特に入寮者の異常には気づかなかったとの話であります。障害者本人が申告しなければ支援できない現状には問題があり、障害者を見守り、財産などを客観的に監視できる体制づくりが急務であると結ばれておりました。

 今回の事件は、知的障害者が被害者でありますが、認知症や判断能力の衰えた高齢者にも同様に起こり得る事例であります。平成17年に改正された介護保険法により、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業は、市町村の事業とされたところであります。日常生活において、さまざまな契約行為があります。身寄りのない認知症等の高齢者は、契約行為自体が難しく、こうした判断能力の衰えた人々の権利を守る制度として成年後見制度が創設されたのは御承知のとおりであります。この成年後見制度の適用に当たっては、制度利用を必要とする市民にとって、利用しやすいものになっているのかどうか、また制度利用を必要とする市民をいかに的確に把握するかが、今回の報道事件が投げかけた課題でなかろうかと思われます。

 そこで、第1にお伺いしたいのは、成年後見制度等の権利擁護制度に関する普及啓発は、どのような形で推進されているのか。また、相談窓口には、的確に対応できる専門職員が配置されているのかどうかお聞かせください。

 第2に、本市において、成年後見制度を利用されている方が何人いるのかお聞かせください。

 第3は、制度を利用したいが、経済的負担等で利用を見合わせている方がいるのかどうか、いるとしたならば何人で、その人たちの対応をどのように考えているのかお聞かせください。

 第4は、成年後見人の拡充に対する課題であります。

 現在の成年後見人のほとんどが司法書士や弁護士、社会福祉士等の専門職であり、高齢化社会を迎えた今日、成年後見人の数は累積的に増加してきており、将来的には第三者後見人の絶対数の不足が懸念されております。これらのことを踏まえ、専門家からは成年後見制度をより身近に、しかも利用したいときにだれでも利用できるような制度にするためには、国・地方公共団体において、市民後見人の養成、供給を行うべきとの意見もありますが、このことに対し、当局はどのような見解をお持ちかお聞かせ願い、私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、総合評価方式の基本的な考え方と今後の進め方についてお答えいたします。

 まず、金額5,000万円という上限を設けたことについてでございますが、総合評価方式は新しい入札制度であり、本市で試行実施したのは、総合評価方式の中でも一番簡易な形式、つまり簡易型Bタイプであります。まず、できるだけ多くの業者になれていただくという観点からこの形式を採用しており、県及び他自治体でも同様にこの形式から試行を始めております。

 次に、本来必要な企業の工事に対する技術提案が評価項目にないのではないかということでございますが、今ほど申し上げました簡易型Bタイプでは、多くの企業において評価ができるという観点から、企業の施工能力や企業の地域性、社会性について7つの評価項目で評価し、点数化しているところであります。また、技術加算点が低過ぎるのではないかという御意見ですが、これも同様に、簡易型ということから、県及び他自治体で採用しているものを採用したところであります。先ほど来、議員御指摘の件につきましては、現在の試行を積み重ねた上で、次の段階において必要性などを検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、総合評価委員についてでございますが、委員には、富山県立大学短期大学部、奥川准教授、それと富山県高岡土木センターの大野次長に委嘱いたしておりまして、対象案件ごとに個別に意見を聴取する方法で実施をいたしております。

 次に、最後でございますが、今後の試行実施予定と本格導入についてでございますけれども、これまでの試行では、土木一式工事だけであったのですが、新年度からは他の工種に広げたり、あるいは調査期間を拡大するなどして調査件数をふやしながら、引き続き試行してまいりたいというふうに考えております。本格導入につきましては、現在の簡易型の見直しなど検討課題もあることから、当面は試行を続けたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の成年後見制度の利用についてお答えいたします。

 まず、成年後見制度等の普及啓発につきましては、本市では、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターを初め在宅介護支援センターや各行政センターにリーフレットを配布し、周知を図っております。また、毎月第4水曜日午後から成年後見制度の利用相談会を実施し、各相談窓口で受け付けられた方のより詳しい相談に応じるなどの支援体制の充実に努めております。

 ちなみに、相談件数でありますが、平成18年度には22件、平成19年度1月末まででありますが、69件ということで、増加していることが、今の現況であります。

 また、専門職員の配置につきましては、各包括支援センターに社会福祉士を配置し、その対応に当たっております。居宅介護支援事業所の職員に対しても研修会を開催し、制度の円滑な運用を図っているところであります。

 次に、利用状況につきましては、基本的には申し立ては家庭裁判所に直接行い、その結果も申し立てを行なった本人へ通知が行くことになっており、利用者の数の把握は現在のところ困難であります。しかし、制度の利用が必要であるにもかかわらず、身寄りがいないなどの理由により申し立てをする者がいない方が利用されるいわゆる市長申し立ては、平成20年2月末現在で1人を今のところ実施しております。

 次に、利用を見合わせる方の人数でありますが、経済的負担を伴う第三者後見人を必要とする方には、いろいろな家庭的な事情を抱えている方が多いこともあり、人数を把握することは困難であります。相談に応じる際には、一つ一つの個別の対応が必要であり、今後の課題であると考えているところであります。

 次に、市民後見人につきましては、財産管理や契約の代理による本人の権利や生活に深く関与することから、後見業務を担う方の課題も多く、全国の状況を見きわめながら、今後の研究課題ととらえているところであります。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 吉野省三君。

         〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 総合評価方式について再質問というか、要望をさせていただきたいと思います。

 今回、本市で試行実施された総合評価方式というのは、最初から県が導入している一番低レベルの簡易型Bというものを前提に進められたというふうに推察いたします。県と市とは、おのずと発注金額なり、その内容も違うわけでございますので、県・国のそういったような内容を考慮することは必要かもしれませんが、発注金額範囲の見直しでございますとか、いわゆる評価項目については、射水市独自の評価基準を早急に確立し、早い時期での本格導入を要望するものでございます。どうかよろしくお願いいたします。これは要望でございます。



○副議長(堀義治君) ここで暫時休憩をいたします。

 午後は1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○副議長(堀義治君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小島啓子君



○副議長(堀義治君) 一般質問を続行いたします。

 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をいたしました3点の問題について質問をいたします。

 まず、質問の第1点目は、市民と協働のまちづくり推進事業についてです。

 分家市長は、今定例議会の提案理由説明において、市民が身近な地域の課題をみずからの力で解決するための協働意識の醸成や人材育成の推進、情報の公開・発信・共有、公共的な施設などへのさまざまな段階、方法での市民参画の推進に努めていくと述べられておいでます。そして、新年度から5つのモデル地区の地域振興会において、市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えていると述べられました。

 そこで、協働のまちづくりを推進するための取り組みについて幾つかお尋ねをいたします。このことについては、代表質問、そしてまた一般質問でも答弁をいただいているわけですけれども、答弁の中で、普及啓発や事業の拡充を図っていくとか、そしてまた市民と協働のまちづくり事業の中で、それぞれの事業を明確化していくとの答弁もいただいておりますが、それを踏まえて、私は幾つかの質問をお尋ねしたいというふうに思っております。

 まず、第1に市民協働まちづくり推進条例の制定についてであります。私は、基本的に言えば、制定されてはどうかという意見で質問をさせていただきます。

 先般、協働のまちづくりを進める上での基本的な考え方や協議を推進するための取り組みなどを示す射水市協働のまちづくり基本指針をことしの1月に策定されました。ところで、私は、昨年の5月に総務文教常任委員会で視察してまいりました福岡県前原市、ここは人口約6万7,000人の市ですけれども、そこでは市民協働まちづくりについて視察してまいりました。少し述べてみたいと思っております。

