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富山県 射水市

平成19年 12月 定例会 12月12日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月12日−03号







平成19年 12月 定例会



        平成19年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                  平成19年12月12日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   石黒勝三郎

    副議長  奈田安弘

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        竹内伸一君   教育委員長      公文名 真君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      土合真昭君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     竹内 満君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     子川正美君

 都市整備部長     尾上清逸君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   牧野 昇君   会計管理者      橋本孝雄君

 消防長        塚本廣文君   企画政策課長     山崎武司君

 総務課長       坂木 猛君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(奈田安弘君) おはようございます。

 本日の出席議員数はただいまのところ33名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(奈田安弘君) 日程に従い、一般質問を続行いたします。

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△津本二三男君



○副議長(奈田安弘君) 津本二三男君。

     〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 皆さん、おはようございます。

 本日の一般質問のトップを切らせていただきます日本共産党の津本二三男でございます。

 私は、以下4つの問題について質問いたします。

 第1の質問は、学校給食についてでございます。

 学校給食センターが老朽化し、改築が必要になっています。結論から言って、これを機会に全市で自校方式にしていく道についても真剣に検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 日本の将来のために、困難ではあるが避けては通れない重大な問題として食育をとらえ、真剣に向かい合おうとしている。国の取り組みを勉強してみて、私はこのように感じています。

 きのう、小島議員が食育基本法の国会審議の様子を紹介されました。保守・革新を問わず、食育の重要性で一致し、どうすれば危機的な状況になっている食を健全なものにしていくことができるのか、真剣な議論がなされていました。その議論を踏まえ、内閣総理大臣を責任者とする食育推進会議がつくられ、食育推進基本計画が策定されました。その後、この食育推進基本計画についての通達が文部科学事務次官名で出されております。これまで、文部科学省が奨励してきたものとは180度違う、学校給食について単独調理方式の効果を普及するという方針も入っているものでした。

 その基本計画の参考資料集には、Q&A方式で次のように紹介しています。

 文部科学省は、今後は単独調理方式を推進する方向に転換することになるのか。各自治体においては給食センターを廃し単独調理できるよう施設を改変する必要があるのか。これに対して、A、アンサーの方です。学校給食の具体的な実施方法については、各地域や学校の実情等に応じて、各学校の設置者において判断いただいているが、各自治体での検討等の際に資するように、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図ることとしているというものであります。

 さて、本当に食育は重要なんだろうか。昨年12月、射水市は市内の小学4年生を対象にすこやか検診を取り組んでいます。その結果、11%の子供たちが病院での管理や経過観察が必要な状況にある、また24%の子供たちが今の生活を改善しないといずれ生活習慣病になってしまう、こういう状態にあるというものでありました。食育推進会議も危惧しているように、まさに3人に1人の子供たちが注意信号となっている状況にあります。

 子供のときに身についた食習慣は、大人になってからではなかなか改善できません。食育推進基本計画も、子供のときの食育が重要と位置づけています。また、子供への食育を通して、親もその食生活を見直す機会になることが期待されています。食育は、国語や英語、算数、数学のように教科書があって教え込むようなものとはちょっと違います。教材は、毎日の給食そのものであります。きちんとした食事を楽しくおいしくいただく、こうした経験の中でこそ、子供のころから確かな味覚も含めて身につけていくことができます。また、食は買うもの、こういった生活環境が食に対する意識を希薄にさせていると言われています。

 食育推進計画は言います。食育の第一歩は、国民の食に対する関心と意識を高め、食に関する理解を深めることにある。しかし、近年の食に対する国民の意識は希薄化しており、その背景としては多くの国民にとって食が日々の買い物や食事の対象にすぎず、いわば最終消費段階でしか接点のないことが挙げられる。さらに、このままでは健全な食生活の実現は困難とも言える状態にまで至っていると指摘しています。農家や漁師、また調理する人との顔が見える関係を大切にし、食が多くの人の苦労の上で成り立っていることを自然と実感できる、このような取り組みを進める、これが食育を進める上での大事な第一歩だと位置づけられています。

 国会審議において、なぜセンター方式・共同調理方式から自校方式・単独調理方式に切りかえていくべきとの意見が多く出たのか、またなぜ法案提出者も「給食を家庭での食事と連携性を持つものとして位置づけるという意味においても、自校方式が食育の理念にかなっている。財政上の問題はあるが、可能なら自校方式に転換することが望ましいし、センター方式はふやさない方がよい」とまとめたのかがわかる気がします。

 さて、もとに戻りますが、射水市の学校給食センターが老朽化し改築が課題になっています。私は、新湊地区も含め、射水市全市で自校方式にしていける大事な機会を迎えていると考えています。当然そのためには、各学校に給食室を整備することが必要になります。しかし、センター方式でいく場合でも学校給食センターの改築が必要であり、それには7億円あるいは11億円はかかるものと試算されています。

 教育委員会によれば、自校方式で給食室を整備する場合、学校の大小に余り関係なく1校当たり1億円かかると見ています。12億円で新湊地区すべての小・中学校が給食室を整備できそうです。小島議員も言われましたように、国の補助金もセンター方式と変わらずに来るし、合併特例債が適用できる事業でもあります。食育は、とりわけ子を持つ若い人たちに関心が持たれています。食育に真剣に取り組む射水市になることができれば、それ自身が子供の医療費無料化とともに射水市のランドマークとなっていくものと思っています。

 以上、少々長くなりましたが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、国民健康保険税についてであります。

 この春、報道されましたように、射水市の国民健康保険税は県下で2番目に高いものになっています。結論から言って、これを引き下げるよう求めたいのであります。昨年度の決算が出ておりますが、国民健康保険特別会計は黒字でした。そして、国民健康保険が持っている基金、これは一般家庭でいう貯金に該当するものですが、この残高が9億6,000万円にも達している。国から示されている基金の目安は、保険給付と老人保健拠出金の5%、約3億円だと伺っています。国が示す目安よりも約7億円も多く貯金を抱えることになっています。民間企業とは違い、市が行う事業はもうけを目的に行われているものではありません。黒字だからよかったと単純に喜べるものではありません。それは市民に負担をかけ過ぎていることを示すものでもあります。市民の暮らしがますます厳しくなっています。市民負担の軽減に私たちは特に力を注がなければならないと考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、雪対策、除排雪の取り組みについてであります。

 地域の高齢化が進み、それに見合った雪対策が必要になってきています。各地から消雪装置の要望が強く出されておりますけれども、この背景にも地域の高齢化といった事情があると思っています。しかし、すべての生活道路を消雪装置でカバーしていく、このことには限界があります。費用の面もある。消雪に使う水源の問題もあります。小杉地域では水源の確保が困難なことから、準幹線道路の消雪化でさえ進めることができない地域も出ています。このことから、高齢化した地域に見合った雪対策を、消雪装置の整備といった方向だけではなくて、機械車両による除排雪においてでも探っていく必要があると考えております。モデル地区なども設定し、住民ニーズを調査し、それにこたえる除排雪を行ってみる、そして費用と効果を検証していく、こういった取り組みを求めたいのですが、いかがでしょうか。

 ちなみに、消雪装置ではどれだけの費用がかかるのか、1メートル当たりの費用を比較してみました。機械車両の方は、雪が少なかった昨年は1キロメートル当たり13万4,000円、雪の多かった一昨年で59万1,000円で、普通はこれらの平均したものだということでありますので、約36万円だと考えていいかと思っています。一方、消雪装置の方は、昨年は1キロメートル当たり72万4,000円、一昨年は71万9,000円で、平均して72万円。機械除雪の倍になっています。実は、これは維持管理費のみであって、さらに設備費を加味するともっと差が出てまいります。消雪装置の整備費用は1キロメートル当たり約6,000万円、20年から30年で敷設がえが必要と言われていますので、耐用年数25年と計算してみて1年間の減価償却は約240万円。一方、機械除雪の方は、車両購入費はさきの維持管理費の中の委託料、除雪車両借り上げ料に基本的に組み込まれています。よって、1キロメートル当たりの年間費用は、機械車両によるものは約40万円、それに対し消雪装置は約300万円、消雪装置は除雪車両の7倍から8倍の経費がかかるものと私は理解しています。この数字を調べていて、いろいろな思いが出てくるわけでありますが、消雪装置が整備できない地域、あるいは生活道路に対しても消雪装置にかわる対策がもっと進められていいのではないか、このように考えています。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第4の質問は、旧太閤山小学校の跡地利用についてであります。

 結論から言って、旧太閤山小学校の跡地利用について速やかに具体化に入るよう、再度求めたいのであります。6月議会の代表質問で梶谷議員も言われましたように、この小学校跡地利用については平成17年3月の旧小杉町議会において、説明協議事項として利用計画案が示され、そして確認もされたものであります。そしてまた、この計画案を踏まえて老朽化している太閤山公民館の改築が合併協議会、新市建設計画の前期計画に入っています。

 さて、新湊中央文化会館大規模修繕、新湊総合体育館の冷暖房整備など旧新湊市の計画が引き継がれて、現在事業として取り組まれているものと理解しておりますが、なぜ旧小杉町の計画が一向に進まないのか疑問に感じています。同時に、昨年12月議会でも申し上げましたが、この学校跡地の有効利用については旧橋下条小学校との統廃合問題で、太閤山小学校が移転することになった際の太閤山地区との約束でもあります。

 どこでもそうですが、小学校を統廃合するというのは並大抵の努力では進まないものであります。当時かなり老朽化し、長年の懸案事項でありながら行き詰まっていた旧橋下条小学校の統廃合をどうすれば打開できるのか、その打開策として出されたのが橋下条小学校は太閤山小学校に統合するが、統合小学校は橋下条地区につくるという方針でありました。当然に、今度は太閤山地区でなぜ太閤山小学校が太閤山地区の外に出ないとならないのか、このような反発が吹き荒れました。数年間かかって何とか合意に至ったわけですが、太閤山地区の合意の前提が、さきに言ったように小学校跡地の有効活用、これだったわけであります。どのように活用するかのイメージも旧小杉町議会時代に出され、学校の改築移転後、速やかに具体化に入るものと住民は信じていました。とりわけ駐車場が少なくかなり老朽化している太閤山公民館の改築は切実でした。

 しかし、太閤山小学校が移転してから既に2年近くたとうとしておりますが、跡地利用の方は一向に進む様子が見えてきません。しかも先月の下旬、旧太閤山小学校の校舎で飛び降り自殺がありました。以前にも若者が夜に校舎に入り込んでいたことがあるなど、地域にとって防犯上不安な場所になっており、いつになったら旧校舎を壊すのか、いつになったら公民館ができるのかといった不満が高まっています。旧小学校の跡地利用について速やかに具体化に入るよう再度求めますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津本議員の御質問にお答えします。

 このような大きいけたの御質問にお答えするには、自校方式と共同センター方式及び民間委託方式の3つについて、一々、まず議員には最小限、以下の項目について市民全体にわかりやすいように、理にかなった根拠をお示しいただかなければならないと思います。

 例えば、教育委員会がこれまで検討しています議論の切り口となる事項を列挙してみますと、まず3つのそれぞれの方式はそれぞれ安全・安心の給食、特に食中毒でありますが、これは一番重要だと思いますけれども、その3つの方式がこれはどうであろうかという判断であります。2番目は、食材の調達と供給、この中には地産地消があります。そして、3番目には食材の価格はこの3つではどうであろうか。次に配送、これは時間距離になりますけれども、これは3つではどうであろうか。次は、調理業務に従事する労務管理、現在射水市には70名近く学校栄養職員を含めて、それから庶務会計事務の管理は、この3つではどうであろうか。これは学校給食にかかわるおよその額は年間10億円であります、保護者の給食費も含めて。次は、施設設備及び従事者の衛生管理はどうであろうか。特にこれは検便等の検査が非常に重要になっております。丁寧にします。次が、私は食育だと思います。次は、施設設備の整備費、修理・修繕費並びに食器の更新費でございます。次は、人件費であります。次は、光熱水費等の需用費であります。特に一つの共同センター方式と十幾つの自校方式の場合、今、原油価格の高騰が続いていますが、膨大な金になっております。そして、1食当たりのコストは最終的にはどうかと、これらを総合的に事項ごとにウエイトも精査して判断されなければならないのではないでしょうか。

 学校給食は、多種多元的な要素、条件で成り立っております。経営でもあります。かすみや雲を食べて教育予算が執行されているのではありません。自己のあらかじめ主義・主張に都合のよい部分だけを切り離して主張するのは、いかがなものでありましょうか。

 少し時間をいただきますが、ほぼ30年前、県内の先頭を切って共同センター化に踏み切った当時の状況と今日までの経緯及び共同センター化の評価を含めて簡潔に述べます。幸い、30年前でありますが、当時の詳細な記録が今は亡き竹長教育長の先見的な記録保存への執念とみずからの正確なメモによって明らかであります。これらの事情をお知りの方もこの中にはおいでるはずでございますが、まず事情は当時十数校の給食施設の設備が急速に老朽化してまいりました。日本の学校給食が同時にスタートして一斉につくったちょうどその転換期になったわけであります。年々その修繕改修に多額の予算が必要になりました。そして昭和60年、あたかも文部省は学校給食の運営の合理化についての通知文を全国の市町村に発して、共同センター化と調理配送部門の民間委託の推進及び年間180日程度の給食業務になぜに正規職員による雇用なのか、逼迫する行財政運営の中、到底国民の理解は得られないとして臨時職員に切りかえる等の合理化を強く求めたのであります。先ほど、議員がおっしゃいましたが、かなり誤りであります。国がみずから、文部科学省が自校方式を言っておるということはありません。なお、この本通知は現在も生きております。市長を初め当時関係部局と教育委員会は、練りに練って実施計画案を立てて議会と協議を進めたのであります。

 一方、共同センター化に反対する運動も起こりました。いわゆる当時の革新政党と労働組合、新日本婦人の会、PTA幹部を中心とする実行委員会の組織が1万数千名の署名を集めて議会に請願したのであります。議会の常任委員会は、請願の採択をめぐって議論を重ねました。不採択、採択と揺れましたが、結局は本会議で不採択となり、共同センター化の予算が可決されて今日になっているのであります。その後、議会と関係保護者や反対の方々に対して、必要に応じて共同センター化による給食の状況を問題点や改善並びに教職員と児童・生徒のアンケートをもとにしながら評価を繰り返しつつ、今ではすっかり定着し現在に至っているのであります。今日までの経費の縮減効果は、人件費、光熱費、需用費等を合わせて年々1億六、七、八千万円と当時の教育委員会は試算しております。この20年、30年、いかに膨大な節減になっているか御理解願いたく思います。

