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富山県 射水市

平成19年 12月 定例会 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成19年 12月 定例会



        平成19年12月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                  平成19年12月11日(火)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   石黒勝三郎

    副議長  奈田安弘

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        竹内伸一君   教育委員長      公文名 真君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      土合真昭君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     竹内 満君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     子川正美君

 都市整備部長     尾上清逸君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   牧野 昇君   会計管理者      橋本孝雄君

 消防長        塚本廣文君   企画政策課長     山崎武司君

 総務課長       坂木 猛君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(石黒勝三郎君) 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(石黒勝三郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、津田信人君、2番、高橋賢治君、3番、高橋久和君、4番、中野正一君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△津田信人君



○議長(石黒勝三郎君) 津田信人君。

     〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 皆さんおはようございます。

 自民クラブを代表しまして、代表質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 遠くの山々が白く化粧をする季節となりました。師走というこの時期に身も心も忙しく思われることだと思います。市民の皆様には、よりよき新年を迎えていただけますことを心から願っております。

 それでは、通告にのっとり、本定例議会の代表質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成20年度予算編成の特徴について質問をいたします。

 長かった不況も穏やかに景気回復の兆しである見通しで、国・県、市の平成19年度予算は編成されましたが、思わぬ原油の高騰や農産物の燃料への転換などにより、食品を初めとする生活必需品は値上がりをし、消費者物価の高騰により私たちにとってまだまだ厳しい生活水準にあると言えるのではないでしょうか。

 平成19年度予算編成の当初、市長は国の経済、財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる予算であり、地方財政においても国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ地方団体の自助努力を促し、地方公務員人件費や地方単独事業の徹底した見直しにより、地方財政計画の歳出規模が抑制されたことを受けて、本市においても税源移譲、定率減税の廃止による収支があるものの地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税などが大幅な減少であり、歳出全般について節減、合理化に努めつつも、公債費が依然高い水準であることを述べられています。

 さきの12月3日、政府の経済財政諮問会議では、都市と支え合いながら地方を再生する施策を講じることなどを柱とした2008年度の予算編成方針がまとまり発表されました。福田政権の初の基本方針で重点に挙げる地方重視の姿勢が表明され、また歳出改革の努力を決して緩めず、めり張りのきいた予算配分を行う方針が強調されているのが特徴であります。

 さて、当市の平成20年度からの予算においては、さきの9月議会で議決された射水市総合計画基本構想は、今後の財政運営の方向に大きな影響を及ぼす極めて大きく重要な案件であります。厳しい地方財政の状況や国・地方を通ずる歳出歳入一体改革の必要性を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立する必要があり、さらなる徹底した行政改革を推進することが求められています。また、同時に平成20年度も歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源について積極的な確保対策を講じるなど、効率的で持続可能な地方財政への転換を図ることが急務であると考えます。

 本市を取り巻く状況は依然厳しいものがありますが、健全な行財政運営に努めつつも、市の発展、市民の生活向上のため平成20年度予算編成をされるものと思いますが、現在、考えておられる平成20年度予算編成の特徴について、市長の考えを伺います。

 次に、地方公共団体財政健全化法について質問いたします。

 地方公共団体の財政に関する法律が本年6月15日に予想外に早く成立したと言われています。この背景には、2007年3月末の市町村1,804のうち164の市町村で連結決算が赤字で、全市町村の9.1%が連結赤字であったこと、また夕張市の財政破綻の社会的影響は殊のほか大きかったことがうかがえます。このことからも、社会的に公会計改革が求められているのです。今回、地方公共団体財政健全化法から公会計の健全化について質問していきたいと思います。

 現行制度の問題点として、1つには、わかりやすい財政情報の開示等が不十分であること。2つ目には、再建団体の基準がなく早期是正機能がないこと。3つ目には、普通会計を中心とした収支の指標のみで、負債などの財政状況に問題があっても対象とならないこと。4つ目には、公営企業にも早期是正機能がないなどの問題が指摘されています。

 公会計改革の背景には、情報開示の徹底と説明責任を議会や住民にわかりやすく説明すること。地方分権推進法からみずから決定し、みずから責任を持つこと。現金主義会計・普通会計の限界から発生主義会計・連結財務諸表が必要となったこと。地方債の資金調達において財政状況、信用力、説明力が求められていること。財産、債務の実態の把握と情報開示の改革であります。

 新たな公開制度整備の目的は、1つは財産、債務管理と費用の管理。2つには、財務情報のわかりやすい開示と、3つには、財政評価、予算編成、財産分析との関係づけ。4つには、地方議会における予算、決算審議での報告、利用であります。

 平成18年5月、総務省の新地方公会計制度研究会での基本的な考え方は、財務書類の体系化に当たっては、国と地方の財政上の結びつきなどを考慮するとともに、地方固有の取り扱いを踏まえつつ、原則として国、総務省の作成基準に準拠し、発生主義を活用した基準設定とともに、複式簿記の考えの導入を図るとなっています。これは、地方公共団体単体と関連団体等も含む連結ベースでの基準モデルの設定であり、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とする現行総務省方式の改定にも配慮した基準モデルの設定であります。

 平成18年8月31日、総務省では新地方公会計制度の実務研究会の報告を公表し、新たな公会計制度の整備を促進していくには、地方公共団体の取り組み状況を勘案し、整備内容と整備時期に柔軟性を持たせる財務書類の整備スケジュールを示しました。いわゆる取り組みの進んでいる団体にはさらなる改革を求めつつ、都道府県人口3万人以上の都市とともに、3年をめどに先ほどの4表の整備ないし4表作成に必要な情報提示、開示を求めることになっています。

 地方公共団体健全化法では、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表するよう義務づけています。本年10月17日の新地方公会計制度実務研究会の報告を受け、具体的に新たな公会計制度が平成21年秋をめどに整備され、公表されるものと思いますが、地方公共団体財政健全化法では、財政判断指標を監査委員の審査対象とすることにより、指標値の適切性を確保するという制度設計が行われることになりますが、ここで期待される監査委員が実効性を発揮するためには、これまでの決算審査などとは異なる重い責任と能力が監査委員に求められてくると思います。以上のことから、代表監査委員のお考えを伺います。