 この前原市では、市民協働まちづくり推進指針を平成15年9月に制定し、そして市民協働まちづくり推進条例を制定し、平成18年4月施行しています。また、パブリックコメント手続に関する規定を18年7月に制定し、そして19年7月1日には、前原市NPOボランティアセンター条例の施行をしています。また、石川県の金沢市では、金沢市における市民参加及び協働推進に関する条例を制定し、平成17年4月に施行しています。そして、平成18年3月に協働を進める市民会議を委員26名で構成し、19年3月に協働推進計画を策定し、4月施行しています。平成19年12月には、協働を進めるルールブックを作成されました。このように前原市や金沢市など、先進自治体の事例を申し上げましたが、射水市においても市民協働まちづくり推進条例の制定をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 第2に、協働を進めるルールブックの作成についてです。

 昨年の11月、市民との協働のまちづくりタウンミーティングがラポールでありました。その中で、市民からの意見の中にもありましたように、市民にわかりやすいルールやマニュアル等のパンフレットを作成してはどうか、作成してほしいというような意見、要望がありました。

 そこで、先ほども申し述べましたが、先般、私は金沢市を視察し、昨年12月に作成された協働を進めるルールブックをいただいてきました。このルールブックは、まず協働とはどういうものなのか、町会やNPO、行政の特徴を説明してあります。委託、実行委員会・協議会・共催、助成、後援といった協力の手法について解説してあります。地域の課題解決にだれがどの部分を担えるのか、目的達成のためにどのように協力すると効果的なのか、その手法を解説し、そして認可保育所入所の決定、また雪かきボランティア、観光ボランティア、道路、河川の管理などの事業がどの領域に位置するのか、結びつけるテストも掲載してあります。協力相手の選定、計画の話し合い、事業評価について留意点をまとめてあります。このようにイラスト、ちょっとなんですけれども、これが金沢のルールブックですね。そして、イラストもこういうふうにしてありますが、そこには、イラストの中に黄色と、そして青と、青のほうが行政の役割、そして黄色のほうが市民協働のまちづくりでやりましょうという領域も具体的に示してあります。私はやはり色分けをして、そして先ほど基本指針を策定してありますけれども、できれば住民、市民にわかりやすいイラストを入れたルールブックをつくってはいかがかということを申し上げていきたいと思っております。ぜひ射水市においても、市民にわかりやすいルールブックを作成していただきまして、そして全戸配布してはいかがでしょうか。

 第3に、今後の活動拠点は地区公民館ということでありますけれども、私は具体的な問題、課題が今後出てくるんではないかと思いますが、その都度いろいろと行政当局と相談をしながら、協働のまちづくりを進めていかれるものと思いますが、しかし、少し問題点、課題の事例を申し上げて、事例というよりも、具体的にこういうふうになったらどうなのかなという懸念材料がございますので、少し申し述べたいというふうに思っております。

 例えば公民館の館長と自治会の会長という関係や公民館ですと、休館日があります。休館日の取り扱い、また公民館の使用料等など、活動拠点となる公民館の環境面も整備していかなければならないんではないかと思いますので、地域振興会の活動の拠点づくりと地区公民館の位置づけについて、どのように考えておいでるのかお尋ねをいたします。

 第4に、パブリックコメントなど、市民の意見を反映する仕組みづくりについてです。

 協働のまちづくりを推進していくために、市民の意見を評価し、反映する手法として、どのように取り入れていこうとしておいでるのかお尋ねいたします。

 少し事例ですけれども、やはり金沢市のほうでパブリックコメントに対して、金沢市の市の対応として、4段階、4ランクづけにしてホームページで公開しておりました。ちょっと具体的に申し上げますが、?から?にして、?にしては、計画を策定する際に、御意見の趣旨を反映したもの、?番目として、御意見の趣旨が既に素案、原案に盛り込まれているもの、?番として、今後、施策・事業を検討・実施する際に、参考にさせていただくもの、?番として、検討した結果、御意見の趣旨を反映できなかったもの及びその他の御意見・御要望で、計画では対応できないもの、こういうふうに4ランクでパブリックコメントをいわゆるホームページに掲載してあるんですね。住民からこの要望があれば、?で反映したよとか、?番でしてあるとか、そしてまた?番ですと、その他で、個別事業の提案について、また各所管において情報提供していくというように対応しております。こういうふうにホームページで公開してはどうかというふうに思いますし、この手法を、いわゆるパブリックコメントをいただいただけで終わっているのかどうか、またこういうふうに我が射水市も対応しているのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思っております。

 質問の第2点目は、市長への手紙についてです。

 分家市長は、参画を促進する体制づくりの推進に努め、市民と行政が情報を共有し、相互の理解を深めていくことが大切であり、行政運営に市民の意見を反映するため、市長への手紙やタウンミーティングの開催、ホームページによる市へのメールなど、住民ニーズを的確に把握し、参画と協働のためのコミュニケーションづくりに努めていきたいと、このように提案理由で説明しておいでます。

 そこで、行政運営に市民の意見を反映するための市長への手紙は、平成17年11月の合併以降の射水市になって何件あるのか、まずお聞きしたいと思っております。市民からの意見、提言など、その内容についてどのように分析しているのか。主にどのような内容のものが多いのかお尋ねいたします。また、それらの意見、提言をどのように庁内で検討し、市政に反映、対処しているのか、その対応策についてお尋ねをいたします。市長への手紙については、その手紙の概要は、個人情報を除き公表する場合がありますと記載してありますけれども、例えばホームページに掲載されているのかどうか。もし掲載されていないのならば、ホームページで公開をされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の第3点目は、教育環境の充実について、山下教育長にお尋ねをいたします。

 昨日の一般質問、代表質問でも、教育長は、子供たちに望ましい教育環境を整えていくことが大事であるような答弁をなさっておいでました。今年度から射水市総合計画がスタートし、実施計画では、さきの2月25日の議員全員協議会において、学校給食センター整備事業に7億7,000万円予算計上されています。当局からは、これは現在の給食センターを移転改築するものであると説明を受けました。昨日の四柳議員の代表質問にもありましたけれども、これは現在の3,500食規模の給食センターと理解するものですが、それでよろしいのかどうか。そして、平成20年度において、射水市は学校施設面における安全・安心な学校づくりを目指して、大島小学校整備事業に係る基本設計策定業務と小杉小学校の耐震補強及び大規模改造事業実施設計業務が実施されます。そこで、学校給食の給食調理室の整備については、当然、現行のやり方で、学校内で調理する自校方式で設計されると理解してよろしいのかどうか、教育長の見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) ただいまの教育環境の充実についてという御質問にお答えさせていただきます。

 申し上げるまでもないことでございますけれども、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場所でありますし、非常災害時のときには、地域住民の方の応急避難場所としての役割も果たす重要な拠点であるわけでございます。そのためには、安全・安心かつよりよい環境を確保することが不可欠と考えております。当市といたしましても、耐震力の劣る建物や老朽化により教育環境が悪化してきている施設に対して、順次改築を初め耐震化及び大規模改造工事を鋭意進めてきております。

 御指摘の大島小学校と小杉小学校につきまして申し上げますと、新年度の予算に計上しているのは、大島小学校につきましては、基本設計でございます。小杉小学校については、実施設計もその一環として行うものであります。大島小学校については基本設計、小杉小学校に関しては実施設計としておりますのは、小杉小学校の場合は、既存の建物を基本とした耐震補強及び大規模改造工事であるからであります。それに対しまして、大島小学校の北側の普通教室等は、これは昭和30年に建築されたものでございますけれども、老朽化が著しく、建てかえ、これは改築と言っておりますけれども、建てかえである改築が適当と考えられるということでございます。また、学校の北側の保育園跡地の利用計画等についても、同時に検討していく必要があり、地元との協議を含め、基本設計の中で今後の整備方針を固めた後、実施設計に移りたいというふうに考えております。