 共同センター方式の給食を食べて育った20代、30代、40代の大人たちは、果たして不幸であったのでしょうか。そしてもっと大切なことは、先ほどもおいでましたが、自校方式の光熱源の大量使用は地球温暖化の抑止にいかに重大なマイナスを及ぼしているかは、理化学者の報告でも出ておるのであります。

 もう終わりますけれども、10年前、20年前と少しも変わらない聞き飽きた言葉をただ繰り返しているだけ、しかし共同センター化方式の施設類がいかに今日進歩しているか、ぜひ御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(奈田安弘君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の4点目、旧太閤山小学校の跡地利用についてお答えいたします。

 旧太閤山小学校のグラウンドは、現在スポーツ施設として一般の利用に供されておりますが、旧校舎は依然として残っており、防犯上好ましくないという認識は十分持っております。このように一般の利用に供されていることから、校舎敷地内の立ち入りについては完全に閉鎖できない状況でありますが、安全対策につきましてはできる限りの対応をしているところであります。

 一方、跡地利用につきましては、市土地利用対策検討委員会において公共施設等建設用地として位置づけており、それを受けて現在関係課とも協議をしているところであります。今後は、現在策定中の市総合計画実施計画の中で、関連の計画化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 津本議員御質問の2点目、国民健康保険税についてお答えさせていただきます。

 国民健康保険税については、合併後、段階的に調整してきました税率が平成20年度には経過措置の3年目となり、統一されることになります。税負担については、医療制度改革により税体系の変更が必要となり、この施行に伴う政令・省令が現在順次示されてきていますので、これらによる国保財政への影響を試算しながら、医療費の動向と国保会計の健全財政の維持、財政調整基金残高を勘案し、鋭意作業を進めているところでございます。今後、国民健康保険運営協議会に諮り、おおむね3月議会前には案をお示しできるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 津本議員御質問の3点目、除排雪についてお答えいたします。

 生活道路の機械除雪につきましては、現在主にタイヤショベルによる除雪を行っており、出動に当たってはきめ細かい除雪を行うなど、除雪レベルの向上を図るよう委託業者に指導しております。また、除雪車通過後の家の前の除排雪につきましては、広報などにより住民の方々に御協力をお願いしているところが現状でございます。

 一方、御指摘の高齢者世帯の家の前や委託業者の機械が入れない狭い道路などにつきましては、地域ぐるみ除排雪事業として市から各地区へ貸与している小型除雪機械の活用をお願いしているものであります。機械除雪のモデル地区につきましては、今のところ考えておりませんが、今後、市民協働のまちづくりの中でも協議しながら、市全体における高齢者世帯などの弱者に対する除排雪及び除雪方法についてもさらなる研究を重ねてまいります。

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△中村文隆君



○副議長(奈田安弘君) 中村文隆君。

     〔2番 中村文隆君 登壇〕



◆2番(中村文隆君) おはようございます。

 これまで本市では、各種補助金や事務事業の見直しを初め指定管理者制度の導入など、あえて聖域は設けないという方針のもとにさまざまな行財政改革が行われてきました。しかし、本年度マイナス15%、来年度マイナス10%と立て続けに行われたマイナスシーリングを伴っているため、行革だから仕方がない、財政難だからしようがないなどというような、市民だけでなく職員の中においても行財政改革に対しての負のイメージでとらえる風潮があるのではないでしょうか。確かに、行革とは、財政基盤を確立するために市民に市の財政状況を率直に知らせ、これを改善するためのある意味で痛みの分担を求めることであるという一つの見方があり、私自身もこれらのことを早期に実行すべきだと、本市がスタートした時点から一般質問や予特など、議会の中で提案してきました。

 しかし、行革を痛みの分担や市民への押しつけととらえるのは極めて近視眼的であり、そもそもは本来、当然市民みずからの手で行うべきことを、過去の右肩上がりの高度経済成長期に必要以上の手厚いサービスとして行政が抱えてしまっただけであり、これを本来の市民みずからが自己決定、自己責任で行う住民自治へ返すということにすぎないはずです。まさに、市民の自主性を尊重し、自分たちのまちは自分たちでつくるという地方分権と権限委譲が市民協働という形で市民の手元まで届く時代になったと考えるべきではないでしょうか。

 また、行革とは、それと同時にむだを排除して行政をスリム化し、本来やるべき専門性の高い事業や行政にしかできない事業に特化して取り組むことによって、職員の専門性を高め、これまでの旧市町村時代にはなかった10万都市射水に見合った、より高度な行政サービスを提供するということであり、それは人口減少社会に突入した自治体間競争の時代にあって、近隣市町村の中でも優位性を担保していく切り札であるはずです。つまり、行革とは決して縮小、マイナスを意味するものではなく、あくまで本市にとって未来に向けたポジティブチェンジ、積極的な変革、前向きな変革であるということを改めて認識する必要があります。

 さて、19年度予算編成時には、それまで私も再三提案した事務事業の見直しが当局の努力により109件行われましたが、しかしこの実際の見直し作業はそれぞれの事業の担当者自身が行っており、当事者である職員にしてみれば、マイナスシーリングによる上からの仕方ない見直しで、おのおのの事業を一律にカット・縮小しただけであり、結局は予算不足によって事業として本来の役目を果たせず形をなさなくなってしまっているのにもかかわらず、その廃止の判断をできないものが多く発生し、結果として決算上の不用額ばかりが増加するという現状があるのではないでしょうか。

 また、本年6、7月に、現在市が実施している334の事務事業を対象に今後の方針についてヒアリングを行ったところ、その結果は、事業内容を拡大していくとしたもの41件、事業内容を改善するとしたもの51件であったのに対し、現状維持としたものが242件で全体の7割であったとのことです。これらの原因としては、その事業担当者が、自分が始めた事業だから手放せないなど自分の在任中に事業の廃止はしたくないと考えたり、これまで継続してきた事業だから継続するというそもそもその事業の本来の目的、役割を把握していないなどのほか、実は職員自身が実際には継続しても意味がない、あるいは役割を終えている事業であると十分理解していても、関係団体や市民との関係で納得できる説明をすることができず言い出せないという担当職員にとっては難しい現実があります。

 さて、その解決の方法としてこれまでも事務事業評価(行政評価)の導入を当局に対して提案してきましたが、当局側からの答えとしては、行政評価を実施する各種職員の労力の割に具体的成果に結びつかないという問題点と、現在の予算査定で十分であるという見解をいただきました。しかしながら、行政評価がその労力の割に具体的成果に結びつかないというのは、どのようにシステムの構築をするかということと、それをどう使うかという使い方、使う側の問題です。また、現在の予算査定ではなぜこの事業をしているのか、もっと別のやり方もあるのではというような根本的な疑問を職員が持ったとしてもなかなか具体的な形に結びつきません。

 つまり、予算査定の中ではそれぞれの職員が目的や効果を考えて有効性の高い事業を企画・実施できる、変えたいと思ったことを変えられる時間と機会が少なく、現在の状態のままでの継続で終わる危険性が高く、そのことはさきに挙げた当局のヒアリングで現状維持としたものが7割、242件であったという結果が実証しています。

 また、予算査定は行政評価と違い、あくまで担当部局という組織内に向けての査定であって、最も大切な市民へのアカウンタビリティは一切担保されていません。これらの問題に対する別の解決方法として、予算の枠配分方式の採用をさきの3月定例会で提案しましたが、そのことについては引き続き研究いただくこととして、これまで提案してきたことのうち、できることは段階的にでもぜひ実施してもらいたいという思いから、今回は違う視点で再度提案したいと思います。

 それは当局の見解や現状の問題点を考えると、すべての事業に対する行政評価を導入するのではなく、まず事業そのものの要・不要を含めて判断する事業仕分けを対象事業の絞り込みを行って実行してはどうかということです。これはつまり仕分けの対象事業を、問題がある事業、例えばやめたいけどやめられないなどや、長く続いている事業などに絞り込んで実施するということであり、公開で実施し、外部評価を入れることが大前提です。

 これまで述べたように、現状のままでは外部評価を入れない限り本来やめるべき事業はなかなかやめられません。なぜなら、そこには常に本当にできるのか、事業見直しに実効性を持たせられるのか、たとえそれができたとしても市民に対する説明責任を果たせるのかという命題がついて回るからです。

 私がここで言う事業仕分けは、現在本市が市民協働のもとでやろうとしている事業仕分けとは意味が少し違います。本市における市民協働のための事業仕分けは、官か民か官民協働かのみを判断する仕分け作業であり、担当課では既にそのための事業の絞り込みを行っているようですが、それらの作業はいずれにしても事業の継続が前提となっています。その事業に、多かれ少なかれ税金が投入されることには変わりありません。

 昨年5月の通常国会で成立した行政改革推進法に盛り込まれた本来の事業仕分けとは、そもそもその事業の要・不要を判断することから始め、官か民か官民協働かを仕分けしますが、この事業仕分けでいう民間に任せるとは、税金を投入する民間委託や指定管理者制度などではなく、完全に行政が手を離すことを意味します。この対象事業の絞り込みを行って実施する事業仕分けの期待される効果としては、第1にむだの削減、いわゆる行革そのものであり、第2に職員の問題意識を高め内部改革のきっかけとなる意識改革と職員研修であり、第3に市民が事業の具体的内容、税金の使われ方を知ることができることにありますが、この対象事業の絞り込みを行って実施する事業仕分けに対する当局の考えをお聞きします。

 さて、この事業仕分けに至らないまでもすぐできることとして今回再び提案するのは、今だからこそ行政コスト計算、いわゆる事業コスト、施策別コストを市民に明らかにすることはできないかということです。事業コストを算出することによって期待される効果は、第1に、このサービスを受けるためには1人当たりこんなに私たちの税金がかかっているのか、それであれば我慢してほかの方法を考えようといったような、市民が行政サービスの要・不要を考えるきっかけとなること。第2に、このサービス提供にこれだけのコストがかかっているのなら、私たちならもっとこんなことができるなど市民協働の提案に結びつくということ。これは、現在検討されている市民協働の基本指針の中にある公募型市民協働事業というよりは、昨年12月定例会で提案した提案型公共サービス民営化制度や市場化テストの形を言っております。第3に、職員にコスト意識を持たせるということ。これは自治法においては、最少経費最大効率の原則を定めて行政サービスの効率化に努めるべきことを要請しており、言うまでもないことであり、第4に、行政コストの明示は何よりもあらゆるすべての議論のたたき台の必須ツールであるということです。集中改革プランによる事務事業の見直しや中長期財政見通しの暫定試算、総合計画などが市民に示された今だからこそ、施策別・事務事業別コストを明らかにして情報を共有し、今後の市民サービス、行政サービスのあり方、市政のあり方の論議を市民とともに進めていく必要があると考えますが、このことについての当局の見解をお聞きします。

 さて、現在市民の多様な医療ニーズに対応し、いつでも安心して適切で質の高い医療が受けられるよう、地域医療体制及び救急医療体制の充実・強化が求められている中、本市の地域医療体制としては市民病院が基幹病院としての役割を担うとともに、市内の診療所が身近なかかりつけ医、医療提供施設である薬局がかかりつけ薬局として地域医療の提供に重要な役割を担っており、今後さらなる病診連携の強化と機能分担の促進を図ることが必要とされています。

 また、救急医療体制としては、射水市民病院を初めとし、医師会が実施している休日在宅当番医制及び高岡市急患医療センターでの救急体制などにより実施している初期救急、いわゆる一次救急、そして高岡医療圏内の射水・高岡・氷見の市民病院など6病院が輪番制で実施している第二次救急、さらに高岡厚生病院が担当する救命救急センターでの第三次救急体制が整備されています。

 ところで、今後、第五次医療法改正に伴い医療提供施設である薬局の役割として、病診連携及び在宅への参画と休日夜間など地域単位での体制を構築する薬局機能強化が求められていることから、総合計画中にもあるかかりつけ薬局の定着について、現在、射水市薬剤師会が休日当番薬局制度導入の体制を整えようとしています。この休日当番薬局制度は、お隣の石川県や他府県では実施自治体が多数ありますが、富山県ではいまだ実施自治体はありません。この制度を導入するに当たっての市当局として考えられる対応としては、ホームページ・広報で既に公開している休日当番医の欄に、休日当番薬局のリストを付加するだけの簡単な作業であって、予算措置や許認可を特に必要としない性質のものであることから、富山高岡医療圏のはざまで医療後進自治体とならないために、他市町村に先駆けて支援することが一次救急の市民サービスの向上と、何より本市イメージアップにつながるものと考えます。

 また、高岡医療圏全体での将来の実施を待ってからでは射水市の優位性が担保されないのは言うまでもなく、実施・支援したことによる弊害や不利益は皆無であることなど考え合わせると、今後、射水郡医師会と新湊市医師会の合併協議の経過を見守りつつ、来年度4月実施に向けての医師会、薬剤師会など関係機関同士のコンセンサスをとる支援を本市としてもしていく必要があるのではと考えますが、このことについての当局の見解をお聞きします。

 以上で終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、行財政改革の関連についてお答えいたします。

 議員御指摘の外部評価者を含めた事業仕分けにつきましては、事業の必要性や効果、実施主体についてゼロベースから考える手法として効果があると理解をしております。本市の行財政改革集中改革プランでは、事務事業の見直しについて100%の施策・事業を見直すこととしており、まずは職員みずからが事業の必要性や効果などについて考え、要・不要について判断していくことが職員の意識改革につながると言えます。

 ここで、若干議員が御提案のこととはそれますけれども、現在予算編成を取り組んでいるに当たりまして、それぞれの部署に申し上げていることを今この場でお伝えしたいというふうに思います。昨年は15%の削減、今年度は10%の削減という中で、それぞれの担当課におかれましても大変厳しい状況下にあります。しかしながら、やはり全体としては財政事情が大変厳しいという中で、我々といたしましてはそれぞれが自主的に考えようということで、それぞれの部で調整をしていただきたい。10%達成をできる課もあれば非常に難しい課もある。そういう中で、1つの部で自主的に調整をしようと、そういった呼びかけをいたしております。いわゆるみんなで予算編成に努力をしようという姿勢をもって臨んでおるということを少し御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、内部評価のみではやはり限界があるということも事実であります。今後は、外部評価者を加えた事業仕分けも含めまして、本市に適した手法を研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、より的確な行政評価を進めていく前提は、施策別のコスト計算書ということになりますが、本市においては事業の民間委託や先ほどから議員もおっしゃっておりますが、市民協働を効果的に推進するため平成20年度から対象事業などの人件費を含めたトータルコストの作成に取り組むこととしております。今後これらの成果を踏まえ、より効果が見える行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(奈田安弘君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2点目の病診連携の取り組みについてお答えいたします。

