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富山県 射水市

平成20年  3月 定例会 03月06日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                    平成20年3月6日(木)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      土合真昭君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     竹内 満君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     子川正美君   都市整備部長     尾上清逸君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   牧野 昇君

 会計管理者      橋本孝雄君   消防長        塚本廣文君

 企画政策課長     山崎武司君   総務課長       坂木 猛君

 財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(横堀大輔君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、四柳 允君、2番、泉田恒男君、3番、梶谷幸三君、4番、帯刀 毅君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△四柳允君



○議長(横堀大輔君) 四柳 允君。

         〔23番 四柳 允君 登壇〕



◆23番(四柳允君) 自民クラブを代表して、質問をさせていただきます。

 2月24日日曜日朝6時半に、家に息子から電話が入りました。「今、市民病院にいるが、着がえを持ってきて」、「どうした」、「一緒に船に乗っていた2人が海に落ちて、1人が助かり、1人が危ない」。亡くなられた中曽根さんの御冥福と被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

 その日の夕方、海の近くの先輩に電話を入れると、こんなにすごい波は50年来見たことがない。海の底が見えるような感じの波で、内川に左右に流れなかったら、町の中も大きな被害が出たと思うということでした。時がたつにつれ、つめ跡の大きさが報道されています。今後、寄り回り波のメカニズムの解明、離岸堤や護岸堤など、港湾関連施設や道路などのライフラインの復旧、被害者の方の救済に全力で取り組まなければなりません。

 3月3日には、須野原国土交通省港湾局長も富山新港の被害状況を視察され、災害復旧は原則2年で行う、原因を調べ、対策を検討をしたいとのことでしたが、新湊地区の被害状況はどうであったのか。漁業被害や流木被害の方々への支援も含め、射水市としての対応をどうされるのか、まずお伺いをいたします。

 これからの10年の射水市の将来のまちづくりのために、総合計画が策定されたスタートの年、タウンミーティングなどでの市民要望をしっかり受けとめ、5つの施策大綱に反映、取り組まれた今年度の予算、一般会計は376億6,098万1,000円、前年比7.5%増であります。昨年からの大型継続事業や合併地域振興基金予算を除けば、ほぼ前年並みの堅実予算となっています。特別会計は、老人保健医療事業の保険給付事務が事務移行することやケーブルテレビ事業の指定管理への移行などが減額され、前年比マイナス14.2%の324億9,596万1,000円となっています。

 国の三位一体の改革で所得税が個人市民税に税源移譲されて2年目、市税収入、地方交付税の増加は見込めませんが、本年、創設された国の地方活性化対策の地方再生対策費2億1,900万円や100%を交付税算入されている臨時財政対策債9億4,140万円は、大きな財源となっています。また、これまで2カ年、約50億円活用した合併特例債を本年も43億9,240万円活用することで合併メリットを生かし、大型事業などまちづくりのための建設事業を行うことができるのであります。

 「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなでつくる きららか射水」の将来像を掲げ、市の重要課題である人口増対策、少子・高齢化への対応、また命を守る医療の充実や人づくりのための教育、文化の充実など、5つの大綱に沿って元気で安心して暮らせる開かれたまちづくりを次代につなぎ、次代に誇れるまちづくりをみんなでつくり上げなければなりません。しかし、扶助費の増額や公債費が高い水準で推移し、そのため本年も財政調整基金などの繰り入れが必要となりましたが、事務事業の見直しなどの行財政改革をより一層推進し、力強い財政基盤で行政運営に取り組む姿勢が見受けられます。まず、分家市長に総合計画スタートの平成20年度予算編成に対する基本方針と重点施策についてお伺いいたします。

 次に、ヒアリングの段階で9億円程度の財源不足が生じていたが、補助金の見直しなどで対応されたということですが、財源確保はどのようにされたのか、お伺いをいたします。

 道路特定財源は、道路の新設、維持管理や除雪、内川整備などに大きな影響があります。暫定税率が廃止されれば、教育費や福祉費の削減にもつながるものであり、地方財政は極めて深刻なものになります。ぜひ堅持を願うものでありますが、射水市へは地方譲与税など、どれだけの財源となっているのか。また、国の直轄事業や県単独事業での本市への影響はどうなるのか。また、本年度の事業で特定財源を導入して行われるのは、どのような事業なのか、箇所づけ等も含めてお伺いをいたします。

 私は、余り合併前の新市建設計画との比較は好むものではありませんが、代表質問ということでお聞きをいたしたいと思います。

 平成20年度の投資的経費は、新市計画よりも23億円程度少ないものとなっております。また、先日の総合計画実施計画で示された合併特例債の活用総額は291億円でありました。新市建設計画では397億円で、その差は約100億円以上となっております。本年度の投資的事業も継続事業が多く、新規で目玉と思える事業がないのではないでしょうか。将来にわたって、事業が後退したようにとられかねません。御説明をお願いいたします。また、新市建設計画で示されていた事業で、積み残しや取りやめられた事業、あるいは逆に新たに取り組まれた事業などについてお伺いをいたします。

 次に、射水市合併地域振興基金の設置条例を制定し、今年を初年度として29億円を積み立て、市の事業に有意義に運用されるものですが、どのような積み立て状況になるのか、また、処分、運用についての考え方をお伺いいたします。

 統合庁舎について、お伺いいたします。

 市長は、射水市設置選挙のマニフェストの6点目で、市民サービスの向上と行財政効率を考え、新市の中心部に統合庁舎を建設し、新しいまちづくりの建設計画を推進すると公約されておられます。しかし、最近の発言を見ますと、議員の皆さんも次の選挙の争点にしてくださいと答弁されたり、総合計画実施計画を見ても、合併特例債が活用できる最終年度の平成27年となっております。市長の熱意も後退したのかなと思う次第ですが、なるほどマニフェストには、市民の合意を得てとも記してありました。改めて市長の奥深さを感じる次第であります。

 これまで市民意識調査、庁内の調査委員会、住民懇談会の意見交換を経て、建設等検討市民懇話会で報告書としてまとめ上げられました。しかし、市長がこの問題で前へ踏み込めないのは、議会の意見集約がなされないのが最大の理由だと思います。報告書のまとめにもある統合庁舎は必要ということを、私はほとんどの議員が理解しておられると思うのであります。問題は、どこを統合庁舎の場所にするかであります。いろいろな意見には、地域で射水市の行政課題を受け入れるので庁舎の誘致をおっしゃるのも、あるいは自分の地域の分庁舎に統合を望まれるのも、それは当然の主張だと思います。がしかし、それでは話はまとまりません。私は、新たな場所での建設でないと、統合庁舎問題は解決しないと思うのであります。このまま分庁方式で行政を運営するのは、将来にわたって市民に大きな負担を負わせるものであり、それは議員の願うものではないと思います。今後も十分な調査、検討が行われると思いますが、今後、建設に向けた会議には、もっと公募の市民を多くし、市民のための新庁舎を市民とともにつくるという考えで進めるべきだと思います。

 また、庁舎建設での合併特例債は職員用と市民用の施設では交付税充当率が違いますし、7階建てのほうが有利な補助率になりますし、用地取得も特例債対象になり、やり方によっては、限りなく通常の交付税充当率に近づけた建設は可能だと思います。以前、議員の発言で中心地に市のシンボル的な建物で、周辺のまちづくりを考えた庁舎建設をと言っておられた方がおいでます。個人的には、私もそのほうがより多くの市民のコンセンサスが得られると思いますが、協議はまだこれからであります。基本計画から建設まで、最低でも五、六年かかるということでありますが、市民の意見を十分に反映し、射水市の将来のために、できれば分家市長の力強い決意をお聞かせください。

 18年8月に設置された射水市行財政改革推進会議では、この1月に本年度の重点課題7項目について意見がまとめられ、行財政改革を断行されるようにと市長に提言されました。本年度予算でも補助金の見直しや事務事業の見直し、指定管理者制度の推進などで多額の経費削減が図られております。行政改革推進課を設置されての改革の推進は評価するものですが、公共施設の統廃合や廃止、あるいは学校給食業務の民間活力導入など、今後とも十分な議論、周知が必要と思います。何点か質問をいたします。

 この3月で部長級6名、早期退職者を含め退職者が50人以上おられるということです。退職金については、県内市町村で構成する市町村共済組合で緻密な積算のもと、しっかりとした対応がなされていると思いますが、今後の退職者の推移はどうなるのか、また市の退職積立負担額は今後どうなるのか、お聞かせください。また、豊富な知識、経験を持ったすぐれた行政能力を持った方や専門的な技術を持った方など、今後も退職されます。行政運営に支障のない職員の配置が必要であります。適正化計画とあわせての考えをお聞かせください。

 これまでも子ども課や道路維持課などのように、組織や機構の見直しが行われてきました。例えば、財政と税務の問題とか、あるいは教育委員会の手狭さなど私は気になるのですが、スリムで市民ニーズにこたえられる行政サービスの提供をされますよう願うものであります。1番の良策は統合庁舎でありますが、対応についてお聞かせください。

 次に、指定管理者制度を導入し3年目を迎える本年は、全部で33施設で導入予定があり、多額の経費削減が図られています。今後の導入計画についてお聞かせください。

 財団法人射水市公園等管理業務公社は、県からの受託事業である県民公園太閤山ランドの管理業務と旧小杉町の都市公園42カ所、児童公園48カ所、交流セミナーハウス、勤労青少年ホーム、駅南トイレ、体育館などのスポーツ施設や屋外スポーツ施設の管理などを行い、市の職員4名も出向をしております。以前、ある議員の代表質問で公園管理問題について、街区公園では統一されたルールはなく地元で管理を行っており、今後も市民協働でお願いしたいという市の答弁がありました。新湊地区58カ所、大島地区30カ所、大門、下村、各7カ所は、ほとんど地元管理対応です。市長の提案理由説明では、受益と負担の公平をうたっておられますが、協働のまちづくりのスタートラインで行政格差があるのはどうかと思います。これほど多くの管理は実績のある業務公社なのかなという思いはありますが、一部には民への圧迫ではという意見もありますので、公社の今後についてお聞かせください。

 また、現在、市からの施設を引き継ぎ、民営化された保育園が4カ所あります。新たな施設を建設しての民営化1カ所、そして本年新たな建設予定が1カ所と、民営保育園は計6カ所になりますが、今後の民営化に向けた考え方について、まずはお聞かせください。総合計画では、市立保育園の大規模改修や改築、整備が記されています。民営保育園についてはどうなるのか。それぞれの施設は、こんなに早い時期から修理や改築の経費負担になるとは考えていなかったようです。経営を圧迫する施設整備への対応について、お伺いをいたします。

 また、現在1カ所だけで運営されている法人が2つあります。経営的にも人員の問題などでも、1カ所では厳しいものがあると思いますが、対応についてお聞かせください。また、よりよい保育園運営を目指し、昨年民間保育園連盟が立ち上がりました。市としては、どう対応されるのかをお聞かせください。

 職員、保育士の皆さんは民間だから悪くなったと言われないように本当に頑張っておられます。市立と民間の対応に差があるようでは、何のための民営化であったかということになり、今後の民営化の推進に支障を来たします。いろいろ法的な問題もありましょうが、適切な対応をお願いするところであります。

 山下教育長にお伺いいたします。

 射水市2代目の教育長として赴任されましたが、私も大きな期待とともに歓迎するものであります。教育は、幼児教育から高齢者の生涯学習まで、学校、地域、家庭の広範囲にわたり教育、芸術、文化、スポーツ、交流事業など多くの分野があり、市民の生活、将来に重要な役割を果たしています。合併3年間、射水市の一般会計での教育費の占める割合は、いろいろな見方もあると思いますが、私は大変大きな額であると思います。17年度、61億3,800万円で26.1%、18年、46億7,200万円で13.3%、19年度は55億7,500万円で15.1%であり、本年度予算でも48億9,400万円、13%であります。合併特例債の活用など、合併のスケールメリットをも生かし、各学校の大規模改築や公民館、スポーツ施設や文化施設整備など、合併前ではなし得なかったであろうと思える事業も多く実行されております。

 反面、敬老会や住民運動会など、旧市町村での対応の違いからさまざまな問題も生じました。教育長さんには、射水市の教育行政に対する基本的な姿勢、考え方について御所見をお伺いいたします。また、竹内前教育長から特に引き継がれたお話などがあれば、お聞かせをお願いいたします。

 大変わかりにくい言葉でありましたが、戦後レジュウムの脱却を掲げた戦後初めて60年ぶりに教育基本法の改正が昨年なされました。それを受け、学校教育法などいわゆる教育関連三法案が改正されました。また、18年度から教育再生会議が開催され、本年最終報告という形で答申されました。そしてこの2月、1947年試案として示されて以降ほぼ10年ごとに改訂されてきた小・中学校の学習指導要領改正案が文部科学省から示されました。1989年の改訂では、日の丸掲揚や君が代斉唱を義務づけた改訂でありました。現行指導要領はゆとり教育を掲げ、99年に改訂されました。今回の改訂は、教育基本法の改正を反映した国と郷土を愛する態度や公共の精神の育成や経済協力開発機構の国際学力調査で15歳児の読解力や平均点が大幅に下がったこともあって、授業時間の増加や活用重視の教育に重点を置く学力向上を目指すものであります。

 また、先日、中教審特別部会から教育再生会議の提言を踏まえ、教育振興基本計画の素案が提示されました。以前、教育基本法に関する議会質疑があり、教育長と教育委員長の答弁が私は教育に対する基本的な考え方に大きな隔たりがあると感じたものであります。そのときの発言の中で、1つとしては、教育の現場に政治が介入すべきではないとの発言もたしかあったように記憶をいたしております。

 私は、法案の提案、議決は国会の専決事項であり、教育関係法案も当然、国会で審議すべきことであります。それが国民への責任でもあると思います。また、岐阜県犬山市では、全国学力テストを受けるのかどうかで、受ける側の市長と受けない側の教育長と真っ向から対立しているとの報道もありました。前教育長も「学問に王道なし」と言われたことがあります。考え方にはいろいろあると思いますが、公の方の公の場での発言、行動には大きな責任があります。教育現場が混乱しないように、そして未来を担う大切な子供たちからお年寄りまで、指導、運営には強い信念で統一した対応を願うものであります。これらのことを踏まえての本年度の重点事業、そして学習指導要領への対応についてお伺いをいたします。

 次に、射水市唯一の学校給食センターは、昭和54年開設され、旧新湊地区の小・中学校、幼稚園の子供たちの食を賄っていますが、老朽化も進み、早急な対応、建設を望むものであります。総合計画では、前期での実施となっておりますが、整備に向けての考えをお聞かせください。また、建設、運営には食の安全を徹底され、慎重な判断をお願いいたしたいと思います。また、行財政改革推進会議の給食業務民営化への提言がありましたが、もし教育長に考えがあれば、お聞かせをお願いいたします。

 景気対策についてお伺いいたします。

 実は、この問題、質問をするために射水市にあるガソリンスタンドさんとか運送会社さん、建設会社、木材屋さん、それぞれ二、三社ほど訪ねてまいりました。それぞれ大変深刻な状況にあっても、結局は各企業の努力が一番重要で、商工団体も市も支援できる手段は極めて少なく、今後の射水市の景気動向に大きな不安を感じた次第であります。この問題の難しさを感じながら質問をいたします。

 昨年6月、耐震偽装問題を受け、建築基準法が改正されたこともあって、住宅着工率が大幅な落ち込みとなり、19年度4月、11月実績では、県全体で5,186件と前年比マイナス22.6%、射水市では438件で、マイナス20.1%の実績でした。また、原油価格や原材料費の高騰も中小企業を直撃しております。新聞報道ではありますが、昨年の建設業者の倒産は全国で2,939件で、前年比339件の増であり、運輸業では359件、63件の増にも上ったとのことです。また、先日の報道では県内の2月の倒産は、前月比7件増の17件、市内でも、木材業への機械などを納入しておられた会社の倒産が報じられておりました。射水市の景気について、第一次産業、商工業などどう認識されておられるのか、また、本市としての有効な景気対策や支援策についてお聞かせください。

 私は、いろいろ会社を訪問させていただいて、いろいろな方々の意見をお聞きしたときに、新たな進出企業への支援制度は手厚いものがあるが、既存の企業への有効な支援は、貸付制度などでも余りないように思えて、冒頭の発言をしたわけであります。3月4日の新聞報道にも、石井知事に対し県中小企業団体中央会長の田中社長や県経営者協会会長の井村不二越社長が、これ以上の企業誘致をやめ、地場の中小企業を大事にし、既存企業の活性化をお願いしたいとの注文がつけられたと報じておられました。私は、言い過ぎの点もあると思いますが、実態はそういうこともあるのかなという思いでおります。対応についてお伺いいたします。

 次に、地場産業である木材業は、住宅着工の減少による売上高の落ち込み、そしてロシア政府による原木輸出税の引き上げで、大変厳しい状況にあります。6.5%であった税率が、昨年の7月から20%、20年4月には25%、21年1月には80%にもなります。ロシアは今、豊富な地下資源をもとに目覚しい成長を続けておりますが、国内木材業育成のため自国で製品化するための税の引き上げだそうであります。これは国策として必ず実施されると考えられます。そうなると、北洋材の輸入が少なくなり、積荷用地などにあきが出てきて固定資産税などの負担も重くのしかかります。一部業者さんの間で、港の専用埠頭や木材野積み場を木材外の業種、あるいは製品の取り扱いができるように望んでおられますが、地場産業である木材業支援策としての対応をお伺いいたします。

 次に、公共工事入札についてお伺いいたします。

 射水市では、昨年4月から入札改革を行い、透明性、競争性、公平性を高めるため、一般競争入札と低入札価格調査制度を試行実施され、落札価格の低下にも一定の効果を上げています。また、総合評価方式も導入され、技術力や地域貢献度なども考慮した入札になっています。1年間の試行期間後、その効果を検証し、見直すべきは見直すということでしたが、今後の射水市の入札制度など、どうなるのかお聞かせください。

 全国的に公共工事、建設工事の発注額は減少し、業者の供給過剰状況にある。その結果、不適正な価格競争の増加や進出確保の問題や下請業者や労働者へのしわ寄せが懸念されています。福島県では、低価格競争の過熱などの問題から一部指名入札を復活するとの報道もありました。何点か質問をいたします。

 まず、19年度の入札件数、請負額、平均落札率、低入札件数についてお聞かせください。また、県では著しい低入札者を失格とする数値判断基準を設定し、実際に最低価格者以外が落札した例があったと聞いております。また、市によっては低価格落札業者は、その工事の期間、他の入札に参加させない措置や一業者の低価格入札の回数制限を設けているとも聞きます。射水市の考え方をお伺いいたします。

 一般競争入札は、談合防止などにもよい制度と思いますが、余りにも低価格入札が多くなると、事前調査や監督検査業務が過多となり、かえって経費の増大にならないか、あるいは最近、延期されている工事が目立つように思いますが、お伺いをいたします。

 次に、市民病院についてお伺いをいたします。

 市民の命を守り、健康で元気に暮らすことは市民生活の基本であります。地域の基幹病院である射水市民病院の課題や取り組みについてお伺いをいたします。

 麻野井院長は、市民病院の将来のあるべき姿を地域住民から最も親しまれる病院となるため、そして特色ある医療を展開し、常に進歩する病院になるため、循環器系トップレベルの特化型病院を目指すとの明確な目標を掲げ、その運営に精力的に取り組んでおられますことに、まずは感謝と敬意を申し上げます。今、全国的に医師・看護師不足が大きな問題になっています。1,047の自治体病院の4分の3が赤字経営を余儀なくされている大きな原因の一つでもあります。射水市民病院では、現在、院長の人脈などをもとに熱心な働きかけで新たに優秀な医師の確保もあり、現在21名体制でありますが、今後、救急医療体制の充実などを図るには、いまだ十分とは言えないと思います。取り組みについてお尋ねをいたします。

 また、昨年2月から病院機能評価の受審予定もあって、看護体制を13対1から10対1に、大変な苦労もあったと思いますが、確立されました。一時的に平均在院日数や稼働率は下がりますが、看護師のためにも病院経営にもより成果が期待できます。また、最終目標は7対1体制ということですが、看護師の確保などにどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、本年2月に病院の基盤整備と医療の質を改善し、病院の機能向上を図るべく病院機能評価バージョン5を受審されました。400項目以上の大変緻密とも言える調査であり、最終日には審査委員の講評も受けられたということであり、4月以降に結果通知があります。今後の病院運営にどのような影響があるのか、お聞かせください。また、国の医療政策を考えると、DPC、いわゆる疾病別包括支払い制度病院でなければ、急性期病院としての存続すらおぼつかないということですが、なぜ必要なのか、今後の対応についてお尋ねいたします。

 総務省の指導で公立病院の果たすべき役割を明確化し、病院の持続可能な経営を目指すため、20年度中に公立病院改革プランを策定し、その実施を求めています。それを支援するため特例債対応の支援措置も実施されるということでありますが、どう対応されるのかをお聞かせください。20年度予算に救急棟設計分が計上され、21年から着工されます。また、ICU集中治療室も整備され、より一層いつも安心して質の高い医療が受けられる救急医療体制の充実が図られます。その整備計画と目指すべき救急医療体制についてお聞かせください。新湊地区と射水地区の医師会がこの4月に合併を予定されておられます。地域医療との連携がさらに進むものと期待するものですが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 港湾についてお尋ねします。

 昭和43年4月21日、富山新港の開港以来飛躍的な発展を遂げ、環日本海貿易の拠点港として東南アジアや北東アジアとの貿易は、日本の重要な経済政策の一つであり、富山県、射水市の税収の確保やまちづくりの活性化に大きく貢献をしております。昨年の伏木富山港の貿易総額は5,988億円となり、前年比12.9%増の過去最高のものとなりました。しかし、富山伏木港3港の積みおろし実績、貨物取り扱いトン数は750万4,746トンで、前年比5.9%の増だけでした。これは原木などの輸入が極端に少なくなったためであると思います。

 また、富山新港のコンテナ取り扱い数は6万3,362TEUで、昨年比2.4%だけの伸びでしかありませんでした。多少心配な面もありますが、しかし、本年7月には、東海北陸道も全線開通され、東海地区の利用増も期待できます。また、対岸の中国はここ数年、国内総生産が10%以上の成長を続けております。トヨタ自動車は、昨年末ロシアで現地生産工場をつくり、当初は2万台を、将来は二、三十万台の生産を目指しています。これに追随して日産、スズキ、三菱の各自動車会社も進出を計画されております。港の利活用が大いに期待できるものであります。富山県でも伏木富山港の利用促進に向け、荷主企業奨励金制度を創設し、成果を上げていますし、岐阜県の企業関係者を富山新港に招き、港の優位性をアピールし、利用増を図っております。

 また、本年東南アジア航路開設に向けて香港、シンガポールにポートセールスを行うということでもあります。港の発展は百年の大計です。日本近代化原点の地となった横浜港は、来年開港150周年を迎えます。同列に評価はできませんが、富山新港の優位性を生かし、日本の中枢港としての整備や対応を望むものですが、何点かお伺いいたします。

 ロシア政府の方針で原木の輸出税が上がり、今後は製品、半製品の輸入が主体になります。現在、輸入された製材は野ざらし状態のようであります。指定保税地域である岸壁に上屋つきの保管施設の設置が必要であり、その整備についてお伺いをいたします。

 また、東1号2号岸壁は、水深10メートルであったのが浅くなって、8メートル以上の貨物船が着岸できない場合もあります。県はしゅんせつ土砂の置き場が確保できれば行うということですが、作業に支障があるのでしゅんせつをすべきであります。専用埠頭もあわせて対応をお伺いいたします。

 昨年、富山新港へは客船の来航は全くありませんでした。一昨年はさくら丸など六、七隻の入港がありました。隣県の金沢港では、26隻ぐらいの実績があったと伺っております。観光の振興を目指し、交流でにぎわうまちづくりのためにも、積極的な客船の誘致と大型客船のためのしゅんせつと船を停泊させる綱をとる係船の設置や休憩施設などの整備をされますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、四柳議員の1点目の御質問、高波被害からお答えをさせていただきたいと思います。

 去る2月24日の高波による本市の被害状況につきましては、まず人的被害でありますが、漁船からの転落による死亡1名、軽症1名であります。物的被害としては、主なものとして港湾施設におきましては、堀岡船だまり波除堤が50メートル決壊、また海老江人工ビーチ東西突堤の破損、海王丸パーク駐車場及び周辺道路の冠水、貯木場から港内への原木の流出等がございました。また、漁港及び水産施設では、漁港東地区防波堤が45メートルにわたり破損、近畿大学水産研究所海水取水施設の破損及び定置網の破損等でありました。

 その被害額は、現在集計中でありますが、試算では約8億2,000万円程度となっております。今回の事態を踏まえまして、今後このような被害を未然に防止するために、いわゆる寄り回り波の原因究明や被害施設の早期復旧と保全施設等の抜本的な見直しを国・県に要望してきたところであります。

 今回の高波は、堤防の設計予測を超えたものであり、昨今の異常気象に思い至るわけでありますが、このような不測の災害にも人命を第一に十分対応できるよう、防災体制に万全を期してまいります。

 次に、平成20年度予算編成と重点施策についてお答えいたします。

 さきの提案理由説明でも申し上げましたが、平成20年度予算編成に当たっては、何よりも将来の世代に責任が持てる財政運営を確立するため、平成19年度に引き続き、簡素で効率的な行政運営、受益と負担の公平、住民と行政の役割分担の観点で、ゼロベースからの事務事業の見直しを行ったほか、人件費の削減、高利な市債の借りかえなど、徹底した行財政改革の推進に努めました。

 一方、平成20年度からスタートする総合計画に盛り込んだ各種施策を推進するため、総合計画の5つの施策の大綱に沿ったまちづくりを「いのち・交流・協働」をキーワードとして推進するために意を用い、本市の目指す将来像の実現に向け、予算の編成を行ったところであります。また、厳しい経済情勢の中で、市民の暮らしを守るため、特に水道料金の値下げや子ども医療費助成の拡充、利用しやすいコミュニティバスの運行など、市として可能な政策の実行にも努めたところであります。

 また、御質問のありました統合庁舎につきましては、私も四柳議員と同じような考えだというふうに御理解をいただきたいと思いますが、特にそのためには市議会、そして市民の皆様との合意形成が必要であります。現在までの状況や考え方について、担当部長の方から答弁をいたします。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 四柳議員の3点の質問について、お答えさせていただきます。

 まず、就任いたしました私の基本指針についてというお尋ねをいただきました。お答えできる機会を与えていただき、ありがとうございます。お答えになるか甚だ不安でございますし、また当たり前のことでございますけれども、私は、まず射水市の教育行政を預かる者として、一つ一つの課題に誠実に取り組むことを考えていきたいと思います。

 つけ加えますならば、射水市は教育の環境において自然や文化などすぐれたものを多く持っておりますが、とりわけ人を育てる人という環境は、他に誇ってよいのではないかと思っております。私たちがこのことを自覚的にとらえていくとともに、教育行政といたしましても、人を育てる人というこのすぐれた射水市の教育環境、これを助長するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、先ほど示されました学習指導要領案についての御質問にお答えさせていただきます。

 教育基本法の改正について御指摘のとおりでございますが、現在の科学技術の進歩、あるいは情報化、国際化、少子・高齢化、家族のあり方など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化した中で、教育基本法等が改正されました。これまで教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、御指摘のとおり公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが新たに規定されました。このことを受けて、各教科等の教育内容が見直され、新しい学習指導要領案が示されたと考えております。