 次に、内部統制の整備、充実について伺います。

 総務省は、平成18年11月7日、官製談合事件や公務員による飲酒運転事故など、地方公共団体を舞台にした不祥事が相次いだことを受け、各都道府県知事や政令都市の市長に自治体不祥事に関して事務次官で通達を出しています。通達文書は、岐阜県で発覚した裏金問題、福島、和歌山の官製談合事件、奈良市で職員が不正な休暇を取得していた問題、相次ぐ公務員による飲酒運転事故、宮崎でも知事の談合容疑による逮捕や裏金事件などを念頭に、一連の不祥事は地方自治体の信頼に係る重大な問題として綱紀粛正に向けた取り組みを求めた内容であります。

 民間企業では、不祥事の多くは内部統制の整備、充実でかなり防止できていることから、自治体の不祥事をこれらに照らし合わせようというものです。内部統制は基本的に事業の有効性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されていること、合理的な保証を得るために業務に組み込まれ、組織内のすべての人たちにより遂行されるプロセスです。

 内部統制の4つの目的は、それぞれの目的はあるものの、お互いに独立して存在するものではなく、お互いに密接に関連しています。内部統制は業務に組み込まれ、組織内のすべてのものによって遂行されるプロセスであって、いずれかの1つの目的を達するために構築された内部統制であっても、他の目的のために構築された内部統制と共通の体制になったり、お互いに補完し合う場合もあります。

 さきに述べた地方公共団体の財政に関する法律と間接的に関係し、新たな公開制度の整備と内部牽制から成り立つものと考えます。内部統制報告制度は、会計報告の信頼性を確保し、議会による評価及び報告と監査委員による監査を通じて構築されるものであります。財務報告は、職務の事業全体と密接な関係にあり、市長が会計報告に係る内部統制を有効かつ効果的に構築しようとする場合には、目的相互間の信頼性を確保した上で内部統制を整備し、運行されることが望まれます。内部統制の整備、充実について代表監査委員の意見を伺います。

 次に、新幹線と並行在来線に関するスケジュールについて伺います。

 北陸新幹線整備に伴う平成20年度以降の県内建築費は約4,100億円で、その3分の1は県が補うため県負担は1,370億円に上り、開業予定の26年度までの7年間で工事を完了させるとすると、単純計算で年間200億円の負担が生じ、19年度の121億円を大きく上回る見通しがされています。

 平成20年度以降、建築投資負担が生じ財政の圧迫が懸念されることから、国に対し引き続き地方債に対する地方交付税措置の拡充などの負担軽減を求めています。この影響を受け、県では新幹線以外の必要な公共事業ができなくなるおそれがあることを懸念しています。北陸新幹線の県内区間は10月現在で富山より東の延長52キロメートルで、用地買収率が95%、工事着手率が約70%、富山より西の延長32キロメートルは用地買収率19%、工事着手率が10%であると聞いています。当市における新幹線に関する進捗状況を伺います。また、並行在来線については、沿線の市町村が運営に携わることから、当市においても、経営に関する基本方針によっては旅客需要や経済効果、あるいは施設要員等の経費分担において大きな影響を受けるものと思います。将来、需要予測のための旅客流動調査と旅客流動調査を踏まえた並行在来線開業後の精度の高い経営計画を策定するための将来需要予測調査、そして並行在来線の経営に関する収支予測調査がなされていると思います。その結果と今後の調査、検討スケジュールについて伺います。

 次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設されるのを控え、中央社会保険医療協議会でこの制度の独自の医療報酬体系をめぐる議論がスタートいたしました。厚生労働省は病院などでの入院医療の評価基準について、在宅医療を担う地域の主治医との連携を密にしたケースも考慮にしています。後期高齢者医療費の拡張要因となっている長期入院を減らし、症状が慢性化した患者の治療は在宅で行うよう誘導するねらいがあると聞きます。

 主な具体例としては、主治医の要請に応じ、症状が急変した患者の受け入れや患者の日常生活能力や認知能力などをチェックし、退院後を見越した診療計画の策定と訪問看護ステーションの看護師らによる退院時の支援などが挙げられています。入院先の医療機関にも退院後の医療生活を視野に入れた診療実施を求めるとともに、患者が最も不安を感じるとされる退院直後について、重点的な支援を図る内容となっています。主治医について厚生労働省は、複数の病気を併発したり、長期化しやすい高齢者の特性から、患者の心身を総合的に把握する主治医の役割は大きいものとなります。

 そこで当局に伺いますが、後期高齢者医療制度から3点について質問いたします。

 この制度では、症状が慢性化した患者の治療を在宅で行う方針であるが、市としてどのような事業や施策を行い、治療計画の策定に結びつけるのか、また例えば入退院を繰り返す患者の治療計画や容体の急変や変化した患者の病院受け入れ措置の問題について、主治医との連携をどのように考えているのか。また、現在射水市に医師会は2つありますが、医療制度等問題はあるのか、加えて連携円滑化のためにも、今後一つになるよう求める考えはあるのか、当局の基本的な考えを伺います。

 次に、うつプロジェクトについて質問いたします。

 社会問題化しているうつ病について理解を深めてもらう富山うつプロジェクトが始まりました。これは厚生労働省が行っている精神保健福祉に関する普及啓発を組織的、戦略的に推進している事業の一環であり、国民運動化を視野に入れたモデル事業であり、富山県が唯一のモデル地区となりました。

 富山県内の自殺死亡率は、ここ数年全国でも上位を占めており、平成10年には341人、平成15年には過去最多の356人であり、平成18年には293名の方が自殺され、県内では1日に1人がなくなっている状態であるといってもよいくらいであります。自殺者の6割はうつを患っていたという統計もあり、自殺に踏み切った原因はさまざまだと思いますが、自殺される多くは心の病、精神の病を抱えていることが統計上わかっています。

 富山うつプロジェクトでは、うつはみんなで治す病気であることをキーメッセージに、厚生労働省、富山県行政、医師会を初め多くの企業や団体が手を取り合って、それぞれができる取り組みから行おうというプロジェクトであります。県内企業では、インテック、北陸電力、YKK、三協立山アルミなどが賛同しています。何よりも大切なのは医療関係者、主に福祉関係者、心の病を抱えている家族の方々、そして地域の方々が共通の認識のもとに心の病を患っている方を支えることが重要であると考えます。

 近年、非常に大きな社会問題となっているうつに対する認識の普及啓発に今後、富山県と連携し、どのような事業を展開されていくのか、当局の考えを伺います。

 以上、6項目について御回答よろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、津田議員の御質問中、平成20年度予算編成についてお答えをいたします。