 なお、御指摘の各学校の給食整備につきましては、今後、射水市の行財政改革推進会議の提言あるいは関係者との各種協議、検討を踏まえ、また学校の整備時期等の関係にも留意しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 土合市長公室長。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 市民と協働のまちづくり推進事業についてお答えをいたします。

 今般、学識経験者等で構成する協働のまちづくり推進会議において、市民協働について活発な審議を重ねていただいてまとめられた提言をもとに、協働のまちづくり基本指針を策定いたしました。この基本指針は、協働のまちづくりを進める上での基本的な考え方や具体的な取り組みについてまとめたもので、今後これに基づいて市民協働を推進してまいります。また、基本指針については、継続的に実践を重ねて検証し、常に新しい視点で、社会の潮流の変化に応じて不断に見直しに努めながら進めていきたいと考えております。

 条例の制定につきましては、昨年の9月議会でも考え方をお答えしたとおりでありますが、現時点では、条例の制定は考えておりません。

 次に、協働を進めるルールブックの作成についてですが、市民協働を推進するには、市民や市職員の協働意識の醸成が不可欠であることから、わかりやすく説明し、理解を深めていくことが大切なことであります。ルールブックといった積極的な働きかけも必要ですが、新年度は議員御指摘の趣旨を参考に、まず市報等の活用や公開講座、出前講座等の実施を通じて市民の意識を醸成することに心がけてまいります。あわせて、御紹介をいただいたようなルールブックができないか研究を行ってまいりたいと考えております。

 地域振興会と地区公民館についてですが、地区公民館には、学習の場、交流の場、地域づくりの場の3つの目標があろうかと思っております。地域振興会の自主的な活動を進める上で、地区公民館を拠点として活用していきますが、公民館長と地域振興会長は、よりよい地域社会を実現するために、地域づくり活動を協力しながら推進していくことを大切に進めてまいりたいと思っております。将来の公民館のあり方といたしましては、従来からの公民館としての機能、地域振興会などのまちづくりの拠点としての機能、また市の相談業務や法的に許される範囲内での諸証明等の取り扱いのできるコミュニティセンターとしての機能を整備したいと考えており、市民サービスの向上に努めてまいります。

 パブリックコメントについてですが、市民と行政の協働の取り組みを広げていくためには、公共的な施策等の意思決定過程において、市民が参画できる機会を保障する必要があります。このことから、協働のまちづくりの基本指針の作成時には、パブリックコメントを取り入れまして策定をいたしました。今後も協働を進める上で、市民参画の機会を保障することは重要なことから、パブリックコメントだけでなく市長への手紙、メールあるいは情報公開等により、市民が市政に参画できる機会の拡充に努めてまいります。

 次に、市長への手紙についてでございます。

 市では、市政への建設的な提案や要望を広くお寄せいただくことにより、市政運営の参考とするほか、市民がまちづくりへ積極的に参加するという意識の高揚を促すという観点から、市長への手紙や市へのメールなどの広聴事業を実施しています。特に市へのメールにつきましては、合併直後の平成17年11月から市ホームページにより投稿できる体制を整え、これまでに300件余りのメールが寄せられております。また、市長への手紙は、平成18年9月から各庁舎に投稿箱を設置したほか、公民館に関係書類を配置するなど、これまでに126通の手紙を受け付けております。これらの市へのメール、市長への手紙の処理については、提案や要望等の該当する担当課が現況や今後の対応策を踏まえた回答を作成し、副市長、市長の決裁を受けた後、投稿者へ回答をいたしております。

 内容の分析については、部局、担当課別にどのような事案に関する意見、要望が多いのか、その事案が多い理由などを分析しております。分析状況につきましては、ことしの1月にケーブルテレビで市民の皆さんにお知らせしたところですが、その状況を少し申し上げますと、市長への手紙では、コミュニティバスに関する要望や保育時間の延長、特別保育の充実に関するものが多く寄せられました。メールでは、防災と児童福祉に関するものが多くを占めております。このことにつきましては、今後ホームページでも公表していきたいと考えております。

 これらの意見、要望については、すぐに対応できる事案については、直ちに処理・対応するとともに、将来的に必要であると思われる事案ですとか、大きな予算措置が必要なものについては、担当課において長期展望に立って取り組んでいくことといたしております。今後ともこれらの広聴事業を通じて市民の皆さんの意見、要望を伺い、市政に反映させるべく努力をするとともに、市政に関心を持っていただくように、分析と、その調査に努めてまいる所存でございます。

 以上であります。



○副議長(堀義治君) 小島啓子君。

         〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 再質問させていただきます。

 市民と協働のまちづくり推進事業については、これからの課題ですので、できるだけ住民に、市民にわかりやすい形で、そして本当に対等な立場で協働を進めていくならば、わかりやすいルールブック、今ほど公室長からの話では、わかりやすく説明したり、そしてまた公開講座等々でいろいろとやっていくということですが、私は今ほど事例を申し上げましたように、できることならばやはりそういうのも作成してやっていくほうが、よりわかりやすいんではないかと思いますので、検討していくということですが、できるだけ前向きに検討していただくようお願いしたいと思っております。

 また、もう一つは、山下教育長におきましては、いろいろ大島の基本設計、そしてまた小杉小学校の実施設計について、基本的な考え方をお聞きしたわけですけれども、具体的に言えば、まだまだこれからのことなんではないかなと受けとめましたが、その中で学校給食、特に昨日の津本議員からもありましたように、食育基本法、食育を重視するならば、やはり今現在、大島小学校、小杉小学校につきましては、従来、学校給食自校方式でやっておりますので、これを基本に設計をしていただきたいというのが私の願いであります。特に3月3日の新聞報道にも出ておりましたが、今、中国製のギョーザ事件からいろいろと安心・安全な食材、そしてまた安心・安全な給食室、調理方式等々を考えますと、やはりできるだけ身近で、顔の見える給食が一番ベストではないかと思いますので、これからは地元との協議、そしてまた各種の方々といろいろ考え方を聞きながら、留意しながら取り組んでいきたいというふうに答弁をいただいておりますが、基本的にいいますと、前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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△岡本良幸君



○副議長(堀義治君) 岡本良幸君。

         〔3番 岡本良幸君 登壇〕



◆3番(岡本良幸君) 市民創政会の岡本でございます。

 質問に対しまして重複する場合もございますが、お許しをいただいて、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 さて、あと10日もすると、射水市内の小・中学生1,758名が学びやを後に巣立っていきます。新たな希望を胸に、今後、皆様方のますますの御活躍を御祈念申し上げ、質問に移らせていただきます。

 私の質問は、教育環境と教育行政及びモデル地区公民館について御質問いたします。

 それでは、まず初めに、教育環境について御質問をさせていただきます。

 子供たちを取り巻く環境は日々激変し、混迷しています。そんな中でよく言われるのが学校教育、家庭教育、地域教育の連携の必要性です。その中でも今日重要とされているのが、家庭教育の見直しです。現在ネグレクトの親が急増し、予備軍と言われる親も少なくありません。そんな中、児童虐待の防止については、平成12年に児童虐待防止法が成立し、そこでは子供に対する虐待の禁止、児童虐待の定義、虐待防止に関する国及び地方公共団体の責務、関係機関及びその職員に対する早期発見等の努力義務、発見者の早期通告義務、虐待を受けた子供の保護のための処置などの規定が整備されました。現在、同法等に基づき、厚生労働省を中心として、政府全体で関係機関が相互に連携しながら児童虐待防止等に関する施策の総合的な推進を図ることとして、その取り組みが進められています。