 新しい学習指導要領は生きる力をはぐくむという基本理念について、現行学習指導要領の基本理念と変わらないと考えております。この生きる力の理念の実現のためにこれまでの学校現場の課題を踏まえ、具体的な手だてが新しい学習指導要領に盛り込まれておりますが、習得、活用、探求の学習活動のバランスをよくしながら、実施しなければいけないと思っております。新しい学習指導要領案の趣旨を踏まえて、豊かな心や健やかな体の育成のために指導の充実に努めるとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得、学習意欲の向上を目指していきたいというふうに考えております。

 2番目に、教育長と教育委員長との統一した考え方を持つべきであるという御指摘でありますが、もっともでございます。教育委員会は地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の教育に関する事務を処理するために、教育委員の合意により大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行する合議制の機関でございます。これを改めて申し上げることもないと思いますが、教育長が教育委員長と統一した考えを持って対応し、教育行政に臨むのは御指摘のとおりでございます。

 次に、学校給食センター建設についての御質問にお答えいたします。

 先ほど指摘されました射水市行財政改革推進会議の提言については、これを尊重し、学校給食の質を低下することなく効果的・効率的な業務を推進したいと考えております。学校におきましては、食育を推進し、子供の健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図ることが大切だと思っております。

 現在の射水市学校給食センターは、昭和54年4月に開設し、小学校8校、中学校4校、幼稚園2園の計14校分、約3,500食を調理・配送いたしております。当センターは、開設して29年を経過し、老朽化が目立っております。早期に移転、改築の必要があると認識しており、総合計画におきましても前期計画に位置づけております。

 以上、お答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 四柳議員質問の7番目の市民病院について、5点目、救急医療体制についてお答えいたします。

 射水市民病院にとっては、射水市における住民の信頼を得ることが最も重要であります。当病院が地域住民や救急隊に信頼される急性期病院を目指すならば、信頼される救急体制の整備は不可欠であります。私たちがまず目標としているのは、高岡医療圏ではなく射水地域における当院の救急受け入れ体制の充実です。

 平成18年1月から12月におけるまでの射水市救急隊の全搬送件数は2,399件であり、このうち射水市民病院への搬送件数は651件と、全体の27%であります。

 私は、射水市民病院が地域住民や射水市救急隊に頼られる病院になるためには、少なくとも射水市における救急搬送件数の50%以上をカバーできる能力を当院が備えることが必要であると考えております。そのような救急体制を整備するにはどのような人的、財政的準備が必要かを考えることが平成20年度の重要な課題であります。医療の集約化構想により199床という当院の規模からは、小児科や脳外科医を複数確保することが難しいため、全診療科を対象とした救急体制をしくことができません。しかし、多発交通外傷や脳出血を除けば、救急疾患の多くは循環器系疾患や内科、外科、整形外科系の疾患であり、これらは当院が対応できる救急領域であります。

 問題は、医師不足、看護師不足の厳しい医療環境です。医師数は、救急対応ができる日数を決める重要な因子であり、救急体制の成否を左右します。当院と同規模の病院では毎年医師が減少しておりますが、幸い当院には、ここ一、二年に内科、外科系の有能なベテラン医師が集まってきました。それでも、現在の常勤医師数は、歯科医を含めまだ22名にすぎません。20年度当初には、まず循環器専門医を5名体制とし、年内に内科、外科系医師を二、三名増員できる予定です。21年度からさらに救急医療に対応できる医師を順次増員できるよう努力しております。ただ、人脈だけで医師を獲得するには限界があります。よい医師を集めるためには、病院機能を向上し、当病院で働く医療従事者が働きやすいハード面の整備が必須であります。

 救急患者の受け入れは、重症患者の増加を意味します。係る患者に迅速かつ的確に医療を提供するためにも、救急施設やICUの整備、マルチスライスCTなど高度医療機器は欠かせません。医療設備や機器の整備は、病院経営と関連する重要な問題でもありますので、第三者の意見を聞きながら、無理のない設計をしていきたいと考えております。射水地域の救急に対応する救急体制が確立し、地域信頼度が向上した暁には、365日、どの地域からでも循環器救急患者を受け入れる循環器センター構想が現実のものとなると考えております。

 次に、地域連携についてでありますが、合併により広域化した医療圏においては、一次医療や在宅医療は、一市民病院で対応できる問題ではなくなっております。本年4月射水郡医師会と新湊医師会が合併し、新たに射水市医師会が誕生する予定です。既に新たな医師会長も選出されております。射水市の新医師会や関連する施設、行政と協力して一次医療から二次医療、そして在宅医療までの機能を分担、連携して切れ目なく住民に医療を提供できる新たな枠組みづくりを構築していくよう努力したいと考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 牧野市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 四柳議員の7番目の質問、市民病院についてのうち、私の方から1番目から4番目についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、医師、看護師不足についてでありますが、今ほど院長の方から触れた部分もありますけれども、地方を中心に医師の不足が大きな問題となっております。医師の確保については、県内公立病院の共通した大きな課題であります。当病院といたしましても、医師確保の一環として19年度富山大学医学部から臨床医学実習生を受け入れております。当院のイメージアップを図り、ひいては臨床研修後に当院に勤務してほしいといった期待も含めておるところでございます。

 幸い院長の並々ならぬ努力によりまして、他の県内の公立病院と比べれば比較的恵まれた状況にあるものとは考えております。しかしながら、医師の確保につきましては、大学附属病院の医局によるところが大きいこともありますが、引き続き病院の魅力を高めながら、粘り強く努力してまいりたいと思っております。

 看護師の不足につきましては、現在10対1看護、7対1看護体制が進んでいることもあり、看護師不足が問題となっております。当院といたしましても、現在どうにか10対1看護体制を維持している状況であります。看護師の特色ある確保対策といたしましては、昨年の3月から看護師の募集を毎月行うということを行っております。この4月に行われる医療報酬の改定では、診療報酬の高い7対1看護体制の見直しも盛り込まれていると聞いており、幾らかでも過度の看護師確保競争が緩和されることを期待しているところでもあります。医師、看護師、いずれの確保につきましても、魅力ある市民病院にしていくことが重要でないかと考えております。

 2番目の病院機能評価についてでありますが、本年2月6日から8日までの3日間、日本医療機能評価機構による病院機能評価バージョン5を受審しております。その結果につきましては、5月には通知されることになっており、認定されれば、評価認定を受けている旨を証することができまして、地域で利用される方々もさることながら、医療関係者からの大きな信頼を得ることができます。そのことにも増して、病院機能評価バージョン5の受審は、医療サービスの一層の向上を目指し、改善に取り組み、もって患者の満足度を高めることを目的としたものでありまして、今回の受審を通じまして現状の問題点を把握し、改善を行い、全国一定水準の医療サービスの向上につながったものと思っております。引き続きその水準を超えるべく、全職員で努力してまいりたいと思っております。

 3点目のDPCによる包括評価制度に対する取り組みについてでございますけれども、当院ではDPC医療機関別入院一日当たり包括評価制度病院の認定を受けるために、平成19年6月12日に厚生労働省保険局にDPC準備病院の希望申し出を行いました。DPC制度のねらいといたしまして、国は総医療費の抑制、急性期病院の病床削減、平均在院日数の低減、効率的な医療の提供により出来高払いから包括性への移行を目的としております。当院にとっては病院淘汰の時代、患者にとっては病院選別の時代となります。DPC制度に対する当院の取り組みにつきましては、現状把握や分析、それから院内体制の強化、データ調査協力、情報収集、職員の意識啓発、各部門へのDPC概要の説明などに取り組んできております。

 平成19年4月から12月までの退院患者データ等を毎月DPC調査事務局へ提出してまいりました。しかし、1年だけではデータの質・量を確保することができないということから、2年間の退院患者データの提出が必要となりました。急性期入院医療を実施している病院がDPC病院と言われる今日において、回復期の病院ではなく、急性期病院として生き残れる努力をしている当院では、平成21年度においてDPC病院に認定されるよう、今後とも病院全体で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、4点目の公立病院改革プランについてであります。

 平成20年度内に経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革を一体的に推進する公立病院改革プランを策定することになっております。経営効率化に係る部分については3年程度、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については、5年程度の期間を対象として策定することとされております。

 当院は、射水市における中核的な病院として欠くことができず、地域住民のニーズに親身に対応し、安全で質の高い医療を提供することにより、地域住民から最も信頼され、親しまれる病院、創意工夫とチームワークにより特色ある医療を展開し、常に進歩する病院を展望しております。このため、当面は経営効率化に係る部分を主としたプランを策定してまいりたいと考えております。その策定に当たっては、当市民病院の経営について外部の意見も踏まえ、有識者や市民の皆様の意見も伺いながら策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員からは何点かの御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、議員お尋ねの平成20年度予算編成と重点施策についての2点目から5点目の御質問にお答えいたします。

 財源不足への対応についてでございますが、平成20年度予算編成方針の策定時では、約9億円の財源不足が見込まれました。こうしたことから、予算要求に当たっては、扶助費、公債費の義務的経費を除く一般行政経費及び投資的経費のうち通常事業については、一般財源ベースで平成19年度当初予算対比でマイナス10%の要求基準を示したわけであります。平成20年度予算編成では、昨年度に続き、新たな財源の確保、それから事務事業等の見直しによる削減、指定管理者制度の推進による削減など、徹底した行財政改革の推進に努めましたが、一方では、平成20年度から総合計画に盛り込んだ各種施策に着手することなどから、最終的には約5億円不足することとなり、やむなく基金からの繰入金で対応したものであります。

 次に、道路特定財源についてお答えいたします。

 議員御質問の暫定税率が延長されない場合の本市への影響といたしましては、国・県直轄事業については、事業主体である国では約1兆7,000億円、県においても約230億円の減収が見込まれていることから、具体的には国道8号坂東交差点の立体化事業や都市計画道路七美太閤山線、都市計画道路二口北野線で、事業の見直しや遅延などの影響があると聞いております。また、本市における影響額につきましては、約4億円の減収と試算をしております。地方道路交付金事業、地方特定道路整備事業や道路の維持補修などに影響があるものと考えております。

 次に、新市建設計画との整合性についてお答えをいたします。

 市長の答弁にもありましたが、平成20年度予算は、総合計画に盛り込まれた各種施策に沿った予算となっております。総合計画策定時においても、新市建設計画を考慮し策定しておりますので、その点からも整合性はとられているものと考えております。また、新市建設計画と実施計画を比較して、合併特例事業債が約100億円減少することから事業の後退ではないかという点につきましては、今後の財政状況を踏まえ、すべての事務事業の精査を行うなど総合的に検討し、実施計画に計上しており、決して後退につながるとは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、合併地域振興基金についてお答えいたします。

 この基金は、住民の一体感の醸成、地域の振興及び福祉の増進に資するため、合併特例事業債を活用して基金の造成を行うものであります。合併協議会では総額29億円の造成が計画されており、平成20年度におきましては、そのうち5億円の造成を行おうとするものであります。残りの24億円につきましては、平成27年度までの合併特例期間内に財政状況を考慮しながら、造成してまいります。また、この基金からの繰入時期につきましては、合併特例期間終了後の平成27年度以降の財政運営上必要が生じた場合に繰り入れすることといたしております。

 次に、御質問の3点目、統合庁舎についてお答えいたします。

 このことにつきましては、先ほど市長から答弁のあったとおりでございますが、私の方からはスケジュール的なことなどについてお答えをさせていただきます。統合庁舎の整備に当たりましては、市民の皆様や市議会の意向を踏まえなければならないことは、当然のことと認識いたしております。

 そういった意味で、これまでに住民懇談会の開催や一般公募委員を含む幅広い層の方々で構成する射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会の会議を公開する中で、議論を深めてきたと思っております。また、市のホームページ上で資料を公開するとともに、いつでも意見や提言をいただける体制を整えておりますので、市議会を初めとして、活発な議論が展開されることを期待しているところでございます。

 なお、今後予定しております基本構想や基本計画を策定する際にも、市民の意見や提言が反映されるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、合併特例債に関しましては、市民懇話会から統合庁舎の建設に当たっては、建設費の低減を図り、維持管理費などの長期的経費を低減できる施設となることと提言されております。また、市民サービスの向上と行財政改革の名のもとに建設される統合庁舎は、華美なものとならないことが必要であると考えておりますが、一方では、防災拠点や市民の憩いの場としての機能を備える必要もあると思っております。

 いずれにいたしましても、基本構想や基本計画の策定の中で、議員御指摘の点も含め幅広く検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の4点目、行財政改革に関連しての御質問についてお答えいたします。

 まず、本市の退職者数につきましては、平成19年度から20年度にかけてピークを迎え、50人台を見込んでおります。その後は40人台から30人台へ推移すると見込んでおります。

 なお、市が富山県市町村総合事務組合に支払う負担金の率の推移につきましては、団塊世代の大量退職による定員の削減などを見通し、退職手当制度を安定的に運営するため、平成17年度から段階的に引き上げられてきております。平成20年度、21年度の2年間は、職員の給料月額に対し1,000分の230、その後は1,000分の220で推移する予定であります。このような状況下におきましても、行政運営に支障が生じることのないよう、職員の資質向上と適正な職員の配置に努めるとともに、常に簡素で効率的な組織となるよう目指してまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度の導入についてのお尋ねがありましたが、これまでも明らかにしておりますように、集中改革プランに掲げた施設について施設の統廃合も視野に入れつつ、総合的に検討を重ねた上で、これまで同様、制度の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、射水市公園等管理業務公社についてお答えいたします。

 この公社は、昭和59年に設立以来、県民公園太閤山ランドや太閤山住宅団地に田畑等を提供された地権者の方々の働き先としてその役割を果たしてきており、現在、太閤山ランドの維持管理業務、小杉地区の都市公園、児童公園を初め指定管理者制度が導入されていない公共施設の維持管理などの管理を受託し、業務を行っております。業務公社は公共施設などの維持管理体制の一元化による円滑かつ効率的な維持管理や市民の要望などに迅速に対応できるメリットはあります。しかし、一方では今後市民協働の一つとして、公園の維持管理が一部で取り組まれていきますが、そうした新たな状況も出てきておりますことから、そのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、入札問題について、これで最後でございますが、御質問の6点目、景気対策についてのうち、入札問題についてお答えいたします。

 まず、一般競争入札についてでございますが、昨年4月から12月までの9カ月間の試行期間中で、工事入札全体は332件で、請負金額の総額は約81億6,000万円、その平均落札率は92.1%でありました。そのうち、一般競争入札を実施したのは140件、請負金額の総額は約65億3,000万円で、件数では全体の42%を占め、その平均落札率は87.4%でありました。

 ところで、指名競争入札のみを行っておりました18年度は、1年間で350件、請負金額の総額は約57億8,000万円で、平均落札率は95.2%でありました。単純比較ではありますが、先ほど申し上げた数字と比較しますと、工事入札全体では、平均落札率は3.1ポイント低下しており、落札率の面では効果はあったものと考えております。この一般競争入札につきましては、新年度から本格実施するとともに、入札参加資格の一部において、地域への貢献度を考慮した運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、低入札価格調査制度についてですが、これも昨年4月から12月までの9カ月間で、低入札調査の対象となった工事は52件ございました。工事入札全体332件のうち15.7%を占めております。また、低入札物件の工事成績は、昨年12月までに工事が完了したものが30件ございますが、その平均点は73.3点でありました。一方、低入札以外の工事の工事成績は135件、平均点は同じく73.3点であります。工事成績におきましては、点数の差は見られなかったということであります。ただし、低入札工事の受注内容を見ますと、同一業者が同一日に複数件、同一月に複数件、または毎月受注を繰り返すなど、連続して受注しているケースが見られました。こうした低入札価格での連続受注は、建設業者の健全な発展を阻害するだけでなく、結果として、工事の品質低下を招くおそれがあるものと懸念をいたしております。

 このような結果を踏まえ、新年度からはこの対策として低入札価格で落札した業者は、当該工事の完了検査が終了するまで、他の工事を低入札価格で受注できないよう制限を設けるとともに、試行期間につきましては、さらに半年間延長して検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式についてでございますが、昨年11月から対象となる工事4件について試行実施いたしました。4件の結果はいずれも価格が最低の業者が落札者となっております。総合評価方式につきましては、新年度においてさらに工種を広げ、かつ件数をふやしながら、引き続き試行をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の行政改革についての3点目、民営保育園についてお答えいたします。

 まず、施設整備関係でありますが、公立保育園の施設整備については、老朽化度や民営化への移行保育園等を勘案し、計画的に整備を図っていきたいと考えています。一方、民間保育園の施設整備につきましては、基本的には社会福祉法人が実施する大規模改修や改築について、国では次世代育成支援対策交付金の対象になりますが、小規模の改修について支援がないのが現状であります。

 しかし、今後の児童の入園需要に的確に対応していくためには、市といたしましても、民間保育園を積極的に支援していく責務があることを考えており、新年度に児童福祉施設補助金交付要綱を一部見直し、小規模改修についても、市単独の補助対象になるよう検討してまいりたいと考えています。

 次に、一法人一保育園での施設運営は厳しいとのことですが、確かに人事交流も含め、複数の保育園を運営されることが望ましいと考えております。また、民間保育園連盟についての支援でありますが、本年1月に市内における民間保育園の連携と情報交換を目的に発足されました。運営面の差につきましては、これまでも毎月の園長会議や給食会議には公立、民間、すべての保育園からも参加してもらい、情報交換や研修会等を実施しており、今後もより密接に連携を図っていくことといたしております。

 したがいまして、特別な支援は現在のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の景気対策の現況と対応についてお答えいたします。

 富山県の最近の景気の状況は、生産や設備投資が改善するなど、緩やかに回復しつつも、今後の先行きについては、原油価格の動向が県内経済に与える影響等に留意する必要があるとしています。米価下落に伴う農業所得の減など、依然景況感は市民、事業者にとり、引き続き厳しい状況にあると考えています。市でとれる景気対策としましては、昨年12月に原油価格等の上昇による福祉灯油券の発行や経営上の影響を受ける中小企業への緊急融資対策の特別枠を創設し、融資要件の緩和や保証料助成率のアップを行っています。さらに、商工会議所、各商工会と連携して企業の顕彰や食彩しんみなとなど、商店事業主の活性化にも腐心しており、引き続き対応していくこととしていますほか、市の融資制度につきましては、利活用の周知徹底はもとより、融資額の貸付金利を減ずるなど支援をしているところです。

 なお、ロシア政府の関税政策は、本市の主要産業である市内製材業者を取り巻く経営環境はさらに厳しくなると解しており、これらへのさらなる支援策については、関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えています。また、企業立地や既存企業への新たな対応として、昨年6月に制定されました企業立地促進法に基づく緑地率の規制緩和措置を行う条例を制定しました。さらに、今3月定例会においては、固定資産税の3カ年の減免措置を行う条例案も提案して、積極的に企業誘致を含めた景気対策への対応を進めているところです。

 次に、港湾についての製材品用の上屋施設の建設についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、ロシアにおける原木の関税率引き上げとなれば原木での輸入が困難で、一次加工された製材品の輸入となり、その製品の管理面から何らかの対策が講じられる必要があります。それらの対応策の一つとして、上屋施設の建設につきましては、関係機関や事業者と連携をとりながら、県と歩みを一つにして進めてまいりたいと考えています。

 次に、しゅんせつ工事についてお答えします。

 県では、平成15年4月に行った水域全面での調査を初め、その後平成17年6月にしゅんせつ、水路測量が行われており、さらに平成19年3月に追加しゅんせつを行っています。県では、しゅんせつ土砂処分場の確保に努め、必要に応じてしゅんせつを進めており、市としましても、船舶の安全航行を図るため、県に対して基準水深の確保を強く要望してまいりたいと考えています。

 次に、客船誘致でございますが、海王岸壁、いわゆる旅客船バースは、平成15年9月に供用開始され、現在まで旅客船や練習船等約20隻が入港しており、その際には、さまざまな歓迎の行事を行ってきたところであります。本年9月には、豪華客船ぱしふぃっくびぃなすが日本一周クルーズで、富山新港に入港することが決まっており、今後とも海王岸壁の利用増を図る上からも、引き続き旅客船会社等への客船誘致に努めてまいりたいと考えているほか、旅客船の大型化に伴う岸壁の延伸や水深の確保も重要な課題だと認識しており、国や県に対して岸壁の整備等について、積極的に要望してまいりたいと考えています。

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△泉田恒男君



○議長(横堀大輔君) 泉田恒男君。

         〔17番 泉田恒男君 登壇〕



◆17番(泉田恒男君) おはようございます。

 自民議員会を代表して質問いたします。

 なお、先ほどの四柳議員と重複する点がありますが、答弁は控えていただきたい。私の思う点をひとつ述べたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 去る2月24日、県内各地の沿岸部で発生した高波により我が市を初め亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願うとともに、改めて海岸保全、施設整備の重要さを痛感いたしたところであります。

 自由民主党射水市連絡協議会政務調査会で、昨年11月に5支部、友好団体からの要望事項を取りまとめたものを平成20年度重要要望事項として提出をしました。それぞれ支部、友好団体の日常生活から生まれる地域課題であり、地域全体のバランス、内容を精査し、なおかつ内容を調査、研究した上で要望したものであります。平成20年度の予算及び事業にどれだけ取り組んでいただけたか、回答を御期待を申し上げたいと思います。

 市長は、行政運営の基本として、平成18年度は市民の一体感の醸成、平成19年度は市民との協働による射水市のまちづくりに精力的に事業の推進、実施に取り組んでこられたことに敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い、平成20年度予算の基本方針、重点施策事業についてお伺いをいたします。

 平成20年度予算規模は、一般会計376億6,098万1,000円、特別会計324億9,596万1,000円、総額では701億5,694万2,000円が計上され、平成19年度当初予算と比較すると、一般会計で7.5%増、特別会計では14.2%減、一般会計、特別会計の総額で3.8%減となっています。提案理由で市長は、予算は平成19年度当初予算とほぼ同額であり、総合計画のスタートにふさわしい各部門に前進姿勢を示した堅実実効型予算でありますと述べております。

 また、総合計画に盛り込んだ各種施策を推進するため、総合計画の5つの大綱に沿った事業に重点的に予算配分したと述べられております。議会から強い要望だった子どもの医療費助成を小学校6年生まで拡充されましたことに、大きな評価を申し上げる次第でございます。厳しい財政状況の中にあっても、「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなでつくる きららか射水」を創造するため、安全で安心なまちづくり、活気があるまちづくり、民意を反映したまちづくりを積極的に推進すべきと考えますが、市長の基本方針と重点施策についてお聞かせください。また、各部局の重要事業、新規事業について御説明ください。昨年の12月に総合計画が策定され、実施計画を造成していくにも極めて重要な時期であり、予算編成に十分な配慮がなされていると存じますが、総合計画との整合性についてお聞かせをください。

 2番目に、港を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。

 港の発展なくして射水市の発展はないと、私の持論でございますけれども、日本海のほぼ中央に位置し、特定重要港湾伏木富山港、富山新港は、還日本海の国際貿易港の拠点として大きな役割を果たしている。小杉インターチェンジを有し、還日本海交流の拠点として、交流・連携の優位性を持っている。また、この地域と中京圏を結ぶ東海北陸自動車道の全面開通を迎え、富山新港を中心とする海岸線を生かしたまちづくりが急務であります。また、富山新港東西埋立地を結ぶ日本海側最大級の斜張橋、新湊大橋の完成は、この地域に物流、交通、観光など多方面にわたり、大きな影響を与えるものと予想されます。さらに、新湊大橋のライトアップ事業は、環日本海のゲートウェイを目指す富山新港のシンボルとして、人々が集う新しい港空間の創出という面からも、港の振興に大きく寄与するものと思います。この大橋の完成効果を確実に受けとめ、それを維持、発展していくためにも、今日まで議論されてきた事業の推進が大切であります。

 まず最初に、みなとまちづくり方策についてお伺いをいたします。

 みなと戦略会議を設置し、諸事業の実現に向けて協議されていますが、何ら具体的なものが見えてこない。事業の取り組みの状況と、今後の取り組む姿勢についてお聞かせをください。

 次に、日本海ミュージアム構想の事業推進について、日本海博物館についてお伺いをいたします。

 日本海ミュージアム構想の中核施設である日本海博物館については、日本海学の創造を目指す博物館とする方向が示されております。先般、県では海王丸パークの県有地を有効利用するということが新聞に出ておりました。事業実施についていつなのか、お聞かせをください。

 次に、国際港としての港湾機能の整備、充実について、多目的国際ターミナルの拡張及び岸壁の延伸についてお伺いをいたします。

 近年の外貨コンテナ貨物量の増大や大型化に対応するため、平成14年4月から供用しているところであります。大幅な伸びになっている外貨コンテナ貨物に対応するため、平成18年度末に約2.1ヘクタールのヤードが拡張をされました。先日の報道で定期コンテナ航路の増便で、伏木富山港全体で過去最高となる月37便体制となることが公表されました。今後、航路の拡充や増便に定期コンテナ船が増加すると思われます。岸壁の延伸、ヤードの拡張が必要と考えるが、当局の考えをお聞かせください。

 2点目に、船舶の大型化対応と旅客船ターミナル施設の拡充についてお伺いをいたします。

 平成15年に供用開始された旅客船バースは、定期航路の促進が進まない中、施設の不備を招いている。現況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、企業誘致についてお伺いをいたします。

 地域経済活性化の源として、また雇用機会の創出を図るため、優良企業の新規立地や増設等は欠かせないものである。先般、企業誘致について本市では、企業立地促進法に基づき企業立地基本計画を富山県とともに策定し、全国で第1号の同意を受け、税制面等での幅広い支援が可能となるという公表をされました。東海北陸自動車道の全面開通をも踏まえ、港の機能強化が図られれば、富山新港背後地を初めとして、市内企業の立地が進み、既存産業と交流や連携を図ることにより産業の高度化、発展につながると思います。税収面でも企業の発展により、税収の増になり市の自主財源の確保ができ、市単独の施策も提供できると思います。企業誘致体制を強化し、新規成長分野を中心として、企業の積極的な誘致活動を展開すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 教育について伺います。

 総合計画の基本方針で心豊かな人をはぐくむまちづくり、学校教育の充実で、将来の姿として、子供たちが夢や希望を持ちながら楽しく充実した毎日を送れるよう、基礎学力の向上と個性を尊重した創造性豊かな教育が行われ、健やかな心と体をはぐくみながら、生きる力を身につけるとうたっています。

 文部科学省は、平成20年2月15日、主要教科の授業を1割以上ふやすことなどを柱として、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表しました。改訂案では、教育基本法と学校教育法の改正を受け、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の答申によって策定されました。現行の指導要領に引き続いて生きる力の育成を基本理念に掲げ、思考力、判断力、表現力を目指すため、観察や実験などの体験とリポートを書かせる活動を重視する。小学校では、教育活動の目標、生きる力の育成を明記し、みずから学び、みずから考える力としている。生きる力の定義を基礎的、基本的な知識、思考力、判断力、表現力を主体的に取り組む態度をより詳しく説明をしている。

