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富山県 射水市

平成20年  3月 定例会 03月03日−01号




平成20年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月射水市議会定例会会議録(第1日目)

議事日程(第1号)

                    平成20年3月3日(月)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 市長の提案理由の説明(議案第1号から議案第54号まで及び報告第1号から報告第4号まで)(質疑)

日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第13号)

日程第5 各議案の委員会付託(議案第2号から議案第12号まで及び議案第14号から議案第54号まで並びに報告第1号から報告第4号まで)

日程第6 予算特別委員会の正副委員長の互選結果報告

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第6まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   横堀大輔

    副議長  堀 義治

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        山下富雄君   教育委員長      大代忠男君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      土合真昭君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     竹内 満君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     子川正美君

 都市整備部長     尾上清逸君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   牧野 昇君   会計管理者      橋本孝雄君

 消防長        塚本廣文君   企画政策課長     山崎武司君

 総務課長       坂木 猛君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(横堀大輔君) ただいまから平成20年3月射水市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(横堀大輔君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(横堀大輔君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 まず、1月15日、16日の両日、国土交通省及び県選出国会議員に対し、港湾・道路整備などの促進を強く要望してまいりました。

 また、15日には東京小杉会新年賀詞交歓会に出席し、親睦を深めてまいりました。

 次に、1月17日、静岡市で開催されました石油基地防災対策都市議会協議会役員会に出席し、今後の活動方針などについて協議してまいりました。

 次に、2月7日、全国市議会議長会評議員会が東京都で開催され、それに出席してまいりました。

 次に、2月20日、全国高速自動車道市議会協議会定期総会、また、21日は広域行政圏市議会協議会総会がそれぞれ東京都で開催され、それに出席してまいりました。

 次に、去る12月定例会において議決されました、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書及び北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決等を求める意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面に提出しましたので御報告申し上げます。

 次に、監査委員から地方自治法第199条の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(横堀大輔君) これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

  菅野清人君

  赤江寿美雄君

  藤井喜義君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(横堀大輔君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

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△市長の提案理由の説明・質疑(議案第1号から議案第54号まで及び報告第1号から報告第4号まで)



○議長(横堀大輔君) 次に、日程第3 議案第1号から議案第54号まで及び報告第1号から報告第4号までを一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。

 分家市長。

         〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、本日、平成20年3月市議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成20年度予算案その他の議案及び平成19年度補正予算案につきましてその概要を申し上げ、あわせて市政運営に係る所信の一端を申し述べたいと存じます。

 初めに、去る2月24日に、我が市を初め県内各地の沿岸部で発生した高波により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心から御見舞い申し上げます。現在、一日も早い復旧対策及び発生の原因究明と抜本的な対策が講じられるよう、国、県に対し強く働きかけているところであります。

 射水市政の運営から早くも2年3カ月余り経過いたしましたが、この間初心を忘れることなく、市勢の伸展と市民の幸せのため、合併後の新しいまちづくりに全身全霊を傾注してまいりました。おかげで着実にその成果が上がってきていると認識しており、このことは議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。

 さて、我が国は今までに経験したことのない人口減少時代の到来、少子・高齢化の進行、さらには情報化や国際化の進展、地球規模での環境問題の悪化など大きな時代の変化に直面しております。これに伴い、国民の価値観や行政ニーズが多様化する中で、地方自治体においては、このような時代の潮流を的確にとらえ、将来に向けたまちづくりを進めていくことが求められております。

 幸いにも、射水市には他に誇れる財産や豊かな可能性が数多くあり、これらの魅力を生かしたまちづくりを行うことが重要であると思っております。

 平成20年度から市民の皆様とともにつくり上げてまいりました総合計画がスタートいたしますが、これら社会情勢の大きな変化の中でさまざまな課題に適切に対応しながら、目指す将来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向け、市民の皆様との協働のもと着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 私たちの市が、個性豊かで輝きのあるまちとなるための主役は、そこに住んでいる地域住民の皆様であると思っております。「人がまちをつくり、まちが人をつくる」と申しますが、9万5,000余りの市民一人一人が何よりもかけがえのない貴重な人材であり財産であると思っております。このため、新年度から5つのモデル地区の地域振興会において、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えており、その力を大いに期待するものであります。

 さらに、まちづくりを進める上で、人口増対策、少子化対策は本市の最重要課題の1つであると考え、さまざまな施策を実施してまいりました。その結果、本市は合計特殊出生率の減少が続いておりましたが、平成18年には増加に転じ、国、県の数値を上回りました。引き続き本市の宝である射水の子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つよう、「子育てするなら射水市」が実感できる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。

 また、安全・安心がこれほど叫ばれている時代はないと思っております。隣県で発生した2度の大地震や先般の高波によるとうとい命が奪われた事故などの災害を初め、耐震問題や食品の偽装表示、中国産食品の安全問題など、私たちの生活基盤を脅かす出来事が多発しております。

 市民の不安を解消し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが行政の責務であり、今後とも精力的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、統合庁舎の整備につきましては、以前の議会でも発言しておりますように、「統合庁舎は必要」との方向性をお示ししているところであります。引き続き統合庁舎建設に向けた調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 それでは、平成20年度予算編成の基本方針について申し上げます。

 最近の我が国の経済は、政府の月例経済報告によれば、景気を支えてきた輸出と生産の動きが鈍ったため、景気判断を「このところ回復が緩やかになっている」とし、これまでの判断から下方修正しております。一方、地域間の回復にばらつきが見られ、また、中小企業の中にも景気回復が及んでいないところが多いとしております。県内の経済につきましてもほぼ同様の動きが見られておりますが、原油高や海外経済の影響を考慮すると、この状況が早々に好転するのは難しいのではないかと考えております。