 虐待防止に関する学校等の役割としては、児童虐待を早期に発見し、虐待の被害を防止するための適切な対策をとり、児童・生徒の安全を確保するために、具体的にいろいろな役割が求められています。学校及び教職員に求められている役割として、学校及び教職員は、児童虐待の早期発見のための努力義務が課せられていること、児童虐待を発見した者は、速やかに福祉事務所または児童相談所へ通告しなければならない義務が課せられていることや児童虐待の被害を受けた児童・生徒に対して、適切な保護が行われるようにすること、また児童相談所の関係機関との連携強化に努めることなど、このように学校及び教職員に求められている役割は、あくまで日ごろから子供たちに接している立場から求められる役割と教育の観点からできることであります。そして、このような学校等に対して、教育委員会にできる役割は、学校等の取り組みへの支援及び一般的な家庭教育の充実のための支援などがあります。その一方で、学校などでできないこととしては、虐待が疑われる家庭への立入調査等への介入や虐待を受けた子供または虐待を行う保護者に対する医療、福祉、保健的な措置などであり、これらの役割を学校や教職員が担うことは、大変困難であります。このように児童虐待防止法の取り組みにおいて、学校にできること、できないことを明確にしていくことと同時に、学校にできることについては、組織的な対応を進めていくことが重要であります。このようにして、児童虐待の防止に関して学校及び教職員に過大な責務や負担を負わせないようにする必要も大切です。

 そこで、文部科学省では、虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供たちに対し専門的な見地で対応するため、平成20年度から公立小・中学校で活躍するスクールソーシャルワーカーを全都道府県、計141地区に配置することを決めました。不登校やいじめ、暴力行為など、子供の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、さきに述べたように、教員だけでは十分対応できない状況もふえてきています。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減するねらいがスクールソーシャルワーカーの役割です。

 スクールソーシャルワーカーの主な役割は、学校と関係機関との仲介、深刻な問題を抱えた保護者や子供の実態を把握した上で、個々の状況に応じ、福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力を要請します。生活保護や就学援助の申請手続を助言することなども想定しています。配置するのは、原則として各都道府県に3地域ずつだけですが、現段階では未定で、今後、選定作業を進めると言っています。活動の範囲については、市町村単位、学校単位など各自治体が決め、人材は社会福祉士や臨床心理士など専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子供の相談活動を経験した人たちからも求める考えというわけです。こうした制度をいち早く先行導入している自治体もあります。例えば大阪府教育委員会では、平成17年度から7人が週3日、府内7市の小学校で活動しています。府の児童生徒支援課の指導主事は、学校や地域とつながりを持とうとしない保護者も、専門家が間に入ることで問題を解決していくか、話し合うことができるようになると効果についておっしゃっておられます。

 このような中、平成20年度の予算折衝過程で財務省から提案があり、約15億円を計上するという異例の経緯で実現しました。文科省では、子供たちのため学校を支えようという気持ちを持ってくれる人が、1人でも多く出てきてほしいと言われています。

 射水市では、子供を取り巻く環境に対して、各種団体を初め民生委員や児童委員、スクールカウンセラーや家庭教育アドバイザーや昨年より始まった教育相談訪問員など、多くの方々に教育環境に御協力をいただいている中、文部科学省では全国141地区に配置予定にある中、ぜひともこの射水市も手を挙げるべきであり、教育環境の再構築をいま一度考えていただきたいと思います。このスクールソーシャルワーカー及び配置に対しての教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 今日、少子化の影響で1つのクラスに複数の学年が学ぶ複式学級を抱える学校がふえています。自治体の合併による財政効率化で、統廃合を迫られていることなどが理由の一つにありますが、統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建てかえ費用など、国も新たな財政負担を抱えなければなりません。マスコミの調査によりますと、現在47都道府県と全市町村の教育委員会に、小・中・高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねたところ、2万2,420校ある小学校は、2008年度には211校が減少し、中学校も1万150校から50校減ることがわかりました。今後の小・中学校の再編については、全市町村1,820の中の436自治体、全体で23.9%が再編を実施または検討中という回答を得られております。このうち、239自治体が計画や構想に基づく将来の学校数を挙げ、2007年度と比較すると、小学校が848校、中学校が269校それぞれ減ることが判明しました。計画がそのまま進むと、30校に1校が姿を消すことになります。また、減少数を都道府県別で見ると、北海道が最も多い109校で、広島県が90校、山形県が71校、市町村別では、新潟県佐渡市が現在の小・中50校を27校に減らす計画です。これ以外にも、青森市が昨年小・中74校を45校に減らす構想を示しながら、住民の反発で事実上撤回したケースもありますが、通学距離の問題や一層の過疎化への懸念から住民の反発は強く、22自治体が計画の凍結や見直しを迫られ、必ずしも計画どおりに進んでいるとは限らないのが現状です。ただ、文部科学省の調査では、複式学級を抱える学校が3,000校を超えている上、公立小・中学校の校舎や体育館のほぼ3分の1は、現行の耐震基準を満たしていないと言われています。

 統廃合は、今後さらに加速する可能性が高いと言われている今日、富山県においても、先ごろ県立高校の再編計画が行われました。県内中学校卒業者数は、昭和63年の1万9,122人をピークに、平成7年度には1万4,342人、19年には1万179名まで減少、平成10年以降、中学校3校が閉校いたしました。平成17年度の国勢調査に基づく推計では、平成28年ごろまで緩やかに減少し、その後急激に減ると見られ、平成37年には約8,000人になると予想もされています。

 こういった中、射水市においても児童・生徒数格差が急速な勢いで出始めています。現在、射水市には、幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒は8,519名がいます。そのうち小学校児童数では5,626名で、一番児童数が多い小学校は、大門小学校の725名、次いで大島小学校の674名です。また、一番児童数が少ないのが複式学級を行っている中伏木小学校の47名です。次いで、下村小学校の117名となっております。中学校では、大門中学校の644名、小杉中学校の647名の生徒が最も多く、生徒数が少ない中学校では、新湊西部中学校が189名、奈古中学校が194名となっております。この現状を踏まえてみれば、新湊地区における小・中学校の少子化への影響をかなり受けているのが現状です。空き教室が多くなっていく中、今後、教育長は、統廃合も踏まえ再編計画をどのようにお考えなのか。また、統廃合に対しては、校舎の耐用年数に達していないのに廃校にすると、建設時に受け取った国の補助金を残った年数に応じて返還する必要があるためという理由でできない市町村が多くございますが、射水市の場合はどのようになっているのでしょうか。また、統廃合をしたときの跡地利用は、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。

 最後は、モデル地区公民館としての役割と展望について御質問をいたします。

 家庭や地域の教育力の向上が、緊急かつ重要な課題として一層の取り組みが求められています。公民館においても、予算や職員の削限、指定管理者制度の導入、それに伴う公民館有料化問題など、公民館を取り巻く環境に変化が生じていくと予想もされます。これまで公民館を中心として地域で取り組まれてきた社会教育の基盤が大きく変わろうとしている状況の中、改めて公民館が地域に果たすべき役割は、住民参加と協働の方向性などを示させていかなければなりません。そんな中、射水市となって最初のモデル地区公民館として塚原公民館改築が着実に行われ、本年度、基本設計も計上されました。地域では、各種団体の長を中心とした公民館建設懇話会も第3回を迎え、早期実現に向けて建設的な意見も充実している中、本年度、射水市の20年度予算におきまして、公民館整備事業費(塚原公民館実施設計用地購入等)で5,816万円が計上されておりますが、内容について少し詳細にお聞きします。