 中学校では、教育基本法と学校教育法の改正を受け、教育基本法などの法令に従い教育課程を編成することを冒頭に明記し、あらゆる学習の基盤となる言語能力を伸ばすため、言語活動を充実させること。さらには、家庭と連携して学習習慣を確立させることも求めている。また、この指導要領は最低基準であると明記し、学校の裁量でレベルの高い内容を教えることも可能であるとしています。この学習指導要領改正案を意見公募を経て3月に告示するとしている。

 小学校は2011年度、中学校は2012年度に完全実施する。2009年度から移行措置期間に入り、算数、数学、理科の一部や道徳などを先行実施するとしています。2002年度に実施された現行の指導要領は、詰め込み教育の反省からゆとり教育を掲げ、完全週5日制のもとみずから考える力を重視するとして、学習内容を3割削減した。しかし、学力低下を招いたと批判が高まったとも述べております。今回の全面的な見直しについて、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。また、今後の取り組み、進め方についてお聞かせください。

 次に、小・中9年制一貫校の見解、そして学区外の学校を希望する学校選択制についても、御所見を承りたいと思います。

 次に、小・中学校の再編、統廃合についてお伺いをいたします。

 県では、県立高校再編を協議する県立高校教育振興計画推進会議で、約3年に及ぶ県立高校再編の協議を得て、平成24年度までの統合を目指す5件10校の枠組みを正式に決定し、報告がなされました。最短では、平成21年度に新高校の開設準備室を設け、平成22年度から新入生を受け入れるとしています。本市においても、今日まで議論が交わされてきましたが、小・中学校の再編、統廃合についてどのように進められるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、防災についてお伺いをいたします。

 消防の広域化について、消防は災害時の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、人口減少、高齢化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うしています。先般、富山県では消防本部の規模が大きいほど災害対応力が強化され、組織強化、財政運営面のスケールメリットを多く期待できる、かつ生活文化圏など県内の実情に即した消防の広域化として、県東部3案、県西部3案の組み合わせの提案がなされました。この消防広域化案に対し、県内市町村消防本部では、すでに報告書を提出されたところもありますが、今、議論が交わされているところであります。

 本市においては、新市誕生以来、精力的に住民サービスの向上、消防体制の強化、基盤強化がなされてきました。また、今回提出されている7項目にわたるスケールメリットもすべてクリアをしています。現在、さらなる充実に向けて推進されている現体制が一番ベターだと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。この広域化が組織機構の再編等により、現在、消防本部指令のもと懸命に努めている消防団の自主性が希薄となり、団員の減少傾向に発展することも予想されます。この消防広域化案に対し当局はどのように対処位置づけられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、関連して消防団員数の確保についてお伺いします。

 消防団協力事業所を認定し、団員が活動しやすい環境づくりを進めるなどして団員の補充に努力されていますが、今後、どのように取り組まれるのかお聞かせください。また、自主防災組織及び防災備蓄庫の育成、整備についてお聞きをいたします。災害時に自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、自主防災組織の育成が急務であります。防災備蓄庫の整備、充実とあわせて、その進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 統合庁舎についてお伺いします。

 市民の皆さんの利便性、サービスの向上、事務の効率化等一日も早い統合庁舎の建設を望むものであります。平成19年度での建設基本構想、基本計画の策定に向けて、統合庁舎建設調査委員会の報告、有識者による統合庁舎建設等検討市民懇話会による報告書、分庁舎方式による相違点、庁舎建設パターン別経費比較等広範囲にわたって議論が交わされてきましたが、総合計画の実施計画では後期に位置づけられました。市長は、統合庁舎の整備については、統合庁舎は必要と方向性を示しております。早期の建設を図られるよう、強く要望するものであります。御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、地球温暖化防止についてお伺いいたします。

 1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議で、京都議定書が採択されました。2005年に発効し、先進国に対して二酸化炭素など6種の温室効果ガスの法的拘束力を持つ排出削減目標を定めております。削減目標は2008年から12年の間までに1990年基準比で、日本は6%となっております。京都議定書の採択を受けて地球温暖化対策推進法が成立して、法律では国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の役割を明らかにし、1つ目には、国による温室効果ガス排出抑制の基本方針策定、2つ目には、京都議定書目標達成計画策定、3つ目には、温室効果排出抑制施策、4つには、国と地方公共団体の排出抑制計画の策定と、経過の公表義務づけ、5番目には、地球温暖化防止活動促進センターの設置などが主な内容で、一定量以上の温室効果ガス排出者に排出量の算定と国への報告を義務づけ、国は集計、公表する温室効果ガス排出量算定報告公表制度が導入されました。

 今、地球温暖化が進み異常気象の増加など、さまざまな影響があらわれております。地球温暖化防止に向けて、射水市では資源回収やノーマイカーデー、節電、節水等いろいろ努めておられますが、市民と行政が一体となって取り組む活動をしていく意気込みをお聞かせください。

 次に、地産地消についてお伺いいたします。

 その土地で生産された農産物をその土地で消費することは、消費者が生産者と生産地のはっきりした地場産農産物に安心を求めるようになった。また、食育については、健康な食生活を送るために、食品選択や仕組み、安全性、表示の仕組み、さらに農業と関係を結ぶこと、食農教育は食と農の関係に力点を置く。子供だけではなく、消費者全体を対象に食育基本法に基づく食育推進会議を設置し、県市町村レベルで食育推進基本計画を策定して食育を推進していくとしています。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生を受け、外国産食材の食に対する安全、安心が求められています。また、食料自給率が世界でも珍しいほどの低水準の日本、その自給率の向上も叫ばれております。今、学校給食で射水の安心でおいしい地元産の野菜や果実、地産地消に取り組んでおられますが、品目別で何品目、食材で何%使用されているのか、お聞かせいただきます。

 また、今後、どのようにして取り組まれるのか、今日まで多くの議員から提案がなされ、議論がなされてきましたので、当然地元産の利用率を高めていただけると思いますが、そのためには、食材を納品していただく農家の方々にお願いして農業生産予定、生産計画を立てる必要があると思います。射水市のおいしい食産物を食べて射水市民になる子供たちに、栽培現場を体験させる機会を設けることも必要かと思います。自給率を高めるためにも、我が射水市が発進できる体制づくりに取り組み、食育に配慮した積極的な取り組みが必要と考えますが、当局の御見解をお伺いします。

 最後に、射水市名誉市民郷倉和子女史の顕彰ついてお伺いをいたします。

 昨年、作品の収集に取り組んでいただき、平成20年度も作品の収集に予算計上されたことに感謝を申し上げます。世界的に有名な画伯郷倉和子先生の作品が今、富山県立近代美術館でプロフィールの設置やガイドがなされているとお聞きしております。射水市の将来の子供たちに夢と希望を与えるためにも、日本文化功労者として、現在も活躍されている郷倉先生の前期、中期、後期、現代にわたる作品を何か物語的に作品がわかるような、音声ガイド付なもので後世に継承すべきと思います。企画を立てて広く顕彰すべきと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 午前中の質問に対し当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、泉田議員の新年度予算についてのうち、予算編成の基本と重点施策についてお答えをいたします。

 さきの四柳議員の御質問にもお答えしたところでございますが、重複は避けさせていただきますが、平成20年度は、総合計画の基本構想に示された「きらめく未来 ひろがる安心 あふれる元気」の3つの基本理念と5つの施策の大綱に沿ったまちづくりの実現に向け、着実に一歩を踏み出すことができるよう徹底した行財政改革に努め、予算を編成したところでございます。

 また、新年度予算と総合計画の整合性についてお尋ねでありますが、平成20年度は総合計画のスタートの年度であります。したがいまして、新年度予算におきましては、総合計画の実施計画に示された平成20年度事業すべてについて確実に実施できるように予算化したところであります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) それでは、ちょっとボリュームを上げてお話しさせていただきます。

 泉田議員の5点の質問についてお答えさせていただきます。

 学習指導要領の改訂案につきましては、先ほど四柳議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、御指摘の点について若干付言させていただきます。

 新しい学習指導要領案の大きな特徴は、御指摘のとおり主要教科の授業時数の増加でございます。基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪のように伸ばしていくため、子供たちが学習にじっくり取り組める時間を確保するというねらいが込められているというふうに理解しております。また、今後の対応でございますが、20年度より小学校では3年間かけて、中学校では4年間かけてその改訂をされる予定でございますので、この指導要領の趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 2番目の小・中9年制一貫校についての御質問でございますが、現在、この取り組みは全国的に注目されております。小・中一貫校は子供たちの発達段階に応じた9年間を見通した計画的、継続的な学習指導や生徒指導を行うことができ、小学校から中学校へ進学するときの学習面、生活面での急激な変化を緩和できます。また、小規模校が抱える課題解決のために、統廃合や通学区域の弾力的運用を実施できるなどの教育効果があると言われております。一方、法整備、それから校区が広がることによる安全性の問題など、まだまだ検証すべきことがあると思いますので、当市といたしましても、全国の状況を見ながら、調査、研究してまいりたいというふうに思っております。

 3番目に、小・中学校の統合、再編についての御質問でございますが、少子化が進行している今日において本市においても、児童・生徒数の減少傾向は続くというふうに思われます。児童・生徒数の減少により学校の小規模化が進みますと、教員の数が当然少なくなってまいります。小学校では、教員同士が指導の面で相談や教科の研究を行えないという事態も生じますし、中学校では、国語や社会など専任の教科担当者を配置できないという状態も発生します。また、十分な部活動もできないなど学校運営や教育活動での課題が生じてくると考えられます。

 基本は、子供たちにとって望ましい環境を整えていくということでございますので、児童・生徒数の今後の推移を見きわめながら適切な教育環境、通学上の安全確保、小・中学校の適正規模、適正配置の確保などについて総合的に考えるとともに、地域の要望を伺いながら統合、再編を進めていくべきと考えております。

 4番目に、学校選択制についての御質問でございます。

 近年のさまざまな社会問題に対応するために、児童・生徒が就学校を選べる制度として自治体により自由選択制やブロック選択制、あるいは近隣区域選択制などいろいろな形態で実施されております。しかし、子供たちをはぐくんでいくためには、それぞれの地域という教育力も大切でございますので、学校選択制の導入につきましては、他市町村の実施形態なども参考にしながら、慎重に対応していきたいと考えております。

 最後に、射水市名誉市民郷倉和子女史の顕彰についての御質問でございます。

 現在、当市には、郷倉和子女史の作品が小品、それから下絵も含めまして72点ございます。内訳は旧小杉町から引き継いだ27点、合併後に取得しました45点でございます。今後の作品の収集、購入につきましては、美術専門家や有識者の助言を得ながら、大作を中心に和子女史の画歴をたどることができるよう、可能な限りの収集をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、御指摘の音声ガイド等につきましては、作品の展示、保管方法等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 泉田議員御質問の新年度予算についてのうち、各部局の主要施策につきまして、簡潔にお答えいたします。

 まず、市長公室では、市民による自主的・主体的なまちづくりを促進するため、新たに地域型市民協働事業と公募提案型市民協働事業に取り組みます。

 企画総務部では、引き続き全庁一体となって行財政改革を推進するとともに、統合庁舎建設調査検討、未利用地の売却や公共施設の利活用について検討を行います。また、外国籍の親子などをサポートするため、とやま国際センターなどと連携をとりながら、多文化共生のまちづくりに取り組みます。

 市民環境部では、市民に愛され、より利用しやすいコミュニティバスの運行を目指すとともに、南郷霊園墓地整備事業や継続事業である野手埋立処分所再生事業に取り組みます。

 福祉保健部では、子ども医療費助成を小学校6年生までに拡充するほか、大門きらら保育園増築事業、災害弱者を対象とした家具転倒防止器具設置への助成などに取り組みます。

 産業経済部では、射水ブランドの推進や移住交流促進事業として、新たに南部地区に2施設を開設するほか、布目庁舎別館に射水市地域職業相談室を開設いたします。

 都市整備部におきましては、引き続き幹線を初めとする道路網の整備や北陸新幹線の整備に関する業務を進め、その促進に努めてまいります。

 上下水道部では、本年4月から、水道料金を平均5%引き下げるほか、計画に基づき下水道整備を促進してまいります。

 市民病院では、救急棟整備のための基本設計や実施設計業務に着手をいたします。

 教育委員会では、大島小学校の整備を初め小杉小学校大規模改修、片口小学校屋内運動場増改築事業、それから継続事業である新湊南部中学校増改築事業に取り組むほか、20年度において本市で開催されます全国中学校新体操選手権大会、全国中学校ヨット選手権大会、全国パークゴルフ交流大会イン射水などにも支援をしてまいります。また、薬勝寺池南公園サッカー場の全面芝生化など、スポーツ施設の整備に取り組んでまいります。

 消防本部におきましては、水槽つき消防ポンプ車の整備や継続事業であります新湊消防署庁舎建設事業に取り組んでまいります。

 以上、簡単ではございますが、各部局の主要施策の一端を申し上げました。

 続きまして、御質問の5点目、統合庁舎について、午前中の質疑も踏まえましてお答えをさせていただきます。

 このたびお示しいたしました総合計画の実施計画においては、統合庁舎建設事業を中期から後期に位置づけております。その経緯といたしましては、御承知のとおり、昨年8月に市統合庁舎建設等検討市民懇話会からの統合庁舎は必要であるとの報告を受け、統合庁舎建設に関する基本構想を策定する予定にしていたところでありますが、より住民の理解を深めるため引き続き資料づくりとその情報提供に努めているところであります。

 また、ここで改めて庁舎整備に係るスケジュールを先進例などから申し上げますと、基本構想及び基本計画の策定に2年、基本設計及び実施設計に2年、建設工事及び移転計画などに2年、合わせて6年程度の期間が必要であると考えております。この中で、事務所の位置の検討に当たっては、今日までの経過を踏まえ、十分な期間を確保すべき必要があろうと思っております。今後、基本構想の検討過程で幾つかの候補地を示し、基本計画の策定で絞り込みをしていきたいと考えているところであります。

 なお、先ほど申し述べましたスケジュールにつきましては、あくまでも一般的なものであり、議論の進み具合や事務の効率化などによって可能なところは短縮し、少しでも取り組みを早め、早期の完成の運びへと考えております。市民の皆様や議員各位の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 泉田議員御質問の6点目、地球温暖化防止についてお答えさせていただきます。

 地球温暖化防止対策として、現在取り組んでおります計画等につきましては、まず市民行動計画であります。これは市民、事業者、NPO、各種団体及び行政機関が、日常生活における温室効果ガスの削減を図ることを目的に設立された射水市地球温暖化対策推進市民会議において作成されるものでございます。この推進計画につきましては、総合計画の地球に優しい循環型社会の構築の中に施策として掲げており、以降推進してまいりたいと思っております。

 また、地球温暖化防止射水市役所実行計画につきましては、平成20年度から24年度の5カ年間、市役所内部の事務・事業によって排出される温室効果ガスの排出量の削減について、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定を行ったものであり、市がみずから推進する実行計画であると考えております。

 次に、今後の具体的な取り組みについてでございます。

 本年4月から地球温暖化防止及びごみ減量化を目的に、県内主要スーパーマーケットにおいて、レジ袋の無料配布が取りやめとなります。このことから、射水市オリジナルの啓発事業として、射水市マイバッグ推進キャンペーンを実施いたします。このキャンペーンは、市民、事業者の方々にマイバッグを利用するという宣言をしていただくもので、まずは市職員みずから率先して行動を起こそうと、2月からマイバッグ利用宣言者の取りまとめを行っているところでございます。今後、この活動の輪を広げ、市民と行政が一丸となって地球温暖化防止及びごみ減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今議会に議案として提出しております射水市環境基本条例に基づき、今後、環境基本計画の策定を考えております。基本計画は、本市の環境行政の基本的な考え方を示すもので、望ましい都市の環境像や環境目標を明らかにし、市、事業者及び市民の行動や事業が環境に配慮されるようにするための指針となるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 質問2項目めのみなとまちづくり方策の現在の状況と将来の方向性についてでありますが、平成17年9月に新湊みなとまちづくり戦略会議を設置し、現在まで8回の会議を開催し、方策に掲げてある事業の中から、海王丸パークから市街地への誘導案内板の設置などを事業実施課へ提案しながら協議を進めているところであります。また、万葉線延伸について調査委託をいたしており、3月中には、複数の延伸ルートについて示されることとなっています。

 将来の方向性につきましては、引き続き戦略会議の中で鋭意検討、整備を行い、新湊大橋の完成時期を見据えながら関係部局と連携し、国、県、関係機関への要望を行ったり、民間活力の導入を図るなど、積極的に展開してまいります。

 次に、日本海ミュージアム構想の中の(仮称)日本海博物館についてであります。

 県が策定した総合計画では、目標年次を平成27年度に設定し、その中で日本海ミュージアム構想は、目標年次を超えた長期的な視点で継続的に取り組むところの重点課題や取り組み方向が具体化していない将来の課題として21世紀の富山県のさらなる飛躍を目指す長期構想の中にまとめられています。

 本市としましては、引き続き同構想の早期実現に向けて要望を強くしていきたいと考えています。

 次に、富山新港の岸壁の延伸、国際多目的ターミナルの拡張、旅客船バースの拡張などについては、御承知のとおり、本市の重点要望事項として引き続き国・県へ強く働きかけてまいります。

 東海北陸自動車道の開通により、新たな人的、物的交流面も期待できますところから、県とともに企業へのポートセールスをも展開してまいります。

 次に、港の発展と市の発展、企業誘致への結びつきについてでありますが、平成19年度における企業誘致件数は、製造業を中心に5企業の誘致で約2.2ヘクタールを売却し、2月末現在における分譲率は約70%になっています。平成20年度にも、企業訪問、企業セミナーへの参加や新規事業として実際に港と企業用地を見ていただく企業立地現地セミナーを開催し、中京圏からの企業誘致等について県など関係機関と連携し、分譲率の増大につなげていきたいと考えています。

 次に、地産地消についての御質問にお答えします。

 地産地消は、地域のニーズを的確にとらえて生産を行う取り組みと地域で生産される農産物を消費しようとする取り組みの両輪によって構成されます。安全、安心の農産物を提供し、消費者と生産者の顔が見え、話ができる関係の構築を図り、生産と消費のかかわりや伝統的な食文化の食の農業についての認識を深める機会の提供は、地域農業の活性化などの効果が期待され、学校給食に地産地消を推進する観点を含め、食料自給率の向上にもつながると考えています。

 平成19年度中の学校給食において地場産食材を活用したのは、野菜類ではタケノコ、コマツナ、ミズナなどの11品目、果物類ではリンゴ、ナシなどの4品目、魚介類では、フクラギ、シラエビなどの4品目でありました。また、平成19年6月に実施した学校給食センターにおける学校給食での地場産食材の使用状況調査によりますと、主要品目の率で、射水市産は約3%、県内産では約21%となっています。地元食材の利用率を高めていくには、野菜、果物などの園芸作物の生産拡大や学校給食への地場産食材の提供を初め直売所、量販店へのインナーショップコーナーの充実や消費者と生産者の交流会などの活動が効果的と考えています。そのため今後、生産者、農協、関係機関等と連携し、御指摘の生産及び納品の計画等を含め、さらなる地産地消を生かした産地づくりを進めていかなければならないと考えています。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 塚本消防長。

         〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 議員御質問の4点目、防災について、その1点目、消防の広域化についてお答えをいたします。

 議員からも述べられたとおり、県内市町村消防の組み合わせ素案は、昨年の11月26日開催の第3回富山県消防広域化推進計画検討委員会において示され、その後、県では各市町村の広報紙や市のホームページ掲載依頼等、県民の皆さんからのパブリックコメントを踏まえ、今月下旬に第4回の検討委員会が開催され、推進計画の最終案が審議され、総務省消防庁に報告し、公表されることになります。これを受け、20年度からは各市町村がその再編の枠組みに沿って、具体的な広域消防運営計画の検討に入ることになります。

 例えば広域消防となりますと、大きく変わることが3点あります。その1点目は、再編となる消防本部は統合し、1カ所に集約となることです。2点目は、消防職員のすべてが組合消防職員となります。3点目は、射水市消防団の主管は、市長部局の組織の中での活動となります。しかし、消防本部や消防署との密接な関係もありますので、消防団活動は現状どおり受け継がれていくものと考えられます。本市といたしましては、地域の特色などさまざまな観点から見て、住民サービスの向上につながるよう、市民本位に立った最良なものを鋭意検討してまいりたいと思っております。

 次に、御質問の2点目、消防団員の確保についてお答えいたします。

 本市の消防団員数は、条例定数757名に対しおおむね700名、約92.5%となっている現状であります。本市においても、自営業が主であった時代から産業構造や就業形態が大きく変化したこのことから、消防団に対して協力している事業所に対し、国が推進している消防団協力事業所表示制度をいち早く取り入れ、現在のところ14事業所にその表示証を交付し、消防団活動に対して御理解と御協力をお願いしたところでございます。これからも積極的に推進していきたいと考えております。一方、女性の方々にも積極的に入団できる環境の整備を図るとともに、市職員に対し、地域における活動の一環として、さらに機会をとらえて入団促進に努めてまいります。

 今後とも、消防団長を初め、団幹部の方々と緊密な連携を図りながら、団員確保の効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自主防災組織の組織率向上と防災備蓄庫の状況についてお答えいたします。

 自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にとめるため、日ごろから地域内の安全点検や防災知識の普及、啓発、防災訓練を実施する上で、重要な組織であります。昨年発生した能登半島地震、新潟中越沖地震においても、その地域の自主防災組織は、救助活動の情報収集や避難所への誘導など、重要な役割を担っていました。

 本市の組織率は58%で、県平均の53%を超えているものの、まだまだ組織率は低いと言わざるを得ません。本県では、先月発生した富山湾沿岸を襲った寄り回りによる高波被害を受けた入善町の事例もありますので、今後とも、未組織の自治会等に対して国と共同で研修を開催して、結成促進に努めてまいります。また、リーダー育成・組織の強化を図るため研修会を開催するとともに、防災資機材の整備や防災訓練などの活動に対し補助金を設けて、その活動を支援しております。

 防災備蓄庫につきましては、現在、市庁舎や小・中学校の空き教室など、市内14カ所の施設に分散させて設置しておりますが、災害時において迅速に物資の供給ができるよう、今後とも有効な施設への分散、備蓄を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

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△梶谷幸三君



○議長(横堀大輔君) 梶谷幸三君。

         〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 市民創政会を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。

 先ほどから、3番手になりますと、いろいろと質問項目が重なってまいりますけれども、これもまた代表質問の特徴であろうかと思っております。ダブるということはそれだけ関心が高い、そしてまた大切な問題である、テーマであろうかと、このように思っておりますので、ひとつお許しをいただきまして、通告に基づき質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、住民の合併評価と係る対応についてであります。

 紆余曲折を経ながらも、1市3町1村が大同団結しまして射水市が誕生いたしました。以来、はや3回目の通年予算を審議する時期を迎えております。我々にとりましては、予算を審議する機会は21年度の1回を残すのみであります。光陰矢のごとし、一寸の光陰軽んずべからず、まさに私は、ただいまそのような心境にあります。

 さて、さきの合併協議会の射水市のまちづくり計画におきましては、合併の必要性を少子・高齢化、住民生活の質的変化、地方分権の進展、財政基盤の悪化といった新たな課題に対応するために、行財政の効率化、行政能力の向上への早急な対応に迫られている、このような認識のもとに合併の効果を住民サービスの維持と充実、広域的な地域づくり、行政の効率化、行財政基盤の強化等が合併でより可能性が高くなる、このように期待されました。協議会の会長として心血を尽くされました分家市長には、改めて敬意を表する次第であります。このような必要性を背景に効果を発揮すべく、当局、議会ともに、今日まで鋭意取り組んできているわけであります。市長は、さきの所信で、合併後のまちづくりは着実にその成果が上がっていると認識されているようであります。

 自治体と企業体では、その基本を異にいたしておりますが、トップによいことは上がるが、悪いことが上がらない会社は危ない会社と、よく言われております。まことに残念ながら、合併してよかった、このような住民の皆さんの声が余り聞こえてこないのは、どうも私一人にとどまらないようであります。合併効果が即実感できるという事柄ではないにしましても、一体なぜだろうかと、私なりに思い悩むのであります。詰まるところ、実施事業の地域バランス、投下資本と事業内容の質、9万5,000人に見合う無駄、むら、無理のない公共施設の統廃合、そして新設の道筋、健全財政構築のための我慢と成果、人材の育成、活用、議会機能などに対して、取られている手段への共感が市民の皆様には余り得られていないのではないでしょうか。

 このような背景には、長い歴史に培われたそれぞれの市町村の感情のほうが9万5,000人を一つとして対応する意識、つまり一体感にまだまさっていること。また、市長は別でありますが、我々議員は小選挙区選出という地域代表の色濃い立場に立っていることなどもあるのではないでしょうか。そこで、住民の皆さんの合併評価について、改めて市長の御所見をお伺いいたしたいと、こう思います。

 また、9万5,000市勢の伸展、市民生活のさらなる向上を目指して策定されました向こう10年の大計であります総合計画に基づく事業がいよいよ実施される今、我々議員は地域と全体の相克を乗り越えて対処する重要な時期に来ていると思っております。このような私の認識のもとに、これからを考えた場合、所期の目的を果たすかぎは、人、物、金、情報、この多面的な質であり、これらを見詰め直してみるべきときではないかと思っております。

 人の面で言えば、所信にもありますように、人材育成、適材適所などにさまざまな努力をなされてきております。ここで一歩踏み込んで、既存の職員の中に新しい血を導入し、そして、しがらみのない新しい視野に立てる立場の人、例えば、県、中央省庁、産業界、こういうところなどから人材を受け入れると同時に市職員の出向を図り、人事交流の中から質の一層の向上を目指すべきと私は思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、物の面につきまして、統合庁舎は必要との方向性が示されておりますが、その他の重複する施設について、集中改革プラン等もございますけれども、なかなか方向性ははっきり見えてきておりません。9万5,000人の身の丈に合った施設整備は、合併した目的、行財政改革の断行には避けて通れない道であります。総合計画の実施計画が出された今、相まって統廃合の実施計画も出されるときではないでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目は、20年度予算案についてであります。

 予算案概要は、総合計画のスタートの年と位置づけ、「いのち・交流・協働」をキーワードとして推進するための予算を重点配分したとされております。19年度は、市民との協働によるまちづくり元年と位置づけられ、地域振興課も市民協働課に改称され、タウンミーティグの開催や地域振興会のモデル地区指定、射水市協働のまちづくり基本指針の策定など、啓蒙進展に努力をされてきておるところであります。

 協働は、成熟していく民主主義社会の根幹をなす理念であろうかと、私は認識をいたしております。それだけに、理解と浸透には時間がかかるものとも思っております。啓蒙や浸透を図るためにも、予算化は大切なことであります。現状を見るに、ややもすると行政の下請け的な受けとめ方に終わる懸念すら抱きかねません。これからの社会に最も大切なものの一つである協働の理念が損なわれることのないように、慎重な予算づけが大切かと思います。そこで、キーワードの一つである協働を推進するため、予算を重点配分されたこの考え方と方法についてお伺いをいたします。

 また、予算内容については機能別、目的別をわかるように示されておりますが、加えて日ごろの生活に身近な面で使われ方が簡単にわかる表示があればと考えます。つまり各種事業において保育料や介護保険料など、受益者の負担だけで賄っているわけではありません。一般財源としての税金が充てられております。税金が何にどれだけ使われているのかを示すことで、納税意識の理解がより深まるのではないでしょうか。そこで、保育園児、あるいはまた介護需要などの1人当たりコスト算出と、あるいはそれを広報等に表記すると、こういうふうなことに対しての考えについてお伺いをいたします。