 今定例会の提案理由説明でも申し上げましたが、これまで合併後のまちづくりの最大のテーマであります射水市の均衡ある発展、一体感の醸成を初めまちづくりの基盤となる各種事業について積極的に推進してまいりました。まちづくりの礎は着実に築かれているものと考えております。御承知のように、平成20年度は今後10年間のまちづくりの指針となる市総合計画のスタートの年度であります。また、合併特例時期と重複するこの期間は、本市の将来にわたる着実な発展に欠かせない財政基盤の安定と強化を図らなければならない大切な10年間でもあり、将来を展望すると、平成20年度は本市にとって極めて重要な年度として位置づけております。

 このような背景のもと、平成20年度予算編成に当たっては市税や地方交付税等の一般財源総額の増加が見込めないことなどから依然として厳しい環境にありますが、市総合計画の基本構想に示された「きらめく未来、ひろがる安心、あふれる元気」の3つの基本理念と5つの施策の大綱に沿ったまちづくりを「いのち・交流・協働」をキーワードとして強力に推進することといたしております。また、将来の世代に責任を持てる健全財政の確立のため引き続き行財政改革を加速させてまいります。

 いずれにいたしましても、平成20年度予算は市民協働、いわゆる市民の皆様と協働しながら、本市が抱えている課題に適切に対応し、市の将来像の実現に向け、着実な一歩を踏み出すことができるような予算となるように努めてまいりたいと思います。



○議長(石黒勝三郎君) 石黒代表監査委員。

     〔代表監査委員 石黒洋二君 登壇〕



◎代表監査委員(石黒洋二君) 津田議員御質問の2点目、地方公共団体財政健全化法についてお答えいたします。

 地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方自治体に求められており、こうした経営を進めていくためには、効率的な行政経営と透明性の高い財務情報の開示が不可欠であるとされております。このような中、本年8月に総務省から新たな公会計の整備に係る指針が示され、その整備推進を要請されているところであります。

 指針では、発生主義や複式簿記の考え方など、民間基準を踏まえた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を整備することとしております。この公会計の整備により、見えにくいコストの明示、正確なストックの把握、将来の住民負担に対する意識など、現金主義による会計処理が補完されるほか、コスト分析と政策評価への活用が期待されるとともに、行政の信頼の確保とよりわかりやすい情報開示の徹底が図られるものと考えております。また、財務諸表の整備や地方公共団体財政健全化法に基づく平成19年度決算分の健全化判断比率の公表にあわせた前倒し整備が求められております。

 監査委員といたしましては、新たな公会計制度の導入により作成される財務諸表が市の政策形成に有効に活用され、その情報の信頼性が確保されるよう、財務諸表の正確性に重点を置いて監査をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3点目、内部統制の整備、充実についてお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、民間企業では会社法により内部統制の整備が義務づけられております。一方、地方公共団体においては、内部統制組織について法令等に定めがなく構築されておりません。しかし、内部統制については、今回の公会計の整備により作成される財務諸表の信頼性を高めるだけでなく、効率的な行政運営や不正など防止され、行政サービスが円滑に住民に提供されるために構築が求められております。また、地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い地方行政のあらゆる分野で公正の確保と、透明性の向上を図ることが重要となっております。

 本市においては、予算執行に当たって原則現金での支払いは行われないことや工事の施工に当たっては、一般競争入札の試行や検査体制の充実など十分に内部牽制が働いていると認識しておりますが、今後、公会計改革を進めていく中で、内部統制や監査委員事務局の充実に向けて、さらに努力をしてまいりたいと思っております。

 監査委員といたしましては、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため違法、不正の指摘にとどまらず指導等にも重点をおいて監査を実施し、市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障に努めているところでありますが、さらに監査機構の充実に精進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 津田議員御質問の4点目、新幹線と並行在来線に関する今後のスケジュールについてのうち、2番目の旅客流動調査、将来需要予測調査、収支予測の調査結果並びに3番目の今後の調査検討スケジュールについてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり、並行在来線問題につきましては、現在、県知事、各市町村長や経済団体の長をメンバーとする富山県並行在来線対策協議会を組織し、富山県内の並行在来線の経営のあり方について検討がなされております。これまでの状況といたしましては、平成17年度に旅客流動調査、平成18年度に将来需要予測調査を実施し、今年度はその結果を踏まえた収支予測調査を実施しているところであり、年度内には調査の素案が示される予定になっております。

 これまでの結果としては、県内区間の輸送密度は平成17年度で8,700人であります。運賃改定した場合の予測で、新幹線開業予定の26年度には27%減、開業後30年後の57年度には64%の減となる見込みであり、経営は厳しいものがあるとされております。この後のスケジュールとして、20年度から経営計画の詳細、運営会社の経営形態等を検討し、平成24年度には運営会社を設立するとされております。いずれにいたしましても、県や他市町村と協力し、並行在来線の望ましいあり方について協議してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、5点目の後期高齢者医療制度のうち、1点目の症状の慢性化した患者の治療の方法について、また2点目の主治医との連携はどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。

 昨年、国が施行した医療制度改革では、在宅医療の充実、生活習慣病対策、長期入院の是正など、計画的な医療費適正化に取り組むこと等や後期高齢者医療制度の創設があります。これらの制度改革の要因として、医療費の増加があるのは御承知のとおりであります。この医療費の増加の主たるものとしては、生活習慣病患者やそのおそれのある方の増加により、外来医療費の増加と在宅医療率の低さや病院での平均在院日数の長さからの入院医療費の増加があります。

 御質問の1点目の症状の慢性化した患者の治療方法については、地域において在宅医療の充実による患者の生活の質の向上を図るため、介護保険等のさまざまな施設を含めた総合的な在宅医療体制を整備することが必要であります。

 また、2点目の主治医との連携をどのように考えるかについては、医療機能の分化・連携の推進により、切れ目のない医療の提供を図ること等があります。これは本年度県で策定されます地域医療計画の中で具体的に明らかにされるものであり、当市といたしましては、今後、その計画に応じた対応策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の現在射水市に2つの医師会があり、医療制度との問題はあるのかという御質問でございますが、御承知のとおり、現在、市内には新湊市医師会と射水郡医師会がありますが、市の市町村合併後において両医師会が協調され、当市保健福祉医療の各種施策の実施に従前以上の御協力をいただいているところであります。また、地域医療にも献身的に寄与されているところであります。