 地域医療の充実には病院、医院、診療所、薬局などそれぞれの医療機関が連携し相互に補完し合い、医療の質の向上と効率化を図ることが不可欠であると言われております。こうした中、医薬品の重複や飲み合わせによる副作用を未然に防止するとともに、十分な服薬指導等によって医薬品の効果や安全性を高めるための取り組みとして医薬分業が推進され、患者一人一人の薬歴の記録、管理、それに基づく服薬指導を行うかかりつけ薬局の普及・定着が求められております。

 また、休日においても、調剤による医薬品等の供給される体制づくりとして休日当番薬局等の取り組みが求められております。議員御指摘のとおり、休日当番薬局は射水市を含め富山県内では実施されておりませんが、今後、このことについて薬剤師会と医師会及び歯科医師会が十分協議され、体制整備されるよう支援し、地域医療に不可欠な初期救急医療体制の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△藤井喜義君



○副議長(奈田安弘君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) 25番、自民議員会、藤井喜義でございます。議長のお許しを得ましたので発言をさせていただきます。

 昨年の12月議会で同じようなことを申し上げたかなと思うんですが、実はきのうが私の67回目の命日、ごめんなさい、誕生日でございまして、本当はきのうやりたかったんでございますが、どうもくじ運が悪くて、ことしも1日おくれになりました。そういうことで、きょうまでおかげさまで生きていかされております。人は皆、命あるものをいただいて生きているのであります。日々感謝し、報恩の心で地域振興のために尽くしてまいる所存であります。それがすなわち射水市の発展につながるものと考えます。

 さて、早いもので合併いたしまして2年が経過いたしました。市長は、過日の提案理由説明の中で、合併後の最大のテーマでもある新市の均衡ある発展、まちづくりの基盤となる事業を優先し、常に市民の皆様の声に耳を傾け、真摯に向かい合い市政運営に当たってきたところであり、ということでありました。私は、5市町村合併を推進した者の一人といたしまして、きょうこのごろ思い感じることは、いろいろな面におきまして地域バランスがとれていないように思えてなりません。もっと山手の方にも目を向けていただきたいと思っております。だれが見ても納得できる施策を講じていただきたく要望いたしておきます。これは通告しておりませんので、この続きはまた予特ででもやらせていただきたいと思います。

 それでは、本題に入らせていただきます。今回、これ1点に絞りまして質問をさせていただきます。

 場外舟券発売場、つまりボートピアの誘致についてであります。

 御案内のとおり、全国東京以外の自治体では、財源不足で予算編成に大変苦慮しておられるところであります。我が射水市におきましても、過日の提案理由の中で述べられましたが、基金からの繰り入れなどを行わない場合、約9億円の財源不足の見込みである。また、本年度当初予算と比べマイナス10%の予算要求基準の設定。今後も厳しい財政環境は続くものと予想されております。

 当市でも新たな財源確保に努力をなされているところでありますが、私はここで御提案させていただくことは、今まで過去、競輪、競馬、競艇と、これらの施設の誘致が浮上して、たしか6カ所か7カ所でしておったかと思います。そのたびに子供に悪影響というようなことで反対運動もなされておりまして、最近ではたしか砺波の方でもそういうお話があったように報道等で見ております。このことは賛否両論あるとは思いますが、そんなに悪いものを国が認め合法化されているわけがありません。私は昔のことはわかりませんが、私が今まで二、三見聞した限り、決してそのような迷惑施設みたいなことは言われていませんでした。

 御存じのとおり、日本には至るところにパチンコ屋さんがございます。パチンコ屋さんは景品交換だけならいいんですが、どこのパチンコ屋さんでも換金はしております。そうなると、これそのものがギャンブルになるわけです。そういうことで、日本は既に世界に冠たるギャンブル王国ではないでしょうか。ないのはカジノだけです。これも恐らく近い将来、日本でも合法化されるんじゃないかなと私は予想いたしております。そうなれば、20兆円産業が誕生することになります。カジノは世界114カ国で合法化され、G7で非合法なのは日本だけ。会議場やレストラン、テーマパーク、商店街など一体で家族と遊ぶファミリーランドだそうです。日本人の外交下手はカジノがないからとも言われております。また、カジノの収益による税制優遇措置でラスベガスは相続税も所得税も消費税もないそうであります。そのためハイテク企業が進出し、人口がふえ、都市づくりに成功したということであります。ボートピアを誘致することにおいて、まちの活性化、地域振興、財源確保につながるメリット等を考慮しつつ、検討してはどうかということであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 参考までに、きょうは女性の方も傍聴に来ていらっしゃいますので、市民の皆さんはほとんど御存じかどうかわかりませんが、今この嫌われております船舶振興会、それと自転車振興会の方から射水市内で助成金を受けて行われております支援事業は、船舶振興会が21団体、1977年から2007年までです。ちょっと数字の大きいものだけ拾ってみますが、1994年、射水万葉苑、2億1,200万円、それから2005年には喜寿会、くなとデイサービス、5,500万円、それから小杉町社会福祉センターの建設で6,500万円、大島町社会福祉センターの建設で6,500万円、大体船舶振興会は大きいものはそんなようなところでございます。

 それから、自転車振興会の方につきましては6団体が助成金を受けて行われております。昭和49年から平成15年まででございます。その中で一番大きいのは大門福祉会、3億3,958万円、それから杉の子保育園2,593万円、6団体をトータルしますと3億8,784万円でございます。ちょっと戻りますが、先ほどの21団体のトータルは4億4,278万5,000円ということになっております。そういうことで、それこそ助成金だけ受けるがはいいがで、そのような施設を設置するということについては反対というような意見じゃないかと思うんですが。

 それから、これ皆さんのとこへ行っていると思いますが、デジタルシネマ名画館、映画でございます。これは射水市新湊中央文化会館、県内至るところで行われています。1月25日には射水市小杉文化ホール、この事業はここにもはっきり書いておりますが、競輪補助事業でございます。至るところで支援を受けながら事業が行われておりまして、どこの自治体もそれなりに潤っているんじゃないかなと私は思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員からは市長の所見をということでありましたが、私の方からお答えさせていただきます。

 御質問の場外舟券売り場、いわゆるボートピアについては、全国に28カ所あり、地元自治体には競艇の主催者から環境整備費として売り場における年間売上高の約1%が交付され、福祉の充実やインフラ整備などに活用されております。それから議員がるる申されたようなことが例としてございます。設置につきましては、地元自治会や議会の同意、所管警察などの関係機関との調整が必要であります。また、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととなっております。県内におきましても、過去に誘致を協議された自治体はありますが、交通渋滞や青少年への悪影響など地域の生活環境への悪化が危惧され、地元の同意を得られず住民運動にまで発展したケースもございます。先ほど来、議員の方からは熱意のこもった御発言をいただいたところでありますが、本市といたしましては新たな特定財源の確保という魅力はありますけれども、生活環境や青少年への影響を初め総合的見地から誘致は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) 再質問させていただきます。

 総務部長にあっさりと何か一蹴をされたような感じでございますが、部長、あんた汗かくのが嫌でそう言うとるのでないですか。本当に市長がそのようにおっしゃったのか、お尋ねをいたします。

 それから、環境云々とおっしゃいましたが、ちょっと先進地を見てきてごらんなさいよ。そういう心配はございませんので。市民の皆さんの同意を得るということは大変なことかもしれませんが、命がけでやればできんことないじゃないですか。いま一度お伺いいたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 藤井議員にお答えいたします。

 私としても、全くそのような考えはございません。一生懸命、今、行財政改革をやって、そして市民協働のまちをつくって、明るいまちにしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

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△義本幸子君



○副議長(奈田安弘君) 義本幸子君。

     〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) 19番、自民議員会の義本幸子でございます。

 私は、次の3項目について質問させていただきます。

 まず、1項目めの方にいきます。

 市民との協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。地方分権の進展、少子高齢化、高度情報化などに加え、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、それぞれの自治体が創意工夫の上、独自の行政運営を推し進めていくことが求められてきているのであります。私は、まちづくりとは地域振興であると思うのであります。地域振興は、住民がみずから企画し活動を進めることが基本になりますが、住民の力だけでは困難なことや不可能なことがある。そして、新しい地域づくりの形を構築するためには、地域住民と行政が連携・協働して取り組む必要があると考えるのであります。

 11月17日の土曜日、小杉文化ホール、まどかホールでのタウンミーティングがあり、「市民協働について」に参加いたしました。率直な感想は、もっと住民の目線に立って考えてほしいと私は思ったのであります。市民協働は、これまでの行政主体、住民参加の地域社会から住民主体、行政支援の地域社会、つまり住民自治の地域社会へ変わるための過程であって、市民協働が市の財政難を解決するための行政の守備範囲の見直しと解されている場合も見受けられるが、費用の削減は協働の結果の副産物としてなされるものであって、費用削減を主目的とした協働は本来の方向性ではないと思うのであります。

 そもそも費用削減を行い得る事務事業は、行政が行うべきサービスであると思うのであります。その1点目は、地域振興会設立の状況と方向性について、まずお尋ねいたします。

 現在、地域振興会設立のために大島、戸破、海老江の3地区が準備を進めていたのを立ち上げたのであります。今12月議会では二口地区、下地区に支援補助がついており、射水市内には27地区がありますが、あとの22地区にも順次設立の方向に進めていくことと思われます。地域振興会設立の状況と残り22地区についての今後の方向性についてお伺いいたします。

 その2点目は、人的支援について、職員の意識改革とスキルアップについてお尋ねいたしたいと思います。

 質の高い公共サービスを生み出すという共通認識のもと、市民の自治意識の醸成をしていくには人的支援が必要と考えます。地域振興は住民がみずから企画をし、活動を進めることが基本になりますが、これは熟成されたときに言えることであって、今始まったばかりの本市においては、人的支援も大きく求められてくるのではないかと言えると思うのであります。単に拠点施設への事務職員の配置だけではなく、住民に考えるきっかけを与え、議論の方向性を誘導し、事業の導入と投入する時期を見きわめるための仕掛け役を担うことができる職員が地区担当職員として加わることが有効と言えるのであります。このためには、地域のキーマンとして活躍の促進、情報の提供、事務の補助を行い、地域づくりのコーディネーターやアドバイス役を務められるよう、職員のスキルアップと意識改革を図る必要があると考えます。

 これらのことは当然検討されていると思いますが、どのようにとらえ、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 その3点目、NPOとのかかわりについてお尋ねいたします。

 住民が地域振興を通じ地域の課題を解決していくには、NPOが担う役割は大きいと言われています。NPOはそれぞれの持つ特性・能力を活用し、住民ニーズに合ったサービスを効果的に生み出すことができますが、これまでのNPOは単に行政の下請けとなっている嫌いがあり、パートナーとなるためには行政と対等な立場で活動できるような体制づくりを図る必要があると言えるのであります。そのためには、NPOが情報収集と提供、普及啓発、研修、相談などの活動や作業、調査研究などを行うための活動拠点の整備や、NPOに対する職員のスキルアップ、NPOを支える仕組みとしての基金制度などの環境を整えることが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。

 2項目めの方にいきます。

 合併の成果についてお尋ねいたします。

 5市町村が合併し射水市が誕生して2年がたちました。海、川、野、丘陵地などの豊かな自然環境に恵まれ、その地域の魅力を市民が十分に認識していないのが実情ではないでしょうか。また、少子高齢化、人口減少社会を迎え、国・地方を通じて財政の危機的な状況などにより先行きが見えにくい状況にありますが、地方のことは地方みずからが決める地方分権へと移行し、地域間競争の時代を迎え、自己責任の原理に基づく地域のニーズに合った施策を展開していく時期に来ていると思うのであります。これまで以上に創意工夫を凝らし、地域の独自性、個性を明確に打ち出したまちづくりを進めなければいけないと思うのであります。

 合併して2年が経過し、1年目は一体感の醸成、2年目は協働のまちづくりを主要課題としてまちづくりが進められてきたと思うのであります。3年目は、これらを踏まえ、次のステップに進むべき時期であると考えます。そのためには、まずはこれまでの合併の成果を確認する必要があると考えるのであります。合併の目的は行財政改革であり、その成果をどのような視点からどのように確認しているのか、市長にお尋ねいたします。

 3項目め、教育問題についてお尋ねいたします。

 その1点目は、全国学力・学習状況調査の結果報告についてお尋ねいたします。昨日の中野議員の方からもこのような質問をされたと思いますけれども、私なりに質問させていただきたいというふうに思っております。

 全国学力・学習状況調査が40数年ぶりに国が市町村教育委員会の協力を得て、本年の4月24日に実施されました。調査の内容は、小学校6学年の国語と算数、中学校3学年の国語と数学及び生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査で、全児童・生徒が対象でありました。この調査で測定評価できるのは学力の特定の一部分でしかなく、したがって学校間を比較するのではなく、各学校の成果や課題を明らかにすることが大切であります。

 調査結果が県レベルで公表されましたが、射水市としてその結果をどのように受けとめ、また、今後どのように活用していこうとするのか、教育長の所見をお尋ねいたします。

 その2点目は、ゆとり教育修正についてお尋ねいたします。

 学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会教育課程部会の審議のまとめをごく簡潔に言うと、小・中学校では総合学習の時間を大幅に削って主要教科や保健体育の時間をふやし、高校では未履修問題が騒ぎになった世界史を現行どおり必修としたほか、学校週5日制は維持して小・中学校で授業を週1時間程度の増となる見通しであります。この骨格は事実上の答申案であり、早ければ2011年度から実施される見通しのようであります。学力低下を招いたとされるゆとり教育が始まってから10年で軌道修正されるわけであります。授業時間がふえてもその中身がこれまでどおりでは真の学力向上に結びつかない。かなめは授業の充実であり、授業内容がよくなってこそ軌道修正の実も期待できると思うのであります。教育長の御所見をお伺いいたします。