 用地購入等となっていますが、等とは一体何を指しているのでしょうか。また、当局が想定している必要面積は、どれだけが妥当とお考えなのでしょうか。地元の要望がJA跡地を希望とされますが、JAとの交渉に入るために、新年度予算に未使用地売却が記載されておりますが、この未使用地の交換も考えておられているのでしょうか。また、価格が合わない場合のときは、どのように対応するのでしょうか。工期について、何年まで見られているのでしょうか。12月定例会の当局の答弁で、児童館的な遊戯・軽スポーツの場あるいは投票所にもなるなど御意見もございましたが、児童館は設けられるのでしょうか。そして、最後に何を基準として規模工事費を考えておられるのかお聞かせください。

 今後、公民館が時代の変化にも的確に応じられるものとして、行政センターや窓口業務など、それぞれの役割が発展し、位置づけられていく中、人が行き交い、心をつなぐ元気なモデル地区公民館として、住民によるさまざまな事業が活発に展開されることを地域住民とともに大きく期待するものであります。これらを踏まえ、今後のモデル地区公民館の役割と展望、そして予算計上の詳細について教育長に伺い、私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 岡本議員の質問のすべてにお答えさせていただきます。

 まず、第1点の教育環境について、特にスクールソーシャルワーカーについての御質問がございましたので、このことについてお答えさせていただきます。

 御承知のとおり、いじめや不登校、暴力行為あるいは児童虐待など、児童・生徒の問題行動等の状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。現在の状況を申し上げますと、現在、市内の小・中学校では、スクールカウンセラーが7名おります。心の教室相談員が7名、子供と親の相談員が2名、心のサポーターが1名、特別支援教育推進員が9名、そして教育相談訪問員3名の配置と教育相談業務を4カ所で行っており、問題行動等の解消にそれぞれ当たっております。

 御指摘のように、スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童・生徒が置かれた環境へ働きかけたり、あるいは関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法ができるという利点があると思います。本市では、このスクールソーシャルワーカーとよく似た事業といたしましては、先ほど申し上げました教育相談訪問員制度というのがございます。今後、教育相談と問題解決の支援の充実に向けてスクールソーシャルワーカーにつきましても、その配置については十分検討してまいりたいというふうに思います。

 第2点目の小学校再編と、それから小学校廃校に伴う補助金の返還等々の問題でございます。

 まず、小・中学校の再編についての御質問でございますが、昨日、泉田議員の質問にもお答えいたしましたが、基本は、子供たちにとっての望ましい教育環境を整えていくということであると思いますので、これを起点に据えて統廃合の問題を考えていきたいというふうに思っています。

 次に、小・中学校廃校に伴う補助金の返還と跡地利用についての御質問でございましたけれども、小・中学校廃校に伴う補助金の返還につきましては、これまでは、公共施設として無償による転用または貸与で活用した場合や公共施設整備のためにやむを得ず取り壊しが必要となった場合には、補助金の返還が免除されておりました。ただ、昨年の3月から、国では財産処分が進むように、公共性、公益性のある施設として再利用する場合においても、返還相当分の補助金を学校施設整備を目的とした基金に積み立てることにより、返還が免除されるように改正されたところでございます。

 跡地利用につきましては、小・中学校の統廃合が行われた場合、行政内部で跡地利用の検討を進めるとともに、地元や市民の皆様からの意見をお聞きしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公民館の問題、まず塚原公民館整備事業についてでございますが、塚原公民館の建設につきましては、現在、基本計画の立案に向けて、地元の公民館建設懇話会で数回にわたり協議をさせていただいており、その計画予定地につきましては、地域の要望を受け入れ、現公民館用地と隣地のJAいみず野用地をあわせての建設を予定しております。

 建設に伴う平成20年度予算につきましては、5,816万円を計上しておりますが、その内訳についての御質問もございました。それは、用地購入費、実施設計委託料、それから用地購入に伴う不動産鑑定委託料、その他事務費となっております。それから、用地の購入についての御質問もございましたが、用地購入に当たりましては、市有地との交換も含め、市有地というのは、市が所有している土地という意味でございますが、市有地との交換も含め、JAいみず野と話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。それから、価格が合わない場合、どうするかという御質問がありましたけれども、賃借等も視野に入れながら、地域の皆さんや議会各位とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 建設スケジュールにつきましては、順調に進めば20年度に用地購入し、実施計画を終え、21年度中の完成を予定しております。

 また、児童室等の設置を考えており、機能面につきましては、地元の要望を伺いながら検討してまいりたいと思っております。

 建築面積につきましては、地区の世帯数や人口等を考慮し、考えていくことになると思います。

 次に、今後の地区公民館の役割と展望についての御質問がございました。

 現在、当市における公民館は、日常生活圏にある小学校区単位で設置され、気軽に利用できる地域の交流の場となっております。今後は地域の活動拠点、地域に根差した公民館活動を考える上で、幅広い活用や改革が求められております。地域と連携のとれた公民館運営を行うためには、市民との協働によるまちづくりは不可欠でございますので、公民館は地域と一体となって、住民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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△坂東昭君



○副議長(堀義治君) 坂東 昭君。

         〔4番 坂東 昭君 登壇〕



◆4番(坂東昭君) 自民クラブの坂東 昭です。

 市長の提案説明にもありましたが、通告に基づき、2点について質問させていただきます。

 第1点目は、地産地消に関した市の食料施策についてであります。

 中国製冷凍食品による中毒事件が飽食の日本の食生活を揺さぶり、同時に日本の食料自給率が40%を割り込み、自国の食料確保について大変深刻な問題となってきています。現状の自給率では、国民が均等に完全に自給食をとろうとした場合、カロリーでは、幼児が1日に必要とする程度しかならず、必要な栄養素も全く不足するといった実証結果も報道されております。このように、今、人間が生きていくために最も基礎となる食ということに、大きな警鐘が鳴らされているわけであります。そのような食料危機が直ちに起こるわけではありませんが、果たして自分たちの食の安全、そして確保は、今後本当に大丈夫なのか。輸入食品に対する意識とともに、私も含めて住民の食に対する不安、危惧を前提にしての質問であることを申し上げます。

 野に山に海にと、すばらしいスローガンを掲げる射水市は、市単独の自治体として見た場合は、ほとんどの食材が調達できる、大げさに言えば、やろうと思えば、市独自での自給率100%も可能と言える全国的に数少ない自治体の一つでなかろうかと思っております。これまで地産地消に関して、本会議においても同僚議員より幾度か問題提起されましたが、今後、射水市の特色を十分に生かしたこれまで以上に踏み込んだ食に対する施策を期待するものであります。例えば保育園、学校給食などにおける地場産食材の活用が言われてきた中で、気候的なものを配慮した場合、年間を通して安定供給という点で難しいということでしたが、これまでの活用実績について、どのような経過で、どのように評価され成果があったか、数字的な統計などを含めてお尋ねをいたします。また、現在、行財政改革の一環として掲げられているセンター方式による給食などが拡充された場合には、需要に見合う地場産食品の安定供給は一層困難になると思われますが、そのようなことも踏まえて、給食のみならず、将来的な市全体の食における安定した地産地消を配慮した施策が求められている次第です。