 国は、平成20年度予算を歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく引き続き行うとしております。

 地方財政につきましても、国の歳出予算と歩調を合わせて歳出を見直すこととし、給与関係経費や地方単独事業費の見直しを図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることとしております。一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた地域活性化対策を充実するため、安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源の総額を確保することとしております。

 本市の平成20年度の財政状況は、市税につきましては、最近の経済情勢を踏まえると大きな税制改正がない限り増額は見込めないと考えます。また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策により増額が見込まれるものの、地方譲与税、地方消費税交付金などの主要財源は減収となる見込みであり、一般財源総額の伸びは期待できない状況にあります。

 一方、歳出につきましては、少子・高齢化対策の充実、生活保護世帯の増加などによる扶助費の増額、さらに、公債費が高い水準で推移していることなどから、本市の財政状況は依然として大変厳しい状況にあります。

 このような中、予算編成に当たっては、将来の世代に責任が持てる健全な財政運営を確立するため、平成19年度に引き続き簡素で効率的な行政運営、受益と負担の公平、住民と行政の役割分担の観点で、ゼロベースから事務事業の見直しを行ったほか、人件費の削減、高利な市債の借りかえなど徹底した行財政改革の推進に努めました。

 また、先ほど述べましたように厳しい経済情勢の中で、まず、少しでも市民の暮らしを守るため、水道料金の値下げや子どもの医療費助成の拡充、利用しやすいコミュニティバスの運行など、市として可能な政策実行に努めたところであります。

 さらに、平成20年度からスタートする総合計画に盛り込んだ各種施策を推進するため、総合計画の5つの施策の大綱に沿った事業に重点的に予算を配分し、本市の目指す将来像が実現できるよう最善の努力を尽くしたところであります。

 この結果、平成20年度の一般会計では376億6,098万1,000円、特別会計が324億9,596万1,000円で、総額は701億5,694万2,000円であります。平成19年度当初予算と比較しますと、一般会計では26億1,941万2,000円で7.5%の増となりました。継続実施している野手埋立処分所再生整備事業、新湊南部中学校増改築事業や合併特例債を活用した合併地域振興基金の造成などを除くと平成19年度当初予算とほぼ同額となりますが、節減経費を生かし総合計画のスタートにふさわしく、各部門に前進姿勢を示した堅実・実効型の予算となっております。特別会計では、老人保健医療事業が新たに創設される後期高齢者医療制度へ移行することなどにより、53億9,491万8,000円で14.2%の減となり、一般会計、特別会計の合計では3.8%の減となっております。

 それでは、平成20年度の主な事業の概要を総合計画の5つの施策の大綱に沿って、御説明申し上げます。

 まず第1に、「健康でやさしさあふれるまち」について申し上げます。

 家庭や地域、企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら子育てへの支援、高齢者・障害者の自立や社会参加への支援を行い、お互いが支え合うやさしさあふれる社会の構築を進め、健康で元気な生活を送るための生活習慣の確立への支援や市民病院と地域医療が連携し、だれもが安心できる医療体制の充実を進めることが必要であります。

 少子化対策につきましては、子供を安心して産み育てる社会を構築するため、関係部署が連携をとって総合的な少子化対策を推進していかなければなりません。このため、より一層市民ニーズの把握や子育てに関する情報提供に努め、社会全体で子供の成長を支える仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

 子育て支援の推進につきましては、まず、保護者の経済的負担の軽減と疾病の早期発見・早期治療の促進を図るため、子どもの医療費助成の対象を県内市町村に先駆け小学校6年生まで拡大するほか、第3子以降の幼稚園保育料の軽減措置を小学校就学前児童まで拡大するとともに、保育園保育料の軽減措置についても引き続き取り組んでまいります。

 また、子育て支援センター及び留守家庭学級の拡充を図るとともに、乳児保育を市内全保育園で実施するなど特別保育サービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、保育園の入園需要に的確に対応するため、大門きらら保育園の増築を実施するほか、大島中央保育園の民営化に向けた準備に取り組んでまいります。

 健康づくりの推進につきましては、生涯にわたり健康で元気な生活を送ることができるよう、ライフステージに応じた健康づくりを積極的に支援してまいります。中でも、メタボリックシンドロームを初めとする生活習慣病予防の取り組みを推進するとともに、各種がん検診の受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療につなげるよう努めてまいります。また、妊婦健康診査の充実やマタニティマークの普及、3カ月児の股関節エコー検診の導入など、母と子に優しい健康づくりの推進に努めてまいります。

 いきいき長寿社会の推進につきましては、高齢者が地域の中で尊重され住みなれた地域で生きがいを持って自立した生活を送れるよう、各種の健康づくりや体力づくり、趣味の活動、老人クラブ活動など、生きがいや社会参加活動の推進と介護予防の強化に努めるとともに、高齢者の虐待防止、権利擁護の推進及び家族への支援対策を行うなど、高齢者に優しい福祉の充実に努めてまいります。

 地域で支え合う福祉の推進につきましては、市民が身近な地域社会で自立した生活を送れるよう、地域活動の中核的な担い手である市社会福祉協議会と密接に連携をとりながら、住民参加による福祉コミュニティづくりを推進する地域総合福祉活動事業や高齢者などを地域で支え合う体制づくりを推進するためのケアネット21事業を新たに実施するなど、地域福祉活動のネットワークづくりに努めてまいります。