 これで私の質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 義本議員の教育問題についてお答えいたします。

 昨日、中野議員にもお答えしたところでありますけれども、今回のテストでは、今おっしゃいましたように同時に子供たちの学習環境や生活習慣に関する意識調査も行われたのであります。その結果から、射水市が全国及び富山県に比べて特徴的と思われる、しかもプラス的な面で幾つか御報告をいたします。射水市の小学校の子供たちは、朝食を毎日食べている、しかも家族と一緒に食べているが97%、これは全国、富山県のそれよりもはるかに高いのであります。また、読書は好きである、これも全国、富山県よりも高く、この2つの項目が高く出たところはテストの平均正答率も高いという相関が全国的にわかっております。さらに、射水市の小学生で高かった点、地域の行事によく参加している、地域の清掃活動に参加している、さらに興味深いのは携帯電話を持っている者は少ない、通話やメールをしている者も少ない、さらに学習塾や家庭教師で勉強している者も少ないという結果でありました。一方で、マイナス的なイメージとしては家の手伝いをしている者は少ない、これも特徴的であります。

 次に、中学生を見ますと全体的傾向は小学生とほぼ似ていますが、特徴的に出たのは家で学校の宿題をよくしているとか、自分の存在に肯定的であり、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している、また地域の活動にも前向きである、だが家の手伝いは消極的であるという結果でありました。

 振り返って、今回の射水市の学力学習状況調査をまとめてみますと、この調査は国語と算数・数学の2教科の、しかも特定分野の一部分の結果であり、数字・数値にこだわって一喜一憂することではないと思っております。議員も御指摘のとおりであります。大事なのは、来年度以降も本年度の水準の維持、さらなる向上に向けて先生も子供も不断に努力することであると思っております。

 学力向上に安易な特効薬はありません。学問に王道なし、王様といえども馬を川端まで連れて行くことはできても、水を飲ませることはできないのであります。子供自身の学習意欲を高めること、家庭と学校、これが一番考えていかなければならないことだと思っております。射水の教職員、子供たちはきっとこれからもやってくれると私は信頼しております。

 次に、ゆとり教育の修正についての御質問でありますが、文部科学省も中央教育審議会も今のところゆとり教育の看板をおろしたとか学力重視の路線に転換したとは言っておりません。しかし、世間一般や新聞報道等では、ゆとり教育が結果として今日の学力低下をもたらしたのであり、それを次の学習指導要領の改訂で国語や理数科の授業時間を増加しようとするのであるから、ゆとり教育の修正と言った方が国民的にもわかりやすいのではないかとする意見が多いようであります。

 それにしても、やがて新学習指導要領が効果的に実施されていくことになりますけれども、教員の増員、教科書の大幅な改訂等、これが必要な条件になります。恐らく、いずれ大きな政治的課題になっていくのではないかと思っております。

 以上であります。



○副議長(奈田安弘君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 市民との協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 御質問の1点目、地域振興会の設立の状況と方向性についてですが、協働のまちづくりを推進するに当たりまして、それぞれの地域で身近な地域の課題を解決し、地域に合ったまちづくりを進めるため、自治会や各種団体が連携・協力する地域振興会の設立に取り組んでおります。20年度は5地区にモデル的に地域振興会を設置し、協働のまちづくり事業を展開していただくことから、現在、地域振興会の組織や活動内容について協議を重ね活動の準備を進めております。残る22地区については、21年度中までの設立を目標にしており、22年度からは全地区において地域振興会を立ち上げ、市民との協働のまちづくり事業を推進していきたいと思っております。

 次に、2点目の人的支援についてですが、職員は協働のまちづくりは市民とともに担うという意識を持ち、地域において主体的な役割を担うことが大切だと認識しております。このためには職員自身のスキルアップと意識改革が必要なことから、地域の課題を敏感にとらえ市民と連携して取り組む能力、あるいは協働の内容を調整できる能力等を養えるよう、研修の充実を図ってまいります。

 また、市民の皆さんには協働への理解を深めていただくため、シンポジウムやリーダー育成研修、各種講座などを通して市民の意識醸成を図るよう努めてまいります。

 次に、3点目のNPOとのかかわりについてですが、NPOはこれからの協働のまちづくり事業を進める上での大切なパートナーであることから、これまで以上に双方の役割を明確にし、それぞれがその責任をしっかり果たしていくことが大切であります。行政においては、NPOと協働することでこれまで以上の質の高い公共サービスを市民に提供することを目指します。一方、NPOにおいては、行政から財政的・人材的に自立し、公共サービスを担う事業主体としての自覚のもとに活動いただくことを願っております。これらのことを踏まえた上で、NPOが活動しやすい拠点や支援のあり方について、今後、検討協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(奈田安弘君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の2点目、合併の成果につきましては、市長の提案理由でも述べられておりますように、総体としてはまちづくりの礎は着実に築かれていると考えます。そこで、議員から合併の目的は行財政改革であるとの発言もありましたので、それに沿って成果を申し上げたいと思います。本市の行財政改革の取り組みにつきましては、本年3月に策定しました行財政改革集中改革プランに基づき鋭意進めているところであり、毎年度の取り組み結果につきましては、行財政改革集中改革プランのローリング調書として公表をしていくこととしております。18年度につきましては、手元に持ってまいったんですが、こういう形でまとめて公表いたしておりますし、議会の場でも報告をさせていただきました。それから、この内容についてはホームページでも掲載をいたしております。

 そこで、その内容を若干申し上げますが、18年度の主な取り組みといたしましては、34件の市単独補助金の見直しや保育園1園の民営化、公共施設における指定管理者制度の導入、これはこれまで25施設になるわけですが、さらに4つの外郭団体の統合などを行っております。今後、市といたしましては、集中改革プランの取り組みはもとより、現在も開催しております行財政改革推進会議からの提言を初め、幅広く意見を取り入れながら改革のスピードを極力早めるよう努め、行財政改革を着実に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 義本幸子君。

     〔19番 義本幸子君 登壇〕



◆19番(義本幸子君) ちょっとだけ再質問させていただきます。

 土合公室長からの市民協働の回答いただいたわけですけれども、職員のスキルアップをどのようにされるのかということで、職員の研修充実ということを言われましたけれども、本当にそれは大事なことだと思います。その中身、わかりましたら少し説明していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(奈田安弘君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 先ほど来、行革の中でも話が出ておりましたが、例えばですけれども、それぞれの部署でそれぞれの事業を行っておりますが、今その意見調整を行っておりますけれども、どうしても自分がやっておる事業を手放したくないと言ったら語弊もあるかもしれませんが、なかなか切り捨てられないということなどがあります。それらをどう市民と一緒にやっていくかというようなことを職員間で話し合いながら進めていきたいというようなことなどを含めて、職員研修と思っております。

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△古城克實君



○副議長(奈田安弘君) 古城克實君。

     〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 今12月議会では3点について質問をいたします。なお、きのうの代表質問と一部重複いたしますが、通告に基づき質問をいたします。

 1点目の質問は、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをします。

 去る10月19日、石井知事は記者会見で、射水市の市街化調整区域内にある外国向け中古車販売業者が事務所としているコンテナハウス問題に関し、これまでは規制困難としてきたコンテナを建築物として解釈し、規制対象とする意向を示しました。さらに、確認のため11月29日、富山県から国土交通省に文書で照会した内容は、ユニットハウスがブロック等の上に設置されているなど物理的に土地に結合していない状態で設置され、電線、電話線または給水管等が引き込まれているほか、事務機器の設置、物品の収納等の状況により、事務所、倉庫等の用途に継続的に使用されていると判断できるもの。また、電線、電話線または給水管等が引き込まれていないものの事務機器の設置、物品の収納等の状況により、事務所、倉庫等の用途に継続的に使用されていると判断できるもの、この2点について照会をいたしました。

 国交省の回答は、いずれも建築物として差し支えないとの回答であります。この回答を受け、12月6日、石井知事は記者会見を行い、射水市と連携してコンテナ規制に乗り出す意向を示し、悪質な物件には除去命令を、都市計画法に違反する場合はコンテナの移動を要請する方針を決めました。

 これまで地域の安全と安心を考える会、そして地域のPTA及び住民の皆さんの願いが一歩前進したと思っています。この外国向け中古車問題の解決に1万3,393名に上る皆様から署名に御協力をいただき、去る12月3日、石井知事に安全に安心して穏やかに暮らせるまちづくりを要望、署名簿を提出してきました。午後から分家市長に報告、当市の治安と社会環境を回復させ、子供が安心して遊べる教育環境に戻すこと及び都市計画法、建築基準法、農地法の適正な運用に基づき、射水市を安全・安心なまちにしていくことを要望したところであります。近隣住民にとっては、強盗殺人事件、窃盗事件、迷惑駐車、ごみの不法投棄などに大変不安を抱いていますし、日本のルールをしっかり守ることが求められています。あわせて、これ以上違法がまかり通る荒廃した地域にしてはならないと考えています。

 しかし、11月11日午後1時ごろ、あってはならない悲しい事故が起きてしまいました。沖塚原の市道交差点で、一時停止を怠った中古車販売業の外国人と市内の男性が運転する乗用車が出会い頭に衝突し、市内の小学校の先生とおばあちゃんが亡くなるという悲しく、痛ましい事故が起きてしまいました。市民が巻き込まれることを大変危惧していただけに、言葉もないわけですが、二度とこのような事故がないよう行政として対応していただきたいと思っています。

 次に、迷惑駐車防止条例が10月1日から施行され、12月1日からは迷惑駐車重点地区に西高木、大江、白石、3地区が指定されました。この導入エリアでは、連日、射水署と県警港湾地区特別捜査隊の皆さんに違法駐車及び防犯パトロール等でお世話になっています。おかげで迷惑駐車で効果が見られるものの、規制区域外の農道では逆にキャリアカーの迷惑駐車が増加している状況であり、交通事故防止の観点から市としてどのように対応していくのか、お尋ねをします。

 次に、農地転用に係る諸問題についてですが、現在、農地を雑種地に変更する場合、隣接耕作者の同意書をつけて5条申請をしています。近年、資材置き場に転用する目的で同意を得て申請しておきながら、実際には目的外の土地使用実態等があり、隣接者に大変迷惑をかけている場合もあることから、申請事由と大きく異なって土地利用がされた場合は、市の条例でもとに戻すことも考えていかなければならないと思っています。市農業委員会でも検討をいただき、必要な対策を講じてほしいと思っています。当局の考えをお聞かせください。

 中古車問題の最後に、市当局に富山型の安全と安心、外国の人との共生の道を求めながら、本当に射水市民の安全・安心のために主体性を持って取り組んでいただきたいと思っています。しかし、犯罪や事故はまだいろんな場面で想定されますが、市として新たな条例も考慮に入れながら、ルールを守らない人にはしっかり違反であるとの指導をし、私たちの射水市がより安心できる明るいまちにしていかなければならないと考えています。事故防止の手だてを怠るとまた市民が巻き込まれてしまう、このことも認識され、早急にそして真剣に対処していただきたいと考えます。当局の考えを伺います。

 2点目の質問は、市民病院の目指す方向性についてお尋ねをします。

 今、全国の自治体の課題は、病院経営だと言っても過言ではありません。9月議会あるいはきのうもございましたが、経営形態についての質疑がありました。改革を求めている病院経営をいかにしていくかが求められています。麻野井病院長のこれまでの頑張りも伝わっていますが、我が射水市も例外ではありません。ここ3年ぐらいをめどに、市民病院の目指す方向性について問われています。いわゆる質の高い地域の急性期医療を担う病院として、救急もしくは重症の患者を中心に入院及び手術など高度な専門的な医療を24時間体制で行っていくのか、あるいは急性期の治療が終わった後のリハビリテーションや療養をする老人病院にしていくのかの判断をしなければならない時期に来ているのではないかと考えています。

 当市の場合、市民から信頼される急性期病院としての方向が求められていると考えています。富山市と高岡市には大きな病院もありますが、射水市民病院のモチーフを生かした心臓あるいは循環器手術などに強く、信頼される病院にしていかなければならないと思っています。そのためには、現在の病院をハード・ソフト両面から見詰め直すことが必要と考えます。特に、二次救急に対応できる高度な医療機器がしっかりそろっているのか、医師、看護師の体制はよいのか、これらの条件が大切になってきます。そこで、これからの市民病院の目指す方向及び救急医療体制の早期整備についての当局の考えを伺います。

 3点目の質問は、県道小杉婦中線道路改良についてお尋ねをします。

 道路行政については、日ごろから市民の目線で積極的に取り組まれ、長年の要望であった市道戸破177号線、針原企業団地から富山市側の道路拡幅工事も着手され、平成21年度には橋脚部分も含め早期の完成が望まれています。

 さて、現在、小杉婦中線、黒河・池多地内については、県高岡土木センター発注工事で側溝の改良工事を順次進めていただいています。富山西インターが開通後、この路線を利用するドライバーがふえ、朝夕のラッシュ時には車が続き、なかなか横断できない状況です。なおかつ道路幅が狭い関係で、土代地内では電柱と接触する事故もよくあります。私は、来年、富山西インター近くに計画されている呉羽南部企業団地も供給開始されることから、県道小杉婦中線はますます交通量が増加し危険な状態になると危惧いたしております。

 そこで、市道628号線が現在605号線でとまっているものを、富山市側へ延ばし、早急に迂回道路を計画すべきだと考えています。このことにより、歌の森小学校の通学路を含めた小杉婦中線、黒河交差点近くの交通量も減少し、危険地帯の解消に寄与できるのではないかと思っています。

 市当局の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 古城議員御質問の1点目の安全・安心なまちづくりにつきまして、1項目めの富山県が建築物として是正指導することについて今後の市の対応、それから2点目の迷惑駐車等防止重点地区の指定について、お答えをさせていただきます。なお、外国人との共生につきましては、1点目の今後の市の対応という考え方の中でお答えさせていただきたいと思っております。

 昨日の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、今後、県におかれては、国土交通省の見解を踏まえられ、必要な是正指導がなされるものと考えております。市では、ことし4月に施行いたしました射水市安全で快適なまちづくり条例に基づきまして、啓発チラシを4カ国語で作成し、中古車販売店1軒1軒について配布してきたところでございます。また、地元の住民、中古車販売業者、警察、行政などが合同でパトロール活動を実施するなど「安全で住みよいまち・射水市」を目指して、各種施策に取り組んでいるところでございます。