 市長が常日ごろから言われています安全・安心は、私の住んでいる大江地区の中古車問題だけではありません。食の安全・安心も当然含まれるわけであります。射水市の地域的特色を生かした施策事業ができないものかと考えます。国が推し進めてきている特区制などに照らし合わせても、市の積極的な支援、助成によって推進できる事業としては、漁業では、山を守ることから始まる海の活性化や育てる漁業の促進、農業では、稲作はもとより、年間を通しての安定供給を考慮した野菜などのハウス栽培の促進、遊休山間地を利用しての酪農、畜産事業の開拓、促進などが挙げられます。中でも無農薬、有機栽培によるハウス栽培の拡大と充実と推進は、年間を通しての食材の安定供給とあわせて食材の安全・安心の確保、そして生産者サイドでは、収益性の確保により安定した生産計画と生産事業の継続が確保されるという大きな効果をもたらすものであります。農業組織、技術ともにすぐれている富山県、そして射水市において、これまで培われてきたものをベースに、このような事業が推進されることならば、市民にとって大きな生きる力となるのではないかと思います。

 日本の農業の現状には、一方では食料自給率の低下が危機と叫ばれている中で、地方では全国の耕作放棄地は、2005年時点で33万6,000ヘクタールに達し、主に中山間地であったものが、最近は稲作等に適したいわゆる優良農地と呼ばれている平地でも広がりを見せ始めている全く矛盾した状況もあります。将来的な耕作休止や放棄については、射水市においても例外ではないと思っております。これまで農業、漁業にかかわる政策は、その事業の特殊性から国が主となって地方の自治体が積極的に政策に関与する部分は少なかったと思いますが、農業・漁業の根幹政策とは別に、食料の供給という点で、しっかりとした取り組みは、おのずと新しい農業・漁業の推進と農業・漁業従事者の充実、後継者の育成にもつながるものではないかとあり、地方自治体の施策実施による側面からのバックアップは、十分可能であると考えております。地元農協との緊密なタイアップを図り、全国的なモデルとなるような地産地消による食品の自給促進、充足を図る新しい形での食料施策を、条件が整う射水市であるからこそお願いしたいと思っております。

 野菜や果物を店内で洗わなければ食べられないということがかつてはあったでしょうか。残留農薬を測定する簡易検索キットなどが開発されるなど、その都度、対応策が研究されてきましたが、そのような研究開発を必要としなければならないこと自体、大変恐ろしいことではないかと思います。新鮮でおいしく、安心して口にできる、そして食の喜びを感じてもらえるような食材の供給は、農業・漁業従事者の偽りのない喜びであります。このたびの中毒事件を機に、高まっている食に対する安全意識の向上をプラス思考にとらえ、食に対する射水市独自の施策について、地場産食料の需要と供給、ひいては自給、充足に絡めて要望とともに、市としてこれまで取り組んでこられた対応をもとに、現状をどのようにとらえ、評価されているか、また、今後食に対する施策についての対応、事業検討について、どのようなものか当局の御意見をお尋ねいたします。

 第2点目でお伺いします。農業従事者に対して、新たな支援対策についてお伺いをいたします。

 昨年は、戦後最大と言われる農業政策が施行されました。農業を取り巻く情勢は、大きく変貌を強いられました。また、国際的にもバイオ燃料に着目される穀物需要にも大きな変化が見られ、輸入に頼る我が国においては、食料業界などにも大きな影響が出てきています。このような情勢の中で、富山県行政においてもさまざまな政策が盛り込まれ、20年度予算案が示されております。射水市におきましても、市の農業基盤構想に基づき、たくましい農業に向けた各種支援対策が示されておりますが、一般農家、とりわけ営農組合組織の経営体力低下を私自身農業者として痛感しておるところでございます。農地及び農業用水は、生産基盤であるとともに食料の安定供給、国土保全、自然環境保全などと農業の持っている多面的機能を持っており、試算したものによりますと、毎年5兆8,000億円の価値があるとも言われております。この多目的機能の発展は、欠かせない社会共通資本であり、その効果は地域住民、国民全体に普及しております。また、農業を取り巻く自然環境は、射水市民に対しても緑の農地が心をいやし、あすへの活力にもつながる、言葉では言いあらわせない一面も持ち合わせていると私は確信しております。このような数字であらわせない効果を持つ農地を管理する農業、農村社会では、食料供給、地域経済に貢献するだけでなく、大きな意味では地球温暖化防止にも寄与する重要な産業であると考えています。

 射水市の昨年の農業対策の事業費は、3,764万6,000円も削減されております。射水市の豊かな大地に根差すまちづくりとは少し違うような気もいたしますが、これらのことも配慮していただき、これからも農業者の方々が農業を永久的に続け、次世代に継承し、安定してつないでいける農業政策、支援をお願いを申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 最初に、地産地消に関連した食料事情施策についての御質問にお答えします。

 本市では、さきに泉田議員、梶谷議員にお答えしましたとおり、直売所や量販店のインナーショップコーナーで、地元農産物を供給する事業に支援し、地産地消の推進に努めています。しかしながら、食料事情は、主食の米のほか、ネギ、ナス、キャベツ等の露地野菜、コマツナ、ミズナ、イチゴ等のハウス野菜の一部では、比較的生産量の多い品目にあって、受給率100%を超えていますが、品目によっては県外産あるいは輸入農産物も多く供給されているのが現状であります。このような状況の中、本市では園芸作物の振興を図り、営農組合などを中心にエダマメやブロッコリー、コマツナ、ネギ等の生産拡大に関する機械整備への支援や販路拡大に関する施策等々を行ってきております。今後も生産者への機械整備等の支援対策を通じて、米の生産量の維持や園芸作物の生産拡大を図るなど産地づくりを進め、食の安全・安心のほか、地産地消の一層の推進により、地域農業への活性化の効果も期待できると考えており、現下のところ以上の評価ができると自負しております。

 なお、平成19年度の保育園、学校給食における地場産食材の使用実績でありますが、小・中学校では泉田議員にお答えしたとおりです。保育園では、シラエビ、トビウオ、ブリなど魚介類が18品目、キャベツ、里芋、コマツナ、フキなどの野菜・果物が21品目使用されていますが、残念ながら使用率に関するデータは未調査となっています。これらの地場産食材は、本市の海・川・野・里山の豊富な恵みから生まれた郷土の誇るべきものであり、保育園、学校給食への使用は、子供たちへの食育の推進と保護者への地場産食材のよさ、また和食のよさを見直すきっかけとなり、好評を得ていますので、引き続き地産地消の推進の一環として今後とも実施していく予定であります。

 次に、御質問の2点目、農業従事者に対し、新たな支援対策についてお答えいたします。

 米価の低迷、農業者の高齢化など農業環境が非常に厳しい中にあって、農地が多面的な機能など、数字ではあらわせないいろいろな大きな効果を持っておりますことは、議員御指摘のとおりであります。このような状況の中、地域の農地を守る農業者として、認定農業者や農業生産法人など、いわゆる農業の担い手の育成を今後とも推進しなければなりません。当市におきましては、担い手の農地の集積率は70%程度と、県内におきましても高水準となっていますが、その多くは任意の集落営農組合であることから、経営基盤の強化を図ることが必要であると考えています。これらから、集落営農組合等への支援につきましては、農業経営の安定化・多角化に向けた省力機械や園芸作物の振興に係る機械・施設の導入のほか、法人化に要する経費、さらにはリーダー育成や複式簿記研修などに対し、今後とも強く積極的に支援していく所存であります。