 障害者福祉の充実につきましては、障害者自立支援法の理念に基づく障害福祉サービスの安定的な給付及び相談支援を含めた各種の地域生活支援事業の実施を通じて、障害者福祉のより一層の増進を図ってまいります。

 介護保険の円滑な運営につきましては、利用者の立場に立った介護サービスの提供や要介護認定と介護給付の適正化に努めてまいります。

 国民健康保険につきましては、高齢化の進展などに伴う医療制度改革により、後期高齢者医療制度が創設され国保財政の体系が大幅に変更となるため、さらなる健全化の確保に努めなければなりません。新年度から義務づけされる40歳以上の被保険者の生活習慣病などの予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を着実に実施するとともに、人間ドックなどの健康づくり事業を推進し、医療費の抑制に努めてまいります。

 後期高齢者医療につきましては、本年4月から高齢化社会を展望した75歳以上の高齢者が加入する新たな制度が始まります。本市では、この制度による市町村事務として発生する保険料徴収・各種申請受付事務など、周知を図りながら円滑な運営に努めてまいります。なお、事業運営は富山県後期高齢者医療広域連合が行いますので、十分な連携をとりながら実施してまいります。

 医療体制の充実につきましては、市民が安全で質の高い医療が受けられるよう、優秀な医師・看護師の確保に努めるとともに、入院患者1人当たりの看護体制10対1を安定させ、きめ細かい看護サービスを提供するとともに、地域医療体制の整備・充実、市民病院と市内医療機関との連携強化と機能分担を進めてまいります。

 質の高い医療の提供につきましては、住民に最適な医療を提供できる優秀なスタッフを確保し、安全で親身な医療サービスと急性期疾患に対応できる診療体制を整備し、連携型医療体制の一翼を担える特徴ある病院機能の確立を目指し、ICU及び循環器センターの整備に向け、平成21年度に救急棟の着工ができるよう基本設計及び実施設計に着手してまいります。

 患者満足度の向上につきましては、公立病院として全国的な水準を確保し、医療の質と病院の改善を図るため、本年2月に実施されました病院機能評価機構による病院機能評価を踏まえ、接遇の改善や快適な医療環境の整備を図るなど、患者満足度の向上に一層努めてまいります。

 経営の健全化と業務効率の強化につきましては、厳しい病院環境の中、職員一人一人が病院の方向性や現況を認識し、これまで以上に収益の確保と経費の節減に取り組んでいく必要があります。新年度中には公立病院改革ガイドラインを策定し、それに基づき経営の健全化と業務効率の強化に努めてまいります。

 第2は、「だれもがいきいきと輝くまち」についてであります。一人一人の人生が「心の豊かさ」を重視し、より充実したものとなるよう、ライフスタイルに応じた多様な学習機会を提供し、想像力豊かなたくましい人づくりを進めてまいります。また、将来を担う子供たちが確かな学力を身につけるとともに、「いのち」を大切にする心、郷土を愛する心をはぐくむ取り組みを進めることが必要であります。

 学校教育の充実につきましては、教育基本法の約60年ぶりの改正に続き、昨年6月に「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、「教育職員免許法及び教育公務員特例法」の教育3法が改正され、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況下にあって、学校教育に求められているのは子供たちの「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれた育成であります。そのために、引き続き少人数指導の取り組みの充実、自然や社会の中での体験活動の推進、そして子供の体力向上のための取り組みを推進してまいります。

 教育環境の充実につきましては、学校施設面における安全・安心な学校づくりを目指し、全市的な観点に立って順次取り組んでいるところであります。

 新年度におきましては、大島小学校整備事業に係る基本設計、片口小学校屋内運動場増改築事業に係る実施設計、さらには小杉小学校の耐震補強及び大規模改造に係る実施設計を行ってまいります。

 また、継続事業である新湊南部中学校増改築事業を進めるほか、中太閤山小学校、東明小学校につきましても、引き続き整備を行ってまいります。

 なお、子供たちを国際化社会に対応できるよう育成するため、英語活動の指導体制・指導方法の工夫改善、外国語指導助手いわゆるALTや地域人材の活用など、小学生における英語活動の一層の充実を図ってまいります。

 生涯学習活動の推進につきましては、市民の生涯学習をめぐる環境が大きく変化している中、できるだけ多くの市民が生涯学習に参加できるよう、学ぶ場や成果を生かす場の充実に努めることが必要であり、塚原公民館の整備を初めとする市立公民館の施設整備を計画的に進めるなど、活動支援や学習機会の充実に努めてまいります。

 また、射水市としての生涯学習活動を一体的なものにしていくため、図書館の迅速な情報提供の充実に努めてまいります。

 芸術・文化の継承と創造につきましては、本市にはすぐれた文化財や芸術作品、技能にすぐれた遺産も多種多様にあり、これらを保存、継承していくため、本市では初となる文化財「折橋家文書」の市指定を行ったところであります。

 新たに、指定民俗文化財のデジタル映像化や子供を対象にした文化財リーフレットの作成に取り組むとともに、名誉市民の故石黒宗麿氏や郷倉和子氏などの後世に残すべき貴重な作品の収集・活用にも十分配慮してまいります。