 今後、病診連携、在宅医療、かかりつけ医などの地域医療提供機関として医師会の役割が重要視される中、両医師会では平成18年4月から月1回の割合で具体的な合併協議を進められ、平成19年12月6日に協定書の調印を終えられたと伺っております。平成20年4月1日には、射水市医師会として発足されるものと思っております。これによりさらにその機能が充実され、評価されるものと大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の6番目のうつプロジェクトについてお答えいたします。

 富山県では、富山うつプロジェクトを厚生労働省の補助による精神障害者の正しい理解のための普及啓発モデル事業としてイーソリューションズ株式会社が事業主体となり、富山県や県医師会、県精神科医会、県臨床心理士会、それから富山県経済同友会を後援団体として本年9月1日から実施しているものであります。目的を議員御指摘のとおり、うつ病についての正しい知識の普及として新聞、テレビ等による集中広告キャンペーン、相談窓口の紹介等のホームページの開設、県内主要企業に対する社内啓発等の事業を実施しております。

 一方、富山県では、自殺死亡率がここ数年、全国的にも上位を占めていることから、平成18年7月にプロジェクトチームを立ち上げ、自殺対策推進協議会を設置し、自殺防止総合対策事業を積極的に進めており、自殺との関連が指摘されているうつ病についても、出前講座やセミナーの実施及び心の健康センターを初めとする相談体制の整備等の対策の充実を図っております。

 本市においても、精神疾患の躁うつ病の患者数が年々ふえている現状であり、富山うつプロジェクトの活動内容を広く周知するとともに、今後、県の施策や関係機関との連携をとりながら、地域でのうつの正しい理解の普及啓発と適切な相談の対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 津田議員御質問の4点目、新幹線と並行在来線に関する今後のスケジュールのうち、新幹線に関する進捗状況についてお答えいたします。

 平成26年度末に開業予定となっております北陸新幹線の県内の進捗状況から申し上げますと、さきほど議員御指摘のとおり、平成19年11月末現在において、富山以東約52キロメートルについては用地取得率が約95%、工事の着手率が7割となっております。また、富山以西約38キロメートルにつきましては、用地取得率が約2割、工事の着手率は約1割となっております。昨年7月から事業概要説明、設計協議、用地協議、工事施工へと段階的に進めており、射水市内の進捗状況は、現在18地区のうち12地区で地元同意を得ながら確認書を取り交わし、用地協議をしているところであります。今後は用地交渉を20年度末をめどとして進めていく予定となっており、用地取得後、平成21年度ごろから23年度ごろにかけて本体工事が施工される見込みとなっております。地域住民の方々の深い御理解と御協力をお願いするものであります。

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△高橋賢治君



○議長(石黒勝三郎君) 高橋賢治君。

     〔20番 高橋賢治君 登壇〕



◆20番(高橋賢治君) 自民議員会を代表いたしまして、以下、7つの項目についてお尋ねをしたいと思います。

 平成17年11月1日に新射水市がスタートいたしました。今日既に丸2年を経過し、市民の皆さんはこの射水市にどれほどなじまれたのか、また、行政規模が大きくなり行政サービスはどうか、また、予算の面で地域バランスはきちんと配慮されているのか、市民の思いを心配するところであります。分家市長は、19年度当初において、今年度は射水市のまちづくり元年である。将来を見据え、安全・安心のまち射水を目指していこうと力強く表明をされました。

 しかし、安全・安心、住みやすい射水を目指すには、どうしても外国人による中古車販売店の問題を先送りするわけにはいかないのであります。国道8号沿い射水市内に立地する中古車販売店の数は、今や200店舗以上にも上り、車の積みおろしのためキャリアカーが公道にとめられ、騒音や交通事故、販売店をねらった強盗事件の発生等、住民の不安はますます高まっているのであります。

 最近になって石井富山県知事は、コンテナハウスについては建築物として規制は可能であるとし、また、市は迷惑駐車対策として、大江、白石地区の3路線について駐車禁止にし、この12月からは計5路線について実施されると聞いております。射水市には、富山新港があり、そこに今、新湊大橋が建設され、勇壮な海王丸が停泊し、皆さん射水に来てくださいといっても、そこに行く道路沿いの異様な光景を見たら、本当に射水はいいところ、住んでみたいと思う人が何人いるでしょうか。12月3日に大江地区の皆さんが中心になって石井知事に対して早急に住民が安心して暮らせる環境づくりに協力してほしいと、1万3,000人余りの署名を提出したとありました。市としても、住民の不安を取り除き、安心・安全のまちづくり、住みやすい、住んでよかったまち射水市の創造に、今後どう取り組んでいかれようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 平成19年度も後半に入り、一般会計では13億円余りの増額補正が今定例会に提案されております。国の予算関連で20年度に予定されておりました小学校の大規模改造事業など、前倒しや新年度に向けての事業取り組みに対する補正が大きなものとなっております。国・県も新年度の予算編成方針を打ち出し、厳しい財政状況の中、住民の公共サービスの低下を招くことのないように連日連夜協議が重ねられ、安定した財政基盤の確立に向け、行財政改革を推進していくよう作業が進められていると思われます。

 10月19日の記者会見で市長は、「20年度は市総合計画のスタートの年、計画に示す施策を着実に実施しつつも、柔軟な発想で既存事業を徹底して見直し、健全財政を確立していきたい」と、表明したと報じられております。全くそうあってほしいものですし、また市民も大いにその手腕を期待しているところであります。

 合併をして2カ年が経過し、分家市政も後半に入ります。市長選の立候補時のマニフェストの最初に合併効果を発揮しますとあり、その中で人件費やむだな経費を削減し、市民サービスの向上と行政のスピード化を図る。人件費30%以上の削減などとあります。これらのことは、新年度予算編成を行う上での重要な課題であると考えます。現実に目を向けますと、市民サービスの面で19年度が15%のマイナスシーリングで、福祉バスや無料入浴券が廃止になるなど、補助事業に対する支援が大幅に減額され、市民の不満は大変なものでありました。その不満がようやく和らいできたところに、来年度の10%のマイナスシーリングでの予算編成が発表になりました。再び市民の不満や怒りが懸念されるわけでありますが、市長には今後の財政運営についてどのように進められようとしているのか、お尋ねをしたいのであります。