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△古城克實君



○副議長(堀義治君) 古城克實君。

         〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 古城克實です。

 きのうの一般質問と一部重複するところもありますが、視点をかえ、今3月議会では、通告に基づき3点について簡潔に質問をいたします。

 1点目の質問は、駅前開発についてお尋ねをします。

 20年4月から総合計画がスタートします。本市は、富山県のほぼ中央に位置し、半径7キロメートルというコンパクトな中に経済、産業、観光、文化等において魅力にあふれた地域として、特性を生かしながら未来に向かって大きく羽ばたいていかなければならないとしています。合併前の市町村において築き上げられ、大切に培われてきた歴史や文化を受け継ぎながら、射水市としてさらに大きく発展させ、次代に引き継いでいくことが私たちの責務であるとしています。そこで、駅前開発については、基本計画には小杉駅、越中大門駅の周辺整備について記載がありましたが、実施計画にはあらわれていません。三ケ地区のタウンミーティングでも話題になっていましたが、射水市の玄関口として、駅前の整備、活性化は、地域住民はもとより、行政として当然早期に取り組むべき事柄であると認識しています。どんなまちを計画していこうとしているのか、市としてのビジョンがとても大切です。北陸新幹線が走り、並行在来線を基本にまちづくりを考えなければなりません。駅からは、コミュニティバスが各地域間輸送を担い、市民が安心して利用できる交通基盤は、何といっても駅前開発、にぎわい創出じゃないかと考えています。だから、かなめである駅周辺の整備が必要だと考えています。今後、市として小杉駅及び越中大門駅周辺整備をどのようなビジョンを描き、実行させていくのかをお尋ねします。

 2点目の質問は、放課後児童クラブの方向性についてお尋ねをします。

 射水市は、子育て支援に力を入れています。子どもの医療費無料化も、この4月からは6年生まで延長し、県下でもトップクラスの支援体制となります。

 さて、現在、児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとし、放課後児童健全育成事業を推進しています。今、射水市内11の小学校で実施されていますが、30数年前から学童保育として取り組みをしている小杉地区と近年スタートしたところがあります。児童数も20人の小さな学級から、120人もの児童を抱える中太閤山小のひまわり学級までいろいろありますし、いろんな国の子供たちも利用しています。大変仲よく、規律ある運営は目を見張るもので、他学級の模範とすべきものもあります。しかし、射水市の場合、各学級で開設時間、開設日数、負担金、収容スペース等の違い、指導員の不足等、受け入れ態勢はさまざまであります。そこで、行政が積極的に支援し、指導員、保護者、学校が互いに協力し、射水の学童保育はすばらしいと言われる体制にしていただきたいと思っています。そこで、放課後児童クラブの現状と課題について伺います。

 次に、厚生労働省では、平成22年度から1学級の定員を70人までとし、それ以上になった場合は分割を行うなど、適正な人数規模とすること、さらに年間開所日数についても、現在の200日以上で国庫補助対象としていたものを250日以上に改正するとしています。

 なお、運営形態を見てみると、小杉地区は以前から民営で実施していますが、他地区では行政が直接運営をしています。近い将来には留守家庭児童会を組織され、民営化されるべき方向で進むと理解をしています。現在、当市が行っている放課後児童クラブを早期に見直し、そして次の体制に向け整備していく必要があると考えますが、市の方向性について伺います。

 3点目の質問は、U−JAPAN政策についてお尋ねをします。

 近年、情報通信分野の急激な発達は、目覚ましいものがあります。IT、情報技術からコミュニケーションの重要性を踏まえたICT、情報通信技術へと私たちの生活に大きな変化をもたらしています。市長提案説明で、行政の情報化について政府が進めるU−JAPAN政策に従い、市民の利便性に配慮した電子自治体の構築を推進するとされていますが、総務省は、平成22年を目標にユビキタスネット社会の実現を目指していますが、具体的にどのような社会をイメージしているのか。市民からは電子自治体の要望もありますが、プライバシーの保護、情報セキュリティーの確保など安全性に疑問もありますが、当市として、この政策に対しどのように取り組んでいくのか、方向性についてお尋ねし、私の質問を終わります。



○副議長(堀義治君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 議員御質問の3点目、U−JAPAN政策についてお答えをいたします。

 U−JAPAN政策は、総務省が平成22年に向けた新たな構想として平成16年に発表したもので、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単につながり、ICT、情報通信技術のことですが、ICTが日常生活の隅々まで普及し利用できる社会、いわゆるユビキタスネット社会を目指すというものであります。ネットワークの整備、ICTの高度利用、住民が不安なくICTを利用するための環境整備を三本柱として掲げているところであります。これを受けまして、市では情報化基本計画を定め、これまで行政センターにおけるワンストップサービスの実施、蔵書の検索や貸し出し予約ができる図書館システムの導入を行い、平成20年度には、市税におけるコンビニ収納を実施いたします。今後は、市総合計画に基づき、県内各自治体との共同利用による電子申請システムの導入を初め、GISによる地図を活用した情報提供、コミュニティバスロケーションシステムや医療福祉、防災関連業務等、市民が実感できる電子自治体を構築するとともに、プライバシーの保護、情報セキュリティーの確保に努めつつ、ユビキタスネット社会の実現に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 御質問の1点目、駅前開発についてお答えいたします。

 まず、JR小杉駅前の開発につきましては、その内容は、駅の北側において集合住宅と宿泊施設を備えた複合施設などを想定したものであります。しかし、具体的な整備方針がないことや利用形態の制限あるいは住宅に対する需要が不明なことなどの課題に加えて、近年の社会情勢から事業に参画する開発業者があらわれないまま現在に至っております。また、JR越中大門駅周辺の整備につきましては、合併前に策定されました都市計画道路駅前線の整備に向け用地の調査など、担当サイドで努力しているところであります。

 そこで、総合計画への反映について申し上げますが、基本計画には、駅周辺の整備として、JR小杉駅及び越中大門駅周辺の整備等の記述をしてありますが、さきに述べましたように、両駅周辺とも不透明な部分があることから、今後の進展状況を見ながら、実施計画の見直しの際などに配慮をしてまいりたいというふうに考えております。市の考え方をお尋ねでございますけれども、駅前開発につきましては、申し上げるまでもなく、JRだけでなく路線バス、コミュニティバスなどの交通機関や人が集まる重要な場所であり、また北陸新幹線の開業に伴う並行在来線のあり方とも関連づけて、幅広く検討していかなければならないと考えております。

 なお、小杉駅周辺の再開発事業につきましては、民間主導による開発が望ましいと考えており、引き続きコンサルタント会社と連携しながら、地元自治会や地権者などの皆さんとも相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(堀義治君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の放課後児童クラブの方向性についてお答えいたします。

 まず、放課後児童クラブの現状と課題についてでありますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育のあり方については、きのうの新中議員及び津本議員にお答えしたとおりであります。現在、射水市内では、11の小学校において実施しております。御承知のとおり、本市では、昭和52年4月から呉西地区で最初に太閤山小学校の保護者会が中心となって設立し、また3年後の昭和55年4月には中太閤山小学校で設立され、その後、平成3年に国の放課後児童対策事業が創設されたことから、各地区において順次設立され、現在に至っております。さらに、新年度から懸案であった児童数の急増地区の浅井地区において、1カ所を新設することにしております。

 現状と課題については、児童数や開設時間、開設日数、保護者負担金など、これまでの経緯や地域の実情、さらに空き教室のスペース等により違いが生じてきておりますが、今後はこれまでの経緯を踏まえながら、統一できるところから統一していきたいと考えております。

 次に、2点目、平成22年度体制の早期整備についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、国では、平成22年から条件を満たさないことについては、補助対象にしないという通達を出しております。本市では、現在70人以上の学級が6学級、250日未満の学級が10学級となっており、学校施設管理や空き教室の問題、指導員の確保など課題も多く、国の基準に極力近づけられるよう教室等の確保や指導員の確保に努めていきたいと考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、今後は保護者の意識改革、自助努力をお願いし、また期待しているところであります。運営主体を留守家庭児童会に持っていくなど、放課後児童クラブのあり方を総合的に検討していきたいと考えております。



○副議長(堀義治君) 以上で一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午後2時45分から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時45分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第1号)



○議長(横堀大輔君) 日程第2 議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号を議題といたします。