 一方、平成22年の合併5周年記念事業となる音楽劇に着手いたします。

 また、「絵本館」や「匠の里」、「博物館」などでのすぐれた芸術家、文化人、職人の方々との参加型ワークショップも開催してまいります。

 文化施設の整備、充実につきましては、継続事業として新湊中央文化会館の大規模改修工事を実施しており、今後も大門総合会館のボイラー取りかえ工事など、文化施設の利便性を高める改修を進めてまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、4月から県内では初めてとなるスポーツ施設のネーミングライツがスタートいたしますが、スポーツ活動や施設利用者の利便性の向上、利用促進を図っていくため、財団法人射水市体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの各種スポーツ団体及び民間企業と連携して、市民ニーズに沿ったスポーツ教室やイベントを開催してまいります。

 新年度では、本市で開催されるスポーツ大会としては、「全国中学校新体操選手権大会」、「全国中学校ヨット選手権大会」、「全日本大学軟式野球選手権大会」が開催されるほか、「パークゴルフの里 射水市」のPRを全国に発信するため、引き続き「全国パークゴルフ交流大会イン射水」の開催やパークゴルフ場の新たな環境整備にも努めてまいります。

 スポーツ施設の整備につきましては、歌の森多目的グラウンドに日本陸上競技連盟の公認を満たす全天候型陸上競技場機能を持たせる基本設計、薬勝寺池南公園サッカー場の全面芝生化工事、浅井グラウンド及び大島テニスコート・クラブハウスの一部改修工事などに取り組んでまいります。

 国内交流につきましては、姉妹都市であります長野県千曲市や北海道剣淵町と引き続き友好のきずなを大切にするとともに、新たな交流などさまざまな分野での市民交流が充実するよう努めてまいります。

 また、移住・交流の推進につきましては、昨年空き家を活用して開設した射水市の生活体験施設の利用が全国から多数あり、本市を選択し評価していただいた方が多くあったことをうれしく思っております。このことから、新年度においても知恵を絞り工夫をしながらPRに努めるとともに、市の南部地域での新規の開設を図ってまいります。

 また、すぐにでも射水市へ移住したいという方などに対して空き家バンクを開設し、情報提供をしてまいります。

 国際交流につきましては、市内全域に交流の輪が広がるよう、射水市民国際交流協会を核とした交流事業の一層の充実を図るための支援をしてまいります。また、外国籍の親子などをサポートするため、とやま国際センターなどと連携をとりながら多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、男女がお互いを尊重しながら個性と能力を発揮し、責任を分かち合える社会を築くため、引き続き推進活動や普及啓発に努めてまいります。

 人権尊重社会の推進につきましては、人権意識の高揚を図るため、人権尊重の理念の啓発や人権教育の充実に努めるとともに、射水市子ども条例に基づき子どもに関する施策推進計画を策定し、子どもが健やかに成長できるまちづくりに努めてまいります。

 第3は、「元気で活気あふれるまち」についてであります。

 活気あふれるまちをつくり上げるため「射水ブランド」を全国に発信するとともに、地域の魅力を活用し中心市街地の活性化を図り、また、市内の学術研究機関と連携し、新たな商品開発や新産業の創出を促進するとともに、農林水産業、商工業などあらゆる産業の活性化や安心して働ける環境づくりに努め、元気あふれる産業の発展を進める必要があります。

 射水ブランドの創造につきましては、昨年9月に射水ブランド推進計画を策定したところであり、射水ブランドのキャッチコピー・ロゴマークについて、市民、事業者の皆様の利用促進を図ってまいります。また、商品ブランドの開発、育成を支援するとともに、観光・物産展などでのPRを通して、地域ブランドの確立に努めてまいります。

 魅力ある観光の振興につきましては、海王丸パークや県民公園太閤山ランド、一級河川「庄川」などの観光拠点、歴史・文化のある祭り、伝統芸能やイベント、また、海・川・野・山のさまざまな味覚など、本市には豊富な資源があります。これら射水市の魅力を全国に発信するため、関係団体と連携し旅行代理店や客船会社などへのPR活動や観光・物産展に参加するなど、積極的に宣伝活動を展開してまいります。

 また、今後東海北陸自動車道の開通と相まって、中京圏との物的・人的交流が盛んになると期待されることから、県西部地区の観光拠点を有機的に結びつけるネットワークの構築に努めるなど、関係機関や周辺自治体、民間企業、地域の皆様と連携・協力し、広域観光の推進を図ります。さらには、市民とNPO法人、祭り保存会、観光ボランティアなどが一体となった「おもてなしの心」の醸成を促進してまいります。

 企業の誘致につきましては、射水市は中京圏から伏木富山港を経由した中国大陸への物流の玄関口として、ますます重要な位置になると予想されます。こうした背景を基盤に、誘致活動の一環として「企業立地現地セミナー」を開催するなど、市内企業団地の立地環境のよさを多くの企業の方々に知っていただき、県とも連携を密にし伏木富山港の利用と連動した新規企業の進出などの誘致活動を推進してまいります。

 また、企業用地リース制度、緑地面積率等の緩和についての条例を昨年制定したところでありますが、引き続き条件を満たした企業の固定資産税を課税免除するなど、立地企業の早期操業を支援してまいります。

 商工業の振興につきましては、中小企業の経営基盤の安定や体質の強化のための事業資金や運転資金の円滑化、経営改善など企業活動の活性化を支援してまいります。

 さらに、市街地整備と一体となった商業機能の再構築を進めるとともに、市民の憩いや交流の場として、魅力ある都市空間の形成によるにぎわいづくりを進めてまいります。

 また、本年4月1日に4商工会の合併により「射水市商工会」がスタートする予定であり、市内1商工会議所、1商工会の体制への支援や商店街の活性化など、商工業の振興に努めてまいります。