 さらに、厳しい財政状況の中で、新年度は9億円の財源不足が見込まれるとのことでありますけれども、当面の対応策も大切であります。市政を安定して運営していくための中長期的な財政見通しを打ち立ててこそ、マニフェストにある施策が展開されるものと思いますが、いかがでしょうか。これは新年度にスタートする総合計画とも、また現在策定中の実施計画とも関連しますので、これらの観点も踏まえ、お尋ねをしたいと思います。

 次に、コミュニティバス事業の今後とその対応についてお伺いをいたします。

 コミュニティバス事業については、平成18年10月末からの実証運行を経て19年4月1日から本格運行がスタートしております。実証運行の開始からは約1年が経過したところであります。市町村合併により誕生した射水市の一体感の醸成と公共交通空白地域の解消、交通弱者の移動手段の確保を目的に19年度当初予算で2億4,260万円と、大変大きな予算をつけて今年度分家市政の一つの目玉事業としてスタートしたわけであります。

 しかし、実際に運行してみると、地区や路線によって利用者数にかなりの差が出てきているのではないかと思います。毎日大きなバスが道をふさぐようにして走り、中を見ると、人が乗っているのを見たことがない、もったいないというような住民の声がよく聞かれます。住民の皆さんからは、このコミュニティバスの運行については、いまだにたくさんの御意見が市の方に寄せられていると聞いております。ルートに問題があるのか、時間帯に問題があるのか、いろいろあると思いますが、市としてこれら住民の意見をどう受けとめ、改善されていこうとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、県立高校の再編問題についてお伺いをいたします。

 県は県立高校の再編計画をまとめ、24年度までに5つの高校を削減する方針であると、11月中に県民からの意見募集、あるいは県内4カ所で説明会を開くとありました。我が射水市内においては、現在県立高校は3校ありますが、うわさによりますと、そのうちの1校が削減されるのではないかと言われております。地域に学校があるというのは、そこに若者が集い、地域の活性化にもつながっていくわけであります。それがなくなるというのは、地域にとりましても大変大きな問題であります。県から市に対してどのような説明を受けておられるのか、また具体的に削減という話があるのであれば、ぜひ市としても強く申し入れをしていただきたいと思います。現状についてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、後期高齢者医療費20年度以降の推移についてお尋ねをいたします。

 さきの9月議会で示された射水市総合計画の基本計画の中で、本市では高齢者人口の増加が予想され、急速な高齢化の進行により介護保険給付費や医療費が年々増加をし、介護保険や国民健康保険等の保険財政に深刻な影響を与えているとしております。医療費の増加に対応するため、現在国が各都道府県に医療費適正計画の策定を求めている中で、富山県内の医療費は平成20年度に3,000億円を突破し、24年度には3,300億円に達する将来推計がなされております。総医療費が毎年2%から2.5%の伸びで推移するのに対し、75歳以上の後期高齢者は毎年5%前後の高い伸び率となっております。さらに18年度の総医療費への占める割合は、全体の35.3%、24年度には40.6%と報道されております。これは人口構成が、高齢者へシフトする結果と考えられるわけであります。

 老人医療、いわゆる後期高齢者医療事業は、平成14年度の医療保険制度の改革で対象年齢の70歳から75歳への引き上げ、現役並み所得者の患者負担の変更などがあります。受給者の減少、給付費の抑制になっていると思います。射水市においても、平成13年度には1万3,069人、17年度には1万1,934人、平成19年9月末には1万826人と減少、しかし、経過措置が切れる平成19年10月より、75歳以上の老人医療対象者がふえると考えられます。さらに、老人医療費給付にあっては、1人当たり平成14年度には60万2,603円、平成17年度には70万3,708円と3年間で約17%の伸びを示しているわけであります。

 平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上などの後期高齢者の医療は富山県後期高齢者医療広域連合が財政運営を行うわけでありますけれども、市町村の財政負担が軽減されるものでもありません。徴収経費はもちろんのこと、公費負担分として射水市の高齢者の12分の1は負担しなければならないと思いますが、これについていかがでしょうか。今後の射水市の後期高齢者事業の対象者及び医療費の20年度以降の推移について、どのように見込んでおられるのかお伺いをいたしたいと思います。また、それに伴う財政負担についてもお伺いをいたします。

 次に、潜在介護士の実態調査についてお尋ねをいたします。

 高齢者人口の割合がますます高まる中、介護施設の現場では、人手不足がだんだん深刻になってきていると言われております。厚生労働省の調査によりますと、介護福祉士の資格を持つ人は47万人ほどいますが、そのうちの約20万人が資格を持ちながら介護の仕事についていないと言われております。ますます高齢化の進展でさらに介護職員の不足が深刻になってくると思われます。そこで、資格を持っていて福祉以外の仕事をしている人たちは、この射水市にどれぐらいおられるのか、一度その実態を調査をしてみる必要があるのではないかと思います。そして、その上で復帰を促す具体策を講じたらと思います。

 厚生労働省によりますと、2014年には介護職員は現状に加え新たに40万人から60万人が必要になってくると言われております。市としても、今からその対応をしっかりとっておくべきだと思うが、現状を踏まえお聞かせを願いたいと思います。

 次に、未利用公有地利用方針についてお伺いをいたします。

 このことについては、さきの議会でも質問があったかと思いますが、市の未利用の土地については、売却処分地とするものと事業用地とするもの、そして、未利用地に挙げないで現状のとおり利用していくものと、3つに分けられていると思います。合計23カ所、9万7,378平方メートルあると思っております。そのうち売却を予定している11カ所、3万9,765平方メートルあるわけですが、11カ所のうち10カ所については、過去公民館の跡地であったり、あるいはシルバー人材センターの跡地であったりしているわけであります。中でも大門庁舎東側用地6,625平方メートルについては、これは平成8年に事業費約2億円で買収されたもので、当時情報の交流拠点として交流ホール、あるいはふれあい広場などの構想の中で土地取得されたものと認識をいたしております。

 しかし、10年以上たっていまだに何の構想も計画もないのであれば、我が市の財政も非常に厳しい中、そして、周辺の環境から見て住宅地として最適な場所でもあり、早急に売却を進めるべきであると思うが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、自民議員会より7点のことについて質問をさせていただきました。当局の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、高橋議員御質問の1番目、安心・安全なまちづくりについてからお答えをいたします。