 今、国会でも20年度予算案の審議が行われていますが、幸い20年度の国家予算案の成立は確定したものと、残念ながら、衆参のねじれから歳入関連法案成立には、まだ紆余曲折があるようです。先ほどから質問にもありました暫定税率による歳入が当市の予算上、どう影響しているのか、どういった事業にあらわれているのか、現在の暫定税率の維持に係る議論など、暫定税率の射水市への影響と所見について、お伺いをいたします。

 3点目は、総合計画についてであります。

 私たちは、行政視察で幾つかの市町を訪れまして、総合計画の事例を勉強させていただきました。比較して、我が市のこれの大きな特徴は、事業予算が盛り込まれていることであります。しかも財源にまで及んでおります。策定の労に敬意を表するものであります。先日来、いろいろとこれについては質疑もなされておりますが、実施事業数は、御承知のとおり154であります。一方、年次予算書の事業名の欄を数えますと、約380ぐらいになるかというふうに思います。

 こうして見ますと、年次予算に占める実施事業数の割合は約40%になります。この数字については、年次予算の説明欄にある事業数を数えますと、もっともっと大きいものになりますけれども、実施事業の項目からして、それは実施事業とそれなりに比較できるのではないかと、私は思っております。もっとも事業名には給与費なども含められていますから、実施事業の占める割合は、もっともっと高いものになることだとも思っております。

 また、一方額で見ますと、総事業費は約2,890億円、うち普通会計分は約908億円でありますから、全体の約30%、普通会計以外分、約1,980億円、全体の7割になります。財政計画による普通会計の歳出合計は、約3,500億円、うち人件費が約610億円、公債費が約510億円となっております。歳出合計から人件費、公債費を差し引いた普通会計約2,380億円に対します今の総合計画における実施事業割合は、2,380億円分の908億円でありますから、約40%になろうかと思います。

 その他会計の歳出合計は、ちょっとつかめませんが、私なりの推計で許されるならば、先行き下水道会計が落ち込み、介護や国保等の分は伸びると予想いたしまして、その分は相殺される、このように仮定して20年度予算である約324億円横ばい、このように見ますと、総額で約3,240億円、ざっとこの人件費や、あるいは公債費を計算しますと、人件費で約270億円、公債費で500億円、総額からこの人件費、公債費を差し引いたその他会計の歳出合計2,470億円に対する実施事業割合は2,470億円分の1,980億円で、約80%となります。

 こうしてみると、年次予算に占める総合計画に基づく実施事業費のウエートは、さきのとおり普通会計では4割、とりわけその他会計においては8割を占めることになります。もっとも特別会計は、目的が限定されているとはいうものの、向こう10年の年次予算は、ほぼ決まったことになるといってもいいのではないでしょうか。こうしたことを見るときに、年次予算における自由度が損なわれるような気がいたしますが、年次予算の硬直化懸念について、お伺いをいたします。

 また、市民生活に密着した成果を期するときに、実施事業の的確な進捗状況の把握は大変重要なことになる。10年1スパンの弊害を避けるため、ローリング方式がとられているのだと思いますが、どのように事業評価をし、どのように事業の見直しに反映されるのか、事業評価の方法についてもお伺いをいたします。あわせて数値目標、成果目標も欠かせない要素になると私は思いますが、数値目標、もしくは成果目標の必要性についても、お伺いをいたします。

 さて、射水市総合計画策定のための市民意識調査でありますが、これは市民が日ごろ感じている事がらや、これからのまちづくりに対する意向など、市民意識を把握し、その結果をもとに総合計画策定の基礎資料として活用するため、一般は5,000人、若者は中学2年生と高校2年生、市内全員の1,739人、事業所は500社を抽出、あるいは対象として行われました。600ページを超える立派な報告書にまとめ上げられております。この報告書は、目的からいたしましても、今回限りのものではなく、これからのものとして十分に活用されねばならないのではないでしょうか。今後の活用についてお伺いをいたします。

 また、市民と協働の総合計画でありますから、行政は言うまでもなく市民、地域、事業者の皆さんにもその役割を示して、それで初めて総合計画の総合計画たる意味合いが真に生かされるのではないでしょうか、所見をお伺いいたします。

 4点目は、指定管理者制度についてであります。

 これまで市が直接管理運営をしてきた公共施設は、平成20年度には、先ほどもありました33施設、これが指定管理者制度のもとに置かれます。この制度導入の目的は、今さら言うまでもなく行政の経費の縮減、民間の活力や自由で柔軟な発想、企画力を管理運営に取り入れて、市民サービスの一層の向上につながることを期待するものであります。

 そのような目的のもと、鋭意進められていよいよ3年目を迎えようとしていますが、20年度予算概要によりますと、前年度比で3,500万円余り、導入された18年度からの総額で1億2,400万円の縮減効果を上げるとされております。もちろん委託料との差し引きの数字でありましょうが、こうして見ると、1件当たり平均約380万円という縮減がなされる。33件、それぞれ委託料は違いますが、予算書をつぶさに拾えば出る数字でありますが、委託料はかなりの金額になることかと思います。

 縮減効果を目的といたしていますが、行財政の効率化を目的の一つとして合併した今日、一歩進んで縮減ではなく削減効果も検討する必要があるのではないでしょうか。委託料の総額と存廃、売却等の考えについてお伺いいたします。

 目的のもう一つであります市民サービスの向上でありますが、これについては、これまでどのような検証をされてこられたのか。この掌握によって委託料や存廃判断の大きな要素にして、市民が必要とするところにはより厚く、必要としないところは切っていく。限られた財源の有効活用であり、行政が市民になすべき、これは責務ではないだろうかと思います。これまでの施設活用の評価方法と問題点についてお伺いをいたします。また、先ほども出ておりましたが、今後の導入予定について、具体的にお伺いをいたします。

 5点目は、さきのお2人方も質問されましたけれども、教育についてであります。

 文部科学省は、2月15日、ほぼ10年ぶりに小・中学校の新しい学習指導要領案を公表しました。骨子は、基礎と応用のバランスを重視、主要教科の授業時間を1割増、小学5年から英語を必修化、すべての教科で言語力の育成に重点を置く、総合学習は週1時間程度削減、道徳の正式教科格上げは見送り、教育基本法改正を受け、伝統文化に重点などと言われております。国語など主要教科の授業時間数は平均で約1割、とりわけ理数系では、最大3割増ほか学習内容も上積みをしていく。ゆとり教育から脱却したことを鮮明にしております。小学校は2011年度、中学校は2012年度全面実施、理数系の教科を中心に2009年度から一部内容を先行実施すると、泉田議員の申されたとおりであります。

 基礎基本の徹底を重視、小学校5、6年生では、外国語活動として初めて英語が必修となる。40年ぶりに授業時間をふやし、総合学習は何をしていいのかとの現場の戸惑いに対し、総合学習の時間を割いて成果が把握しやすい学力向上に時間がとられているようでもあります。

 学校教育の基本は、知育、徳育、体育の均衡ある育成にあると同時に、学びの場は学校の外にも求められます。学習指導要領は、いわば学習の手引書であります。教育現場では、さまざまな課題や対応が迫られることと思いますし、次代を担う子供たちはどう育つのか、地域もさることながら、とりわけ子を持たれる親の最大の関心事であります。新学習指導要領に対する所見と現場への影響及び対応についてお伺いをいたします。

 学校教育とともに、乳幼児の保育・教育は、三つ子の魂百までもと言われるほどにその充実は重要な課題であります。とりわけ深刻な少子化や複雑化する現代社会において、乳児の対応、幼稚園と保育所のあり方、民営化の進む中、保育・教育に差の出ない質の強化などなど、行政として真剣に取り組まなければならない最重要課題の一つと思います。

 去る18年の3月定例会において、我が会派の中村文隆議員から、幼保一元化、認定こども園を中心に触れたところ、幼保一元化施設の整備も含め、研究したい。また関連しまして、太閤山小学校跡地利用は、総合計画策定の中で検討する旨の答弁でありました。太閤山小学校跡地には、太閤山保育所の30年余りたつ対応というふうなことも盛り込まれておりました。総合計画には、保育施設整備事業で8億3,000万円の保育施設整備事業が盛り込まれておりました。乳幼児の保育・教育の今後の取り組みと8億3,000万円の保育施設整備事業の内容についてお伺いをいたします。

 6点目は、地籍調査についてであります。

 家を建てようとしたら、隣の土地にはみ出していたと言われる。塀を建てようとしたが、隣との境界がわからなかった。土地を売ろうとしたら、境界がわからなかった。土地を買って図ってみたら、登記簿と面積が違っていた。祖父の土地を見に現地に行ったら、どこがどうなのかわからなかったなどなど、さまざまな思わぬ問題が生じていることは、ごく身近な話であります。その原因は、私たちが住んでおります土地に関する記録の約半分は、明治20年代の地租改正によってつくられた地図、いわゆる公図をもとにしたものであります。当時の技術やさまざまな事情によりまして、この公図は土地の境界が不明確でありましたり、測量も不正確であったりするために、面積や形状が現状と適合しない土地や脱落地、重複地が出てしまうのであります。

 そこで、国土交通省、県、市町村が一体となって、これらのトラブルを未然に防止するため地籍調査を進めることになっております。射水市の公図と現状、また地籍調査の取り組みについてお伺いをいたします。また、地籍調査事業には、今回600万円余りの予算づけがなされていますが、市町村負担は事業費の4分の1、このほか一定割合で特別交付税が交付され、実質的には事業費の5%ぐらいの市町村持ち出し、このように聞いておりましたが、当市の場合、一般財源は300万円余りと50%を超えるような非常に高いものになっておりますので、なぜなのかお伺いをいたします。

 7点目は、農業、漁業、商工業の振興についてであります。

 先ほどからも出ておりますように、食の安全、安心や自給率が大変大きい問題になっております。とりわけ安全、安心の問題については、中国産ギョーザの毒物混入の中毒事件で、私たちの食生活を脅かしております。私たちの衣食住を見渡せば、外国製品のはんらんであります。自給率の低さを身をもって感じるところであります。とりわけ食の低さは、先ほどもありましたカロリーベースで40%を切り、先進諸国における最も低い国と位置づけられております。

 食のみならず、さまざまな資源にも言えます自給率の低さは、我々の生活の基本を脅かすわけであります。もちろん国として対処せねばならない大きな問題であることはわかりますが、我々自身が身近に努力し、取り組むことは最も重要なことではないでしょうか。先日、地場産小麦を使って、学校給食用のパンをつくる地産地消の努力の成功例が報道され、大変知恵と努力の結果、コスト的にも品質的にも負けないとのことであります。

 総論的に言えば、自給率の低さはコストの高さにあるとも言えると思います。周辺を見たときに、食に関して潜在的能力を見れば、自給能力が低いとは私には思えません。物の見ばえの悪さとか、コスト高で流通背景などが足を引っ張っているのではないでしょうか。現状のままでいくと、今持つ供給能力、とりわけ潜在能力は絶たれてしまうのではないでしょうか。国や県もさることながら、生産能力や地域ブランドの育成、これらを通じながら、基礎自治体が中心になって知恵と工夫を凝らし、支援することが最善策と考えるのですが、農業、漁業の食料自給率の向上に対する考えと支援についてお伺いいたします。

 また、燃料費や原料の高騰で中心企業の経営が大変苦しい状況にあると言われております。今、県や富山、高岡両市が制度融資の利率を下げるなど、支援の強化を図っておられるようであります。射水市内の建設を初め諸業種の現状は、先ほどもお話がありましたが、大変なものかと思います。市内中小企業の景況と制度融資対策など支援についてお伺いいたします。

 8点目は、第3期介護保険事業についてであります。

 平成12年度からスタートしました介護保険制度も3期目の最終年度を迎えております。1期、2期が経過しまして、介護サービス量の拡大でサービスの質や在宅ケア基盤の充実、施設志向の強さ、在宅と施設利用者負担の不均衡などに対する問題点や市町村が保険者として主体的に制度の安定運営を行うため、保険者機能のさらなる強化の必要性、費用の増大など、制度の持続可能性を問われるなどの課題であります。

 一方、将来に基づく新たな課題への対応等から、3期目は大きく2期目と制度改革が行われました。その主なものは、予防重視型システムへの転換で新予防給付の創設と、地域支援事業の創設、施設給付の見直しで、居住費、食費の見直しと低所得者に対する配慮、新たなサービス体系の確立で、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実、サービスの質の確保・向上では、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直し、負担のあり方制度運営の見直しでは、第1号保険料の見直し、設定や徴収方法の見直し、対象者の把握時期の複数化、要介護認定の見直し、市町村の保険者機能の強化、養護老人ホーム在宅介護支援センターに係る規定の見直し等であります。

 このことを受けまして、我が市でも高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画が策定されたところであります。すなわち健康づくりの推進と介護予防の強化、在宅生活を支援するサービスの継続・充実、高齢者の尊厳尊重と認知症高齢者・家族への支援、まちづくり活動への参加と生きがいづくりへの応援、ともに支え合う福祉のまちづくり、介護サービスの基盤整備と質の充実であります。これらを踏まえた上で、保健福祉、介護保険事業の推進とサービス見込みを数値化するなど、具体的に明示をされております。示された見込みに対する保健福祉事業及び介護保険事業の推進とサービス実績、また問題点についてお伺いをいたします。また、予防重視の流れから施設介護がいろいろな面で厳しくなっているのではないでしょうか。施設利用希望者の状況と対応についてお伺いをいたします。

 一方、労働条件が厳しいことから、全国的に介護現場の人手不足が深刻化しております。射水市における実態と対応についてお伺いをいたします。

 最後になります9点目は、市民病院の運営についてであります。

 総合計画の実施事業計画を見ますと、今後10年にわたり高度医療機器の整備に5億円、救急棟整備事業等に約20億円、電子カルテ整備等に約7億5,000万円、総計約32億5,000万円の投資が計画されております。昨年11月の18年度決算特別委員会でいただきました資料によりますと、ベッド数は199床、18年度の利用状況は在院患者数6万678人、これは昨対横ばいだそうであります。地域別で見ますと、旧新湊地区が74.9%、高岡市が12.5%、旧射水郡が10.7%、その他1.9%、一方、外来患者数で13万4,238人、昨対で見ますと8,772人減、地域別で見ますと、旧新湊が78.2%、高岡市が14.1%、旧射水郡が5.0%、その他2.7%、このようになっております。

 一方、経営状況は20年度末の未処理欠損金は10億3,800万円、企業債48億3,400万円、自己資金11億8,100万円、このようになっております。市民意識調査を基礎資料として策定されました総合計画では、健康でやさしさあふれるまちづくりが第1に位置づけられて、医療関連では、医療体制の整ったまちづくり、医療体制の充実、質の高い医療の提供、患者満足度の向上、経営の健全化と業務効率の強化、救急患者受け入れの整備が盛られております。とりわけ救急患者の受け入れには、県下でも大変優秀と評価されております我が市の救急隊員が搬送しても、救急施設が不整備のため十分な対応ができない、残念さを聞かされます。

 先ほど病院長も言っておられましたが、救急に対する利用度は27%、私は運営の在り方等求めていくことを切り離した視点で考えてみることも大変大事なことではないかと、このように思っております。地域別の利用状況や周辺の医療環境、経営の形態など、これまで、それから現在、これからの時点で検討し、地域の医療をどのように守り通していくのか、地域医療をまもるためのコストをどう受けとめるのか、聖域と見るのか見ないのか、しっかりと考えるときと思います。そのようなことから、当市と今後の運営のあり方についてお伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、梶谷議員の御質問の1点目、住民の合併効果評価に対する所見についてでありますが、合併についてのとらえ方は、住民にとってそれぞれさまざまであろうというふうに思います。私は、9万5,000人の射水市になったことで、第1に、行財政改革による人件費の削減効果があったこと。さらには国・県補助金、合併特例債等の財政支援措置によって、行財政基盤の強化が図られつつあること。第2には、より広域的な視点からそれぞれの市町村が持っていた個性や特性を生かすとともに、総合的な土地利用や環境問題への対応など一体的なまちづくりが可能になったこと。第3点には、スケールメリットを生かして多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応できる行政サービスが可能になったことなど、社会経済環境が大きく変化する中で、地方分権時代にふさわしい基礎自治体として強化が図られつつあるものと認識しております。この地域が持続的に発展し、また住民福祉の増進を図るため合併を選択したわけですが、合併効果をより発揮するために、市民の皆さんと一緒になって協働のまちづくりを進めることによって多くの市民が住んでよかったと実感できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問のうち、20年度予算案についてのうち3点目、暫定税率の当市への影響と所見についてお答えをいたしたいと思います。

 暫定税率の当市への影響については、さきの四柳議員の御質問に担当部長が答弁したとおりでございますが、私のほうからは暫定税率に対する所見を申し述べたいと思います。

 御承知のとおり、道路は地域経済の発展に欠くことのできないものであり、道路網の整備がおくれているということは、日常生活、経済活動等、あらゆる面で大きな影響が予想されます。また、本市は5つの市町村が合併して誕生しており、旧市町村間を連絡する道路の整備が各地域の均衡を図る上でも、今後とも不可欠な事業であると考えております。

 とりわけ住民の皆さんから要望が多い通学路については、射水市の宝である子供たちの安全と生命を守る意味からも、道路特定財源を充当して引き続き整備すべきものであると考えております。さらに、地域の観光資源を生かした個性あるまちづくりを進めるためのまちづくり交付金事業についても、道路特定財源が充当されております。暫定税率が廃止されるとなれば、大幅な見直しを迫られることになります。このようなことからも、本市では引き続き道路等の整備を図る必要があり、現行の道路特定財源を堅持していただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 新学習指導要領に対する所見と現場への影響と対応という御質問にお答えをさせていただきます。

 所見につきましては、先ほど四柳議員、泉田議員の御質問にお答えさせていただきましたので、特に影響と対応ということについてお話をさせていただきます。

 御指摘のとおり、新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむという基本理念の実現のために、これまでの学校現場等の課題を踏まえ、具体的な手だてが新しい学習指導要領案に盛り込まれたと思います。その具体的なものとしては、一つは授業時間数の増加でございます。それから、総合的な学習の時間の時間数の縮減、そして小学校5、6年生の外国語活動の新設にあります。これらの変化につきまして、今後の対応といたしましては、先ほども申し上げましたが、まず、平成20年度からは小学校へは3年間、中学校は4年間かけて学校現場への周知を図りたいというふうに思っております。また、21年度からは先行実施できるものから取り入れるなど、準備期間となる移行措置を行うこととなっております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1番目のうち、人材育成に係る県、中央省庁、産業界などとの人事交流の考え方についてお答えいたします。

 人事交流により、県や国などの人材を受け入れることはその知識や能力を活用することで、組織の活性化にもつながり、人材育成の面からも有効な手法の一つであると認識をいたしております。現在、富山県教育委員会から教職員を、また富山県警察本部から生活安全担当部署への職員を受け入れております。一方、本市からは、富山県へ3名、環境省へ1名を研修派遣しており、より高度で専門的な知識の習得や幅広い視野のかん養など努めているところであります。今後とも、職員の一層の資質向上に資するため、富山県や中央省庁などとの人事交流を継続的に実施していくとともに、民間企業などへの派遣についても、調査、研究を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、諸施設の統廃合、新設についてお答えをいたします。

 公共施設の統廃合については、行財政改革大綱並びにその集中改革プランにおいて、市の基本的な考えを示しており、本年1月には、行財政改革推進会議から、公共施設の適正配置について提言を受けたところであります。市といたしましては、公共施設の適正配置を来る新年度の行財政改革の重要案件と位置づけ、積極的に取り組むこととしており、具体的には施設の利用状況や民営化の可能性などについて、施設の所管課からのヒアリングを実施するとともに、同規模団体と比較するなど、さまざまな角度から検証を行うことといたしております。また、行財政改革推進会議の意見を踏まえ、なるべく早急に本市の規模に合った施設配置について、とりまとめたいと考えております。

 なお、施設の新設につきましては、市が設置すべき必要性などについて十分検討するとともに、今後策定いたします市公共施設適正配置計画に照らしながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、20年度予算案についてのうち、1点目と2点目についてお答えをいたします。

 まず、協働のまちづくりへの予算重点配分についてですが、射水市における協働とは、地域の活性化を図ること、効果的・効率的な公共サービスの提供を図ること、地域を支える人材育成を図ること、自立した行政基盤の確立を図ることなどを目的といたしております。このため、平成20年度におきましては、5つのモデル地区の振興会を対象とした地域型市民協働事業の円滑なスタートが図られ、また公募提案型市民協働事業に対しましては積極的な応募ができるよう、その予算の重点配分をいたしたものであり、その他の地区におきましても、市民協働の普及啓発や地域振興会設立支援に配慮した予算計上となっておるものであります。

 なお、今後とも、本市にとってふさわしい協働事業はどのようなものなのかを検証しながら、事業の拡充を図っていくことになると考えます。

 次に、2点目の保育園児、国民健康保険事業などの1人当たりコスト表記についてお答えをいたします。

 一例ではありますが、平成20年度当初予算で試算しますと、保育園に係る児童1人当たりの予算額は、年間約90万円、また国民健康保険事業に係る被保険者1人当たりの予算額は、年間約45万円となります。議員御指摘のとおり、市民1人当たりの予算額などの明記については、わかりやすい市政運営の観点から有効であると考えておりますので、内容を検討し、実行できるものから順次明記するなど、市民の方々にも、各種施策の費用対効果などについて関心を持っていただけるよう、資料づくりに心がけてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の3点目、総合計画についてお答えいたします。

 議員には、先ほど来、細部にわたり分析しておられ、今後、参考にさせていただきたいと考えておりますが、御質問に対し考え方を若干述べさせていただきます。

 まず、年次予算の硬直化への懸念についてでございますが、御承知のとおり、総合計画の財政計画は、平成20年度当初予算を基準に諸条件を前提として実施計画に盛り込まれた各事業を実施した場合の収支についてお示しをしたものであります。したがいまして、今後の社会経済情勢の変化、制度改正、各年度の財政状況などによって、実施計画に盛り込まれた事業といえども、実施時期の変更やあるいは事業内容の再精査を行うなどして、健全財政を最優先に市政運営を行っていくものであります。このことから、総合計画の財政計画は、将来の予算編成を拘束するものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、事業評価の方法についてお答えいたします。

 事務事業評価につきましては、事務事業の徹底した効率化はもとより、住民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供や市民への説明責任の向上などといった点から、今後の自治体経営にとって必要不可欠な手法であると認識しており、鋭意研究を重ね、試行も含めて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この評価につきましては、実施計画に示した事業を初め、本市の全事務事業を対象として行うべきものと考えております。

 次に、数値目標の必要性についてでございますが、総合計画が実効性を持ち、市民と行政が協働して効果的なまちづくりを進めていくためには、一つ一つの事業が何のために行われ、何を目指すのかという目標を定め、その効果や達成状況を明確にはかる基準が必要ということから、できる限り具体的でわかりやすい項目や目標数値を設けたところであります。目標年度を平成29年度としておりますが、これはあくまでも総合計画の基本構想、あるいは基本計画の期間に合わせたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、総合計画策定のための市民意識調査の今後の活用についてお答えいたします。

 この調査では、市政の多種多様な分野について質問項目を設定しており、各課でも、日常業務において現在も必要に応じて活用されております。また、今後の活用といたしましては、市民意識調査の中の市民満足度に関する項目について、一定の期間を置きながら再度調査をすることにより、総合計画がどのように市民生活に影響を与え、さらには市民満足度の向上にどのくらい寄与しているのかを市民の目線で把握することができるものと思っております。このようなことから、政策評価や事業評価の手段として用いながら、実施計画の見直しや次の総合計画策定のための基礎資料として、今後とも十分活用してまいりたいと考えております。

 次に、市民と行政の協働におけるそれぞれの役割の明示についてお答えをいたします。

 今回策定いたしました総合計画において、計画の基本姿勢や新しいまちを開くかぎの一つとして位置づけるなど、市民と行政の協働は重要なテーマとなっております。このことから、総合計画の将来像を実現するため、市民、地域、事業者などと行政の役割について明示していくことは有効な手段であります。今回の総合計画の基本計画の中では、それぞれの役割について極力表現に努めたところでありますけれども、個々具体的には明示されておりません。このことにつきましては、全世帯配布を予定しております総合計画の概要版において明示できるものについて対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今後、市民協働事業を展開していく過程で、それぞれの事業の中で明確化を図っていく考えであります。

 続きまして、指定管理者制度についてのうち、施設活用の評価方法と問題点についてお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、その管理運営が適切かつ市民サービスの向上に資しているかどうかの検証が必要と認識しており、本市におきましては、その管理運営状況などについて、施設の所管課による業務状況評価を実施することといたしており、このほど18年度の試行を踏まえて、その基本方針を策定したところであります。

 なお、評価の結果、これは18年度の結果でございますが、すべての施設について仕様書及び事業計画書に沿った管理運営がなされていたと評価できますし、利用者の声に対する改善なども、若干であるかもしれませんが、図れている旨、報告を受けております。本格実施する平成19年度以降の評価につきましては、すべての施設の評価結果について、ホームページ上で公開し、透明性を高めるなど、評価の充実にさらに努めてまいります。

 続きまして、委託料の額と存廃売却についてお答えをいたします。

 現在、指定管理者制度を導入している施設につきましては、その指定管理料の額の大小を問わず、あくまでその必要性を見定めることが重要と考えており、今後、策定をいたします市公共施設適正配置計画において、指定管理者施設であっても決して例外とすることなく、統廃合や廃止なども視野に入れて検討をしてまいります。

 最後でありますが、指定管理者制度の今後の導入計画についてお尋ねでございます。このことにつきましては、午前中の答弁でもお答えをいたしたところでございますが、集中改革プランに掲げてある施設について、統廃合も視野に入れて総合的に検討を重ねた上で、指定管理者制度の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の5番目の教育についての関係部分及び8番目の第3期介護保険事業についてお答えいたします。

 まず、教育についての乳幼児の保育・教育の今後の取り組みについてお答えいたします。

 御承知のとおり、認定こども園は平成18年10月から施行され、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等に基づき新たに制度化されたものであり、保護者の就労の有無を問わず、就学前の子供を受け入れ、学校教育法に掲げる教育と児童福祉法に掲げる教育を一体的に行う施設であります。

 市内においては、現在のところ、保育園と幼稚園の役割が明確になっており、幼保一元化の動きはありませんが、将来的なニーズに対応していくために、関係部局とより一層の連携をとって検討していきたいと考えております。

 次に、総合計画の保育施設整備事業の内容についてお答えいたします。

 現在、市内の公立保育園は、昭和40年代から50年代にかけて建築された保育園が18園中14園あり、老朽化が進んでいるところであります。今後は計画的に改築及び大規模改修を進めていく必要があると考えております。しかし、保育行政を取り巻く保護者のニーズの変化や次世代育成支援対策設備交付金の対象が、社会福祉法人等が運営する民営施設のみとなったことによる財源の問題等から、今後は民営化への移行は避けて通れない状況であり、地域の公立、民間のバランスや特別保育の需要等を考慮しつつ、議員御指摘の太閤山保育園を初め、当面整備の必要な9保育園の改築及び大規模改修等を盛り込んだものであります。