 産学官連携事業につきましては、商工会議所や商工会が中心となり、市内企業と県立大学などとの連携を促進するため、産学官連携活用セミナーや相談会などの開催、また、中小企業者への各種支援や助成制度の研究に取り組み、商工業の振興を図っているところであり、今後も支援してまいります。

 農業の振興につきましては、米価の下落など農業の経営環境が一段と厳しい状況であることから、経営の効率化・安定化に向けた機械・施設の条件整備や園芸作物の作付による複合経営の推進に対し、引き続き支援してまいります。

 また、食に対する安全と安心がますます求められており、消費者から顔の見える地元でとれた農産物に対する信頼が高まる中、地産地消を生かした産地づくりを進めるとともに、射水のブランドとして定着していく取り組みを支援してまいります。

 さらに、学校給食で射水の安心でおいしい地元産の野菜や果実を利用するなど、食育に配慮した取り組みについても引き続き進めてまいります。

 農業生産基盤の整備につきましては、引き続き「国営附帯農地防災事業」を初め、「県営経営体育成基盤整備事業」や「団体営・県単・市単土地改良事業」の進捗に努め、農業用施設の増強や保全、大型圃場の整備により生産性の高い優良農地の確保と高度利用を図ってまいります。また、「農地・水・環境保全向上対策事業」では、新たに取り組む団体を加え、48の活動組織で農地、農業用水路などの資源の保全に努めてまいります。

 林業の振興につきましては、森林整備地域活動支援交付金事業を活用し、間伐や被害林の処理、作業道の整備・管理などを行い、森林の健全な育成を図るとともに、本年度に引き続き水と緑の森づくり税を財源とした「里山林の整備」や「市民参加による森づくり」を推進してまいります。

 水産業の振興につきましては、漁港を地域の観光資源の1つとしてとらえ、漁港の高度利用の促進を図り、消費者ニーズである食への安全・安心に対応する衛生管理の向上を図るため、新湊漁港に新たに公衆便所を設置してまいります。

 また、近年の急激な燃油の高騰など厳しさを増す一方の漁業環境の中、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済と漁船保険への助成や新湊漁業協同組合が行う産学官連携による漁業技術の研究開発に対し、引き続き支援をしてまいります。

 さらに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を実施するとともに、近畿大学水産研究所富山実験場などが取り組んでいる陸上養殖の研究やPRの促進並びに内水面における大門漁業協同組合のアユの中間育成に対し、引き続き支援してまいります。

 農業の担い手育成の促進につきましては、新規就農者や認定農業者などの育成確保を図るための資金支援対策を強化するとともに、集落営農組合の法人化支援による組織の活性化を図ってまいります。

 また、漁業の担い手育成の促進につきましては、漁業後継者育成対策事業などに対して引き続き支援するとともに、食を支える漁業の重要性と魅力についてPRに努めてまいります。

 雇用対策の充実につきましては、雇用動向の的確な把握と職業紹介・情報提供機能の強化、定年延長、育児や介護休業制度、ボランティア休暇の普及促進、高齢者、女性、障害者の雇用の促進など、雇用の変化への対策を推進してまいります。

 また、新年度から布目庁舎別館に開設する「射水市地域職業相談室」は、本市と国が共同で運営する就職支援窓口で、ハローワーク新湊の閉鎖にかわる市全域を対象とした就職に関する情報提供・相談・紹介を行うものであり、富山労働局と連携しその体制の充実を図ってまいります。

 第4は、「快適で安心して暮らせるまち」についてであります。

 本市の地理的優位性や特色を生かした定住人口の増加を図るため、生活インフラの整備や生活環境の利便性の向上に努め、にぎわいと快適性を備えたまちづくりを進めるとともに、万が一の災害に備え、市民と行政が一体となって安心して暮らせるまちづくりを進める必要があります。

 環境保全につきましては、生活環境や自然環境、さらには地球環境を将来に向けて保全し、自然と共生した社会を持続的に発展させていくため、環境基本条例を制定し、市民、事業者、行政などが参画、協働して環境施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 地球温暖化防止につきましては、「市民行動計画」や市が率先して行う「地球温暖化防止市役所実行計画」に基づき、地域における温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでまいります。

 循環型社会の構築につきましては、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの4Rを基本として、各種リサイクルの推進、分別収集の徹底及びレジ袋の削減などに努めてまいります。また、環境への負荷をできるだけ低減するため新たに廃棄物減量等推進審議会を設置し、さらなるごみの減量化、資源化及び適正処理を推進してまいります。さらに、地球環境に配慮した生産活動を行うため、動植物を起源とするバイオマスをいかに有効活用できるか、バイオマスタウン構想を策定し、その中で検討してまいります。

 なお、引き続き野手埋立処分所などの整備を推進してまいります。

 個性あるまちづくりの整備につきましては、新湊地区では港町独特のロマンあふれる風情を醸し出している内川の魅力を核とした市民・観光客の交流拠点施設として、また、射水ブランドの発信基地として、仮称「川の駅」の整備や中新橋上部工の架設工事を行うとともに、小杉地区では歴史・文化の資源特性を生かしながら、にぎわいの再生と回遊性を高めるため、昨年に引き続き下条川散策路や伊勢領歩道橋の整備を推進してまいります。

 港湾の整備につきましては、多目的国際ターミナルの拡張によりコンテナ貨物の取扱量が大きく伸びており、富山新港は環日本海の国際貿易の拠点として大きな役割を果たしておりますが、中国や韓国など北東アジアの急激な経済成長によりコンテナ輸送のさらなる増加が期待されることから、迅速な荷役体制を確立するため、ガントリークレーンの増設や岸壁の延伸など、2バース2クレーン体制の早期実現に向けて関係機関へ強く働きかけてまいります。