 現在、我が市を初め富山、高岡両市にまたがり、多数の中古車販売業者があります。さて、このたびコンテナを利用した建築物について先般、国土交通省から見解が示されたところであり、今後は県においてこの見解を踏まえ、都市計画法に基づく必要な是正指導がなされるものと考えております。市におきましては、まず本年4月、射水市安全で快適なまちづくり条例を制定し、市民、事業者、行政の責務を明らかにした基本的事項を定めました。また、この条例を基本として射水市迷惑駐車等の防止に関する条例を10月から施行し、12月1日から5路線において迷惑駐車等防止重点地区に指定するなど、具体的な取り組みを行っているところでありますが、これだけでは解決しない生活環境上の諸問題に対応していくための条例等の検討について、現在、県や関係市と協議をいたしております。

 次に、中古車販売業者が集中する地区におきましては、セーフティーゾーンパトロール隊及び新湊地区内で中古車販売業者を抱える関係自治会、中古車販売業者、警察、行政などが合同で定期的にパトロール、意見交換会を行い、不安感の払拭に努めております。さらに土地利用につきましては、本市において来年度都市計画マスタープランを策定し、その後、富山高岡広域都市計画区域マスタープランの見直しがなされるものであり、県や関係市と十分に協力連携して対応してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも市民が安全・安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、平成20年度予算編成の基本方針について、さきの津田議員の代表質問でもお答えいたしましたが、今後の本市の財政見通しについては、市税や地方交付税等の一般財源の増加を見込めない状況にあることや基金繰り入れ可能額も減少しつつあり、財源の確保には極めて厳しい状況にあります。歳出におきましては、社会保障制度の拡充による扶助費の増額や衛生施設整備、小・中学校整備等の大型継続事業や総合計画に盛り込まれる新規事業等に多額の経費を要することなどから、今後とも高い水準を推移していくものと見込まれております。このことは、中長期財政見通しの暫定試算の中でもお示ししたところであります。

 このように厳しい財政状況下にありますが、平成20年度は市総合計画のスタートの年度であり、この総合計画に示す施策を着実に実施するには、将来的な展望に立ち、財政基盤の強化を図る必要があると考えております。

 したがいまして、今後の財政運営に当たっては、新たに策定する財政計画を踏まえ、引き続き財源の確保に努めるとともに、簡素で効率的な行政運営、受益と負担の公平、住民と行政の役割分担等の観点から事務事業の見直しを行うなど徹底した行財政改革を推進するとともに、実質公債費比率等の財政指数やプライマリーバランス等に十分留意しながら公債費負担の平準化に努めるなど、歳出規模の一層の圧縮に努めてまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 高橋賢治議員の県立高校の御質問にお答えします。

 富山県の中学卒業者数がこの20年間にほぼ半減いたしました。これに対応して県立高校の募集定員も急激に減少しております。もはや県立高校の再編統合は避けては通れない状況にあると言われております。県教育委員会では、さきに「県立学校教育振興計画策定委員会」を設置し、およそ2年にわたって検討してきましたが、このほどその再編統合の基本計画の概要が発表され、先月11月に県内の4地区でそれぞれ説明会が開催されたのであります。この間、県教育委員会から射水市には、これらに関する正式な案内や委員会の審議状況等の説明はありませんが、この発表では再編統合は前期、後期に分けて段階的に進められるようであります。

 まず、平成20年度、来年ですが、早い時期に前期校の5校の学校名が発表されるようであります。この中には射水市の3高校は入っていないと思っております。その5校は、高岡地区で2校、高岡、射水、氷見でありますが、砺波、富山、新川地区で各1校の5校であります。

 次に、後期の再編計画では検討される対象の学校は、1箇学年3学級、3クラスですが、未満の小規模高校が対象であるとしております。仮に検討対象の高校に射水市の3校のうちのどれかがなったとしても、それは即削減、廃止というのではなく、新しいタイプの高校をつくる、例えば公立の「中高一貫教育校」とか生徒の多様なニーズに対応する普通科と職業系の専門学科を併設した「総合選択制高校」、もちろん頭には地名なり何かつきますけれども、などがそれであります。

 いずれにしても、後期の再編統合については、射水市としても県教育委員会での今後の審議状況や動向に十分留意していかなければならないものと考えております。

 なお、19年3月議会に中村 弘議員も中高一貫教育校の御質問がありました。当時、私は県の審議状況を見ながら、県は研究中であると、この中高一貫教育については、しかし、今回は設置ということをほぼはっきりとこの基本計画では申しておるのであります。本市としては、あるいは関心の高いことになるのかなという、これは私のあくまで今、個人的な見解であります。

 以上です。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の7点目、未利用公有地の利用方針についてお答えいたします。

 大門庁舎東側用地につきましては、これまで市土地利用対策検討委員会で検討を重ね、売却処分地として位置づけ、去る6月議会において報告をしたところであります。議員御指摘のとおり、当該用地は周辺の環境から見て、住宅地として最適であると考えております。今後、地元自治会を初め関係先などと十分協議しながら、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 高橋賢治議員の3点目の質問でございますコミュニティバス事業の問題点と、今後の対策についてお答えをさせていただきます。

 コミュニティバスにつきましては、現在21路線で運行しておりますが、議員の御指摘のとおり、地区や路線によって利用者に差が出てきております。平成14年4月から実施しております新湊地区や平成17年7月から実施しています小杉地区の路線では、おおむね安定した利用がなされているところでございます。総体的に見まして、合併後新たに路線を開設しました地域においては、非常に伸び悩んでいる状況であります。これらの路線につきましては、住民の方々にその路線について覚えてもらうまで、また公共交通を利用する今までと違った生活スタイルが定着するまで、しばらく時間が必要かと思っております。

 利用の少ない路線につきましては、本格運行開始後3年をめどに見直すこととしておりますが、新規に開設した路線については、住民の意見を取り入れながら改善していく必要があると考えております。中でも利用の少ない大門・大島地区においては、路線自体の見直しも含めて検討していく必要があるのではないかと思っております。これらを受けまして、11月2日には大門地区におきまして自治会、婦人会、老人会等の役員の方々と懇談会を開催し、どう改善して喜ばれるものになるのか、協議をいたしております。

 地域の公共交通対策は、地域の意見を反映しながら考えていかねばならないと思っております。現在、大門・大島地区において、地区自治会連合会の御協力によりましてアンケート調査を実施しているところでございます。集約いたしました意見、要望を見直しに反映させていってまいりたいと考えております。