 続きまして、第3期介護保険事業についてお答えいたします。

 1点目の保健福祉事業の推進につきましては、おおむね事業の目標を達しており、引き続きがん検診等各種検診の受診者の増加に努めるとともに、検診後の指導体制の強化に努め、高齢者が地域で尊重され、自立した生活が送れるよう健康づくり、体力づくり、介護予防の強化と家庭へのサービスに努めてまいりたいと思います。1つの事業といたしまして、数字的でありますが、転倒防止、認知症予防等の利用人数が計画よりも約10%18年度で伸びておるところであります。

 2点目の介護保険事業の推進につきましては、介護保険サービスの基盤整備等において開所延期などありますが、おおむね事業目標のとおり推進しており、今後は給付の適正化や質の高いサービスの向上に努めてまいります。また、平成20年度から生活機能評価が介護保険法に基づき実施することになり、医師会等関係機関と十分協議をし、介護予防事業対象者である特定高齢者の把握に一層努めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の施設利用希望者の状況と対応につきましては、平成19年10月1日現在、市内の特別養護老人ホーム入所待機者は386人であり、このうち自宅待機者が163人であります。介護の実情等により、在宅での生活ができない場合は、ショートステイやミドルステイ等のサービスを利用していただいておるところであります。今後とも必要とする介護サービスが提供できるように、多様なサービスの基盤の確保に努めてまいります。

 次に、4点目の介護従事者の不足の実態と対応につきましては、このことは全国的な傾向として人手不足が叫ばれておりますが、介護サービス事業所での雇用の確保は、大変重要な問題と考えております。現在、市内での各施設の人材募集等の記事につきまして市の広報に掲載していますが、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、介護保険事業につきましては、平成20年度におきまして、21年度からの第4期介護保険事業計画を策定することになりますので、課題等につきましては当該委員会、特に専門委員会、推進委員会をつくっておりますので、その中で十分調整を図り、効果と問題点を整理しながら、第4期介護保険事業に努めてまいりたいと思っております。



○議長(横堀大輔君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 質問7項目めの農業、漁業、商工業の振興についての食の自給率向上に対する考えと支援についての御質問にお答えします。

 食料自給率は、性質の異なるさまざまな食料品を全体として一つの物差しで計算したもので、カロリーベース、生産額ベースの2種類があります。一般的には、カロリーベースでの表示がそれで、この食料自給率の低下は、自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂などの消費がふえてきた食生活の変化が大きな要因と考えられています。

 したがいまして、食料自給率の向上には、現代の食生活の見直しと自給率の低い農産物の国内生産を拡大することが必要であると言われており、国では食料自給率を平成27年を目標年として45%、富山県では81%と掲げています。本市では、今後とも生産者、農協、関係機関等と連携をし、契約栽培の推進や直売所の整備を初め、学校を含めた各施設、給食への食材供給の拡大とあわせた地産地消を生かした産地づくりを進めるとともに、それの支援をし、自給率向上に向けた施策について極力推進していきたいと考えています。

 次に、中小企業の景況と制度融資対策等支援策についてお答えします。

 初めに、市内中小企業の景況でありますが、さきの四柳議員の代表質問にもお答えしましたとおり、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識しています。御承知のとおり、市では中小企業振興資金、創業者支援資金、工場設備近代化資金、店舗近代化資金などの融資制度を設けており、この制度融資の充実につきましては、本年1月28日、原油高による中小企業者への負担軽減のため、県の制度融資に合わせ一律0.25%引き下げています。また、原油価格等の上昇により経営上の影響を受ける中小企業への金融の円滑化を図るため、昨年12月には、緊急融資制度の創設も行ったところであります。今後とも、景気状況を見きわめた上で、県や他自治体との動向を注視し、融資率の引き下げ等について、検討をしていきたいと考えています。



○議長(横堀大輔君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 議員御質問の地籍調査に関する2点についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、現在、法務局に備えつけられている公図の約半分は、先ほど御指摘ありましたとおり明治時代の地租改正によってつくられた地図をもとに作成されたものであり、本市においても、下地区以外地籍調査が必要な地区が約8割程度残っております。現在、地籍調査を実施している地区は、赤井字馬塚地区と山本新地区の計2地区、14ヘクタールで、今年度は赤井字馬塚地区が完了する予定となっております。

 また、地籍調査の予算内訳につきましては、事業費の2分の1を国が、4分の1を県が、そして残りの4分の1を市が負担しております。平成20年度の国庫補助事業の対象事業につきましては、山本新地区及び新規事業として川口宮袋入会地地区と赤井字野田・屋敷地区の2地区の合わせて3地区、40ヘクタールを実施する予定でございますが、それ以外に一般単独費として、地籍調査に関連する附帯調査や越中大門駅前の用地調査費などを計上しており、その調査事業分の一般財源が多くなっているものであります。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 牧野市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 議員御質問の9点目、市民病院の運営についてお答えいたします。

 射水市総合計画において、射水市民病院は市内の基幹病院として位置づけられております。生命を尊重し、患者一人一人に最適な医療を提供するという基本理念のもと、患者個人の尊重、最適な医療、地域への貢献の3つの基本方針で地域医療との連携を強めながら、市民が安心して生活できる医療環境の整備を進める役割を担うこととされております。

 まず、入院患者数について総数比較では横ばいとなっておりますが、これを平均在院日数の面から見ますと、平成17年度の平均在院日数が22.6日、平成18年度が20.0日、平成19年度が17.1日と算出しております。これらの数値で割り返してみますと、平成17年度の入院患者数の実数は2,788人、平成18年度は3,169人、平成19年度は、現在のところ約3,470人と推計しております。明らかに実質的な入院患者数はふえていると言えます。このことから、平均在院日数をクリアしながら、いかにして稼働率の上限での維持をすることと、より一層の経費節減に努めながら入院医業収入増につなげるか、院内を挙げて努力しているところであります。

 外来患者につきましては、薬の長期投与が可能となったことから、延べ外来患者数は減少しておりますが、調剤数は平成17年度96万剤、平成18年度119万8,000剤、平成19年度は2月末で136万8,000剤と増加してきております。実質的な外来患者数は増加しているものと考えております。

 また、射水市の救急体制につきましては、平成19年の射水市消防本部の救急搬送人員2,406名中、当院に搬送された患者は600名であります。約25%であります。当院が搬送患者を一番多く受け入れた医療機関となっておりますが、消防署別に見ますと、新湊署の搬送患者の約47%、射水署の搬送患者では、約12%の患者を受け入れております。特に、旧射水郡地域からの救急搬送が少ないことから、地域住民により信頼され、急性期病院として成長するとともに、救急体制の整備は不可欠であると考えております。少なくとも射水市における救急搬送件数の半分をカバーできるような施設整備が必要であると考えております。

 市民病院といたしましても、救急体制の整備は多額の投資を必要とするものの、1つ、地域住民の信頼、安心を確保し、2つ、急性期病院としての使命を果たし、3つ、有能な医師がその力量を思う存分発揮し、4つ、救急医療に関心を持つ若い医師や研修医が集まりやすい環境とし、5つ、職員の資質と医療レベルを向上し、6つ、在院日数の短縮に伴う稼働率の低下を補うということが期待できるものであり、救急搬送による患者の増加と、より高度な医療を提供することで、病院の経営改善にも資するものであると考えております。

 中・長期的には、救急体制を整備し、循環器センターを開設して、特徴ある医療を展開することで病床利用率を改善し、これを牽引車といたしまして他の診療部門をも充実させ、安定的な経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成20年度内に策定する病院改革プランにおいて、病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととしており、今後、病院経営における外部の有識者や議会の御意見を賜りながら、投資効果を慎重に検討し、地域医療の確立と病院経営が両立するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(横堀大輔君) 梶谷幸三君。

         〔11番 梶谷幸三君 登壇〕



◆11番(梶谷幸三君) 1点だけ手短に、4番目の指定管理者制度について、第2項の委託料の額が私はちょっとわかりかねましたので、恐れ入りますが、もう一回お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 少し心の油断をしておりまして、今答弁した原稿を探させていただきます。大変失礼いたしました。御質問は、委託料の額と存廃売却についてといったところであったかと思います。申し上げましたのは、指定管理料の額の大小問わず、あくまでも必要性というものを見定めていくことが重要であるということを前段申し上げたつもりでございます。今後、策定いたします市の公共施設適正配置計画において、指定管理施設は別だということではなくて、決して例外とすることなく、統廃合もあるいは廃止も含めて検討してまいりたいというふうに答えたわけでございます。

 委託料総額でございますが、実は手元に数字を持っておりませんので、しっかりと数字を精査しまして御報告させていただきます。

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△帯刀毅君



○議長(横堀大輔君) 帯刀 毅君。

         〔26番 帯刀 毅君 登壇〕



◆26番(帯刀毅君) 社民党議員会の代表質問をさせていただきます。

 さきの梶谷議員は、代表質問も3遍目になりますとということでございましたが、私は4遍目でございまして、それこそ私が質問項目、大きな項目で7点、準備させていただいておりますが、このほとんどがもうそれこそ全く趣旨も一緒で、御答弁をいただいてしまったもの、あるいは趣旨は違うけれども、答弁はいただいたもの、さまざまでございまして、それこそ私がここでどれだけ熱弁を振るっても、答弁は10分ほどで終わってしまうんじゃないかなというふうに思っておりますが、しかしながら、私も答弁をいただいてからの質問でございますので、今、一生懸命この場に立って頭の整理をしておりますが、聞き取り時にこういう質問をすると説明した質問と若干違ってくる可能性もございますので、ぜひ答弁者の皆さんは、手元に用意した答弁、そのまま読まずに、私の質問をよく聞いていただいてマッチした答弁をよろしくお願いをしたいと思っております。

 それでは、まず最初に、新年度予算についてお聞きをするわけであります。

 新年度の予算は、額でいえば7.5%増ですが、前年度から継続事業と繰上償還、合併地域振興基金の積み立てを除けば、予算規模はほぼ前年と同額の350億円です。市長の言葉をかりれば、堅実な財政運営を心がけた財政環境を反映した予算になっておるということでございます。しかし、そんな中でも、市長の選挙での公約でもありました医療費の無料化、6年生まで拡大していただきましたし、またサッカー場の全面芝生化、この工事の予算も実はついておりまして、そのほかにも総合計画の示すまちづくり事業にも着手されており、堅実な中にも夢を盛り込んだ予算だと、私は思っております。

 しかし、やはり気になるのは、昨年と同様、補助金の見直しによる経費の削減、件数にして78件、予算額でいえば6,933万3,000円であります。昨年は35件、5,900万円の予算額でございました。昨年は、15%カットが提案されて、今年度それは実施されております。ことしはさらに追い討ちをかけて、もう10%カットをさせていただきたいということで、今提案をいただいておるわけでありますが、このことについて、若干私どもは疑問といいますか、心配を抱いております。

 というのは、私どもは議員でありますから、予算書もいただいて、予算の審議もして、どうしてこんなに射水市は財政が苦しいのかということを多少なりとも理解をしております。ですから、こういう案件が出てきてもやむなしかなという思いも持つわけでありますが、一般市民の方は、何でそんなに財政が厳しいのかということになろうと思うんですね。

 ほとんどの皆さんは、自分の所属しておる団体、その補助金が本当に維持されていくんだろうか、あるいはカットされるんじゃないか、なくなるんじゃないかと、そういう心配、それを中心にこの射水市の予算を見ておられるわけでありまして、大局はほとんど見ておられない、それが現実ではないかと私は思っております。そこで、こういう予算を執行していけば、必ず何でなんだろうと、射水市、ちょっとおかしいんじゃないかという反発が私は起きるんじゃないかと、そのことを私は心配するわけであります。

 特に、昨年の6月に税が随分変わりました。これは射水市、何の関係もないんですが、当時は射水市になっても税金は上げないと言いながら、これどうなっておるのかと。住民税一遍に上がったじゃないか、これはおかしいという電話が市役所はもちろん、私どもにも殺到いたしまして、嫌みやら苦情やら、私どもも大変な思いをいたしました。これはあくまで誤解であるわけでございまして、これは国の制度が変わってこうなったんですが、たまたまその時期に定率減税も廃止になったために、ダブって住民税が上がったために、大変なひとときがあったわけであります。今は、少しは皆さん誤解を解いて理解をされておりますが、いまだにそれを誤解されておる方もおいでになるわけでございまして、そういう方は、そういう気持ちを持っておられる限り、こういうことを実施しては反発だけが募る、私はそう思うわけであります。

 射水市、財政的に大変だから合併していい市にするんだということで、実は合併したわけなんですね。合併協議会のときには、税は低く、サービスは高くということで、これは合併ありきの合併協議会だっただけに、そんなふうに進んでいったわけなんですけれども、ただ、初年度1年目は、私はこの質問を市長にしたときには、合併協議会で取り決められたこと、それはすべて守ってあります。税は低く、サービスは高いという観点で補助金もすべて、あるいはほかの町村でなかったものまでふやして実現いたしましたという答弁をいただきました。

 そして、2年目、今年度予算ですね、昨年の3月にばっさりと15%カットをされたわけですね。そういうことから一時苦情が出たりもしました。これはやはり先ほどから言いましたように、財政事情を十分知っておられん市民の皆さんからの苦情でございますので、私は十分にこの財政事情をまず市民の皆さんに理解していただかないと、また苦情が出るだけの予算になるんじゃないかということを心配して、この質問をしておるわけでございまして、ぜひこの種の予算を執行されるためには、この種の該当される団体の皆さんに十分この予算の内容を説明していただいて、納得していただいて、執行をしていただくよう、そのことを強く申し上げる次第であります。

 次に移ります。

 次は、今度は道路特定財源の暫定税率の廃止についてお伺いするわけでありますが、さきの梶谷議員の質問に、市長はきっぱりとお答えされておりまして、私は大変質問しにくいわけでありますが、私の立場で質問させていただきたいと思っています。

 このことは、今行われている国会での最大の焦点であるわけでありますが、暫定税率を存続するか、あるいは廃止するかということで、国会で議論がなされておるんですが、先ほどから聞いておりましたら、射水市議会も国会の答弁のような形になってきておりますが、私は、国会で決められることでありますから、市町村でどんな話をしても、それはすることでありますが、しかし、問題は市民の皆さんがこのことをどう思っておられるか、その市民の皆さんの思いと同じような考えで、市長は行動をとられた方がいいんじゃないかという気持ちを持っておるわけであります。

 暫定税率、これをなくせば、ガソリンが25円安くなります。そもそもこの暫定税率、暫定という言葉、私も改めて調べることもないんですが、広辞苑で調べてみました。「しばらくそれと定めること、仮に取り決めること」と広辞苑には書いてあるんですね。物のついでに、恒久という言葉も調べました。「久しく変わらぬこと、永久」と書いてあります。この暫定税率、実は始められてもう30年以上たつんですね。そして、なおかつ10年延長すると言っておるんですよ。小渕内閣のときに、昨年廃止されました定率減税、これは恒久減税なんだということで始められた恒久減税が6年で廃止され、暫定税率と始められたこのガソリンの暫定税率が三十何年間続いて、なおかつ10年延長したい。私はこういう方は、まず日本語の勉強からしていただかないと、世の中おかしくなるんじゃないかと思っております。

 学校の先生も、子供たちにこの暫定、あるいは恒久という意味を教える時期があると思いますね。先生方も大変教育現場で困られるんじゃないかと思っております。そういう人たちが、学習指導要領のことに口挟むなんて、私はもってのほかだというふうに考えておるわけでございますが、恐らくは教育現場もそう思っておられるんじゃないかと思いますが、これは質問でございませんので、それぞれ自問自答していただければありがたいというふうに思っています。

 確かに、世の中本当におかしいこの税制制度でございます。根本的に私は改めるべきだというふうに思っています。そこで、先ほどの答弁から市の財政、それじゃこの暫定税率が廃止されれば、どれだけの財源に影響があるのか、4億円という数字が出ておりました。4億円、確かに大きいですよ、今の財政で4億円の穴があけば大変であります。しかし、考えてみれば、射水市民9万5,000人でその4億円を割れば、1人4,200円なんですよ。今、私の社民党も、そして存続を反対しておる各政党の皆さん、それぞれこの地方の暫定税率を廃止しても、地方の財源は守るんだというふうに主張しております。しかし、野党の言うことは信用されんということになっても、例えば9万5,000人市民でその4億円をかぶることになれば、1人当たり4,200円なんですね。私は、4,200円を負担してでも、ガソリンが25円値下げられれば、家計がどれだけ助かるかと。市民の皆さんは、どれだけ喜ばれることかと思います。絶対に暫定税率をなくしていただきたいという市民の方が多いと、私は判断しておるわけです。

 特に、昨年からの原油価格の高騰によりまして、ガソリンの値段、大変シビアに感じておられます。昨年の12月1日にガソリンが5円値上がりいたしまして、そのときに11月30日の夜には、セルフの安売りのガソリンスタンドは、もう長蛇の列であります。もう皆さん、1時間待ちでやっとの思いで満タンにしてきたそうであります。もうとうとう余りの渋滞でパトカーが出て交通整理をなさって、それでも皆さんは満タンにしても30リットルか40リットル、金額にして150円か200円、そのために寒い中、1時間列について待っておられたんですよ。

 そういう人たちのことを考えれば、私は暫定税率を廃止をして、25円ガソリンを安くした方がよっぽど喜んでいただける、私はそう思っています。そうするならば、市長は市民の生活実態、あるいはそういう人たちの気持ちを考えた場合には、先ほど言われたような、それは市長としてそういう立場をとらなければならない、そういった面もあります。しかし、その種の行動は慎まれたほうがいいんじゃないでしょうか、私はそう思って御提案しておるわけでございます。ぜひ御意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 それでは次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 今、地球温暖化で一番被害をこうむっているのは、北極のシロクマのようでございまして、テレビの宣伝でも温暖化対策、シロクマが助けを求めるというそういう映像も流れておりますが、人間社会にも随分もう既に被害が出ております。ヒマラヤの氷河が溶け出して、その川下の皆さんは、水害で大変苦しんでおるようでございます。そして、そのヒマラヤの氷河ももう35年たてば、すべてなくなって、その川下の方は、大被害に遭われる、そういった予測も出ております。

 いろいろ学者によっては、いろいろな説もあるわけでありますが、100年たてば、この地球上に人間は住めなくなる、そんな説を唱えている方もおいでになります。私はそんなことはないと思っておりますが、確実に温暖化は進んでいるということは、間違いないだろうと思っています。それで、1980年代ごろから、この地球温暖化対策いろいろとられておるわけであります。

 先ほど泉田議員の方から、京都議定書の問題も出ました。その数字をクリアするために、射水市においても、富山県においても、日本においてもいろいろな政策が取り入れられて実行されてきておるんですが、いかんせん目標には、まだまだ遠いわけであります。

 今ここに私は、数字としては、富山県の地球温暖化対策、これは平成20年1月31日に富山県がこさえてございますが、これについて、この数字をもとにして質問させていただきますと、実は、京都議定書によりますと、いわゆる今年度から、2008年から2012年まで、この5年間の平均値が1990年の数値よりも6%削減するというのが取り決められておるわけでありますが、今日までそれぞれの市町村が努力をして、いろいろな取り組みをしてまいりました。射水市もごみの減量化、あるいはリサイクルの推進、それに太陽光、風力発電の補助、いろいろな事業に取り組んできておりますが、射水市も、射水市的には数値は出せないと思いますが、これは全国規模、あるいは富山県の規模に近いんじゃないかと私は想定しております。

 全国規模では、2005年の数値、富山県の資料に載せてございますが、この数字でいえば、実はいろいろな対策をとってきたけれども、6%削減どころか、7.8%ふえてしまったということになっております。それじゃ、富山県はどうかということですが、富山県は全国規模より少し多くて4.6%ふえてしまったんですね。ということは、この射水市も恐らくいろいろな事業に取り組んできたけれども、私はこの数字に近い数字で推移しているんじゃないかというふうに思っております。

 現状いろいろな対策をとってきたけれども、射水市はどういうふうなとらえ方をされておるのかということもお聞きをしたいわけでありますし、それと今後、この数値をクリアするためには、例えば6%の削減であったわけでありますが、これが7.8%ふえてしまったわけでありますから、国としては13.8%の削減をしなければならない。県としては、10.6%の削減をしなければならんということになります。

 となりますと、今まで一生懸命やってきたけれども、効果が少なかった。効果が少ないどころか結果、ガスの排出量がふえてしまったということでございますから、これを少なくするということには、今までの何倍以上の政策を取り入れ実行し、そして努力をしないと、この京都議定書の数値はクリアできないんじゃないかなというふうに思っています。

 最近は、毎日のように国の政策、いろいろ新聞に載っております。きょうも北日本新聞の第一面はレジ袋の問題でありまして、これは富山県のスーパーでのレジ袋、4月1日から1袋5円に有料化するということで、富山県もこのことは削減の方法の一つであるということで、もう既に自分のところの政策のようにして訴えておりますが、射水市もそういった観点から、やはり今までの何倍も取り組まなければ、この数値はクリアできないのですから、どのようなことをお考えになって削減努力をされるのか。

 次に、市民病院の問題です。

 このことも先ほど来から何回も聞いております。私は、まずは医師に魅力のある病院づくりについてお聞かせ願いたいわけですが、なぜならば、例えば射水市民病院でどんなにすばらしい計画を立てられても、これは医師の確保ができないと何にもできないわけでありますから、病院運営の最大の課題は、私は医師の確保ではないかというふうに思っております。

 もともと富山県は医師不足であったんですが、これが新臨床研修制度ができてきて以来、医師が自分で病院を選ぶことができるようになったものですから、ますますこれは医師不足に拍車がかかってしまった。そういうことが大きな原因であります。

 そこで、私はこの臨床研修の内容で質問をさせていただくわけでありますが、例えば、私ここに5年間の新医師臨床研修医における県内臨床研修病院のマッチ状況のデータを持っております。この中で、例えば20年度、今年度でありますが、富山県、募集数117人でありますが、マッチ数が50人でありまして、率にして42.7%でございます。病院別でいいますと、一番人数が多いのは医科薬科でございまして、富山大学附属病院ですね、この人数が27人であります。しかし、募集人数は50人なんですね。50人のうち27人ということで、マッチ数は率として54%であります。その次に数の多いのは富山県立中央病院、人数にして10人募集中9人でございまして、90%でございます。その次が、黒部市民病院、これは6人募集でマッチ数が6で100%、率としては、黒部市民病院が1番であります。それで、これは今年度の話でございますが、ちなみに射水市民病院は、今年度2名の募集でマッチ数はゼロであります。

 射水市民病院については、今年度から該当するようになったといいますか、始まっておりますが、残りの病院、5年間の推移を見ますと、一番率として高いのは、やはり黒部市民病院であります。それと県立中央病院であります。

 そこで、私は富山県立中央病院はわかるような気がいたします。しかし、黒部市民病院は、なぜこんなに臨床研修医の募集に対してマッチ数100%をとれるのかということで、黒部市民病院の臨床研修医募集要項を手に入れました。それで、射水市民病院のものと比べてみました。ところが、残念ながら、私のような頭では中身比べても、そんなに違いがわからないんですね。これは専門的な人から見れば、わかるんでありましょうが、私どもが見れば、研修手当といいますか、月給ですね、月給の差ぐらいであります。射水市民病院のほうが月給は高いです。ただ、黒部市民病院は賞与があって、年俸制になっておりますから、額としてはこちらのほうが大きいからだろうなというふうな思いもいたしますが、やはりこれから医師を確保するには、こういう黒部市民病院のような病院のことを調査していただいて、研究していただいて、まずまねる、そしてこれ以上の中身にしないと、やはり医師の皆さんは、射水市民病院においでいただけないんじゃないかという、私は心配をしております。ぜひそういう研究をしていただいて、医師の確保に努力をしていただきたいということをお願いを申し上げる次第でございます。

 次は、救急医療体制の確立。

 これは、先ほどの四柳議員と全く一緒でございますので、答弁も全く一緒なんじゃないかというふうに思っております。もし何だったら、答弁は省いていただいても結構なんですが、ただ、12月議会のときに、それこそ中野議員が質問をされました。私は、できればそのときの市長の答弁をここで再度読み上げてみたいなと思っておりましたが、大変すばらしい答弁をいただきました。きょう麻野井院長のほうから答弁をいただいたわけなんですが、申しわけございませんが、麻野井院長のやつは、少しわかりにくかったなと。これは、政治家とお医者さんとの違いでないかというふうに思っていますが、恐らく中身は一緒だというふうに理解をしております。

 ただ、やはり今年度早速、そういう施設整備の面で予算もつけていただきまして、さっそく本当に12月答弁聞いておりましたら、やる気満々の医師の確保もでき、今から4月新年度からでもすぐやりたいみたいな気持ちで私らは聞いておりましたが、いかんせんこの施設整備、3年ほど完成するまでかかりますが、できれば、私たちの気持ちとしては、医療機器は今年度から購入される部分もございますので、早急に医師の確保をして、できればなるべく早くとりかかっていただきたいということを実は質問させていただきたかったわけであります。

 次の質問に移ります。

 今度は、薬の共同購入の考えはということでございますが、これも新聞記事でございますが、実は新聞記事に「市立4病院、薬を共同購入」という新聞記事が出ております。これは富山市民病院、高岡市民病院、砺波総合病院、黒部市民病院の4病院が、今年度から主要な薬の共同購入を開始しておるということでありますね。改めてさらに、新年度からは注射器やガーゼなど、診療材料の共同購入も実施することも検討しておるということが新聞記事に載っておりました。これは、今申し上げました4病院、院長会等を結成されて、その中からこういう話が出てきたということで御紹介をされておるわけでありますが、当然のことながら、例えば一つの病院で薬を50買う、それよりも四つの病院をまとめて薬、300、500買うといったほうが単価が安くなるというのは普通だと、私は思います。そういう考え方から、こういう共同購入というのを考案されたんだろうと思いますが、そこで私も、例えば射水市民病院も薬の購入コストを下げるために、この4病院のお仲間入りをする。あるいは別の病院と、これに対抗して同じ値段で購入できるように共同で購入をすると、そういった考えをお持ちでないかと。私はもう薬を安く買うために、こういう考えを持っていただきたいなという気持ちで御質問をさせていただいておるわけでございまして、よろしくお願いいたします。

 次に、重点密集市街地整備事業。

 これにつきましては、実は泉田議員のほうで質問重複するはずでございましたが、私に配慮いただきまして飛ばしていただきまして、この答弁はまだ出ておりませんので、この質問をさせていただきます。

 重点密集市街地というのは、密集市街地のうち延焼危険性が高く、特に地震時において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保することが見込めない、重点的な改善が必要な密集市街地のことであります。旧新湊の放生津地区が15年度に国から指定を受けたわけであります。その後、16年には、住民アンケート調査を行うとともに、空き家等の現況及び権利関係の調査を行って、17年には第1回放生津地区防災まちづくり勉強会が開催されました。そして、18年には7回の勉強会が開催され、今年度も各町内居住者、権利者によるまちづくりの会が結成されております。

 ここまでいろいろソフトな面で市は協力をして、まちづくり事業に参加してきました。私は、新年度ぐらいからいよいよハードの面でも予算づけをして、本格的に私はこの事業に取り組むべきではないかなというふうに思っておる次第でございますが、しかし、総合計画の実施計画を見ても、22年度までに400万円の調査費は計上してありますが、その後、29年度まで全く予算づけがしていないわけであります。