 また、港のにぎわい創出や交流拠点の1つとして、旅客船バースの利用促進を図るため、今後とも客船などの誘致に努めてまいります。

 海岸の整備につきましては、海老江海浜公園では海水浴シーズンになると近隣市町村からも海水浴の人々が訪れ海洋レジャーなどでにぎわっており、今後ともより多くの人々に快適に楽しんでもらうためにも、安全で安心な美しい砂浜の復元に向けて、引き続き関係機関に働きかけてまいります。

 新湊大橋につきましては、昨年11月に正式名称が決まり、本年中に主塔下部工が現地で立ち上がる予定であります。また、主塔上部工などが発注されたところであり、一日も早い完成に向け、引き続き国に働きかけてまいります。

 また、橋梁のライトアップにつきましては、主橋梁部の照明として主塔の上部、下部及びワイヤー照射を国の直轄事業として施工していただくこととなり、市の施工は橋脚照射のみとなったため、費用負担について国、県、市で協議を進めてまいります。

 みなとまちづくり方策の推進につきましては、諸事業の実現に向けて継続してみなとまちづくり戦略会議を開催してきたところであります。

 その中の万葉線延伸につきましては、本年度の延伸調査をもとに関係団体や広く一般に延伸の必要性に理解が得られるよう周知するとともに、万葉線延伸調査検討委員会を設置し方向性を打ち出してまいります。

 そのほかの各事業につきましては、引き続き戦略会議の中で鋭意検討、整理を行い、新湊大橋の完成時期を見据えながら、実現可能な事業については関係部局と連携し、国、県、関係機関への要望や民間活力の導入など積極的に展開してまいります。

 万葉線につきましては、5両目となるアイトラムの導入や近代化施設整備事業など、安全性、利便性、快適性の向上を図るための事業に支援していくとともに、さらなる利用増・経営の安定化に取り組んでまいります。

 コミュニティバスにつきましては、昨年4月から市内全域を網羅する射水市コミュニティバスの本格運行を開始したところですが、新年度からは市民の皆様から多くの要望のあった点を中心に見直しを図り、おおむね5月実施を目指し、今後もルートや料金の改善を重ねながら、市民に利用しやすく愛されるコミュニティバスを目指してまいります。

 道路網の整備につきましては、地方道路交付金事業では、三ケ地内で三ケ34号線ほか2路線の新規着手と松木作道線の作道地内で整備を図り完成を目指してまいります。

 また、安全で快適な道路環境を形成するため、道路新設改良事業では大江423号線の小杉白石地内や新町八塚線の八塚地内などでの整備を図り、地域間を結ぶ道路の整備促進では、地方特定道路整備事業において作道191号線の作道及び野村地内や串田新梅ノ木線の新田地内などでの整備を図ってまいります。

 さらに、国道8号坂東交差点の立体化事業や都市計画道路の七美太閤山線及び都市計画道路二口北野線の早期完成に向け、国、県へ強く働きかけるとともに、安全な歩行者空間の形成を図る観点から、引き続き都市計画道路東老田高岡線の景観整備を八塚地内で推進してまいります。

 北陸新幹線の整備促進につきましては、地元協議を踏まえ関連する公共施設などの計画や整備を行うとともに、平成26年度末の開業に向け鉄道運輸機構の事業実施が円滑に遂行されるよう、県と連携・協議しながら推進してまいります。

 住宅環境の充実につきましては、安全なまちづくりのためにも建築物の耐震化は重要な課題であり、特に木造住宅の耐震化は緊急の課題であることから、耐震改修工事に対する費用の助成制度を2年間延長し、引き続き支援を行うとともに、住宅相談所の機能を一層高め、市民の住宅相談に適切に対応できるよう充実を図ってまいります。

 また、市営住宅の維持管理につきましては、国において公営住宅における暴力団排除のためのガイドラインが制定されたことから、本市においても一部条例を改正し、暴力団排除の根拠を明確化することにより市営住宅の管理及び運営を適切に行い、暴力団員並びに関係者の排除に努めるとともに、悪質な家賃滞納者に対しては法的手段による退去を求め、公平な管理に努めてまいります。

 公園・緑地の整備につきましては、施設の安全点検の強化を図り、市民が安全で安心して利用できる適切な維持管理に努めてまいります。

 水道事業につきましては、豊かな市民生活を支える安全・安心の水道を目指して、水道水質監視体制の強化を図るとともに、主要な幹線配水管の整備や鉛製給水管などの更新事業を計画的に推進し、安定給水と災害対策の充実を図ってまいります。

 また、県営水道受給協定の改定と長年にわたる経営努力による経常経費の削減により値下げが可能となったことから、これを少しでも市民に還元することとし、本年4月から水道料金を平均5%引き下げてまいります。

 下水道事業につきましては、引き続き本市下水道区域内の整備事業を推進し、公共水域の水質保全を図るとともに、水洗化の普及促進による収益の向上と不明水対策などによる維持管理経費の削減に努め、経営体質の改善を図ってまいります。

 また、浸水対策としてポンプ場の整備に努めるとともに、太閤山地区においては管渠工事を継続して進めるなど、市民の皆様の安全で快適な暮らしの実現に取り組んでまいります。

 安全・安心なまちづくりについては、安全・安心なまちづくりを実現するために、昨年制定いたしました「射水市安全で快適なまちづくり条例」、「射水市迷惑駐車等の防止に関する条例」に基づき、各種施策に取り組んでまいります。