 また今後、土地利用あるいは別の項目があるかもしれませんが、規制等が必要となれば現行あります農振除外や農地転用、開発行為など、現行の法律で提出が義務づけられております書類等各種法令との関連などがありますので、今後とも県・関係機関と協議・検討し、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、外国人の方々との共生については、国際交流の意味からも地域の祭りやイベントへの参加あるいは交通安全教室、それから市の各種施策をやっております出前講座など、いろいろな各種教室に参加される機会を提供することも大切なことだと思っております。今後、安全で安心して暮らせるまちづくりの一施策として地域住民の方々の意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の迷惑駐車等防止重点地区の指定についてお答えさせていただきます。

 重点地区の指定については、迷惑駐車等の防止に関する条例に基づき、地元自治会などから要望や迷惑駐車等が著しく多い、住民の日常生活や一般交通に重大な支障を与えると認められる地区を警察及び関係機関と協議した上で指定したところであります。市では、12月1日から大江地区の5路線を重点路線に指定し、違法駐車の禁止を促す看板や迷惑駐車イエローカードの啓発チラシを作成し、関係機関と市職員がパトロールしながら重点地区の認識を啓発してきたところでございます。

 また、現在、住民の方々の意向を受けまして、駐車禁止区域を新たに指定したり、駐車禁止の車両についての通報の制度についても現在警察と協議しているところでございます。今後ともパトロールの実施や広報啓発活動を粘り強く行っていくとともに、重点地区内における一層の取り締まり強化についても、関係機関へ要請をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 農地転用に係る問題等についてお答えいたします。

 御承知のとおり、農地法第5条許可申請は本市農業委員会で審議され、それを県へ進達し、県では申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供することという許可条件を付して許可していますが、許可後、申請者がその事業の用に供し続ける件は、農地法の規制の対象外となっています。したがって、事業計画どおり資材置き場等に転用された後の土地について、その後の利用に当たり農地法上では特段の定めがなく、指導や指示は農業委員会としてはできかねると解しています。

 本市農業委員会としましては、今後とも農地法に基づく食料供給の基盤である優良農地及びその区域の確保に努め、それらの観点から対処していきたいと考えています。



○副議長(奈田安弘君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 古城議員御質問の県道小杉婦中線道路改良についてお答えいたします。

 県道小杉婦中線の池多地区は、一部狭隘な道路となっており、平成15年3月に富山西インターチェンジが開通したこともあり、沿線住民に危険な状況になっていることは議員御指摘のとおりでございます。このことから、道路管理者である県へ危険箇所の改修について要望し、平成16年度からフレッシュアップ事業で部分的な改良が実施されているところであります。市といたしましても、小杉婦中線の東側にほぼ並行に位置する市道黒河542号線、池多619号線の道路整備を昨年度より着手し、富山西インターチェンジへのアクセス等交通分散を図るため整備に努めております。このようなことから、現在のところ市道池多628号線の延伸計画につきましては、さきに述べました黒河542号線、池多619号線を優先させて改良を考えておりますので、その後の状況を見て対応いたしたく御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(奈田安弘君) 牧野市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 古城議員御質問の2番目、市民病院の目指す方向性についてお答えをいたします。

 初めに、市民病院の方向性ですが、医師・看護師不足、医療制度改革など、今日、激動する医療環境の中、病院運営は大変厳しい状況にありますが、射水市民病院は市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する病院でなければならないものと考えております。昨年度から、国は現在ある病院を急性期疾患を診療する急性期病院と軽症や慢性期の患者を対象とする回復期病院の2種類に振り分け、病院機能を分担させる対策を打ち出しております。これにより、現在55万床ある一般病床を45万床に減らし、療養型病床群いわゆる老人病院を38万床から15万床に減らす方針であります。このため、回復期病院となれば麻酔科医が担当する手術をすることができず、循環器疾患や救急診療に対応することもできなくなります。市民の命を守り安心・信頼される病院であるために、急性期病院となることが必要であると考えております。加えて、他の病院に負けないブランドとなる病院機能を持つことが重要であります。

 当院は、循環器を専門とする優秀な医師を多く有しております。その強みを生かして、循環器疾患診療を牽引車として他の診療部門も充実させ、市民に最も信頼される病院となるべく取り組んでいるところでございます。

 次に、救急医療体制の早期整備についてでありますが、昨日の中野議員の代表質問に市長が答弁したとおりであります。救急医療体制の整備には、医師の確保及び施設の整備・充実の両面から取り組む必要があります。射水市は、高岡医療圏に含まれており、一次救急医療は高岡市急患センター、二次救急は高岡市にある4つの公的病院、氷見市民病院及び射水市民病院が分担しております。二次医療圏の枠組みの中ではありますが、現実には患者さんは射水市内の近くにある診療所や病院に駆け込むことが多いなど、ほぼ毎日、一次から二次救急体制を敷いてきたと言っても過言ではない状況であります。

 しかしながら、合併により広がった市域の医療において、現有の医師数では市民病院が1.5次体制を続けていくには限界でもあります。現在18名の医師が当直のローテーションを組んでおります。救急医療体制の整備・充実には、まず医師及び看護師の増員が課題であり必要であると考えております。

 施設の整備・充実につきましては、来年度から始まる射水市総合計画実施計画に基づきまして、ICUの整備、循環器センターの整備に取り組んでまいりたいと考えております。救急医療体制の整備については、当院が急性期病院として生き残っていく上で重要なものと位置づけており、射水市消防本部とも連携を強化してまいりたいとも考えております。高度医療機器につきましては、年次計画的に最新鋭の機種への更新などに努めてきているところであります。引き続き、総合計画の実施計画の中で整備・充実に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のように常にハード・ソフトの両面から見直し、よりよい病院であるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時30分



○議長(石黒勝三郎君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△東保力君



○議長(石黒勝三郎君) 一般質問を続行いたします。

 東保 力君。

     〔28番 東保 力君 登壇〕



◆28番(東保力君) 自民議員会の東保 力です。

 通告に基づき質問いたします。

 射水市が平成17年11月1日に誕生して2年が経過、我々市議会議員、市長も任期の折り返し地点を経過しました。この2カ年の市政と市議会を振り返り、みずからも省みて、みずからを奮い立たせて一般質問に立ちました。新生射水市の初代の市長、議員は、任期中の4年間に何を重点に置いて取り組みをするかは、36通りの意見と考えがあろうかと存じます。

 私は2点、それは射水市総合計画の策定と、旧市町村での地区選挙で選出された市議会議員の構成であるからこそ新統合庁舎の結論の2点であろうと考えていました。射水市統合庁舎建設について、私は統合庁舎建設は早期に結論を出すべきでないかとの持論に基づいて質問します。

 射水市として合併するときに一番もめたのは、この庁舎問題でした。分庁方式にするにつけても、市長のいる本庁をどこにするか大もめでした。平成17年3月議会にその配置分合の議案が提出されたとき、私を含め当時の自民議員会5名は納得できないので、採決時に議場を退席しました。この議案の議事録を読みましたら起立全員となっていました。私らは合併関係の議案については、この議案以外の配置分合等の議案は起立賛成しました。そんな思い出を思い出して質問をいたします。

 平成18年度射水市一般会計や各特別会計は初の通年度予算となり、さきの9月定例会において平成18年度会計歳入歳出決算が認定に付され、継続中の審査となっていました。決算の状況は、一般会計は形式収支、実質収支とも黒字、特別会計は公営企業の病院事業、水道事業を除く9特別会計では、老人保健医療特別会計が赤字で8特別会計は黒字でした。監査委員の審査意見では、歳入の増収は望めないので収納率の向上、市債の発行を抑え、歳出では福祉関連の扶助費の増加、新市建設計画の大型事業の着手により増加傾向にありコスト意識を持ち、不断の事業組織の見直し、行政の効率化に努められたい。そして、市民が「合併してよかった」と感じられる各種施策に取り組まれ市勢発展に一層努力されたいと結ばれていました。一般会計、特別会計合計の形式収支は17億2,000万円、実質収支14億2,000万円で3億円弱が次年度に繰り越されました。収支は黒字でありますが、厳しい自主財源の状況であり、不断の行財政改革が必要であるとの指摘は、私には統合庁舎建設に早くゴーサインを出しなさいとの監査委員の合図のように思いました。参考までですが、決算委員会での採決は認定です。

 9月定例会において、我が自民会派の藤井議員が代表質問で、統合庁舎建設についての質問に、市長答弁では五、六年要するとのことです。市長の性格からして何と悠長に構えておられるのか不思議でした。このたびの射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会が、庁内の統合庁舎建設調査委員会の報告資料等に基づき慎重に審議されての答申は、「統合庁舎が必要」との報告であります。この懇話会の答申結果を市長はどのように受けとめられたのでしょうか。市長は、口では懇話会の答申を尊重するとおっしゃっていました。しかし、議会や市民にどのような対応、対策、行動をとられたのでしょうか。市長の方針、決意が見えませんでした。

 この懇話会の答申を受け、市長からはみずからの方針については、議長を通じ議会に示し協力要請をなさいませんでした。また、住民懇話会でも市長の方針は示されず、資料提供と懇談会を開催したという市民向けのパフォーマンスのように思いました。今議会で、総務文教常任委員会に提出された庁舎建設パターン別比較表や、以前の庁内検討会提出の数字を見れば明らかに統合庁舎建設であります。私には市長の言動が不可解というか、特に先般の記者会見で庁舎建設問題は次期の市議会議員選挙の焦点になるでしょうと人ごとのように発言され、議会に責任を投げられ責任転嫁をされたかのような発言は不愉快でした。何のために市長の諮問機関として懇話会を設置され、答申を受けられたのでしょうか。何の庁内での統合庁舎建設調査委員会の報告だったのでしょうか。

 庁内での各種経費比較表では、統合庁舎を建設した場合には、年間人件費、維持管理費で約6億円前後の経費削減の試算が報告されています。また、今議会の総務文教常任委員会で先ほど申し上げました庁舎建設パターン別比較表でも、比較検討もされました。算出根拠についてはいろいろ意見と考えが分かれるところでありますが、明らかに新天地での統合庁舎建設が経費が安く上がるとの報告です。また、総合計画の実施計画で合併特例債の使用についての整合性、観点からも申し上げまして、射水市総合計画の10カ年計画の基本構想、基本計画が約1年半もかからず9月議会で可決、承認しております。そして、実施計画は、来年の4月からスタートされるということで3月に提示される。2年もかからずに策定されようとしています。

 射水市最初の総合計画で統合庁舎建設の結論を先送りし、時期も予算も合併特例債の額も正確な額を明示できない実施計画書は矛盾しているのではないでしょうか。分庁舎方式では経費のむだははっきりしているし、6億円前後の経費増が試算されています。お金の経費だけではありません。職員が市長、副市長に決裁を受けるための時間や各庁舎での会合のための移動時間のむだ、待機時間のむだは莫大な経費ロスであります。また、移動での自動車のCO2排出は環境問題に逆効果です。統合庁舎について早期に結論を出すべきであるとの考えでありますが、当局の所見を伺いたいと思います。

 統合庁舎にはいろんな手法、対応があろうかと存じます。特に新天地で庁舎というと場所の選定が大きな問題となります。私が住む塚原校下、沖塚原自治会が、地域に庁舎を誘致したいとの要望を地区住民の全世帯の世帯主の署名、押印をされた陳情書を市長、議長に提出されました。校下の議員として、自治会長から説明を受け、陳情書は迷惑施設と言われる斎場やごみ焼却施設も受け入れてもいいという内容で、自治会全住民が署名された署名簿を添えた陳情書を受け取ったときに、熱いものが込み上げてきました。沖塚原自治会住民の夢や思いは並々ならぬものを感じました。私は沖塚原自治会長を初め関係者が、庁舎誘致に向けて地域住民の意思を取りまとめたその熱意と陳情された行動力に敬意を表するものであります。

 今、当市の大きなテーマは市民協働です。沖塚原自治会の統合庁舎誘致要望の陳情の姿は協働そのものではないでしょうか。射水市統合庁舎を沖塚原自治会地区に誘致したいとの要望陳情についての当局の所見、並びに庁舎建設について庁舎誘致を公募制で検討する考えはないか、当局の所見をお伺いいたします。

 意見と考えは自由でありますが、議員は地区の要望に見識を持ってこたえて実現していくのが議員の務めであります。この統合庁舎建設については、私は私の思い、夢があります。20世紀の先人が21世紀の今に生きる私たちのこの射水市にたくさんのものを残してくれたことを先人の努力に大感謝しています。何が一番かと自問自答してみたら、すごいものを残していってくれました。それは富山新港です。当時の吉田実知事が海の夢・野の夢・山の夢への政策を示され、その実現に奔走され、知事を先頭に多くの関係者の御尽力により海の夢の放生津潟を富山新港に造成・整備されたことが一番であろうと。そのことが射水平野の今日の乾田化、土地改良となり、太閤山の大住宅団地、県民公園太閤山ランド、県立大学の設置につながりました。自他ともに認められる大事業でした。富山新港、その港湾はこれで完成ということはありません。時代に合った不断の整備拡充が富山県、射水市の発展の成否を決めていくと思います。

 開港当時の内藤友明新湊市長は、「あたらしく港をひらきてこの国の経済史ここに書きかえんとす」と歌を詠まれ、越ノ潟口富山新港開港記念碑に開港の歌碑として建立され、毎日船舶の往来を見守っています。内藤先生には世紀の大事業をやり遂げたという充実感と後世の子孫にすばらしい港湾を残せたという達成感というか、私には大政治家としてのじくじたる思いがうかがえるように思います。

 この富山新港のおかげで、現在の豊かな射水市があると言えます。20世紀の先人は、我々に富山新港というかけがえのない大財産を残していってくれました。今の富山県、そして射水市はその財産で豊かな暮らしをされていると言っても過言ではありません。21世紀に生きる人間が22世紀の未来の子供たちの代へ何を残していけるでしょうか。私はこの射水市を見れば、やはり港湾であろうと思います。そして人と物の交流拠点として不断の港湾整備やその機能拡充、周辺を整備し工場用地の拡大、企業誘致について、その時代の努力をしていくことであろうと思います。