 そこで、今度は総合計画による成果指標でありますが、これは災害に強いまちづくりの推進の中に、住宅密集度のところを見ますと、現況は1ヘクタール、89.3戸と載っております。この数字は、まさしく放生津地区の今の数字なんですね。その数字を総合計画10年後には45戸に減らすというふうに指標には載っとるがです。しかし、予算づけが全くないわけですね。これは私は一体どうなっているのか。この事業に対して、市はどのような考え方を持っておられるのか、これ一度聞いてみる必要があるということで、この質問をさせていただいたわけであります。

 次に、入札制度の諸問題。

 これも、タイトルとすれば、全く四柳議員の質問と同じでございまして、答えも全く一緒の答えでございます、多分。ただ、私はここで何を言いたかったかということでございますが、この3つの試行、その中でも総合評価方式、これにつきましては、やはり射水市独自で環境への配慮、あるいは障害者の法定雇用等を評価項目に盛り込んで、新たなものも研究されればどうかなという考え方を持っております。

 それと、利益の出ないような低価格の入札で発注をした場合、それを引き受けたその会社は、そこで働く労働者、従業員の皆さんですね、必ず不安定雇用と低賃金労働で働かざるを得ないわけでありますから、結局はよい環境にはならない。これが諸悪の悪といいますか、がんになっているということで社会的な悪影響を及ぼしているということを、実は指摘をしたいわけでありますね。

 私どももこの方法が一番いいんだ、このようにしなさいという考えは持っていませんが、ただ、やはりそういう低価格、ほかの会社の皆さんからどの角度から見ても、この工事を引き受けた会社はもうからないだろうという低価格の発注、入札は、私は考え方とすれば、関係のない方から見れば、これは、おおうまくいった、税金が浮いたなんていうことになりますが、例えば、そこで引き受けた会社、そこで働く従業員の皆さん、やはり賃金をカットされて所得が下がり、極端に言えば、そういった会社がそれがネックになってつぶれていったケースも過去にないではないわけですね。

 そうしますと、結果的には、そこで働いている方の従業員の皆さんの住民税が市へ入ってこないことになるんです。ですから、やはり市としては、そういう安く引き受けてもらってもうかったという感覚ではなくて、総体的にやはり少なくても少しでも利益のできるような発注をしていくのが、私は公共事業のあり方でないかというふうに思っておる次第でございまして、そこら辺も考えて、やはり低価格というものをもっと真剣に考えていっていただきたいなということを申し述べておきます。

 最後に、ロシアの原木に対する輸出税の引き上げによる影響はということをお聞きするわけでありますが、これは御承知のとおり、ロシアの原木の輸出税、昨年7月に、6.5%から20%に引き上げになりました。そして、ことしの2008年4月からは、今度は25%に引き上げられることになります。さらに、来年の1月からは、今度は一気に80%に引き上げられようとしておるわけであります。

 ロシアのねらいは、例えば今、原木で輸出をしておるんですが、その原木をロシア国内で製品にして、その製品を買ってもらおうというねらいも一つあります。もう一つは、そのまま原木で買っていただいて、輸出税だけ国策として利益を上げようという、ロシアとしてはどちらでもいいんですが、ただそういうことになりますと、国内の特にこの射水市、旧新湊は木材を地場産業として栄えてきた経過もございます。また、木材業を営んでおられる会社もまだたくさん残っておるわけでありますが、そうしますと、こちらでそういう高い関税をかけられて原木を輸入して、こちらで製材をして販売するということになれば、ものすごく単価が高くついて、これは商いにならない。当然、考えられるのは、ロシアから製材してしまったものを輸入して、そのまま販売をする。会社そのものは、製材部分はなくなっても販売部分は残りますから、そのまま影響ない分もあるかもしれませんが、これはあくまで予想ですが、そうなりますと、製材所というものはこの地域からなくなってしまう。そうしますと、この地域に莫大な影響があらわれるんじゃないかということを私は心配するわけであります。

 今の時点では、ロシアはそう決めたといっても、これは政治的な問題でございますので、また不透明な部分もございますが、もしそうなった場合のことを考えて、やはり現時点では、いろいろ調査されたり、研究をして、そうなった場合に、こういう対策が必要なんじゃないかというようなことぐらいは考えておく必要があるんじゃないかと思って、質問させていただいたわけであります。

 以上が私の質問でございます。これで終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、帯刀議員のせっかく通告と違った御質問をいただきましたが、何か御意見があったら言ってほしいということでございますので、考え方の一端を述べさせていただきたいと思っています。

 まず、新年度予算についてでございます。

 御存じのとおり、なぜ合併したかということをもう一度皆さんに考えていただければ、これははっきりとわかるわけでございまして、合併は最も行財政改革の効果があると言われて合併しました。しかも、合併協議会をつくったときは、今の三位一体の改革はありませんでした。現行制度がそのまま維持されるという財政計画に基づいて合併したことは、皆さんもよく御存じのとおりであります。しかしながら、全国が2段に第1派、2派に分かれて合併した途端、いわゆる三位一体の改革によって、我々地方への財源はばっさばっさと切られたわけであります。

 地方自治体は、みずからこれを乗り越えていかなくてはなりません。そのためには、みずからの身を削るしかほかに手はないのではないでしょうか。そういった意味で、私が提案理由で申し上げましたとおり、市としては、ありとあらゆる行財政改革をして市民サービスを低下させない、そのことのために一生懸命頑張ってきたつもりでございますし、特に昨今の経済情勢は、私どもよく存じ上げております。ですから、市として少しでも暮らしを守ること、そのことに重点を置くためにいわゆる水道料の値下げや、あるいは児童・生徒の小学6年生までの医療費の無料化、現物支給を県内最も進んだやり方として、私はやっていくということによって、射水市民の皆さんに少しでもお役に立てていただきたいと、そういったような思いでやったということを御理解を賜りたいというふうに思います。

 もちろんこれからも引き続き行財政改革に取り組んで、あらゆる難関を乗り越えて、総合計画を必ずや市民の皆さんとお約束したことを実施していくということが、我々に課せられた責務であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、道路特定財源でございますが、実は私もこの間、あるところで申し上げておったんですが、富山県は福井県に次いで全国第2位の自家用自動車を持っておる県民であります。ということは、逆に言うと、富山県民にとって、自動車がなければ生活ができないといっても過言ではない状況にあります。その中で、果たして私のところに地下鉄があるでしょうか、あるいは市電があるでしょうか、モノレールがあるでしょうか。私たちは道路がきちんと整備されていなければ、その自動車に乗って生活することさえできないのであります。そしてまた、それぞれの各政党からいただきました新年度予算の要望についても、その8割以上が道路の整備であります。しかもこの法律は来る3月31日をもって廃案となるわけであります。

 そこの当場へ来て、今国会で今後の財源をどうしようかなどと言っておる。私は、本当に真剣に国民のことを考えていただいているのであろうかと思うわけであります。もちろんかわるべき財源をいただいて、私どもの自由に道路をさせていただくなら、暫定税率は廃止していただいても結構です。しかしながら、その期限が3月31日まで来ているということ、しかも新年度の予算とともに、これが1日も国民生活に待ったがきかないこと、そういったことを考えると、当面の間、新しい財源が約束されない限り、暫定税率を堅持すべきであるということを国民の皆様、そして射水市民の皆様にも御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、1つは担当部長が答えますが、実はきのう記者会見いたしましたので、ぜひ皆さんに知っておいていただきたいことがあります、射水市は、もう一つはどこよりも、やはり環境に配慮した市に、私はなりたいといつも思っています。昨年までの実績で、年間930万キログラム(二酸化炭素換算)を射水市のいろいろな公的な施設とか、そういうもので消費しました。これを今後5年間で10%、つまり830万キログラム(二酸化炭素換算)に節減しようという計画を立てて、これを新年度から実施する予定にいたしております。詳しい内容については、担当の部長から申し上げますが、これは何といっても、きょうお見えの議員の皆さんを初め市民の皆さんと一緒になって、これを協力していかなければ、我が市の目標を達成することはできません。ぜひ私たちのまちがどこよりもすばらしい環境のまちになるように、マイバッグ運動を初めとして自分たちのできることから、ぜひ御協力を賜りますように、我が市は、市の職員挙げてそういった体制に取り組んでいくつもりであることを申し添えまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 麻野井病院長。

         〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 議員質問の4番目の射水市民病院について、お答えいたします。

 まず、医師に魅力ある病院づくりについてでありますけれども、当市民病院では、臨床研修病院の施設認定を平成19年8月に申請いたしました。施設基準に関する種々の書類審査を経て9月13日に正式に厚生労働省から、射水市民病院は管理型初期臨床研修病院に認定されました。平成20年からの初期臨床研修医については、昨年6月7日から登録が開始され、7月26日に締め切られておりますので、当院は平成20年度の臨床研修医の受け入れには、実質的には参加しておりません。研修医の受け入れについては、ことしから平成21年度に向けて活動を開始する予定でおります。

 富山県で研修医から応募があった黒部市民病院のお話が出ましたが、研修プログラムに組み込まれた米国姉妹都市における病院研修が人気の要因の一つとされております。同様の取り組みを計画している病院もほかにあると聞いております。また、研修2年間の月給を60万円から70万円と高額にしたことにより、研修医の応募があった公的病院もあるようです。

 議員御指摘のように、射水市民病院が今後、研修医を募集していくに当たっては、大きな自治体病院にまさる魅力的な医療体制が必要と思います。研修医にとって、救急医療は必須の教育項目であり、研修医が最も関心を示す領域であります。救急体制を充実させて、ハイレベルの循環器医療を実践できる病院づくりは研修医にとってだけでなく、医療従事者にとっても魅力となるでしょうし、創意工夫とチームワークにより、特色ある医療を展開し、常に進歩する病院になるという当病院のビジョンの達成にもつながると考えております。

 先ほど帯刀議員の方から、答弁書にはない内容もちゃんと話したほうがいいというような話がありましたので、そのお話をお聞きしまして、このことは皆さんにお伝えしておいたほうがいいかと思いまして、今お答えします。

 医師にとって一番魅力のある病院は何かと申しますと、特に研修医にとってでありますが、これは熱心な教育ができる施設ということだと思います。これが最も重要であります。当病院では、教育熱心な医師をかなりたくさん集めております。実際、先ほど事務局長のほうからもちょっと申し上げましたけれども、昨年、富山大学の6年生を実習に引き受けました。これは、富山大学6年生になりますと、自由選択教科というのがありまして、どこの病院でも自分の希望する病院で実習を受けると、ですから、希望しない病院には行かないわけですが、私どもの内科には、去年5名の応募がありました。1つの内科で5名希望した病院は、富山県どこの病院もありません。ちょっと多いということで4人に絞られて、昨年4人、私どものところに参りました。みんなで一生懸命教育いたしました。

 そして、大学へ戻られた彼らから感想文を大学のほうからいただきました。非常によかったと、ここの病院へ来てよかったことを後輩にも伝えていきたいということで、随分私どももそれで喜びまして、来年度果たして来てくれるかどうかわかりませんが、私どもとしては、病院へ来てくれた一人一人の学生の心に、ここの病院へ来てよかったというふうに思っていただけるというふうなことに力を入れていきたいと思います。これはこの病院を受診してくださった患者さんたち一人一人が、この病院へ来てよかったというふうに思っていただける人を一人一人ふやしていくということと全く同じであります。至らぬところもたくさんありますけれども、学生に対しても、それから患者さんたちに対しても、精いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。これが研修医の募集につながっていくかどうかわかりませんが、我々にできることはそういうことであります。

 次に、救急医療体制についてでありますが、さきの四柳議員の代表質問にもお答えしたとおりでありますけれども、その確立時期につきましては、平成23年度までに人や設備を充実させて、当病院の救急医療体制を整え、循環器疾患などの特色を生かした病院として飛躍する年にしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 牧野市民病院事務局長。

         〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 市民病院問題についての3点目の薬の共同購入についてお答えをいたします。

 3年ほど前から、富山市民病院、高岡市民病院、砺波総合病院及び黒部市民病院の4自治体病院が連携されまして、薬剤の一括購入をされ、薬剤購入経費の節減に取り組んでおられます。しかしながら、4病院それぞれが使用する薬剤の種類が異なることもありまして、共同購入している薬剤の品目は30品目程度でありまして、大きな成果を上げているとは言えないと聞いております。

 当市民病院におきましても、薬剤購入費の経費節減に努めておりまして、薬剤購入に関する各種情報収集を積極的に進めておりまして、その情報を踏まえまして交渉を行う結果、現在の当市民病院の薬剤納入割引は、県内の公立病院中最高の割引率となっていると思っております。

 今後とも、薬剤購入費の経費節減と研究に努めますとともに、4病院の連携の成果について注視してまいり、場合に応じては、その連携の方策についても、あるいは参加についても考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 帯刀議員の御質問にお答えいたします前に、先ほど梶谷議員から御指摘のありました件について、お答えをいたします。手持ち資料がありましたので、お答えいたします。

 指定管理につきましては、20年度から合計33施設になります。この33施設の指定管理に要する委託料は、20年度当初予算で端数のほう少し割愛させていただきますが、4億8,700万円となります。

 それでは、帯刀議員の御質問にお答えをいたしますが、今ほどもありましたけれども、四柳議員のほうにお答えした内容でございます。そこで、今後の方向性ということについて、少し整理をさせていただきますが、まず一般競争入札につきましては、新年度から本格実施をしたい。入札参加資格の一部において、地域への貢献度を考慮した運用を図ってまいりたいということ。それから次に、低入札価格調査制度につきましては、低入札価格で落札した業者は、当該工事の完了検査が終了するまで、他の工事を低入札価格で受注できないように制限を設けるということ、そういったことで、さらにまだ課題があるかと思われますので、半年間試行を延長したいということでございます。

 先ほどありましたように、こういった制度については、総体的な視点が必要じゃないかということでございます。我々も現場レベルでは、そういった意見交換もいたしております。ですから、この半年の間にどういった検討ができるのか、今のところはっきりとは申し上げられませんが、そういった御指摘も念頭に置きながら、さらに試行期間中に検討を重ねていきたいというふうに思っております。

 それから、総合評価方式につきましては、引き続き工種を広げ、あるいは件数をふやして試行してまいるということを申し上げたわけでございますが、この総合評価方式につきましては、申し上げるまでもないわけですけれども、価格と品質が総合的にすぐれた工事が期待できるとともに、技術的能力を審査することにより、建設業者の技術力の向上に対する意欲を高めることにつながるというふうな受けとめ方をいたしておりますので、試行期間中に議員御指摘の点も踏まえて、さまざまな検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 帯刀議員御質問の3点目、地球温暖化対策の今日までの取り組みの成果と今後の対策についてお答えをさせていただきます。

 御発言にありました京都議定書では、二酸化炭素等温室効果排出ガス量を平成2年度と比較して、平成20年度から24年度の間に6%の削減と公約しているところでございます。国及び県の二酸化炭素排出量では、平成2年度と比較して上回っております。特に、県の排出量を部門別に見ますと、平成2年度と比べ、家庭部門は31.5%と依然として大幅に増加しており、家庭での二酸化炭素排出量の削減が大きな課題となってきております。

 このことから、市では、地球温暖化対策としてクリーンエネルギーの普及促進のため、住宅用太陽光発電システムや家庭用風力発電機設置への助成を行ってまいりました。現在まで太陽光では66件、風力では、残念ながら今のところ実績はございません。さらには、環境と暮らしフェアの開催や公共交通機関利用の促進等の啓発活動、家庭での電気使用量のモニタリング調査並びに地球温暖化対策推進市民会議において作成された啓発用パンフレットの全戸配布などを実施してきたところであります。

 また、国の提唱するクールビズ及びウォームビズの啓発、実践や県が実施する地球温暖化対策事業と連携をとりながら、国が広めているこまめな節電などの6つの取り組みに加え、県が独自に定めた地産地消など4つの取り組みを加えた10の地球温暖化防止に向けた取り組みをできることから実践する、とやまエコライフ・アクト10宣言の市民の啓発や地球温暖化防止活動推進員の方々の協力を得ながら、10歳の児童が家庭とともに取り組みを行うとやま環境チャレンジ10事業などの地域レベルでの取り組みを実施しております。

 現段階で市のレベルでの二酸化炭素の温室効果ガス排出量を把握することは困難であり、その効果を数字であらわすことはできませんが、市民への地球温暖化防止意識の浸透は、かなり図られているものと思っております。また、今後の具体的な施策につきましては、先ほど泉田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、マイバッグ推進キャンペーンの実施、地球温暖化防止市民行動計画の啓発、市役所実行計画の実践及び環境基本計画の策定等により推進してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど市長から発言がありました市役所における温室効果ガスの削減につきましては、主なものを申し上げますと、平成18年度を基準として平成20年度から5カ年にわたりまして、庁舎を初め各施設において電気使用量や燃料使用量などによる二酸化炭素の排出量を24年度までに10%を削減、また水道使用量、紙類使用量、可燃ごみ排出量等については、5%を削減することを目標に取り組みを行おうとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) ロシアの原木に対する輸出税の引き上げについてお答えいたします。

 伏木富山港には、北洋材原木が例年国内輸入量の約20%相当が陸揚げされているところであり、現在も指定保税地域内の岸壁に多数の北洋材原木が積み上げてあります。ロシアにおける輸出税の引き上げは、国内最大の北洋材集積地である県内の木材業者にとって大変大きな問題であり、業者間では北米材や国産材への力点移譲やロシアで一時加工された製材の2次加工に特化するなど動きが出ています。また、さきの四柳議員の質問にもありました上屋施設の整備なども問題化しています。今後、ロシア政府の対応に注目し、関連業者等の動向に留意していく必要があると考えています。

 御理解のほど、お願いします。



○議長(横堀大輔君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 議員御質問の重点密集市街地整備事業についてお答えいたします。

 平成18年3月から住民と行政で立ち上げました放生津地区防災まちづくり勉強会で検討を積み上げ、また記名式アンケートを実施するなど、平成19年3月に今後のまちづくりの方針を示す防災まちづくりプラン案を作成し、6月には、地区住民全戸を対象とした意見交換会を開催し、住民の皆様との間で合意形成が図られたところであります。

 防災まちづくりを進めるに当たり、行政のみでなく地域住民との協働、そして住民個々の生活再建も含めたまちづくりの検討が必要であり、各段階ごとに合意形成を図りながら進めていくものと考えております。現時点では、まだ事業化の状況ではなく、事業化に向け地域住民との合意形成を図っていくための計画づくりを行う調査費のみ計上しております。

 総合計画、実施計画の事業につきましては、地域住民の事業化の合意が得られた後、御指摘のあった成果指標に示した率を達成するため、実施計画の見直しの中で計上をさせていただきたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 帯刀 毅君。

         〔26番 帯刀 毅君 登壇〕



◆26番(帯刀毅君) 市長と麻野井院長におきましては、答弁書にない答弁までいただきまして、どうもありがとうございました。

 1点だけ再質問といいますか、要望させていただきたいと思いますが、地球温暖化対策、それこそ市長にもお願いをしておりませんでしたが、市長のほうからも温暖化対策につて御答弁いただきました。そのこととはちょっと違いますが、例えば、私はこの温暖化対策で、具体的な案を過去に幾つか提案させていただいております。

 1つは、風力発電の問題でございますが、今、部長のほうから答弁もありましたように、風力発電、補助金を出しておりますが、いまだに実績はゼロでございます。私は当然だと思うんですね。ソーラーつきの風力発電、小型の風力発電ありますが、300万円ぐらいするんですね。そんな高価なものを最高補助金75万円もらっても、一般家庭でそれを導入するという方はちょっとおいでにならない。四、五十万円の安いやつは肝心の台風が来れば、よいしょと家の中にしまわんなん、そういうもんでありますから、やはり私はこれは電気料を考えた場合は、30年、40年たっても、実は投資した分、電気料浮かんがですね。その辺もやはり、例えばあれは新湊時代でありましたけれども、新湊庁舎の前に、それを地球温暖化対策のシンボルとして私は立てなさいと、そうすれば、皆さんこれは一体何なんだと、これは地球温暖化対策のシンボルとして風力発電、市は積極的に取り組んでいるんだというシンボルにもなるし、例えば台風のとき、停電になった場合には、その風力発電のおかげで、こうこうと市役所だけが電気がついておると、非常電源にもなる、一石何鳥にもなる。ですから、私はつけたらどうですかという御提案をさせていただきました。

 その後、家庭用の補助金という形で風力発電については予算がついたんですが、いまだに実績ゼロ、ぜひそういうふうに切りかえていただきたい。今、庁舎の前ということは言いませんが、例えば新しく向かいに建てられている新湊消防署とか、これから新しく建てていく公共施設の前に、ぜひそれをシンボルとして立てたらどうですかということをまた改めて提案させていただきます。

 もう一点は、コミュニティバスの問題ですね。コミュニティバス事業は私は大賛成であるわけなんですが、一日じゅう、それこそ射水市くまなく走っておる、そのコミュニティバス、それがディーゼルで一番公害を出しておるがですね。ですから、私は一日も早くそれを例えばプロパンに燃料をかえてガス対策をとればと。例えば、東京の例を出してそのとき話しておりましたが、東京都はごみ収集車、もう早くからすべてこれはガス化しております。そんなふうに御提案を申し上げました。

 それでもう一点言いますと、例えば今あるコミュニティバス、ディーゼル車、それをやはりプロパン車に改造する、それは費用もかかります。ところが燃料、今、南砺市では、学校給食やあるいは家庭で出たてんぷら油、それを今、バイオディーゼル燃料として、それを民間の会社に委託してやらせておるんですが、それを燃料にかえて、それを学校のスクールバスとか、公共で使っておるディーゼル車に使っておるがですよ。そういったこともありますので、例えば本体そのものを改造できないとするものは、燃料だけでも私は取りかえてやられたほうがいいんじゃないかということで、改めて提案させていただきます。

 これは、今急に提案した問題でございますので、御答弁は要りません。ぜひ検討していただくということをお願い申し上げまして、要望として終わらせていただきます。



○議長(横堀大輔君) 以上で代表質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

 4時から本会議を再開いたします。



△休憩 午後3時50分



△再開 午後4時00分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(横堀大輔君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 一般質問の通告者は13名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、新中孝子君、2番、嶋崎栄治君、3番、伊勢 司君、4番、津本二三男君、5番、中野正一君、6番、中村 弘君、7番、高橋賢治君、8番、野崎義雄君、9番、吉野省三君、10番、小島啓子君、11番、岡本良幸君、12番、坂東 昭君、13番、古城克實君、以上のとおりであります。

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△会議時間の延長



○議長(横堀大輔君) なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。

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△新中孝子君



○議長(横堀大輔君) 順次質問を許します。

 新中孝子君。

         〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) 自民クラブ、新中孝子でございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 先日、私の家へ放課後児童クラブを利用され、さまざまな悩みを持つ若いおかあさん方が訪ねてこられました。射水市では、結婚し安心して子供を産み、育てやすいまちづくりを目指し、いろいろなサービスを行っておいでます。市長が今議会の所信で、本市の宝である射水の子供たちが心身ともに健やかに生まれ、育つよう、子育てするなら射水市と実感できる環境づくりに一層努めてまいりたいと述べられました。7人の子供たちの父親であります大阪府知事の橋下 徹氏は、子育てはすばらしいこと、3人、4人、子供を産みたい人が産めるような環境をつくることが、行政の仕事だと意気込みを述べておられます。

 そこで、今直面しているお母さん方の悩みの一つに、地域によって対応が大きく違っているのはなぜとの率直な疑問を投げかけられました。私は、放課後児童クラブの状況を見に、数カ所現場を見てまいりました。相談された新湊小学校におきましては、平成17年度より低学年の1年と2年生だけを対象に受け入れ、放課後から5時までの利用時間が設定されているとのことですが、放課後児童クラブを実施しているうちの半数以上は3年生まで、そして6時までのところもあります。保護者の迎えが必要であったり、暗い道を一人で帰宅することになったりもします。フルタイムで仕事についている、5時に迎えは不可能であり、せめて6時なら迎えも可能なのにとの訴えもありました。また、学校行事が休日に行われると、必ず翌日の月曜日が代休になります。児童館も公民館も図書館も休みであり、子供たちの過ごす居場所にも困っている。核家族の流れに沿った手助けを考えてくださいと切に願っておいでます。平成20年度の留守家庭学級申し込みには、1年から3年まで対象で6時まで実施と記してあります。しかし、実際は2年まで5時になる、ここでも「なぜ」です。

 お母さん方の納得がいかないのは、当然のことです。さらに、基本的には祖父母と同居の子供は申し込まないでほしいとの説明があったとも聞きました。現在の長寿、高齢化の流れの中に子供たちの祖父母もまた介護やみずからの病気に何らかの手助けを必要としている方がおられる様子です。たびたび耳にする不審者の情報など、子供たちを取り巻く現実は厳しく、親として敏感にならざるを得ない日々であることは理解できます。

 この件に関する意見で、2月29日の北日本新聞の朝刊に、「学童保育に力を入れてほしい」、射水市の35歳の女性の投稿がありました。その中に、利用時間について書かれており、保育園は7時から19時まで利用できるのに、学童は17時か18時まで、夏休みなどは8時からで送迎も必要である。フルタイム勤務の親には厳しい時間設定であります。

 学童保育施設の環境は、見学したところ部屋が狭く、押し込まれているという感じだった。3年生まで利用できることになっているが、希望者が多いため、現実はなかなか3年生は利用できないという声も聞いた。何とか早急な改善をお願いしたいとありました。

 合併して3年目に入っています。いろいろな支援を行政側と利用者、運営されている方々が試行錯誤されているとは思いますが、現状と今後についての考えをお聞かせください。

 次に、市民協働についてでございます。

 より質の高いきめ細やかな公共サービスを生み出すことができるようにと、市民と行政がお互いの特性や能力を発揮し合い、協力して働く、協働のまちづくり基本指針が20年1月出されました。私自身地域の中では、地域は自分たちでやっていくという気持ちでおります。できることは、自分たちの手で進んでやる。一緒にやらんまいけであります。

 昨年、市長のタウンミーティングが中央文化会館で開催されました。その中で、庄川河川敷のパークゴルフ場のことが出ました。パークゴルフを楽しむ利用者の方が整備については自主的にされている。公の場所、公園や海浜公園など、みずから積極的にきれいな環境づくりを推進されておられます。

 2月23日、サンシップとやまで「協働へいらっしゃい」がありました。今なぜ協働なのかと、コメンテーターの萩原なつ子さんが講演されました。講師は、まず参加することが協働の土台であると言われ、1人からスタートしなければいけない。思いから行動へ、そして責任を持って参加する。協働の極意はお互いの持っているものを真剣にぶつけ合う、ぶつけ合わなければいけない。遠慮していてはコラボにならない。

 公共サービスに対するニーズが多様化しています。そのため市民の公共的課題解決への自発的参加が求められています。自分たちでできることは自分たちでやる。また、協働とは異種異質の組織が共通の社会的な目的を果たすために、それぞれの資源や特性を持ち寄り、対等な立場で協力してともに働くこと、つまり異文化コミュニケーションであると話されておりました。まさにおっしゃるとおりであります。市民協働のまちづくりとは、自分たちの住んでいるまち、地域は自分たちの手で守り、育てていくことである。だれもがわかっている当然のことです。