 まず、議員提出議案第1号 道路特定財源の見直しに関する意見書について、提出者嶋崎栄治君から提案理由の説明を求めます。

 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 

 議員提出議案第1号

          道路特定財源の見直しに関する意見書

 射水市議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出する。

  平成20年3月7日 提出

                      提出者 射水市議会議員 中野正一

                             〃    小島啓子

                             〃    帯刀 毅

                             〃    呉松福一

                             〃    津本二三男

                             〃    嶋崎栄治

 提出者を代表して案文を読み上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。

          道路特定財源の見直しに関する意見書

 道路特定財源制度は、「受益者負担」の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度として1954年にスタートした。その財源は、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税など8項目で、2008年度の見積総額は5兆4,000億円に上る。これは、道路整備が立ち遅れていた時代にはそれなりに意義のある制度であった。だがその中には、例えば法律本則で24.3円である揮発油税が暫定的に2倍の48.6円とされているものなど6税項目あり、本則分2兆8,000億円に対して暫定分が2兆6,000億円となっており、整備の進展状況など時代の変化を踏まえた見直しが課題である。

 よって、国会並びに政府におかれては、地方における道路整備の現状とその必要性を十分認識され、次の事項の実現を強く要望する。

                    記

 1 時代の状況の変化を踏まえ、暫定税率は廃止する方向で見直すこと。

 2 暫定税率廃止・見直しに伴う減少対策として、法人税及び高額所得者の所得税の減税廃止をはじめ、不公平税制の是正で生み出される財源の一部を充てること。特に地方の財源不足は全額補填すること。

 3 10年間の事業規模59兆円とする「道路の中期計画」は、必要性・緊急性・優先度を精査し、縮減を図ること。また、国直轄事業の地方負担金は廃止すること。

 4 道路特定財源は、一般財源化を目指し、これにあわせて財源の地方分権化を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月7日

                                  射水市議会

 よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

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△質疑



○議長(横堀大輔君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(横堀大輔君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条3第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(横堀大輔君) これより討論に入ります。討論ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

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△表決



○議長(横堀大輔君) これより議員提出議案第1号 道路特定財源の見直しに関する意見書についてを採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(横堀大輔君) 挙手少数であります。

 よって、議員提出議案第1号は否決されました。

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△議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第2号)



○議長(横堀大輔君) 次に、議員提出議案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について、提出者大窪長則君から提案理由の説明を求めます。

 大窪長則君。

         〔35番 大窪長則君 登壇〕



◆35番(大窪長則君) 

 議員提出議案第2号

          道路特定財源の確保に関する意見書

 射水市議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出する。

  平成20年3月7日 提出

                      提出者 射水市議会議員 中川一夫

                             〃    梶谷幸三

                             〃    伊勢 司

                             〃    高橋久和

                             〃    竹内美津子

                             〃    泉田恒男

                             〃    中村 弘

                             〃    大窪長則

 提出者を代表し、案文を読み上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。

          道路特定財源の確保に関する意見書

 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。

 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。

 また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなる。

 こうしたこととなれば、本市では約4億円の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

 さらには、厳しい状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。

 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月7日

                                  射水市議会



○議長(横堀大輔君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

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△質疑



○議長(横堀大輔君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(横堀大輔君) お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号についても、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号についても、委員会付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(横堀大輔君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、議員提出議案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書に反対する立場で討論いたします。

 射水市の新年度の道路関連予算、これは約14億円となっています。収入においては、道路特定財源分として約9億円見込んでおり、今回、議論になっている道路特定財源の暫定税率分は、この9億円のうちの約4億円と見込まれています。市内の道路整備は、道路財源だけでやられているわけではありませんが、地方にとってはこの財源は貴重であり、形がどのようになるにしても、強力に確保を求めていくべきだと考えております。

 さて、内閣が道路特定財源と暫定税率を続ける最大の理由にしているのが、今後10年間の事業量を59兆円とする道路中期計画だと言われています。まず、このあり方の見直しが必要だと考えています。経済財政諮問会議の民間メンバーからでさえ、道路財源の総額を前提とした計画となっており、なぜ財政の厳しい現状で、これらの道路の整備が必要なのかという説明が十分ではないという批判が出ているように、国民生活に本当に必要な予算を積み上げる方式ではなく、まず道路財源59兆円の総額を確保し、それを使い切る旧態依然としたやり方になっています。

 内閣は、通学路の歩道整備あるいは段差解消などバリアフリー化、防災対策が大事だと言っております。道路財源を使って行う道路中期計画59兆円のうち、歩道整備はわずか4%、段差解消などバリアフリー化は2.3%、防災対策2.5%になっているそうであります。道路中期計画は、ほとんどが基幹ネットワークの名目で計上されています。その内容は、高速道路、バイパス道路など自動車専用道路の大型道路であり、これで全体の4割を占めていると言われています。中期計画、20年前の第四次全国総合計画が掲げた1万4,000キロの高速道路建設が明記されていると言われていますが、これはバブル時代の大型事業の大盤振る舞いであり、あの小泉内閣時代に必要と採算性が大問題になった道路ばかりであります。

 これまで道路財源を使ってつくられた道に、東京湾横断道路、アクアラインと呼ばれる道路があるそうです。神奈川県川崎市と千葉県木更津市をつなぐ道路で、有料道路でありますが、1兆4,000億円を投じて建設されたそうでありますが、走る車の数、通行量は当初計画の4割、全国一の大赤字路線だと言われているそうであります。それなのに今度の道路計画に、さらにもう一つ外側に東京湾を横断する道路建設計画が盛り込まれるそうであります。東京湾口道路というんでしょうか。

 こうした中期計画は撤回し、生活に必要な道路整備を優先して、通学路の安全確保、バリアフリー化、災害対策に厚く財源を向ける、そうすれば総額も減らせるはずだと私たちは考えています。暫定税率は撤廃し、道路特定財源は一般化する、その上で本当に必要な道路については、一般財源の中で建設していく。こうしてこそ、厳しい財政の中で国民要求にこたえる道だと考えるものであります。

 以上の理由から、議員提出議案第2号に反対するものであります。

 以上で私の討論といたします。



○議長(横堀大輔君) 次に、中村 弘君。

         〔18番 中村 弘君 登壇〕



◆18番(中村弘君) 議員提出議案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 特に本市の場合、合併以来、市全体の融和と結束が重要な課題であり、そのためにも地域間交流の促進と一体感の醸成を図るため、その基盤となる道路網整備は不可欠なものであります。さらに除雪対策経費や過去に道路整備のために借り入れた市債の償還などの道路関係経費には、多額の一般財源も投入されております。仮に暫定税率が廃止されれば本市の予算も大幅な歳入減となり、道路整備の中止や遅延だけでなく、福祉や教育などの必要な予算にも影響を及ぼし、大幅な市民サービスの低下が懸念され、また道路整備の減少は、地域産業や経済にもさまざまな影響を与えることも考えられます。

 したがって、今後とも国において道路特定財源の暫定税率と道路特定財源制度を堅持し、財源を安定的に確保することが本市にとっても非常に重要で必要なことであり、本市議会としても強く要望するものであります。

 議員各位におかれましては、ぜひとも御賛同いただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(横堀大輔君) これにて討論を終結いたします。

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△表決



○議長(横堀大輔君) これより議員提出議案第2号 道路特定財源の確保に関する意見書についてを採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         〔賛成者挙手〕



○議長(横堀大輔君) 挙手多数であります。

 よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、字句の訂正、提出先など取り扱いについては、議長に御一任願います。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 なお、10日、11日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会、13日は福祉病院常任委員会、14日は市民環境常任委員会、17日は産業建設常任委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。



△散会 午後3時04分