 その不断の努力の一つとして、私は統合庁舎を富山新港西埋立地、客船バース近くの海王町に建設してはいかがだろうかと提案するものです。現在、日本海ミュージアム構想を整備推進されているところですが、構想の中心に位置づけられた日本海博物館の建設については遅々と進んでいません。庁舎建設と日本海博物館、客船ターミナル、客船ターミナルは出入国、税関施設等の附置されたもの、万葉線の延長の最終駅ターミナル、そしてホテル、レストラン、ショッピングモールなどを併設した統合庁舎を建設すればどうであろうか。それもデベロッパーの公募制でPFIで建設すればどうだろうかと提案するものです。臨港道路富山新港東西線は仮称新湊大橋が仮称も取れ、新湊大橋として名称が正式に決まり、四、五年後に完成の予定です。この大橋に大きなロマンを感じます。

 東海北陸自動車道も来年7月ごろ全線開通の予定です。この海王町での統合庁舎建設は日本海のゲートウエイを目指す射水市にとっては最適な場所ではないかと思うのは私です。まあどうか知りませんが、皆さんは。

 また、これからは観光政策により交流人口を拡大することが市勢発展への有効な政策と考えています。新湊大橋の開通は東西埋立地一体的な利用が可能となり、東埋立地にマリーナ基地や海水浴場等、海のレジャーとも連携できます。これら施設との有機的な連携を初め、先ほど申し上げました滞在型のホテル、レストラン等の誘致は庁舎誘致と一体として進めることが重要であり、殊に職員の500名にも上る存在とその役所を取り巻く関係者の往来の存在とが相乗効果を発揮し、人々のにぎわいをつくり、観光関連の雇用創出、土産物や飲食物等の観光産業の創出で経済活動も活発になると思いますが、当局の所見を伺います。

 第2点、質問は伝統文化、芸能の振興とその文化財の保護整備についてでございます。

 私は「音楽・合唱のあるまち・射水」のまちづくりに微力ながら取り組んでいる者の観点から質問します。

 人口減少により限界自治会が増加、若者がいないということで伝統文化・芸能・祭りが受け継がれなくなり、衰退している全国の実態を耳にしております。射水市の実態も大なり小なりと存じます。しっかりした支援が必要かと存じます。「国家の品格」の著者藤原正彦氏ではありませんが、私は各地域の伝統文化・芸能・祭りに触れ、生活共同体の住民として参加することで日本人の品格がはぐくまれ備わってくるものと思っています。伝統文化・芸能・祭りをしっかり受け継げるよう支援・振興し、次世代に継承していくことが今生きる者の責務のように思われます。射水市においても県指定無形文化財「流鏑馬」、国指定重要無形民俗文化財「稚児舞」初め、新湊・海老江・大門の「曳山まつり」など、また近年に立ち上げた小杉創作みこし祭り、越中だいもん凧まつり、獅子舞などなどの伝統芸能、舞踏や祭りの文化は、地域の生活共同体の住民の協力の上に成り立っているとの認識でおります。

 射水市のこれからの伝統文化の芸能、祭りなどは、射水市の宝であり、市民の活力の源になっているものと存じます。そんな支援団体の一つに、財団法人伝統文化活性化国民協会という法人があり、平山郁夫画伯が会長・理事長に就任され、全国各地域の伝統文化・芸能・祭りの支援事業をなされています。同法人の最高顧問に綿貫民輔衆議院議員、また綿貫先生は日本伝統文化活性化議員連盟会長にもついておられます。身近な先生の旗振りに啓発されているわけですが、祭り立市・射水市として射水市の伝統文化・芸能・祭りが未来永劫の継続・継承を担うものです。その支援振興策、保護整備の施策について当局の所見をお伺いいたします。

 また、新湊曳山など伝統文化財の保護整備について、例えば曳山の保存や倉庫建設補助についてどのような方針でおられるのか。特に私の生まれた地、三日曽根曳山の倉庫改築工事が進められようとしています。この三日曽根曳山倉庫改築を初め、今後各地区での曳山倉庫改築の支援のあり方、曳山の保存と曳山まつりそのものの継承、保存整備についてどのように考えておられるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 また、分庁舎方式から統合庁舎になりますと、この庁舎の跡地利用の問題があろうかと思います。市内には新湊に13本、海老江に3本、大門に4本、計20本の曳山があります。その保存と観光活用についてどのように考えておられるか。例えば、この新湊の庁舎を跡地利用として曳山会館建設をしてはどうかという考えを持っておりますが、当局の所見についてお伺いいたします。

 文化的景観の保護整備については、これは9月の予算特別委員会でも質問いたしましたが、市全域での旧市街地の街並みは、その文化的景観の保護整備、旧中心市街地や密集地域の再開発や内川とその周辺の整備での文化的景観に配慮した施策、神社・仏閣の文化的景観の保護整備などの取り組みの支援策についてお伺いするものであります。また、内川の景観、風情は生活がにじむ文化的景観として全国各地から写真を撮りに来られます。スペインの画家も、この内川の風情が気に入ったと長期滞在されていました。

 新湊大橋が竣工、開通すれば、東西埋立地の新しい海王町、海竜町の景観は一変するであろうと思われます。そのすばらしい景観に無秩序に看板が設置されたり、違和感のある建物が建てられたり、色が使われたりとの景観は台なしであります。今のうちに対策が必要かと思います。射水市としての景観のコンセプトを持ち、その文化的景観を保護整備していく施策についてと、文化的景観条例や看板設置条例等の制定について、当局の方針、所見をお伺いいたします。

 第4点は、今後の地区公民館の運営方針や建設についてであります。

 私は、統合庁舎の建設を視野に入れて、地区公民館のあり方と行政センターのあり方についてよく検討され、これからの地区公民館の運営方針並びに建設方針を出すべきであろうと考えています。例えば、今後、地区公民館に行政センターのような機能、特に住民票等の窓口業務サービスを実施するのかどうか、今からしっかり検討し結論を導き出していただきたいものと思っています。私は、統合庁舎の完成の暁には現在の行政センターを廃止し、地区公民館にその役割を最小限の人員で任せるべきであり、その準備を今からするべきであると考えています。地区公民館にコンパクトな行政センター機能を持たせることで、地区住民の細かなサービスの向上につながります。そして、地区公民館に派遣される職員は、市民協働の先頭に立って、市民とともに働いてもらう人材を期待しています。

 また、地区公民館は地区の文化活動の振興、コミュニティセンターとしての地域の重要な役割を担う拠点です。特に今年度、塚原公民館改築の基本計画費が計上され、射水市最初の公民館建設となるものと思われます。塚原公民館の改築については、地区住民は大変期待しており、私も地区の人間として大変うれしく、公民館改築完成を心待ちにしており、公民館建設を起爆剤にして地区の発展を期待しているものであります。先般、塚原校下自治会連合会正副会長とともに地元市議である岡本議員とともに、市長へ早期の基本計画策定と改築について陳情したところでございます。公民館の改築は、今後どのようにされるのか、塚原公民館が一つのモデルになると思われますが、地区公民館のあり方や運営方針並びに建設方針について、当局の所見をお伺いいたします。

 最後に、高岡市との連携と対応についてであります。

 御承知のように、姫野、中曽根、牧野が、射水市に食い込んでおり、旧新湊では市発展の負の要因とも言われながら解決できず、射水市になっても変化はなく、当市の発展にさまざまな問題を残した負の部分であろうと言わざるを得ないと思います。私は、射水市が安定して発展していくためには高岡市との連携をより強くし、その対応、対策を協議して道筋をしっかり強固なものにしておく必要があると考えています。

 今、その高岡市中曽根地区において、25ヘクタール、約450区画、商業ゾーン4.7ヘクタールの食品スーパーバローがキーテナントになるショッピングモールが来秋9月末ごろオープン予定で、総額35億8,400万円の巨額を投じ、大規模な中曽根土地区画整理事業が現在工事中です。その工事が着々と進められているさまをかいま見るにつけ、射水市、特に旧新湊の市街地や商店街の影響について分析され、対策を考えているのだろうか。現在、射水市全体では1,245区画、指定区画では900もの残区画の宅地があり、今後の残存区画の宅地販売、さらには区画整理や民間開発での宅地化等土地利用計画や土地政策に大きな影響が生じるものと思われます。また、射水市商工会議所、射水商工会、またその構成である各地区の商店連合会とどのように連携・調整され、その影響を把握され対策を立てられているのかについてもお伺いしたいと思います。

 また、この種の開発に関し高岡市とも十分協議連携されていくべきであると考えますが、現在まではどのような協議がなされ、今後高岡市との連携・協議をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、我が会派の泉田議員が代表質問し、文化会館前の道路を国道8号まで乗り入れについてただしておりますが、この際、この中曽根土地区画整理事業に合わせて国道8号まで都市計画道路として認定して整備していく考えはないか、さらには大門駅までの道路延長について、あわせて当局の所見をお伺いするものであります。

 去る11月23日に、高岡市で世界文化遺産フォーラム「めざそう世界文化遺産 −高岡の宝を世界の宝に−」が、富山県、高岡市の主催で高岡市で開催されました。私は時間をつくり参加してきました。石井知事、橘高岡市長が世界文化遺産登録に力こぶを入れておられる姿が印象的でした。富山県人としては、世界文化遺産があることは自慢ですし誇りです。今後の広域観光の観点からも、また隣接市として行政の連携からしても看過できない高岡市の動きです。この高岡市の世界文化遺産登録申請に伴う動きについて、射水市の対応、対策並びに連携について当局の所見を伺うものであります。

 私は、富山高岡都市計画区域の市町村が合併して政令指定都市を目指すべきであるとの考えを持っていました。港湾と空港を持ち、大学、専門学校等があり企業集積も高いし、実現すれば日本海側最初の政令指定都市になるのではないかと思っていました。今となっては無理ですが、呉西、呉東という言い方があるとすれば、呉東の富山市が中核都市であり、呉西に中核都市の実現をと願うのは私一人かもしれませんが、まあ願っております。

 射水市の地名は、大伴家持の万葉集に詠まれています。文献では水の豊かな土地として古くから栄えていたようで、「出る水の地」と呼び「射水」の地名が生まれたそうです。射水の地は、万葉時代から明治初期時は高岡市、氷見市、現在の射水市の全域を射水郡と称していました。この姫野、中曽根、牧野問題解決は温故知新ではありませんが、いにしえの地域の領土区域に倣い、高岡市とのさらなる大合併をして中核市を目指し、県政発展、射水市発展をすべきではないかと私は思っておりますが、私の私見について分家市長の所見がありましたらお伺いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、東保議員御質問の最後の高岡市との連携・対応についてのうちの御質問について、私の考えの一端を述べさせていただきます。

 現在、県内で中核市に指定されているのは、御存じのとおり富山市だけであります。県西部にも中核市として核となる自治体を形成することは、県政発展の一つの大きな要因となるであろうとは思っております。高岡市との合併につきましては、射水市が誕生した経緯を見ても明らかなとおり、そこに住む市民の機運の高揚が何よりも不可欠であると考えております。

 射水市は誕生から3年目となり、また来年4月から総合計画がスタートすることから、まずは本市の基盤をしっかり整え、市民の皆さんが射水市となってよかったと実感できる市をつくり上げてまいりたいと考えております。さらには、高岡市を初め富山市や周辺都市との広域連携を深めながら、本市が持つさまざまな特性や魅力を生かし、将来に向け大きく飛躍することが県政発展の一翼を担うことになるのではないかと思っております。したがいまして、次の段階の合併につきましては、長期的な研究課題と考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) ただいまの夢、そうなる御意見に対して私は極めて現実的なお話をするのでお許しください。

 多岐にわたっていましたが、教育委員会にかかわることで3点ばかりお答えさせていただきます。

 まず、芸能・伝統文化の振興にかかわって、獅子舞と稚児舞についてお触れになっておりました。富山県には現在1,300余りの獅子舞があり、この多さは全国でも一番であります。県内では射水市が氷見地方とともに大変多く盛んであります。県の調査では、新湊には約90、大門には30、小杉には15、大島、下村には各5の獅子舞、計140を数えております。平成17年、県教育委員会はその伝承性や演技性、自治会や青年団組織の確かさなどをもとに、過去、とやまの獅子舞百選を決めましたが、この百選の中に射水の獅子舞はどこよりも多い19件が入っております。射水地方の獅子舞の特徴は、百足獅子と呼ばれる胴幕の中に大人が数人入る形です。獅子舞が日本に登場するのは7世紀、それは獅子頭がライオンを神格化して魔物や厄を払い、人々に祝福をもたらすといういわれからだと言われております。

 以上のことを踏まえ御質問の振興策でございますが、特に文化財の指定はしておりません。また、若衆の心意気に応じて家々が花代を振る舞うという習慣もございます。今のところ、特にというほどの施策については考えていない、むしろ民衆の、あるいは若衆の力が一番大事なのではないかと思っております。

 下村の国指定の稚児舞についてでありますが、いつ見ましてもみやびで品格を感じるさすがの伝統芸能であり、射水の誇りでもあります。この稚児舞の保存、継承に当たっては、下村加茂神社の保護団体である加茂神社神事伝承会と氏子の浄財による多額の負担金の仕組みがございます。市としましては、下村時代の状況を引き継ぎながらも一定の補助はしますが、事があれば必要な支援はするべきものと考えております。

 次に、地区公民館の建設についての御質問でありました。

 公民館の建設については、全27の公民館の老朽度、活用度、周辺環境との関連性などを総合的に判断し、総合計画との整合性にも留意して進めてまいりますが、塚原公民館の建設につきましては老朽度、延べ床面積・敷地等が著しく狭隘、しかも見通しの悪い県道に沿って駐車場がない、事故の危険が極めて高いなどの周辺環境の悪化から改築するものであります。場所につきましては、公民館に隣接する消防屯所等の周辺を一応は想定し、建設基本計画の早期立案に向けて努力しているところであります。

 建設方針につきましては既に連合自治会の皆さんといろいろ話し合ってきましたから、そこでの事柄については実現に向けて努力することになります。地区公民館の意義や役割は法律によって一定の規定はありますが、目下進めています市民協働や行政の連絡所的な機能をあわせ持つことについても、十分配意した効率的な設計になることを期待しているところであります。

 また、児童館的な遊戯、軽スポーツの場、あるいは投票所にもなるなどの御意見もありましたが、効率的な建設案になることを期待しているところであります。ただ、館の大きさや広さ、工事費等の上限については今後の公民館の建設のこともありますので、上限の縛りはある程度必要があるのではないかというふうに思っております。