 そのほか利用しやすいようにルートやダイヤの見直し、バスの小型化なども検討しているところでありますが、今後、見直し案を地元と協議をしながら、地域公共交通会議に、また陸運の許可手続を踏まえ、新年度の早い時期に実施してまいりたいと現在考えているところでございます。

 次に、5点目の高齢化社会への対応についての御質問の後期高齢者医療費に係る平成20年度以降の推移についてお答えをさせていただきます。

 議員御質問のとおり射水市に在住をされる被保険者の医療給付費等の12分の1については、今までの老人保健医療と同様に射水市が負担することになっております。御質問の平成20年度以降の射水市における対象者医療費総額、財政負担の推移についてでありますが、まず対象者につきましては、平成20年度は約1万1,500人、その後、毎年500人前後が増加し、平成24年度には約1万3,300人と5年間でおおむね15%程度の増、また医療費総額については、平成20年度は約100億2,000万円で、平成22年度では約107億5,000万円余り、平成24年度には約130億円余りで、伸び率が毎年6.2から7.3%と現在見込んでおります。

 これらによりまして、当市の12分の1相当の負担額は平成20年度で7億1,000万円余り、22年度で8億2,000万円、平成24年度には9億2,000万円余りになると、現在推計しているところでございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 高橋議員御質問の潜在介護士の実態調査についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、全国的な傾向として介護現場での人手不足が叫ばれており、その中で介護福祉士の役割がますます重要となってきております。

 介護福祉士とは、御承知のとおり国家資格でありますので、射水市における資格取得者については、市町村段階では、個人情報の観点からもわからないのが現状であります。このことから、潜在介護福祉士の実態調査については、困難な状況であります。ただ、国においては、平成20年度に人手不足であえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事についていない約20万人の潜在的介護福祉士についての実態調査を行う方針であります。本市といたしましても、今後、国の調査方法等の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 また、現在本市では、各施設の人材募集等については市の広報に記載しておりますが、今後も引き続きそういう方面から支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△高橋久和君



○議長(石黒勝三郎君) 高橋久和君。

     〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 市民創政会の高橋久和でございます。

 議長のお許しをいただきまして代表質問をさせていただきます。

 今月の2日、私の地元にあります櫛田神社境内において、国内でも珍しいステンドグラス専門の美術館、大伴二三彌記念館がオープンをいたしました。生前、鎮守の森に囲まれた櫛田神社の地に美術館を建てることを大伴先生は強く望まれていたとお聞きし、先生の念願どおりに建てられたこの美術館が射水市出身で、日本のステンドグラス作家の先駆者として活躍された先生の作品から、光と造形の美の発信地として多くの皆様にお越しをいただき、作品のすばらしさに感動をしていただきたいと願うものであります。

 さて、本定例会の冒頭、市長は提案理由説明の中で、平成20年度予算編成において基金からの繰り入れを行わない場合、約9億円余りの財源不足が見込まれるなど、今後も厳しい財政環境は続くものと考えられ、より一層効率的な行政運営に努め、市民の信頼と負託にこたえるよう、全力を尽くしてまいりたいとの思いを述べられております。

 現在、当市議会においても、そうした市としての厳しい現状を十分理解した上で、議会改革検討委員会が設置され、議員定数や政務調査費など6項目の事柄について検討されている最中であります。今後、その最大の論点となるのは、議員定数についての協議であると考えます。第2回の検討委員会では、次回の議員定数は条例定数としての30人未満とし、今後引き続き協議し、来年の9月定例会で決定するということが報告され、了承されましたが、我が市民創政会では、この中間決定を受け、条例定数より2割ないし3割ほど少ない具体的な定数を挙げ、議会の運営及び活性化、そして、議会費の圧縮などの点からの議論が最近極めて活発な状況であります。

 私個人といたしましても、年度当初から周りの市民の皆様に問われるたびに、次回は23人から25人ほどの議員構成が射水市議会としての今後ある姿ではないかとの思いを答えていたことや、ほかの検討項目との相関関係などから、そうした会派内での議論で私なりの意見を述べているところではありますが、今後は議会改革検討委員会の中で、各会派の考えとして十分かつスピーディーに話し合われ、市民の皆さんの負託にこたえられるような射水市議会としての将来の姿が早く提示されるものと確信をいたしております。

 それでは、来年度からの総合計画に基づくまちづくりを強力に推進していきたいとの思いから、以降、通告書に従いまして、市民創政会を代表して質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革から考えられる分庁舎の再編についてお尋ねをいたします。

 合併協定書、新市の事務所の位置では、その2項目めに現有の庁舎に本庁機能をつかさどる部門を振り分ける分庁舎方式を採用するとともに、1市3町1村の庁舎に住民に密着した窓口サービスを提供する行政センターを、なお各分庁舎に配置する部門などについては、1市3町1村の長が協議して定めるとあり、射水市誕生以来、この6カ所の分庁舎方式で2年の月日が経過したところであります。

 また、さきの統合庁舎建設などに関する報告書では、分庁舎方式の問題点として、庁舎の分散は、各部局間の連絡調整に時間を要し、職員の業務効果の低下を招いており、その結果、行政サービスの向上を妨げているのではないかと述べられていると同時に、私もことし3月の能登半島地震の際、実感したことではありますが、災害時における庁舎間、各部局間での連絡調整の迅速化などについての課題も指摘されております。

 こうした分庁舎方式の問題点や現庁舎施設の老朽化、耐震性などの問題点などから、統合庁舎の必要性が強く叫ばれているところではありますが、その実現までには厳しい財政状況などを踏まえながら、射水市としての将来ビジョンを確立するとともに、市民の皆さんの意見をまとめ上げるだけの時間が必要になると思います。こうしたことからも、将来の整備方針として統合庁舎の建設時期は、27年3月までに建設することが望ましいとされていたものと思います。

 そこで、それまでの間、現在6カ所の分庁舎をとりあえず4カ所程度に再編し、少しでも現状の問題点を改善していく姿勢こそが、行財政運営の効率化を進める上で極めて大切なのではないでしょうか。現在、新湊庁舎には136名、そのうちセンター職員16名、小杉庁舎には113名、同じく16名、大門庁舎には63名、同11名、大島庁舎には102名、同12名、下庁舎には44名、同8名、布目庁舎には61名、計519名の職員配置で、そのうちセンター職員が63名という現時点での各部局構成要員と6庁舎が、それぞれのキャパシティーを考えれば十分可能なものであり、現庁舎施設の問題点とされている施設設備の老朽化や維持管理費の合理化などを検討すれば、市民の皆さんの御理解も得られることではないかと思います。