 今回示されました基本方針につきましては、推進委員会を開催し、皆さんの意見をまとめ、提出されたものと把握いたしております。モデル地区5カ所、地域振興会が設立され、地域に合ったまちづくりを実現されるわけです。現在、どんな状況であり、どう進めていかれるのか、行政側がわかっている範囲内でお聞かせいただければと思います。でも、先ほどの梶谷議員の質問に対して宮田企画総務部長の答弁がありましたので、この件につきましては答弁を省いていただいても結構でございます。

 次に、配食サービスについてでございます。

 新湊地区で配食サービスを行ったのは、昭和55年、ひとり暮らしのお年寄りのお宅の友愛訪問が目的でした。年々高齢化に伴い、配食の数もふえています。配食をするボランティアも高齢化しているので、活動を不安がる人もいれば、もっとサービスを受けやすくするにはどうしたらいいかねと言われる人もいます。数をふやせば、ボランティアの人数もふやさないと無理な地域もあるかもしれません。さらに、本来の友愛訪問の目的から遠ざかることになったら、それこそ意味がありません。さらに補助金の問題もあると思います。

 いろいろな意見を聞いてみました。ひとり暮らしの家庭に出前しますといった業者もあります。料金も現在に比べ、200円安くなっています。弁当の中身や栄養など、専門的なことはまだ何も把握はしていません。もし、配食サービスをしていた時間をもっと多くのお年寄りに友愛訪問できるのではないかという意見なども考えてみることも大切かもしれません。

 射水市になり配食サービスの状況も多少変わっているとは思います。利用対象者は65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の高齢者世帯、世帯全員が要介護、または要支援と認定された場合、そして調理が困難な方が配食サービスを受けられるとのことです。射水市内で、これに該当する対象者は何人ほどでしょうか。そして、そのうち何人の方がサービスを受けておいでますか。その方に合った食事となっているでしょうか。また、配ぜんの方法は、どのようにされているのかお聞かせください。また、こうした地域の弁当業者を活用するのも、地域の活力の源となるのではと思いますので、お考えをお聞かせください。

 最後になりますが、未婚者に出会いの場を。

 2004年度の県の男女共同参画社会に関する意識調査の報告書があります。その中に、結婚観はどうかということが報告されていました。女性の幸せは結婚にあると考えている方が66.7%、過半数を占めておりますが、しかし、年々減少傾向にある。また、結婚は個人の自由であるから、人は結婚しなくてもどちらでもよいという人が54.6%です。

 2006年末に発表された人口推計によると、少子・高齢化の進展により50年後の2055年には、合計特殊出生率は1.26、高齢化率は40%、総人口が9,000万人弱、現在より3,800万人も減少すると予測されています。結婚しない、出産しない、我が道を行くといった若者が多いように見受けられます。

 県知事の話の中で、富山への定住志向についての高校生のアンケートを平成17年7月にとられました。「ずっと住みたい」、「一度は県外へ出ても富山へ戻って住みたい」方が55.1%、平成11年には49.4%であったが、6%高まってきている。あすを担う若者が住み続けたいの思いを持って県内に住む、住み続ける。次世代育成の楽しみです。

 県では、昨年10月から結婚を真剣に考えている方を応援します、出会いに関するイベント情報を提供する結婚相談ボランティアのネットワーク事業を実施し、とやま出会いサポートセンターが開始されました。そこで、射水市も早急に出会いサポーターを募集し、まず出会いの場をつくる、射水はいいところ、住みたい、住み続けたい、そう思っていただけるような環境をつくる。結婚するカップルの誕生、定住人口の増加等につながると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 土合市長公室長。

 先ほど答弁があったということでございますから、簡素にお答えください。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 地域振興会の設置状況についてお答えをいたします。

 地域振興会は、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持って、みずからが身近な地域課題を解決し、地域に合ったまちづくりを実現するために、自治会を中心に各種団体が連携、協力する組織でございます。地域振興会を設立するに当たりまして、5つのモデル地区においては、昨年暮れごろから自治会を中心に各種団体で構成する設立準備会が立ち上げられまして、それぞれの地区で広報発行や出前講座などによって、地区住民の意識醸成を図っておられます。

 今後でありますが、4月下旬までに地域振興会の設立総会が計画されておりまして、地区公民館を活動拠点に事業計画に基づいて、事業を実施していくことになっております。個性豊かなまちづくりが期待されるところでございます。

 また、本市においては、初めて地域振興会が活動することから、運営に当たりましては、さまざまな問題が出てこようかと思っております。一つ一つ丁寧に問題点や課題解決に努めていきたいと考えております。残りの22地区につきましても、21年度までに地域振興会が設置され、22年度から地域型市民協働事業が本格的に実施できるよう、計画的に事業周知に努めてまいりたいと思っております。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 新中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1番目の放課後児童クラブ制度と子育て支援についてお答えいたします。

 放課後児童クラブは、いわゆる学童保育でありますが、保護者が仕事により昼間家庭にいない小学1年生から3年生までの児童に対し、小学校の空き教室などを利用して適切な遊びや生活の場を提供するもので、現在、射水市内では11クラブを開設しております。

 御指摘のとおり、対象学年につきましては、これまでの一部の施設において2年生までの受け入れとなっており、地域によって違いがありましたが、新年度からは、市内すべての放課後児童クラブにおいて3年生まで受け入れることにいたしております。また、開設時間につきましては、現在8学級で5時まで、3学級で6時までとなっております。これはこれまでの地域の実情とニーズに即しての対応でありましたが、今後、検討してまいりたいと思っております。

 いずれにしても、放課後児童クラブについては、昨今の子供を取り巻く環境の変化から、本来の趣旨だけでは対応し切れない面が出てきていることは確かでありますが、今後の放課後児童クラブのあり方については、保護者の意識改革も含め、総合的に検討していく必要があると考えております。

 なお、質問の中にありました祖父母と同居している児童が入級できないということにつきましては、放課後児童クラブは保護者が仕事などによって、昼間家庭にいない児童を受け入れることが原則であるという考え方からでありましたが、例えば祖父母がみずからの病気や介護などのため、子供を見ることができない場合は、実情を把握した上で対処していきたいと考えております。

 また、子育て支援全般に係る考え方については、「子育てするなら射水市」が実感できる環境づくりに今後とも努め、家庭、地域、行政が連携をとって社会全体で子供の健やかな成長を支えることが、射水市の大きな宝である子供たちの笑顔に結びつくものと考えておりますので、今後とも総合的な子育て支援の中で考えていきたいと思っております。

 また、質問の中にありました月曜日の学校の代休日の開催につきましては、施設の設置者と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、配食サービス事業についてお答えいたします。

 配食サービス事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの虚弱、要介護等で調理が困難な方に対し、各地区の配食ボランティアの方が週1回訪問して、栄養のバランスのとれた食事を提供し、あわせて安否確認を行っているもので、対象者の2月の実績は登録者数259名で、うち219名の方が配食サービスを受けられておられます。この事業は、射水市社会福祉協議会に委託しているもので、社会福祉協議会では、1食当たりの利用者負担200円と合わせて800円で事業運営を行っているものであります。

 給食については、衛生管理の面から社会福祉協議会の各支所において複数の外食産業から提案を受け、選考し、各地区の拠点まで業者に給食の配送を依頼しているところであります。その後、各地区の配食ボランティアによる各家庭への配達をしており、今後とも地域のボランティア等の活用をしながら、高齢者の自立及び生活の質を確保してまいりたいと考えております。

 議員、最後の御質問の未婚者に出会いの場をについてお答えいたします。

 射水市は、全国と同様、未婚化、晩婚化が進んでいます。平成17年の国勢調査では、30代前半の男性の39.5%、女性の23.6%が未婚となっており、10年前と比べて男性が8.4%、女性が11.4%、それぞれ増加している現状であります。また、人口動態統計では平均初婚年齢が男性で30歳、女性で27.6歳となっており、10年前と比べて男性では2.1歳、女性では2.2歳それぞれ年齢が上がっております。この要因は、さまざまな点が挙げられますが、労働時間の増加や地域関係の希薄化などによって、男女の出会いの場が少なくなっていることも大きな要因になっています。

 現在、県においてとやまで愛サポート事業を実施しており、これは県内における出会いの場の情報提供を行うとともに、現在、県全体では110名の出会いのサポーターがおられます。ちなみに射水市は、6名のサポーターが登録をされているところであります。結婚を希望する情報を持って、お互いに情報交換を行っているところであります。この事業は、対象地域が県内全体であることから、より広域的な出会いの機会が提供できるものと期待し、今後とも県と連携を密にしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、結婚についてはあくまで個人の価値観であり、なかなか難しい問題があり、かつてのような地域での世話好きな方々が紹介してくれるような地域でのネットワークも、今後も必要だと感じているところであります。今後、そのような広がりを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 新中孝子君。

         〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) 今、子育て支援の放課後児童クラブ、これに関しまして本当に前向きにもうやりますということをおっしゃっていただき、ありがとうございます。

 子育て支援にしてでもですが、今、放課後児童クラブを受け入れるにしても、受け入れ側のお世話をする方が多分少ないのかなと思ったりしております。それで何か資格が要るのかなと思っておりますが、多分資格を持っていない方々がしておいでますもんで、やはり私ら自身が歩んできた道で、私自身子供を育て、孫を育ててある程度実績がありますので、やはりこういう私らみたいな年代のものが、また子育て支援みたいな感じでサポーターを募集して公募して、登録して、いや今度ここの時間にここへ行ってくれんけというような、そういうようなサイクルを考えていけばいいんじゃないかなとも思っております。

 やはりただやっていますよと、こんなんがありますよだけじゃなくて、使いやすい、利用しやすい、その立場に立った居場所づくりが必要と思っております。何か私にもできることがないかなということで、手をこまねいておいでる方もいらっしゃると思うんですが、これは私からの提案とさせていただきます。

 それから、協働のまちづくりにつきましては、今もう順調に進んでいるとおっしゃいましたが、住民と行政がともに知恵を出し、汗を出すことなんですが、なるべくやはりこれというのは、住民が主体になってやっていく、そこへ行政がちょっと声を出すというような感じ、必要があれば、行政はお金を出すというような感じになりますので、何か今のこの計画を見ていますと、もうでっかい分厚い紙が配られて、その中には、もうたくさんのお金も見てあります。そういう意味で、ちょっとこういうやり方をしていたら、また一緒な感じになるんじゃないかなっていう思いでおります。あくまでも、これは住民主体ということでやっていっていただければなと思っております。

 それと結婚のほうなんですが、結婚しないよと言っている方々に何か行ってみようかなとか、おもしろそうだなという興味を持っていただけるような、そういう出会いの場づくりを前向きに、ぜひ進めていきたいなと思っております。

 あくまでも今、本当に厳しい財政の中で、いろいろな意味で大変だ、大変だということを先ほどからもおっしゃっております。よくおっしゃるんですが、財政は入るをはかって出ずる制す、子供や孫の世代へツケを送らない体質をつくる努力、歯を食いしばってもやらなければいけないことです。高齢者の方々も年輪を生かし、経験を生かして、子供たち、孫育てのしやすい環境づくりを真剣に考えていかなければならないと思っております。これからも行政がやれること、住民がやれること、議員がやれること、それぞれやはりしっかりと把握してやっていきたいと思っております。

 どうもありがとうございました。

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△嶋崎栄治君



○議長(横堀大輔君) 嶋崎栄治君。

         〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 質問に先立ちまして、きょうの報道であります。この共同通信の配信ですから、北日本新聞、富山新聞だろうと思いますが、朝、NHKのニュースでも報道いたしておりましたが、福田康夫首相は、6日配信の福田内閣メールマガジンで、春闘の労使交渉に関し、今こそ改革の果実が給与として国民家計に還元されるべきときがやってきていると、これをメールマガジンできょうの日付で流されたそうであります。先ほど確かめてみましたが、まだ2月28日配信の20号まででありました。多分、きょうのこの後か、あしたなら、また出ているんではないかというふうに思います。これほど危機感を持って、総理大臣が国民の生活を語ってくれたと、少し感激をいたしておりましたので、これを御紹介をいたしたわけであります。

 質問を行いたいと思います。3点の通告をさせていただきました。

 第1点は、合併協議項目第17号慣行の取り扱いについてのうち、調整方針の7番、これは平成15年10月15日当時の合併協議会で決定をいたしておるものでありますが、名誉市民については、新市において定めるものとする。なお、現在の名誉市町村民については、新市に引き継ぐものとするという調整方針になっております。

 私は、今ここで名誉市民を推薦する条例をつくれというつもりはありません。今、何を言いたいかと申し上げますと、12人の射水市の大先達、名前を申し上げますと、山崎高應さん、敬称、その他事績等については、この際、一通り名前の後に出したいと思います。吉田 實さん、牛塚虎太郎さん、正力松太郎さん、麻生正蔵さん、小林與三次さん、片口安太郎さん、滝田 実さん、郷倉和子さん、石黒宗麿さん、内藤友明さん、永田良雄さん、以上の12名であります。現存しておられる方は2名ということで、これは先ほどの代表質問の質疑にもありました郷倉和子さん、そして山崎高應さんが現存でございます。そして、あと10名の大先輩はもう既に鬼籍ということで、お亡くなりになった方々であります。

 この質問通告をしておるときに、やっとわかりました。ホームページに、この12人の紹介がしてあるということを担当のほうから聞かせていただきました。ことしの2月にホームページに公表されたそうでありますから、最近、私しばらく見とらなんで、こういうことをもうされたということがわからないということになったんだろうと思います。

 私は、この方々、全体をどう顕彰をするか。市民の皆さんに知ってもらう、そしてまた、私たち射水市の大先輩として、どう私たち自身が知識として頭の中に入れるかということが、今大事かなという思いで、この時期に質問をいたすわけであります。

 例えば、重要無形文化財という人間国宝の方がおられ、衆議院議員がおられ、参議院議員がおられ、そして富山県知事がおられ、大学の学長さんがおられ、文化功労者がおられと、これほどすばらしい方々が、私たち射水市の名誉市民として12名が御推薦を受けておられるということであります。大変うれしいことであります。

 この提案理由の結びにもありますが、郷土の先人や先輩諸氏が残してくれたすばらしい文化、財産、そして次代につなぐ、次代に誇れる射水という市長の言葉にもあるように、私はこの12名の方々、どの方をとっても、今、我々が束にかかってできるようなことじゃない、もっとすばらしい仕事をやっておられるのは、現実であります。射水市だけでなくして、富山県政の先鞭をつけ、いわゆる国政の中でもその任を果たしてこられた、すばらしい方々であります。

 ですから、これは丁寧に市民の皆さんにお伝えをする。ホームページというのも一つです。そして、またこれは今後、郷土の我々の偉人、先人という紹介を例えば図書資料として残していく、そういったことも考えられるだろうと思います。また、施設として例えば今、博物館というものがあったり、それぞれの5地区にいろいろな施設がありますが、そうではなくして射水市として、この名誉市民に推戴されておる方々の事績を紹介をする、こういったことが可能なことではないだろうかと、私は思います。

 そういったこと念頭に置いて、少し今後行政を進めていただきたいということでありまして、またそれぞれの方の中では、現在も顕彰会としてやっておられるところもございますし、それぞれの事績、この一人一人の事績を言うだけでも大変な方々が我々の先輩であったということを私は誇りに思いながら、この質問をいたしておるわけであります。とにかくこれは当局に少し、今後どういった形でこの方々の事績、やってこられたこと、経歴、そして、我々後から進む者にどんな諭しがあったのかということをどう紹介していくか、方法論も含めて少し考えていただければということで、きょうは問題を提起をいたしておるわけであります。

 2番目の質問に移ります。

 近畿大学水産研究所富山実験場との連携についてということでお伺いをいたしたいと思います。

 市長提案の20ページにも、この水産業の活性化、振興ということについて触れてございます。2月24日のより回り波による被災については、関係の方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、海はいいことばかり持ってこないということがはっきりわかったわけであります。災害も海から来るということも現実であります。しかし、私たちはこの海というものを有効に生かす、そういう生活のスタイルは日本のあちこちで得られ、またこの地域でも行われてきているのだと思います。

 そこで、昭和から平成に移るこの時期にあった当時の新湊市の重要な課題としてあったのは、電源立地のことでありました。火力発電所の燃料をどうするかといった問題が、当時大きな問題としてあり、いろいろな議論の中で、ではその北陸電力の火力発電所というものは地域にどんな貢献ができるのかという中から、温排水を利用した魚の養殖はできないだろうかということが発端で、今日の近畿大学水産研究所富山実験場の誘致になったわけであります。

 そして、平成3年から今日までこの富山実験場は、その業務を続けてきておるわけでありまして、最近のことで申し上げますと、トラフグ、マコガレイ、そのほかヒラメなどの具体的にもう製品になる、そしてまた稚魚をつくって放流をして、富山湾の魚資源をふやす、こういった役割も今果たしておるわけであります。

 これはきのうの報道でありますが、残念ながら、ブリ漁は空振りと、これはしゃれみたいな話でありますが、大変残念なことですけれども、回遊魚というのは、そういう意味ではリスクが高いということです。しかし、富山湾をすみかとする魚を資源ということで、将来とも安定的に考えていくということであれば、この養殖の実験をやっている近畿大学の技術というのは、非常に今後も生かすべきではないかということであります。

 近畿大学ということで御紹介をいたしますと、この水産研究所は現在、クロマグロを、要するに卵から成魚にまでしたと、約5年から7年という成魚をつくって、今、市場に出すような時期になってきたと。また、そのほかの30種近い魚種についても、近畿大学の名前で市場に出ているというのも、現実の今これは本拠地が関西のほうでありますから、そちらでやっておられることだろうと思います。

 こちらの富山実験場は、堀岡養殖漁業組合ともども、非常に技術を磨かれて、一定のレベルに達した魚種が、今申し上げたような魚種があると。そして、これが価格に反映して、実際流通のルートにも乗るような時期にもなってきているということでありますから、今後とも、射水市としても積極的にこの近畿大学の実験場や堀岡の養殖漁業組合に対しても、援助をしてあげればというふうに思います。

 また、加えて統計で見ますと、平成に入ってからの分だけを見ても各魚種、例えばアジ、イワシ、主要のものでいいますと、サンマ、スケソウ、ソウダガツオ、タイなどの各魚種によっての毎年の捕獲した数量のデータがあります。これを全体に見ると、富山湾のこの新湊漁協においての水揚げの傾向は、特に右肩上がりでも、右肩下がりでもない、割と安定した推移になっております。

 しかし、最近のカニ、そしてまたシラエビ、ヒラタエビといいますが、ブランド化ということで非常に価格もよくなって、人気も出てきたと。しかし、これはどういった問題が将来あるかといいますと、資源として、将来とも安定的にこれは漁業の対象になるのかどうなのかということをいう人もおります。私は将来とも、富山湾の安定的な漁業ということのためには、非常に先ほどの養殖の技術を生かした人たちの知恵、また今、富山県においては、この魚種をどうこの先、安定させていくかということで、富山湾全体を眺めて氷見から朝日町に至るまでの各地域で放流が行われています。この放流がヒラメであり、タイであり、アワビであったり、最近、ガザミであったりというような魚種まであるそうであります。そういった稚魚を放流するということが、先ほど申し上げたように富山湾で今、漁をやると、安定的にとれておるという背景にもあるのかなというふうにも思います。

 こういった事業は、やはり長い期間でないと、どれだけの成果が上がって、そしてそれが本当に生きたものになっているのかということも、なかなか難しい面があるということもお聞きをしますし、長いおつき合いをして漁業をやっていくと、そしてまた水産物というものと、我々の大事な食でありますから、ずっとつき合い続けていくということが、非常に大事なことではないかなというふうに思います。

 そこで、連携ということで申し上げますと、近畿大学の水産実験の今の実験場が堀岡の養殖漁業組合とは、常に連携をとりということでありますが、その他行政であったり、例えば県内のこれはバイオ何とかというようなことの今、研究が始まっているような大学であったり、その他の漁協であったりというところとの連携というものが余りないのかなという思いをいたしますので、富山湾の水産資源でもっていわゆる商いをする、生活をする、そういう人が安定的に生活をしていける、そのためにはいろいろ知恵を集めることも必要かなと思いますので、御見解を賜っておきたいと思います。

 冒頭に申し上げましたが、近年の税制の変化で、市民の負担感が非常に高くなっております。先ほど申し上げました給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えているはずだと。ということを福田総理がお話になられたそうであります。本当にそこまでの思いで言われたかどうかはともかくとして、とにかくメールマガジンで賃上げが必要ということを強調されたということは、今のきょうの事実でありますので、皆さんもまた見ていただければと思います。

 そこで、この間、税制というものがどうであったのかという概略、私なりの考え方も含めて申し上げたいと思いますが、1988年から2007年の今までで見ますと、国税、地方税を合わせた収入100%のうち、いわゆる企業課税のもの、法人課税が34.3%あったものが、現在では27.7%まで、約7ポイント落ちている。じゃ、その分はどこへ行ったかということであります。これがこの間、恒久減税をなくし、94年の税制改革を行い、最近までの所得税と住民税とのひっくり返りなども含めた、いわゆる個人の負担感を強めるような税制になってきていたのではないかということであります。

 昨年6月までの1年間の法人所得の総額は、企業業績が最もよかったと言われるバブル期をも上回る過去最高の57兆828億円、前年比13.3%増であります。しかし、申告税額はバブル期に及ばず約14兆5,000億円にとどまっています。これは法人税の基本税率がバブル期は40%だったのに、現在は30%に軽減をされたためであります。

 といった背景があって、先ほど申し上げました1988年度と2007年度の国税、地方税総トータルの数字に占める法人課税のポイントが7ポイントも落ちていると、それをカバーしたのは、いわゆる庶民ですよ。ですから、負担感が強くなるというのが、この数字にあらわれてくるんだろうと思います。私は、この負担感が強くなったということは、身をもって感じますが、昨年、そしてまたことしに至るもいろいろな御相談を受けても、この税金の話での相談というのは、やはり多かったですね。

 ですから、やはり負担感というのは強まっておるし、これは今まで課税最低限というものが下がっていく。そしてまた、年金所得だけの方からも税金をいただくと、こういう格好で今、来ていますから、ますます負担感は強くなっているんだろうと思います。そういったことをじゃ、市でどうできるか、なかなか難しいことであります、法律のことであります。ですから、そういった状況にあるということだけは、まず当局にも御理解をいただきたいものだなというふうに思います。

 負担感が強くなるといえば、きょうの朝からの議論の中で、道路特定財源のお話がいろいろに出ました。そして、これはあした以降、また議論になることでありますが、当市への影響は4億円という数字が、先ほど当局からの答弁として数字になりました。今、私は何を取り上げるかと申し上げますと、たばこ税であります。19年度射水市のたばこ税は5億3,826万円、平成20年度の今の予算は5億1,248万円と、昨年から約4.8%の減の当初予算が今提案されています。これはたばこの売り上げが下がるだろうということを前提にしておられるんだと思います。

 私はここで少し訴えたいのは、たばこを吸う者もいるということであります。人口統計でいいますと、2,700万人、全国で、男性が40%、女性が10%ちょっとです。総人口に占めるたばこを愛するものは約2,700万人、そしてたばこ税というのは、非常にすごい仕組みになっておりまして、300円の20本入りのたばこを1箱買いますと、その中にたばこの税金が189円、これを市、県、国でとるわけですね。ですから、300円の20本入りのたばこを買って吸うと、これで66円を射水市に納税をしていただくということになります。それが積もり積もって、平成19年度は5億円ですよ。今、予算も今度5億円ですよ。これほどの貢献をしております。

 まして、これは徴税費用がかかりません。徴税費用がかからない、全く当局にとってありがたい税金です。納税率が100%というのはこれだけです、常に。なぜならば、これは流通段階を担っている業者がそのリスクをかぶっているということであります。ですから少し、今は分煙ということが常識的になってきました。私はたばこを吸いますが、吸わない方の権利は当然守らなければいけませんし、今、役所の中に灰皿あるわけではありませんし、だれも吸うわけでもありません。分煙の時代です。

 しかし、このたばこを吸うということから発する貢献度というのは、やはり数字としてあるんですよ。ですから、私はせっかく市がこれだけの収入あったんだというだけにしないで、いや、たばこの税金については、大変有力な財源としてすべての使い道を言えとは申しませんが、喫煙者がああそうかと、おれの吸ったたばこで、たばこ税はそれだけなったかと、じゃ射水市はその分をどんなふうに使ったんだろうかなと、大まかにわかるくらいは、これはメッセージとして発するべきでないでしょうか。これは少し考えていただきたいなというふうに思います。

 きょうは、質問というよりも私の意見を申し上げたいがために、きょうは登壇をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

         〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 名誉市民についてお答えをいたします。

 現在、射水市の名誉市民は、今ほど話しがありましたとおり12名の方でございます。名誉市民は、いずれも我が国や郷土の発展、さらには文化の向上などに多大な貢献を残された方々であります。旧5市町村の議会において議決の上、それぞれ名誉市町村民としてその功績と栄誉をたたえ、その後、合併協議に基づき射水市の名誉市民として引き継いだものでございます。

 議員御指摘のとおり、名誉市民の功績を広く市民に知っていただくことや次代を担う子供たちに郷土が生んだ偉大な先人としてその功績を正確に伝えていくことは、郷土への愛着や誇りを醸成することであり、市長が提案理由説明で申し上げました次代につなぐまちづくり、次代に誇れるまちづくりを進める上でも、非常に大切なことであります。

 今ほども紹介がありましたが、市のホームページ上で名誉市民の御功績や御略歴を紹介しております。このことにつきましては、ホームページにこういうことが載っておるということの紹介から、まずしていかなんでないかなと、今思いましたけれども、そういうふうにして紹介をしておりますし、今後は市の広報誌等でも、シリーズで功績を紹介したり、御提案のありました図書、冊子でございますけれども、そういうもので残すとか、あるいはまた子供たちに対しては、教育委員会と連携いたしまして学校の授業に取り上げてもらう。旧射水郡の3つの中学校では、郡内の名誉町村民の方を授業の中に取り入れていたと聞いてはおりますけれども、これからも学校での授業に取り込んでいただければ、ありがたいなと思っております。

 射水市が誇る名誉市民をいろいろな形で顕彰してまいりたいと考えております。



○議長(横堀大輔君) 竹内市民環境部長。

         〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 嶋崎議員御質問の3点目、近年の税制の変化と市民の負担感についてお答えをさせていただきます。

 議員の御質問のとおり、平成17年度の税制改正では、平成11年からの景気対策のための特別措置で導入された定率減税の段階的な廃止、世代間の公平を確保するために老年者に係る非課税限度額の廃止などが決定されました。また、平成18年度の改正では、国、地方の三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこととされ、平成19年度において実施されたところでございます。このような中で、本市の個人市民税の平成18年度決算と平成19年度現計予算を比較しますと、税源移譲の影響から、金額で10億2,800万円、伸び率で約29%と、大きく増加いたしております。

 また、昨年6月に住民税の納税通知書を発行したところ、税に対する問い合わせや苦情が多数寄せられました。また、個人市民税の収納率が前年に比べ、若干ではございますが、低く推移していることなどから推測いたしますと、市民の方々にも、税制改正による影響額が強く感じておられるものと推測しているところでございます。