 防犯対策につきましては、自主防犯パトロール隊や青色回転灯装備車への活動支援を初め情報発信活動などを積極的に推進してまいります。

 また、JR越中大門駅前の自転車駐輪場に防犯カメラを設置し、自転車の盗難防止に努めるとともに、防犯灯を通学路など重要度、緊急度の高い箇所から計画的に整備し地域社会における犯罪防止に努め、明るいまちづくりを目指してまいります。

 消費者保護の推進につきましては、さまざまな悪質商法や多様化、複雑化する振り込め詐欺事件など全国的に増加している中、消費生活相談や消費生活モニターによる啓発活動など消費者保護対策に努めてまいります。

 災害に強いまちづくりについては、地域防災力の向上を図るため、重要な役割を担う自主防災組織の拡充及び育成に努めます。

 また、高齢者や障害者などいわゆる災害時要援護者に対して、地震災害時の家具転倒による被害を防止するため、新年度において県内では初めて転倒防止器具設置費用の一部を支援するとともに、モデル事業として一部地域で要援護者の個別の避難支援計画を作成してまいります。

 防災体制の充実につきましては、昨年策定した「射水市地域防災計画」及び「射水市国民保護計画」に基づき、防災活動の具体的指針となる各種災害対応計画やマニュアルを順次作成し、迅速かつ適切な防災活動の実施に努めてまいります。

 また、防災関係機関と連携した防災訓練を実施し、計画やマニュアルの内容を検証するとともに、災害時における行動力の向上を目指します。

 重点密集市街地の改善につきましては、集合住宅整備地区の地権者の皆様と建てかえプランなどの協議を十分進め、事業実施前段としての合意形成を図ってまいります。

 河川の整備につきましては、庄川水辺プラザ計画を初め地域の特色を生かした水辺環境整備を推進するとともに、洪水や高潮など災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 消防体制の充実につきましては、火災件数が昨年に比べ3件増加し20件となっていることを踏まえ、予防体制の一層の充実を図ってまいります。

 また、救急件数が年々増加していることや救命処置の高度化に伴い、今後とも救急救命士及び救急隊員の拡充を図るとともに、市民に応急手当講習会の普及啓発を積極的に行い、疾病者の救命効果の向上に努めてまいります。

 さらに、地域防災拠点施設の強化を図るため、継続事業で進めている新湊消防署庁舎建設工事を進め、東部出張所に配備している水槽付消防ポンプ車の更新を行うなど、市消防団と力を合わせ消防力の向上に努めてまいります。

 雪対策につきましては、冬期間の市民生活や産業経済活動を守るため、関係機関と連携をとりながら効率的な除雪作業を実施するとともに、市民との協働による地域ぐるみ除排雪事業をさらに推進してまいります。

 また、地下水以外の水源を利用した消雪施設の整備を引き続き実施してまいります。

 交通安全対策につきましては、複雑多様化する交通環境に対処するため、関係機関と連携しながら交通安全対策を推進するとともに、子供や高齢者を中心とした交通安全教室を開催するなど交通安全思想の普及に努め、交通事故の減少を目指してまいります。

 次に、第5は、「みんなで創る ひらかれたまち」についてであります。

 市民と行政との協働を実効性のあるものとするため、まちづくりへの市民の参画機会の拡充や、市民みずからが考え主体となってまちづくりを行う環境を整備するとともに、わかりやすく開かれた行政を進め市民ニーズをとらえた各種施策を計画的に実施していくため、より一層の行財政改革に取り組み、健全かつ市民満足度の高い行政運営を進める必要があります。

 市民と協働のまちづくりについては、市民が身近な課題をみずからの力で解決するための協働意識の醸成や人材育成の推進、情報の公開・発信・共有、公共的な施策などへのさまざまな段階・方法での市民参画の推進に努めてまいります。

 また、市民による自主的・主体的なまちづくりを促進するため、地域型市民協働事業や公募提案型市民協働事業の実施に取り組んでまいります。

 今後、市民と行政とがそれぞれの役割と責任を認識し、よきパートナーとして連携・協力していくとともに、協働のまちづくりを進める上での基本的な考え方や協働を推進するための取り組みなどを示す「射水市協働のまちづくり基本指針」に基づき、市民の皆様と手を携えて協働のまちづくりに取り組んでまいります。

 参画を促進する体制づくりの推進につきましては、市民と行政が情報を共有し相互の理解を深めていくことが大切であり、行政運営に市民の意見を反映するため、タウンミーティングの開催、市長への手紙、ホームページによる市へのメールや課題ごとの出前講座の実施などの広聴事業の充実により住民ニーズを的確に把握し、参画と協働のためのコミュニケーションづくりに努めてまいります。

 なお、広報「いみず」を初めとする広報誌の発行、ケーブルテレビを活用した広報番組の制作・放送、インターネットによるホームページの掲載など、行政情報の共有を一層推進するため、広報活動の充実に努めてまいります。

 射水らしさの創出につきましては、射水市にふさわしい「花」、「木」、「花木」及び「さかな」を制定するとともに、これまで策定してきた射水市民憲章や射水市民の歌のさらなる普及、啓発を進め、市民の一体感の醸成とまちのイメージアップを図ってまいります。

 ケーブルテレビ事業の運営につきましては、新年度から指定管理者制度により民間活力を導入し、加入率の向上はもちろん、加入者の利便性の向上を図り、また、市民協働のまちづくりのための情報メディアとして一層の充実に努めてまいります。

 多様な収納環境の整備につきましては、市民の利便性の向上を図るため、さまざまな収納形態について検討してまいりましたが、本年4月から市税及び上・下水道使用料が日本全国のほとんどのコンビニエンスストアで納付できるようになります。