 次に、最後、高岡市の世界文化遺産の登録申請のことについてでありますが、目下高岡市は全市を挙げて努力しておられるところであります。日ごろさまざまなことで関係の深い射水市としては、敬意と温かい心情的な支援をしていかなければならないものと思っております。

 現在、我が国の世界遺産は奈良法隆寺地域の仏教建造物の登録を初め14件ありますが、世界遺産は御案内のように普遍的な価値を有する人類全体のためのものであり、登録の暁には国際的に価値が評価され、保護の取り組みが格段に充実するという点で大きな意義があります。高岡市が文化遺産申請の素材としているものに、瑞龍寺、そして前田利長の墓地、城の跡、古城公園、高岡大仏、伏木の勝興寺、金屋町、曳山などがあり、射水市にとってもまことになじみの深いものばかりであります。

 今後、射水市としてどのような支援が考えられるのか、まずは隣り合う市民として関心を持ち、イベント等への参加要請にもこたえていくことが当面大事なのではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、市統合新庁舎建設についてお答えいたします。

 まず、市統合庁舎建設等検討市民懇話会からの報告にもありますように、現在行っております分庁方式には経費的にも時間的にも大きなむだがあり、統合庁舎は必要であるとの認識は多くの方々が抱いておられるものと感じております。しかしながら、反対意見や慎重論などもありさまざまなパターンを想定した試算、先ほども議員も申されましたのですが、今定例会の総務文教常任委員会でも新たな資料として提供いたしておりますが、そうした試算を行いながら引き続き検討をしているところであります。

 本年9月議会で、市長がお答えしましたとおり、基本構想や基本計画の策定、基本設計及び実施設計の後、実際の庁舎建設には2年程度かかると思われ、この一連の流れに要する時間はおおむね5年から6年程度必要となります。一方、分庁方式はその維持管理に多大な経費がかかる上、分庁体制を単に継続した場合の今後の分庁舎改修等については、合併特例債が認められないということもこれまで申し上げてまいりました。いずれにいたしましても、合併特例債の期限であります平成27年度末までに統合庁舎の整備を図るよう、総合計画実施計画に盛り込むべきと考えております。

 次に、お尋ねの公募制や建設場所の御提案についてでありますが、これからの庁舎整備は申すまでもなく防災機能や市民の憩いの場としてのいわゆる複合型施設としての機能に加え、何よりもそこを拠点とした新しいまちづくりの視点が必要であろうと考えております。そういう意味でも幅広くさまざまな意見を求めていくべきであろうと考えておりまして、議員の御提案につきましては参考にさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 議員御質問の4点目、地区公民館の今後の運営方針についての1点目、地区公民館のあり方と行政センターのあり方についてお答えをいたします。

 きのうの伊勢議員にお答えしたところでありますが、地区公民館の今後のあり方としましては、従来の公民館としての機能のほか、まちづくり事業の拠点施設としての機能、そして相談業務や住民票等の諸証明の取り扱いのできる機能を持った地区コミュニティセンターとしての整備を図り、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 私から、まず文化財の保護整備についてお答えいたします。

 曳山運行等につきましては、助成措置を講じてきましたほか、曳山を格納する施設につきましては観覧できる構造上の機能を有するなどの観光要素を含めることを条件に、平成18年度から曳山格納施設整備事業補助金を交付しているところであります。議員御指摘の三日曽根の曳山格納庫につきましては、その内容が補助基準を満たす場合には、さきの助成制度により補助金交付ができるものと考えております。

 また、曳山会館につきましては、以前に関係団体と協議検討をしてきたところでありますが、その中では曳山の各格納施設の老朽化への対応が当面の優先課題とされ、先ほど述べましたように観光要素も含め曳山格納施設整備事業補助金制度を新たに設置したところであり、さらに来年度完成予定の(仮称)川の駅において2基の曳山が展示される計画がなされていることなどを御理解お願いいたします。

 次に、高岡市との連携と対応のうち、中曽根の大区画整理事業開発に伴う商業関係の影響と対策についてお答えいたします。

 当計画を察知後、議会等々とも協議し、高岡市とるる今まで協議を重ねてきましたが、現時点に至りましては、これまで当新湊地区の商業を支えてきた中小商店等々は、今まで以上に影響が大きくなり、今後の市街地活性化の推進にもブレーキがかかることが懸念されると思っています。対策の一環として、今議会にも12月補正予算において商店街で集落の核となる店舗の再生に必要な経費を助成すべく、核店舗再生支援事業補助金を計上していますほか、今後とも新湊地区の商業の発展のため、射水商工会議所を初め関係機関と連携し、事業主や商店街の自主的な取り組み事業、あるいは地元NPO法人などが進める商店街の活性化事業などに対し、中心市街地への回帰が図られるよう積極的な支援を行っていきたいと考えています。



○議長(石黒勝三郎君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 東保議員御質問の3点目、文化的景観の保護整備についてお答えをいたします。

 市全域での文化的景観の保護整備と政策につきましては、議員御指摘のとおり旧中心市街地や密集市街地の再開発や周辺整備については、その歴史や文化を踏まえた地域の街並みにふさわしい意匠等景観に配慮した整備が必要であると考えおります。

 次に、文化的景観保護整備の条例の制定についてでありますが、条例として制定することは住民の生活環境に著しく制限や規制をかけることとなります。しかし、自然景観や歴史的・文化的な景観は先人から受け継がれた貴重な財産であり、そのため地域の皆さん自身が中心になって、みずからが目標を定めて取り組んでいただくことが基本であると考えております。現在、富山県では景観づくり協定の制度を設けておりまして、一定の地域で協定を結ぶ場合には補助の支援を行っております。市におきましても、推進状況を踏まえ対応してまいります。

 次に、看板設置条例等の制定につきましては、現在、富山県景観審議会屋外広告物部会において屋外広告物の許可基準等の見直しのため調査を実施されているところであり、市は状況を見きわめて対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の高岡市との連携と対応についての都市整備部の関係部分についてお答えいたします。

 まず、今後の宅地政策や既存宅地の販売の影響についてはどうなのかということでございますが、決してないとは言えません。しかし、本市は富山市と高岡市に接する地理的優位性やコンパクトな市域の中に多くの潜在的魅力を持っております。今後、既成市街地の魅力を生かしたまちづくりや新たな宅地開発に当たっては、質の高い造成を推進するとともに、指定宅地取得支援制度など定住人口の維持増加に向けた施策のさらなる充実を図り、にぎわいと快適性を兼ね備えた魅力的なまちづくりを進めてまいります。

 次に、中央文化会館前の道路を国道8号まで乗り入れについては、国道の信号機設置の区間の距離や坂東交差点の慢性化した渋滞を解消するための立体化工事などに伴い整理する課題があり、慎重な対応が必要であるかと考えております。当該市道は、現在改良を進めている市道塚原47号線等、国道8号を補完する市道を通り、坂東交差点、沖塚原交差点、朴木口交差点へ分散誘導し、国道8号へ乗り入れるよう計画されております。また、大門駅までを都市計画道路として認定、整備すればどうかにつきましては、平成18年度から全市の都市計画道路の見直し作業を進めているところでありますので、その中で検討をしてまいります。

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△嶋崎栄治君



○議長(石黒勝三郎君) 嶋崎栄治君。

     〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 通告をいたしました4点の質疑に先立ちまして、1点、市民の皆さんそして議員各位に御報告を申し上げたいと思います。

 さきの9月定例会において、議長初め議員各位の御賛同をいただき大窪議員ともども全国議長会主催の平成19年度欧州都市行政調査団に参加をさせていただきました。大変ありがたい機会を与えていただいたものと感謝を申し上げます。期間は9月26日から10月5日でありました。富山県からは射水市議会を含め5市議会、8名の議員が参加をいたしており、全国から集まった30名の団員でフランス共和国、デンマーク王国、オランダ王国の3カ国、そしてそれぞれの自治体都市についての調査をさせていただいたところであります。ざっと大まかなところだけ御報告をさせていただきます。

 フランスでは、サルコジ大統領が5月に就任をして新たな期待が高まっているという政治的な環境を感じることができました。2.0と言われる出生率を保っているフランスの少子化、そして人口対策がどうなのかということで、県と、それともう一つポントワーズ市というところの自治体を訪ねたところであります。そして、国、県、市、仕組みはよく似ていますが、同じ政策に向かって一生懸命努力をしてその結果が2.0ということで、つくづくフランスの話を聞いて感心をした次第であります。これは、私どもも参考になることだと思いますが、違った国の話ですから、それはそれでまた違った角度で聞くということもあったんだと思います。

 もう2つの国、デンマーク、オランダにつきましても自治体を2カ所ずつ訪れております。そして、それぞれの市議会へ表敬をするということとあわせて、それぞれの国の地方自治、地方行財政制度はどうなっているのか、地方議会の仕組みがどうなっているのか、そういったことについて大窪議員ともども研修をさせていただきました。今後、機会があればまたお話をすることがあろうかと思います。大ざっぱでありますが、御報告とさせていただきます。

 4点の通告をいたしました。

 第1点は、市民の一体感を醸成する文化施策についてということで、これは現在の射水市新湊博物館に由来することについてお聞きをいたしたいと思います。

 現在開催されておりますが、東京国立近代美術館の工芸名品展、16日までの会期で行われています。これは、今、県内で幾つかの自治体や県などでも行っている作品展といいますか、こういったものから見ても遜色のない、これは大変いいものが来ているなというのが素人目の私でさえわかるわけでありまして、人間国宝という指定をされた何人かの方々の、本来東京北の丸にある国立近代美術館の工芸館でなければ見られないものであります。それが、今、巡回展ということで来たということでの主催でありますから、名前を聞くとなるほどという方々だろうと思います。こういった陶芸、そしてまた彫刻などに詳しい方が見ると、本当に大変な作品が来ているという評価になるんだろうというふうに私も見ました。

 今を去る20年以前に、私は石黒宗麿さんの作品を初めて見たのが、この東京にあります工芸館でありました。それまで名前は知っておりましたが、どういった作品をつくられたのか、どういった来歴の持ち主なのか、そして昭和30年に始まった重要文化財保持者、いわゆる人間国宝の指定の一等最初のところで顕彰された石黒宗麿さん、私どもの郷土の先輩というのはどんな仕事をされたのか、私が初めて見たのはそこでありました。いいか悪いかという価値よりも、そこに我々の郷土の先輩の方のつくった物があるというだけで大変うれしく思った次第であります。

 それと、今回の展示にもなっておりますが、芹沢?介というこれは染色などの作家の方であります。もうお亡くなりになっておられます。この方の作品は、ことしの絵入りの年賀はがきに富嶽三十六景と、もう一つはこの芹沢さんのものが使われているということでありますから、私は年賀状を見て、そうだ、この名前も確かに見たなという記憶が、20年以前の話として思い起こされたわけであります。今現在やっておられるこの名品展については、私はそういった評価をいたします。

 そして、ことし、かなりの企画展をやってこられました。また、常設展示などについても、これは毎度のことでありますから皆さんも御存じであろうと思いますが、4月から6月に行われた「富山を駆け抜けた武将たち」、私もこれを見て大変おもしろい企画だなと思いました。これは、いわゆる県立クラスでやるようなことかなという感じを持ったのがその印象でありましたから、これもことしのいい思い出だったなというふうに思っています。また、これから予定をされている2008年2月から4月ですね、「射水郡十村役折橋文書・絵図が語る江戸時代」、これを今から準備しておられるということを聞いて、私は大変楽しみにいたしております。

 江戸時代は御存じのように徳川さんの世ということでありました。そして、私たちがその後の、ずうっと後の時代に考えてみますと、明治維新から今の2007年までで勘定しても、1868年でありますから200年にはなりませんね。それが徳川さんの世が続いた江戸時代と言われるのは、264年をこの間続いたと。慶長8年から慶応3年、西暦から言うと1603年から1867年という264年間も続いたその時代の私たちのこの射水。こういったところがどういう事情であったのかということが、今日の私が紹介いたしました今度の企画展の中で少しは見られるのではないか、射水郡十村役を務めた折橋家ということでありますが、十村役の中でもリーダー的な存在であったそうであります。

 また、以前の大門町史によりますと、その文書は昭和47年に国の記録保存資料に指定をされておる。そしてまたその後、富山県のいわゆる資料としても非常に評価が高いというものだそうでありまして、そのころの射水郡と言われるところの人々の生活というものが、十村役の仕事を通じて少しでもわかるのではないかというふうに私は思うわけであります。そして、この期待をするということと今後博物館の仕事として郷土というものをどう見るか、これは今からの私たちの将来が一体感のあるものということが未来の一体感です。そして過去の一体感です。これが射水市という名前で今からも続けていくわけでありますから、大変大事な時期ではないかと。まだ市ができて2年という早々の時期でありますが、そういった思いを今後博物館というところで、守備範囲の中で、我々にぜひ見せてもらいたいものだなということをお願いをしたいわけであります。

 大変、素人みたいな発想で私は申し上げておりますが、見るのは素人であります。しかし、いいものを見たら感激いたします。現在行われております国立近代美術館の工芸館から来ているもの、これはやはり一見の価値があると思いますので、皆さんもう行っておられると思うのでありますが、16日まで私はもう一度機会があれば行きたいなというふうにも思っているところであります。

 質問の1番目につきましては、今日やっておられるところを評価しつつ、今後博物館というものはどういった方向を目指すかということについて考え方をお伺いをいたしたいということであります。

 2番目のクリーンピア射水の業務についてお伺いをいたします。

 1市3町1村ということで構成をされておりました広域圏行政の時代に、これは当時の小杉町西高木というところで私たちのクリーンピアという施設をつくりました。そしてこれらもう既に御存じのとおり、一般廃棄物をここで焼却処分をするということでつくったわけであります。市民の皆さんのごみの焼却場。そしてこれはもちろん、市民のということでありますから、一般家庭のほかに事業系の一般廃棄物についてももちろん引き受けるのがルールでありますから、それはそのとおり運営をされていると思います。聞くところによりますと、近くにある企業、富山食肉総合センターからクリーンピア射水に対して、この食肉総合センターから出るいわゆる産業廃棄物に当たるものの処理ということでの話があるやに聞きました。私はこれは本末転倒をしたものではないかというふうに思います。