 たばこ税につきましては、最近の禁煙傾向を反映し、前年度より3.1%減少しているものの、先ほど議員がおっしゃいました本年度予算では5億3,800万円を計上いたしております。御承知のとおり、市たばこ税は日本たばこ産業株式会社などから直接本市に納付等の事務が行われ、徴税経費を要しない貴重な税であると考えております。

 たばこ税に限らず、税全般についてのアピールでありますが、高岡税務署、県税事務所と本市で構成する租税教育推進協議会の中で小・中学生に対して租税教室を開催したり、作文やポスターの募集、税に関する副読本の配布などを行ってきております。また、11月上旬には、全国統一で税を考える週間を設定しており、その中で小学生の習字を展示したり、税の意義、役割や使途などについて情報提供を行い、少しでも理解を深めてもらうよう取り組んでおるところでございます。

 今後も市民の皆さんには、市の広報やホームページ等で税に関する情報を提供してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 子川産業経済部長。

         〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次に、近畿大学水産研究所富山実験場との連携についての御質問にお答えします。

 当実験場では、開設以来、日本海特有の魚介類の種苗生産やマイナス100メートルのいわゆる中層水を利用した水産増殖研究など、新しい課題に取り組んでおり、近年は御指摘のとおり、エゾアワビ、トラフグ並びにマコガレイ等の研究が行われています。また、隣接する堀岡養殖漁協に対してヒラメの種苗の提供並びに養殖技術指導等もあわせて行われています。さらに、堀岡養殖漁協においては、成魚まで育成したヒラメの地元漁業者等への販路の拡大を受け持つなど、お互いが連携し、養殖漁業の振興、促進に取り組んでいるところであります。

 今後、近畿大学が開発しましたさまざまな技術、研究成果が研究段階から流通段階を迎えるところであり、これらを市域全体に周知し、市民の利活用に広くつなげ、近大・射水ブランドの確立に向けたPR活動等に対し、引き続き支援してまいりたいと考えています。

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△伊勢司君



○議長(横堀大輔君) 伊勢 司君。

         〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 通告に基づき、次の4点について御質問をいたします。

 第1に、行政視察の誘致促進について、第2に、子育て支援促進事業の対応について、第3に、行財政改革の推進について、第4に、中心市街地の活性化対策について、以上、4点について順次御質問をいたします。

 まず最初に、行政視察の誘致促進についてお伺いいたします。

 市民の行政に対するニーズがますます高度化、複雑化している中、行政等の適正な運営を行っていくためには、行政のトップを含め職員や議員には、高度で専門的な見識が求められております。行政に携わる者として、全国にある先進事例を見聞したり、勉強会の実施等による意識改革や自己啓発がますます重要性をましてきております。このような状況の中、全国に射水市をアピールしていく手段として、各部局において全国に誇れる施策、業務改善等に積極的に取り組んでいただきたいと思います。俗に言う一村一品運動、あるいはオンリーワン、ナンバーワン施策であります。

 射水市では、本定例会の市長の提案理由の中でも、市民との協働によるまちづくり、子育てするなら射水市の基本方針を述べられています。これらにこだわらず、各部局でちょっとしたアイデア、先進的な取り組み等を持ち寄り、実施に移していく土壌づくりが大切だと思います。

 先ほど病院長より紹介がありました教育熱心な病院だと、これだけで生徒に来てもらったと、こういう事例もあるわけであります。えてして人間は、易しきに流れ、変革を望みませんが、大幅な税の伸張が見込まれない中で、これからの行政のかじ取りは、若い人たちの意見を積極的に取り上げ、実行していくことが重要であると思います。各部局で、全国に誇れる事業がふえれば、視察受け入れを強化し、市内に宿泊してもらい、おいしいシラエビやカニ、すし店の紹介などが行え、それぞれの方々が地元に帰り、大いに射水市を宣伝してくれるものと思います。このような観点から、行政視察受け入れに対する市の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 2番目の質問に移りますが、子育て支援促進事業の対応についてであります。

 先ほども述べましたとおり、子育てするなら射水市でをキャッチフレーズに、子育てに優しい市を目指して、20年度から子どもの医療費助成の対象を小学校6年生まで拡大し、幼稚園保育料の軽減措置の拡大や子育て支援センター等の充実を図るなど、積極的に取り組んでおられることはよく承知をしております。

 富山県では、少子化対策、子育て支援を目的に20年度から子育て支援普及促進事業をスタートさせるようであります。これは子供の出生時に、第1子と第2子は1万円、第3子には3万円分の保育サービス利用券を配布するものであります。この券を利用し、ファミリーサポート事業や保育所での一時保育、病時・病後時保育等のサービスが受けられるものであります。この事業は、全額県の負担で行われ、各市町村に参画の有無が求められております。射水市として、この事業への参加の有無と、各施設の受け入れ態勢等についてお伺いをいたします。

 3番目の質問に移ります。

 限りなく続く行財政改革についてであります。

 この質問につきましては、過去何回もお聞きしており、それぞれの議員からもいろいろな場面で質問されていることは、皆さん御承知のとおりであります。本年1月30日に、射水市行財政改革推進会議より、行財政推進の提言書が市長に提出されました。

 その中の一文を紹介しますと、射水市が誕生して2年余りが経過しましたが、市を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いており、行財政基盤を強固にし、持続可能な行財政運営を確立するためには、合併効果を最大限に生かした取り組みを着実に実施することが大事であると述べられております。さらに、今年度の重点課題として7項目を挙げ、本提案の内容を十分尊重され、行財政改革に取り組むよう強く切望されております。ちなみに、重点課題として取り上げられた7項目を見てみますと、第1は市単独補助金の見直し、第2は事務事業の見直し、第3は保育園等の民営化、第4は公共施設の適正配置、第5は審議会のあり方、第6は未利用財産の活用、第7は学校給食業務、以上の7つであります。それぞれ非常に重要なことばかりでありますが、今回は4番目の公共施設の適正配置について、当局の考えをお伺いいたします。

 私は、本市における公共施設の配置の現状についても厳しく精査し、合併効果を生かした公共施設の統廃合、廃止を強く要望してきたところであります。ところが、現状を見てみますと、統廃合どころか、各施設を指定管理者制度にゆだね、抜本的な解決手段が全くとられていないことであります。一度すべての公共施設をゼロベースで見直し、どこの地域にどのような施設がどんな規模で必要かマッピングを行い、それから存続の是非を議論してはどうかと提案いたします。

 今あるから、これがないと不便だからという理由だけで残すのはいかがなものでしょうか。例えばこの10平方キロメートルのコンパクトな市に、一例ですが、図書館が6カ所、文化施設が11カ所、体育施設が16カ所等々、その他の施設も多数あるわけですが、いずれも指定管理者に委託をしているか、今後しようとしているものばかりであります。

 そこで提案ですが、射水市公共施設統廃合検討委員会(審議会)を早急に立ち上げ、統合庁舎建設をにらみながら、既存施設のあり方を議論していかないと、いつまでも合併効果が出ないばかりか、財政面からも厳しい状況になるばかりであります。当局において、今後どのような取り組みを考えているのか、スケジュールもあわせて御回答ください。

 最後の質問に移ります。

 中心市街地の活性化対策についてであります。

 これからの市の発展には、中心市街地の活性化を初め、それぞれの地域が特色ある個性を持ったまちづくりが求められております。そのためには、先般発表された総合計画と近々に発表される都市計画マスタープランとの整合性が重要な要件になってまいります。どのようなまちづくりを目指そうとしているのか、総合計画の言葉だけでは、市民の皆さんもイメージがわかないと思います。港、高速道路、鉄道を中心としたまちづくりを進めるのか、都市近郊の住みよい住宅地を中心に開発を行おうとしているのか、はっきりわかりません。私は、以前から10万都市の玄関にふさわしい小杉駅前を中心とした市街地再開発計画の実行を求めていますが、当局になかなか理解が得られません。

 今回、策定されました20年度から29年度までの総合計画10カ年においても、基本実施計画が出たわけでありますけれども、市街地活性化事業は全く無視され、計画の中期である23年から25年にわずか700万円しか計上されていないのであります。これで本当にまちづくりができるのでしょうか。甚だ疑問に思うわけであります。

 例えば、駅前の景観をよくするため、交互にふくそうしている電柱や電線、電話線の地下埋設を図るとか、周辺空き地の買収など、重点的に行っていかなければ、後からどれだけの投資になるかわかりません。地価が低価格で安定している今こそ、計画に着手すべきだと思いますが、当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 宮川副市長。

         〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 伊勢議員御質問の1点目、行政視察の誘致促進についてお答えいたします。

 要約すれば、職員の意識改革と自己啓発に努め、特色あるまちづくりを進めなさいということでなかったかと思います。

 まず、意識改革についてでありますが、職員一人一人の資質の向上と意識の改革が必要不可欠であります。私は職員に対して行政も企業体であり、絶えず改革を念頭に経営努力を徹底し、スピード感と先見性をもって執務に当たるように指示いたしております。

 次に、自己啓発を促がす取り組みにつきましては、今議会で提案しております自己啓発等休業に関する条例等の活用を初め、職員の主体的、自主的な勉強会などの自己研さんや職員提案を積極的に推奨しております。これらの取り組みを重ねる中で人材が育ち、特色あるまちづくりに貢献してくれるものと思っております。

 以上であります。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の3点目、行財政改革の推進についてお答えいたします。

 公共施設の適正配置については、さきの梶谷議員の代表質問でもお答えしたとおり、集中改革プランの計画期間内のなるべく早期に、仮称ではありますが、市公共施設適正配置計画を策定し、本市の規模に適した施設のあり方について、取りまとめることといたしております。

 そこで、公共施設の統廃合検討委員会の設置について御提案でございますが、本市では、新年度から公共施設のあり方について検討する組織として、関係課で構成します庁内ワーキング会議を設置し、施設の利用状況や管理経費など、細部にわたって調査を進めることとしております。外部の検討組織といたしましては、新たな委員会を設けるのではなく、現在機能しております行財政改革推進会議において検討をいただくことを考えております。

 なお、現在、指定管理者制度を導入している施設につきましても、委託期間満了後、再び指定管理にゆだねていくということではなく、その必要性など厳しく検証し、統廃合や廃止など含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2点目、子育て支援促進事業の対応についてお答えいたします。

 この制度は、現在、県が新年度の新規事業で予定しているもので、少子化対策・子育て支援を目的としたもので、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業といいます。その内容につきましては、議員言われたとおりであります。その券の名称でありますが、とやまっ子子育て応援券というものが配布をされるものと聞いております。

 実施主体は市町村でありますが、県が全額助成するものであり、具体的な内容は3月下旬に、県主催の市町村担当課長会議で説明されることになっております。このため現段階では、市の対応は決まっておりませんが、今後、利用対象者となるサービスや利用料金等について県の指導のもと、サービス提供者と十分調整、協議していく必要があり、このことから機会を逸しないように議会の皆さん方に報告してまいりたいと考えております。

 射水市は、子育てしやすいまちづくりに向けて県下に誇れる環境を整備しており、さらにサービス券の利用によって、一層の子育ての不安の解消が図られるものと期待しているところであります。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 尾上都市整備部長。

         〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 議員御質問の中心市街地の活性化対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、これからの市の発展には市街地の活性化、各地域の特性を生かしたまちづくりや土地利用が必要であります。総合計画でも掲げているところであります。また、今般策定中の都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであることから、上位計画である総合計画に即したものになります。これらの中では、市街地の活性化や駅前及び駅周辺の整備も重要な観点と位置づけております。

 なお、総合計画、実施計画の中期に計上しております中心市街地基本計画策定費につきましては、まず計画策定に向けた基礎調査費と計画策定費であり、市街地の整備事業計画が作成された後、実施計画の見直しの中で計画してまいりたいと考えております。

 JR小杉駅前の市街地再開発につきましては、民間主導による開発が望ましいと考えており、地域関係者と相談しながら、検討してまいりたいと考えております。また、今後、都市再生整備計画策定時に、まちの顔として都市計画道路、小杉停車場線、いわゆる主要地方道富山高岡線から旧北部線までの道路と、旧北陸街道など、シンボル的、歴史的街並みを生かした景観整備を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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△津本二三男君



○議長(横堀大輔君) 津本二三男君。

         〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問をさせていただきます。

 第1の質問は、学校給食についてであります。

 1点目は、これからの射水市の学校給食のあり方についてでありますけれども、教育委員会として検討されているのかどうか、お尋ねいたします。

 食育に関し、学校給食の役割が見直されています。食育の取り組みが進むにつれて、自校方式が重視されてくるものと、私は思っています。

 さて、昨年12月議会において、老朽化している学校給食センターの早期改築を求める請願が議員の賛成多数で可決されました。ただし、議員それぞれの思い、また考えはさまざまであり、これまでのように新湊地区はセンター方式で、旧射水郡地区は自校方式でいくのもいいではないかと、こういった考えに立って賛成された方もおられます。これからの射水市の学校給食のあり方そのものについての賛否ではありませんでした。また、市の行財政改革推進会議からの答申が、今回の議会に提出されています。

 内容は、共同調理方式を推進するとともに、民間活力の有効活用を進めるというものであります。しかし、これもあくまでコスト論を中心とした行財政改革推進という立場からのものと理解しております。この行財政改革推進会議の会議概要を一読させていただきましたが、学校給食をセンター方式で進めていいのかどうか、ということについて大きく意見が分かれていました。そして、激しい議論の中でこの場、会議のことですね、審議会のことですね、この場は行財政改革の会議であり、この立場に立った結論を出すべきだ。そうでなければ、議論している意味がないといった意見もあり、それを受けて自校方式がよいということについて協議されるのであれば、別の審議会等で協議されればよい。当会長としては、この会議の結論を行政改革推進の立場ではっきりしていかなければならないと考えるという、当会長の見解を出されました。

 学校給食について、最後まで意見が分かれていたように受けとめましたが、こうした行革推進会議は、中身ではなくコストを問題にする会議であるという会長見解に沿って、見解がまとめ上げられていった経過がよくわかりました。

 ただ、コスト論だけでいうなら、大島小学校の自校方式・調理民間委託方式のほうが、新湊地区のセンター方式・調理民間委託方式よりも、市にとっての生徒1人当たりの費用が安く上がっています。これは旧教育長が提出された資料から読み取れるものでしたが、議論のまな板には上っていませんでしたが、意外に感じております。

 さて、これからの射水市の学校給食をどうするのか、教育面から学校給食そのものを正面から検討できる教育委員会はどうなされるのか、お尋ねいたします。

 2点目は、地産地消の取り組みについてであります。

 結論からいって、地元でとれる野菜などだけではなく、パンやうどんなど学校給食に使う食品についても、地産地消に挑戦できないかお尋ねいたします。

 愛媛県今治市食育の取り組みを読みました。これは、今治市の企画振興部企画課の政策研究室長が報告されていたものです。一言で言って、行政の取り組みに限界という考えを持ち込んではならないんだ、このように感じさせられました。

 平成10年、市長の「子供たちには今治産のお米を食べさせたい」こういった発言から始まり、その年から小中学校の学校給食に農薬と化学肥料を通常よりも50%以上減らした今治産の特別栽培米の供給を導入、翌年からは100%今治産の米を供給した。この米に切りかえてから、子供たちの残食率は大幅に減った。家の米よりおいしいという子供もあらわれる。

 「米ができたら次はパンだ」と市長。当時、今治市は裸麦の産地で、小麦は一粒も生産されていない。本来、小麦は寒い地方のもの、暖かい四国では育たない。しかし、九州の農業試験場が暖かい地域でも育つニシノカオリというパン用小麦を開発した。これに飛びついた。平成12年に試しに1.2ヘクタール植えて、子供1人当たり4.3回分のパンができた。子供たちはうまいと言って食べてくれたが、大人はそうではなかった。しかし、パン嫌いの子が食べたということもあって、ふやそうということになり、翌年3ヘクタール、その翌年は7ヘクタール、その翌年には10.5ヘクタールと拡大して、16年度には、9カ月分のパンを供給するまでになった。現在では15ヘクタールの作付をし、50トンの小麦を収穫している。

 「次は、豆腐だ」と市長。それまで、豆腐はアメリカ産の非遺伝子組み換え大豆を使っていたが、平成14年から今治産大豆100%の豆腐に切りかえた。

 「次はうどん」ということで、現在3万玉のうどんが出せるところまできた。

 こういうことを学校給食で進めてくると、市民の間にも関心がわいてくる。地産地消のフェアを地元大手のスーパーマーケットが始めた。それが好評だったので、スーパーの中に地元産のコーナーができた。農家が朝持っていって、直売所のようなやり方で私の自信作というコーナーができ、地元産を優先的に取り扱ってくれるようになってきた。イオングループの大手スーパーも負けじと、地場近郊野菜という地場産コーナーをつくる。それだけではなく相手が農産物をやるなら、うちは魚もやると、今治産を使った地魚の地産地消もやったりする。小料理屋も地元産だけの魚を使った料理でいくという宣言をする。居酒屋がやるなら、大きなレストランもと、地元でとれた有機農産物や無農薬野菜を使ったバイキング料理店がオープンする。ホテルの朝食や晩御飯にも、地元の直売所の野菜が入っていくようになったなどなど、引用が長くなりましたが、学校給食から始まった挑戦が、地域にも波及していく様子がよくわかるものでした。

 中国製ギョーザ中毒事件などもあり、食の安全について改めて考えさせられています。この面からいっても、学校給食を通しての地産地消の挑戦というのは、大きな可能性があるんだと感じています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、旧太閤山小学校の跡地利用についてであります。

 新年度予算案の未利用地等利活用事業28万円の中に、太閤山小学校跡地の利用計画策定が入っていると伺っておりますが、跡地利用のエリア計画、公民館建設、旧校舎の解体などのスケジュールはどうなるのか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、学童保育についてであります。

 1点目は、学童保育を子供と親のニーズに沿ったものに思い切って改善できないかといったことであります。学童保育のニーズはますます大きくなってきており、大規模な学童保育もあらわれてまいりました。例えば、太閤山小学校でも、これまで50人だったところが一時90人にもなりました。1つの部屋に90人の子供がすし詰め状態になる。子供たちにとっては、家に帰るようなほっとできる場所ではなく、いらいらしてけんかも始まる。指導員も余裕を持って目配り、気配りができない状態になったというお話も伺いました。

 こうした中で、厚生労働省は学童保育の大規模化を解消させる方向で動いております。手法はペナルティー方式、2010年度からは70人を超える学童保育には補助金を出さないというものだそうです。こうした国の動きもありますが、これを機会に学童保育のあり方についてしっかり検討してはどうかと考えています。当然、立脚点は親と子のニーズであります。親のニーズからいえば、夏休みだけでも預かるという期間限定の学童保育も切実になっていると感じています。また、子供のニーズからいえば、ほっとできる、また行きたくなる学童保育にすることだと考えています。学校の中に、学童保育の部屋を整備するというのではなく、学校周辺の民家を借り上げて、幾つかの小規模な学童保育を展開していく、こういった道も検討してはどうかと思います。

 いずれにしても、ニーズをしっかり調査しながら、それに答える学童保育を関係者や専門家も交えて検討する。射水市方式の学童保育を展開していく。必要なものは、国にも制度化を求めていく。このような取り組みを求めたいのですが、いかがでしょうか。

 2点目は、外国人向け中古車販売店が集まっている大江地区であります。

 安心、安全のまちづくりを市長は強調されております。しかし、この地域ではロシア人が家の周辺にも来る。また、先日もありました強奪事件なども発生する。小さな子を持つ親は不安を感じながら子育てをしております。自分で安全を確保することが難しい今日、どのように子供を守るかと悩みます。本当に困った世の中ですといったファクスをいただきました。また、学童保育は小学校3年生まで、4年生のときは夏休みだけ受けることができました。しかし、5年生からは預かってはもらえない。子がひとりでいる家の庭に入ってきてはいないかと不安になる。子供にかぎをかけてじっとしていなさい。だれが来ても出てはならないといっている。学童保育を6年生までやってもらえないかと、切々と訴えられました。

 大江地域で安心して仕事と子育てができる地域づくりを進めるとともに、当面、特例として学童保育を6年生まで拡大できないか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、市が行う委託や入札についてであります。

 1点目は、委託先の労働条件であります。言うまでもなく、たとえパートタイマーといえども、当然に労働基準法を初め最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法などの労働者保護法が適用されています。さらに、ことし4月からは、パート労働法が施行され、正社員との均衡待遇を実現するための措置も盛り込まれています。市が事業を委託している委託先団体、あるいは企業において雇用保険、健康保険、厚生年金などの加入が法を遵守するものになっているかどうか伺います。

 2点目です。

 結論から言って、市が行う委託や入札において公契約の考え方を導入するよう求めたいのであります。指定管理者制度など、公共サービスの民営化の手法が多様化してくる。また、何人もの議員さんが指摘されておりますけれども、低入札価格がふえている中で、この考え方はますます重要になってきていると、私は感じています。

 そもそもこの聞きなれない公契約とは何か。国際労働機関ILOが進めている公契約における労働条項に関する国際条約の考え方で、公の機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことができる労働条件を確保する条項を定めようというものだそうであります。

 日本は、この条約をまだ批准はしていません。しかし、公契約法の制定を求める意見書が541地方議会で採択され、公契約の視点で取り組みを進めている自治体は広がっていると言われています。北海道の函館市の取り組みは、函館方式と呼ばれているそうです。建設業退職金共済制度、こういった制度を国がつくって、建設労働者のための業界退職金制度があります。働いた日数に応じて共済手帳に共済証紙を事業主が張り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を払うというもので、当然に公が発注する工事の際などには、この費用は見られています。しかし、現実はこの証紙の貼付がなされていない、こういった事態が広まっているとも言われています。

 函館市は、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書の提出をすべての下請企業に業務づけ、それがなされない場合には、公文書の偽造不備になるとしていると言われております。また、すべての委託業者に土木部長名の留意事項を示した文書を渡し、この中で公共事業の積算については、国土交通省、農林水産省の二省協定単価に基づく労務単価により積算しており、この点に十分留意して適正な賃金を支払うよう、その労務単価表まで記載して配慮を求める。また、労働条件通知書の提出を求めるなどしていると言われています。

 この制度改善の運動にかかわった人は、一般競争入札は公平、透明な制度という反面、低価格入札を常態化する。不良業者も入札に参加するなどの問題もある。他社より労働の賃金、労働条件を抑えた企業が一般競争入札では強い。さらに、重層的な下請構造の建設業では、元請が入札参加条件を満たしていても、下請が満たしていないところを使えば安くできるといっています。

 そして、私も低入札価格は本来あり得ない条件で働く人たちが前提になっている。また、本来あってはならない条件で働く人たちが前提になっているのではないかと思っています。そして、これがまかり通れば、まじめに雇用を守っている会社が排除されることになっていくのではないかと、このように思っています。東京国分寺市では、公契約条例を目指した基本指針を策定したとも言われています。

 先ほど学童保育について触れました。学童保育のニーズが急速に広がっています。これはなぜなのか。また射水市が小学校6年生まで医療費を無料にしますが、若い世代に大歓迎を受けています。それはなぜなのか。ワーキングプア、ネットカフェ難民という言葉が生まれるほど若い世代の生活状況は厳しくなっています。そして、これは若い世代だけの話ではありません。国際的に確立されたルールにのっとり、人間らしく働けるルールを進めていく、このことが射水市としても重要になってきていると思っています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(横堀大輔君) 当局の答弁を求めます。

 山下教育長。

         〔教育長 山下富雄君 登壇〕



◎教育長(山下富雄君) 津本議員の学校給食についての御質問にお答えします。

 御指摘のとおり、子供たちが食の大切さや食文化を学び、望ましい食習慣を身につけることにより、健やかな体と心をはぐくむ上で、学校給食が果たす役割は大変大きいと認識しております。教育委員会では、学校給食の調理方式について協議し、最新の学校給食センターや市内の自校方式の学校の視察を実施しました。今後は、行財政改革推進会議の提言を尊重するとともに、自校方式、共同方式、それぞれのよさを取り入れられるよう、学校給食のあり方を研究してまいりたいと思っております。

 次に、地産地消の取り組みについてでありますが、食育推進基本計画では、学校給食での地産地消の推進が掲げられております。射水市の学校給食におきましても、地場産食材の活用に努めているところでございます。御指摘のとおり、最近は食品の安全性に関する事件や問題が多発し、食への不安が広がっております。このような中にあって、地元でとれた食材を学校給食に用いることは、生産者の顔が見え、品質と安全性が確保されるだけでなく、児童生徒がふるさとの味に親しむとともに、食を通して郷土への関心も深めることができるという効果も期待でき、教育上大変有意義であると考えております。

 今後は、生産者、関係機関と連携し、学校給食への地場産食材の供給について協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 宮田企画総務部長。

         〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、旧太閤山小学校跡地利用についてお答えいたします。

 この件につきましては、これまでもいろいろ質疑が交わされてきたわけでありますが、議員御発言のとおり、このたび平成20年度当初予算に跡地利用計画作成のための経費が位置づけられたところであります。今後、その利用方針や旧校舎の取り壊しなどの取り扱い、それから整備スケジュール等について、関係課との協議を初め、地元の方々の声も拝聴しながら固めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御質問の4点目、委託、入札についての委託先の労働条件について及び公契約の考え方について、あわせてお答えをいたします。

 地方自治体が発注する建設工事や業務委託などにおいて、これら業務に従事する労働者の賃金、労働条件の確保などにつきましては、受注者側の雇用者と非雇用者との間で決定すべきことであり、その際に労働関係などの法律で定められた規程を遵守するのは当然のことと考えております。万一、本市が発注した工事、業務委託において、そういった法律が守られていないことがあるとすれば、受注先に対し、当方から指導を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、現行制度において、労働基準法、最低賃金法などがあり、現行法制度のもとで対応は可能ではないかというふうに考えております。

 御提案のあった公契約につきましては、今ほど申し上げたことを基本としつつ、今後、国や他の地方自治体の動向を見守りながら、研究、検討を重ねるなど対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(横堀大輔君) 宮林福祉保健部長。

         〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の学童保育についてお答えします

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育については、平成22年度から国の基準が1学級70人以下とすること及び開設日数を250日以上とするなど、一部見直しされることになっております。本市の放課後児童クラブのあり方につきましては、先ほど新中議員にお答えしたとおりでありますが、昨今の子供を取り巻く環境の変化から、放課後児童クラブ発足当初の趣旨だけでは、対応し切れない面が出ていることは確かであります。

 今後は、すべてを行政に任せるのではなく経営主体を小杉地区のように留守家庭児童会、いわゆる保護者と学校、地域が実施主体となる。さらに行政からは一定の補助金をもらうが、それを超える要望にこたえるためには、保護者の応分な負担によって自由に運営する方法を検討していく必要があるかと思っております。そのために保護者の意識改革、自助努力をお願いしていく必要がありますので、今後の放課後児童クラブのあり方については、保護者、学校、行政が連携をとって検討していかなければならないと考えております。

 なお、御提案の学校周辺の民家等を活用することについては、安全面や経費面など、多面的な見地から今後時間をかけて検討が必要かと思っております。

 次に、外国人による犯罪が相次いでいることは大変憂慮していますが、しかし、大江地区だけを6年生まで拡大する特例として実施することは、国の基準はもとより施設許容量、指導員体制から現実的には難しいかと思っております。子供の安全対策については、放課後児童クラブの観点だけではなく、教育委員会や学校、地域のボランティア、警察とも連絡をとった対応をも必要でないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(横堀大輔君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 明7日は、本日に引き続き一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後5時41分