 また、自宅にいながら24時間いつでも納付が可能となるクレジットカードやインターネットなどを利用した収納形態についても、導入に向けて引き続き調査・研究してまいります。

 行政の情報化につきましては、政府が進める「u-japan政策」に基づき、市民の利便性に配慮した電子自治体の構築を推進するとともに、情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。

 行財政改革につきましては、歳入面での大きな増収が期待できない一方で、行政需要は量的にも質的にも確実に増加しており、本市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることを深く認識し、射水市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、市行財政改革推進会議の提言を踏まえ、大胆かつ着実に改革を断行し、市民サービスの一層の向上と継続的で自立した行財政基盤の確立に努めてまいります。

 未利用地の利活用の推進につきましては、未利用地の状況や課題を的確に把握し、効率的かつ有効な活用に努めるとともに、利用計画のない土地については売却を推進してまいります。

 組織の活性化につきましては、組織機構や業務の見直しを進め、適正な定員管理と職員配置に取り組み、効果的、効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

 職員の能力開発につきましては、人材育成基本方針に基づき職員研修を体系的に実施することにより、一層の意識改革や資質の向上を図り、複雑多様化する市民ニーズや地方分権時代に対応できる人材の育成について計画的に取り組んでまいります。

 次に、歳入予算のうち、主なものについて申し上げます。

 まず、市税におきましては、平成19年度当初予算に比べて915万8,000円、0.1%増の139億7,832万8,000円を計上しております。このうち、個人住民税につきましては、最近の経済情勢や地方税制改正などを勘案して2.2%減の46億2,430万円を、法人市民税につきましても、企業の収益動向などを勘案して4.9%減の13億6,360万円を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、家屋の新増築や償却資産の増などから3%増の72億9,754万8,000円を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、地方と都市の共生の考えのもと、「地方再生対策費」という特別枠が創設されたことなどにより、19年度当初予算より2億1,900万円、3.3%増の68億4,000万円を計上しております。

 国及び県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を積算して、合わせて37億9,664万7,000円を計上しております。

 財産収入につきましては、利用計画のない未利用地の売却を積極的に進めることなどにより、1億250万7,000円を計上しております。

 繰入金につきましては、財政調整基金などからの繰り入れで5億2,778万円を計上しております。

 市債につきましては、合併特例債で43億9,240万円、普通交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債で9億4,140万円など総額で66億40万円を計上しております。

 次に、その他の案件として、平成19年度補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、国の補助内示が平成19年度に前倒しとなった大島中央保育園の建てかえに係る事業費を増額するほか、事業の確定及び諸経費の年度内所要見込み額の算定に基づき、事業費を増減するものであります。

 補正額は、一般会計で2億4,239万7,000円を減額し、予算総額を370億4,507万5,000円とするものであります。

 また、特別会計ではケーブルテレビ事業、公共用地先行取得事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、企業団地造成事業、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、病院事業の各会計の総額で1億1,848万5,000円を減額し、予算総額を390億787万7,000円とするものであります。

 続きましては、予算以外の議案について御説明を申し上げます。

 まず、条例関係といたしまして、「射水市職員の自己啓発等休業に関する条例」など6件の制定、「射水市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例」など16件の一部改正、また、「射水市まちづくり基金条例」などの廃止1件を提案しております。

 条例以外の議案といたしましては、「富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更」など8件を提案しております。

 報告案件といたしまして、専決処分を行いました「平成19年度射水市一般会計補正予算(第4号)」など4件を提出しております。

 さて、ふるさと射水市には、郷土の先人や先輩諸氏が残してくれたすばらしい文化、財産が多くあります。これらをさらなる飛躍の礎として、「次代につなぐまちづくり、次代に誇れるまちづくり」に努め、次の世代に継承していくことが私たちに与えられた大きな責務であります。これからも市民の皆様と手を携えて、射水市がすばらしいふるさとだと実感できるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、市政に対する所信の一端と提案いたしました議案について御説明申し上げました。何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(横堀大輔君) 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

 これより各議案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 質疑なしと認めます。

 よって、これにて質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置及び議案の付託(議案第1号及び議案第13号)



○議長(横堀大輔君) 次に、日程第4 予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号 平成20年度射水市一般会計予算及び議案第13号 平成19年度射水市一般会計補正予算(第5号)については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 御異議なしと認めます。

 よって、予算特別委員会を設置し、議案第1号及び議案第13号を付託することに決しました。

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△各議案の委員会付託(議案第2号から議案第12号まで及び議案第14号から議案第54号まで並びに報告第1号から報告第4号まで)



○議長(横堀大輔君) 次に、日程第5 各議案の委員会付託を行います。

 議案第2号から議案第12号まで及び議案第14号から議案第54号まで並びに報告第1号から報告第4号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 ここで、予算特別委員会の正副委員長の互選のため暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時21分



○議長(横堀大輔君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△予算特別委員会の正副委員長の互選結果報告



○議長(横堀大輔君) 日程第6 予算特別委員会正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 先ほど開催されました予算特別委員会において、委員長に瀧田啓剛君、副委員長に高橋久和君が就任されましたので、御報告申し上げます。

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△散会の宣告



○議長(横堀大輔君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 3月4日及び5日は議案調査日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(横堀大輔君) 御異議なしと認めます。

 よって、4日及び5日は休会することに決しました。

 次の本会議は6日に開き、各派代表質問及び一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変どうも御苦労さまでございました。



△散会 午前11時23分