 そこで、現在BSEと言われるような話が出た屠畜の仕事から発する食肉の問題から、こういった屠畜場からの汚泥、それから肉にしてその他製品になるものは取って、そのほかのものを産業廃棄物として処分するにはどうなっているのかという今のルールを確かめてまいりました。最近はセメントのつくり方が変わりました。私もこれはなるほどと思って聞いたわけでありますが、以前は石灰石や珪石やいろんな物のほかに粘土を混ぜてセメントをつくるという工程があったそうでありますが、今粘土はもう使わないと。では、何をその原料に代替したかと言いますと、例えば今申し上げました屠畜場から出る動物性の有機残渣、それからこれは動植物性となっておりますから、そのほかのいわゆる産業廃棄物に類するものも原料としてセメントの中に入るわけであります。そしてこれは、セメントをつくる工程の中で最後の焼成工程、熱くする、石灰石を焼くわけでありますから、1,100度から1,400度の熱で処分をするということに、このサイクルに乗っているわけであります。これは、産業廃棄物として今セメントをつくる現場では資源循環型社会への貢献だということで、今現在やっておるわけでありますから、そのサイクルに乗っているものをわざわざ外して私たちのクリーンピアの方へ持ってくる必要は、私はないと思います。

 また、クリーンピア射水が今のようないわゆる産業廃棄物を受け入れるということを前提にすると、どこに線を引くのでしょうか。市内の事業所の方で産業廃棄物の処理というのは大変難しい法律があり、厳しい規制がありといったことをみんな知っているわけです。そういったことを皆さんクリアして事業をやるというのが今の産業廃棄物の処理の現状であります。このセメントの話で申し上げますと、現在納入を受けているセメント会社についてはお断りする理由は全くないということでありますから、これは少し慎重に考えられた方がいいのではないかなということで申し上げておきます。

 地域水道ビジョンの中間報告についての御質問をいたします。

 今度の常任委員会資料の中でも、常任委員会で議論が始まるんだろうと思います。これから10年間、29年度までの上水道事業についてであります。また、今回の議案の中に、91号として射水市水道事業会計の補正予算が載っております。これは和田川総括原価の精算に伴う受水費の減少によるということで、いわゆる減少ですから材料費が減ったということで、議案としても出されております。こういったことが、今後どの程度考えられるか、これはわかりません。そしてまた、私が何を申し上げたいかと言うと、せっかく出されたこの10年間の経営計画ですから、いや10年間今の料金体系でやればどうですかというのは本意なわけです。

 しかし、財政収支の結果を見ますと、23年度までは何とか今の料金体系で維持できる。しかし、24年度以降についてはかなり厳しいというビジョンになっておりますから、これは例えば今の議案にありますように、受水費が下がればこれは今後とも有利な材料になります。これは極端に天変地異があって水道がどうなった、こうなったということは抜きにした話でありまして、これからの経営計画として10年、ではこの水道料金でやってみようかということを、私は考えてもひとつおもしろい試みではないかなというふうに思うわけであります。せっかくこれは新たな資料が出ておりますし、常任委員会でこれから議論が始まるわけでありますから、これ以上申し上げませんが、大まかに公共料金を、いろんな意見がありますよ、受水費が若干下がったらそれを料金にはね返して少しでも安くしろという意見もあります。しかし、長期的・安定的に、少なくても10年ぐらいは今ある料金水準を維持するんですよといったことぐらいは、たまにあってもいいのかなと。これは希望的な私の思いも含めて、このビジョンの意見にいたしておきます。これ以上、この問題については、常任委員会等で十分議論がされることだろうと思います。

 公共施設の耐震診断結果と今後の改修予定について、これはさきの決算委員会で資料を出していただいたものに基づいて質問ということであります。

 しかし、ここで出されました、1、布目庁舎から始まります13の市民病院まで、それぞれ診断の結果によって改修が必要、補強が必要、一部必要、不要、それぞれの分け方がありますが、不要なもの、今の水道の庁舎については現在改修作業中でありますから、こういった現在改修にかかったところはもういいわけでありまして、今後必要というふうに判断をされたところ、具体的な今後の計画があればお聞きをいたしておきたいなというふうに思います。

 一つ最初に申し上げること忘れておりました。

 ある県の知事をされた方が、地方議会、そしてまた地方議会のあり方についていろいろ意見を述べておられる中に、当局と議員と質問の相談をして学芸会みたいなことをやっとるというような発言があったそうであります。それが本意として言われたのかどうなのか、地方議会に身を置く者として、例えば一つ一つの項目の質問、これはもちろんそれぞれの見解も持ちますし、当然発言もいたします。そして、先に談合をして答弁を打ち合わせる、そんな器用なことは我々の力ではできません。当局の情報収集能力、そして今日までの蓄積、そして今後の整理の仕方、これはもう議員一人一人がなかなか、毎回毎回質問するということになると本当に重い気持ちになるくらい真剣にやっているつもりであります。そういった意見があるというところはどこの県か知りませんが、当射水市議会、今後とも皆さんと一緒に元気な市議会で議論を進めてみたいなというふうに思います。

 発言を終わります。最初に御報告をさせていただきましたが、重ねて御礼を申し上げます。大変どうもありがとうございました。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 嶋崎議員の市民の一体感の醸成と文化施策についての御質問にお答えします。

 新湊博物館は平成10年10月10日にオープンし、来年で10周年になります。博物館のこの2年間の活動は合併がありましたので「射水は一つ」をテーマに、歴史・文化講座の開設や特別企画展「射水市民の逸品展」等が開催されたのであります。この逸品展には引き続き一般からの強い要望もあるため、前回と今回も同様、官と市民協働のスタイルで来年も開催する予定であります。

 十数年前、この博物館を新設するに当たっての考え方は「身の丈にあった小さい博物館でいい。だが、建物も周辺の文化景観も本命の内容も常に全国の一流を目指す」でありました。現在開催中の「東京国立近代美術館の工芸名品展」は、戦後の日本工芸の最高傑作を展示するものであります。県内各地から隣県からも多数の来館者があると聞いております。

 次に、大門の島地区の折橋家は、江戸時代加賀藩政のもとで、長年にわたって射水郡の十村、一般には十カ村程度の広い農業、農村、農政を預かる行政官、大村長でありましたけれども、家柄でありますが、射水に関する貴重な資料が大量に今日まで伝えられてきました。それらはこのたび射水市最初の第1号文化財指定となります。従来、越中国富山県の江戸時代の歴史を編む基本資料は、その多くは砺波地方、新川地方、富山藩政下の婦負郡のものが中心でありました。この折橋家の質の高い歴史資料は、射水市にとどまらず越中全体の新しい歴史の解明に大きい一石を投ずるものと確信しております。来年、新湊博物館でこの歴史資料の特別企画展を予定しております。

 そのほか、射水には里山には貴重な国指定の丸山遺跡、串田新遺跡があります。里を見通す海辺には中世の放生津城、近世の北前船、北洋漁業開拓の産業文化史があります。さらに最近、櫛田神社の森に大伴二三彌ステンドグラス記念館がオープンするなど、光を当てるべき文化・芸術品が極めて豊富にあります。文化や芸術は射水の人と人とを結びつけ、地域社会に豊かなぬくもりを与えます。

 人は強く感動したとき、それをだれかに話したい、伝えたいという気持ちになります。音楽を聞き、美術に接したときもその感銘をだれかと分かち合いたくなります。改めて、文化施策の充実を通じて射水の地域社会に人間関係のぬくもりを創造し、市民の一体感の醸成に果たす役割はいかに大きいか、改めて感じている次第であります。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の4点目、公共施設の耐震診断結果と今後の改修予定についてお答えいたします。

 現在、市では災害に強く安心して暮らせるまちづくりとして公共施設の耐震診断に順次取り組んでおります。その状況は、議員もおっしゃいましたんですが、さきの決算特別委員会でも報告がありましたし、9月議会でも小島議員の質問にお答えをしておりますが、耐震診断の実施率は18年度末で44%台であります。改めて申し上げますが、市の公共施設は災害時の避難場所としても指定していることから、診断の結果、耐震対策が必要であると判定された施設におきましては、早急に対応する必要があると考えております。

 一方、さきの伊勢議員の御質問でも関連のお答えをしておりますが、行財政改革の観点から市の公共施設のあり方、これは公共施設の統廃合という観点でございますが、そういうものについても検討を進めており、今後はその内容を踏まえますとともに、緊急性、優先度を見きわめながら御承知のとおり総合計画、実施計画の策定中でもございますので、計画的に耐震対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 嶋崎議員御質問の2点目、クリーンピア射水の業務についてお答えをさせていただきます。

 クリーンピア射水は、旧5市町村のごみ処理基本計画に基づき一般廃棄物処理施設として建設され、平成15年4月から本格稼動をいたしております。議員の御質問のとおり、昨年の7月に富山食肉総合センターから屠畜処理頭数の減少や、県内に対応可能な産業廃棄物焼却施設がないために県外での汚泥を処理していることなどによりまして、処理費用もかさむなどの状況から、脱水汚泥の焼却処理について本市に要望がありました。産業廃棄物の受け入れにつきましては、廃棄物処理法で一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物、その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物、その処理を事務として取り扱うことができることとなっておりました。このことから、本市の条例においても公益上、市長が処分する必要があると認められるものについては処分することができるとなっております。いずれにいたしましても、地元の住民の方々の理解を得ることが必要でありますし、現在、富山食肉総合センターが主体となって話し合いが続けられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 中田上下水道部長。

     〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) 議員御質問の3点目、地域水道ビジョン中間報告についてお答えいたします。

 水道事業では、今後の事業のあるべき姿と、現状及び将来の見通しについて、市民の皆さんと認識を共有するため、平成18年度から射水市水道ビジョンの策定に着手し、昨年12月議会に中間報告をさせていただいたところであり、今議会の常任委員会にはその素案を説明させていただく予定にいたしております。

 昨年12月議会の中間報告につきましては、災害に強く安全・安心の水道事業を運営するために、平成29年度までの今後10年間に約120億円程度の建設改良投資が必要であることや、この概算事業費に基づき現行料金水準で一定の試算条件により財政収支を算定したところ、平成24年度以降、大変厳しい経営状況になること等を報告させていただきました。

 議員御質問の今後の料金水準につきましては、水道事業が独立採算制で運営されていることから、適正な原価に基づく持続可能な健全財政を確立し、これと整合性を持った料金水準にあることが重要であると考えております。このことから、水道事業ではこの2年間に職員の2割削減や企業債の一部を低金利債に借りかえるなどにより、低迷する水需要に応じた経営体質への改善に努めております。今後とも、受水費を初めとする義務的経費のさらなる節減や工事コストの縮減等に取り組むことにより、料金原価の抑制に努め、現状の料金水準を維持できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 嶋崎栄治君。

     〔33番 嶋崎栄治君 登壇〕



◆33番(嶋崎栄治君) 再度質問をいたします。

 私は、先ほど博物館の今後の考え方、そして今後の企画展などについての言及もいたしました。そこでもう1点、きょうはお答えいただかなくてもよろしいんでありますが、名称を変更されればいかがかなと思います。射水市新湊博物館となっておりますが、射水市博物館でよいのではないでしょうか。これは今後、御研究をお願いをしておきます。きょうはこれは通告をしてありませんので、十分検討をしていただければというふうに思います。

 クリーンピア射水の業務について、部長のお答えでは、今の法律上、市長が認めるということであれば、いわゆる産業廃棄物でも受け入れが法的には可能というお答えのようでありましたが、それはそれでいいでしょう、法律の解釈ですから。そこで、今、私は具体的なケースで申し上げたわけであります。再度お聞きしますが、今の産業廃棄物の処理システムの中にきっちり入っているもの、それはそれでしてもらえればいいと思います。一般廃棄物を処分する、焼却をする、市民の生活を支える、このクリーンピア射水には私は産業廃棄物は入れるべきではないという立場で先ほどお聞きをしたつもりでありますが、再度お答えを願います。

 先ほど申しましたように、資源として循環しているということ、そしてまた設置目的が違うということ、この話があったときに、例えば議会に、常任委員会にそんな話があったのか、私は聞いておりませんからなかったんだろうと思いますよ。だから、そうなると市長が決めた、市長が考えたということでこのことがもし進むとすれば、私は議会軽視だと思いますよ。いわゆる慎重な対応も当然とってもらわなければいけないということがもちろんありますけれども、際限のない話になりますよ。市内の、じゃどの産業のごみ、どの部分ならいいんで、どれがだめなんでという区別がどうしてつきますか。これは少しはっきりしたところをもう少し聞きたいと思います。

 私は先ほど申し上げましたように、極めてこの産業廃棄物でも神経質に言われたBSE関連に絡むものとしては、今、大体全国のセメント会社のところに原料として行くというのがシステムとして確立をしてきているということがあるから申し上げておるわけでありまして、若干の御説明をいただいたことだけではなかなか理解がいかないので、もう一度お答えをお願いいたしておきます。

 3番目の問題につきましては先ほど申し上げましたから、私の思いということで10年間はどうでしょうかということを申し上げたことでありますから、今後十分御研究をお願いいたします。

 4番目の耐震診断が44%ということでありますが、耐震診断だけはなるべく早くやって、そしてどれを改修するのか、そしてあなた方の言葉で言われたけれども、整理するものがあるんだという認識があれば、どうするんだという方向をなるべく早く決めていく基礎資料を、私は早急につくるべきだと思いますので、耐震診断はぜひ急いで全部お願いをしたいということを申し上げた次第であります。

 2番目、4番目について、若干お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員から再質問ありました耐震に対する取り組みにつきましては、そのとおりだというふうに思っております。公共施設の統合といったようなこととあわせて総合的な考え方をより早く固めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、公共性のあるもので市長が認めたものとあります。御承知のとおり、食肉センターにつきましては、富山県で1カ所の処理施設を持っているものでございまして、県内の新鮮で安心・安全な食品を県民に供給するという一つの企業的な要素を持っております。また、資本金の出資率等々を見ましても、例えば全国農業連合会、あるいは独立行政法人、それから県も出資をなさっているというような資本構成の企業体でございますので、公共性の範囲でございます。すべての産業廃棄物を入れるというわけではございませんが、当市の条例ではその公共性の高いものについて受け入れ可能ということでございます。そしてまた、実際の規則の方では、有毒性とか危険性、有害性のあるもの、こういったものは除外ということになっておりますので、今後地元の皆さんの意見も聞きながら十分に検討してまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(石黒勝三郎君) 明13日は予算特別委員会、14日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、17日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、18日は交通問題特別委員会、地域開発特別委員会及び港湾・観光特別委員会並びに予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は19日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。



△散会 午後2時56分