 ただし、市民の皆さんに一番身近な窓口サービスである行政センターのあり方を十分考慮した上での再編としなければならないことは当然のことであります。それとこうした再編を実施することにより、現庁舎の取り扱いについて、その基本方針であります使う、貸す、売るということを踏まえながら、施設などの利用方法を考えれば、総合計画に沿った事業の推進や新たな市民ニーズへの対応なども十分検討できると同時に、こうした分庁舎の取り扱いについては、同時に改めるには財政的負担も含めた問題点も多く、段階的に検討実施する方がよりよきものだと思います。

 また、こうした再編と同時に、行政システムの効率化や職員の適正化配置などについても検討し、現在の部局機関の見直しと庁舎の再編とをあわせて実施することも行財政運営に関する効率化を進める上で必要なことではないでしょうか。そのように考えれば、合併後2年という歳月が経過した今、新市としての事務事業の取り扱いについて、まだまだ将来的検討は必要とされるものの、一部を除きそのほとんどが調整されつつあると同時に、市民の皆さんにも射水市としての歩み出しに多少なりともなれられた今だからこそ提案、検討すべき問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市内小・中学校の施設整備についてお尋ねをいたします。

 現在、本市には16校の小学校及び7校の中学校があり、今年度を含む総合計画に予定されている継続事業として、小学校では東明小学校及び中太閤山小学校の大規模改造事業、中学校では新湊南部中学校の増改築事業が実施されているところであります。また、ことし8月に示されました本市の中長期財政見通しの暫定試算においても、総合計画に今後予定される大型事業として、小・中学校などの老朽化施設の整備事業が含まれていることから、学校施設の整備事業が本市における重要課題であるとの認識に立ち、市内小・中学校のうち約半数の学校施設の現状を会派の有志とともに確認してまいりました。訪問した日は3日間あり、晴れの日も雨の日もあったわけですが、通常の降雨でも雨漏りをしている。手すりの腐食などにより非常時の避難経路になるべきベランダへの出入りを制限している。便所のスクリーン本体及び壁面が老朽化していて閉まらない。排水漏れで便所自体が使用禁止になっているなどなど、学校施設としての維持、管理に問題があると思われる施設が見受けられました。これらの整備にはそれなりの財政的負担もかかると思いますが、従前の修繕費対応では対処できない現状であります。教育環境の施設整備は、行政機関としての大変重要な責務であると思いますが、このような実態をどのように認識しておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。

 次に、この項目2点目の質問をいたします。

 射水市内小・中学校の建設年度及び施設整備状況を考えますと、16校の小学校のうち新耐震基準を満たしている学校が8校、耐震診断がもう既に完了している学校が8校で、このうち近年、大規模改造補強のあった学校が1校、現在改造中の学校が2校であり、将来的に耐震補強を含む改造を行わなければならない小学校は、現状のままの学校数ですと、校舎及び体育館、両方の改造が必要な学校が2校、校舎のみ必要な学校が2校、体育館のみ必要な学校が1校ということになると思います。

 中学校では、7校のうち新耐震基準を満たしている中学校は2校で、ことし増改築中の学校が1校、本年度耐震診断中の学校が4校であり、将来的に耐震補強を含む改造を行わなければならない中学校は、現状のままの学校数ですと、校舎及び体育館の両方改造が必要な学校が2校、校舎のみ、もしくはその一部の改造が必要な学校が2校ということになると思います。

 さきほど述べましたように、総合計画の今後予定される大型事業として、小・中学校の整備事業が見込まれていたわけですが、今後の施設整備をどのような判断基準で進めていかれる予定なのかお尋ねをいたします。また、一般的には児童・生徒数の減少傾向の学校が多いのではないかと思いますが、今後、児童・生徒数の増加が予想され、それに伴う施設整備が必要とされる学校があるかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 この項目、3点目の質問をいたします。

 学校を見て感じたことですが、たとえ新耐震基準に適合している学校でも建設年度を考えると、築後20年ほど経過している施設では、暖房設備やボイラー、放送設備など機器本体の老朽化や腐食、交換部品の有無など、施設関係のトラブルが多いことを実感いたしました。冬期間における暖房設備や非常時の校内放送などは必要不可欠なものであり、これら設備関係に関しては、一般的な維持管理費とは別枠での計画的更新についての検討が必要であると思います。

 この項目、最後の質問をいたします。

 市内中学校においては、7校のうち1校でのみプールが使用されているとのことでした。各学校のプールは満水の状態で、万一の場合の防火水槽がわりとの話もお聞きしましたが、プール外周のフェンス及び出入り口などの施設状況やたとえ防火水槽がわりといえども、そのプール自体の管理状況に問題があるのではないかと感じております。時期を見て不用な施設と判断されれば、解体、撤去される方がよいのではないかとも思いますが、このように中学校における使用されていないプールの位置づけと管理の指示内容についてお尋ねをいたします。

 次に、射水市地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 今定例会前に、射水市地域防災計画が配付されるとともに、総務文教常任委員会資料の中には、射水市洪水ハザードマップ作成についての検討状況などの報告もあるわけであります。近県でのたび重なる地震の発生や集中豪雨による河川のはんらんなどで、地域防災に対する市民の皆さんの関心も高い折、いざというときのためにこの射水市地域防災計画をどのように生かして、地域や市民の皆さんの生命、身体及び財産を守っていくのかということが大変重要になっていくと思います。そうした意味からも、計画の周知及び計画の運用、習熟という事柄について、特に市職員、庁内部署での具体的取り組みについての検討が重要であると考えます、いかがでしょうか。

 この項目、2点目の質問をいたします。

 災害時に自力での避難が難しく、地域などの支援が必要な高齢者の方などの安全確保という観点より、要援護者台帳の作成や避難支援プランの作成についての重要性が叫ばれております。ことし3月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市門前町では、高齢化率が約47%と高い地域の上、地震で住宅の約3割に当たる970棟ほどが全半壊の被害を受けたにもかかわらず、地震発生後の5時間ほどですべての高齢者の方の安否確認がとれ、幸いにも死者や行方不明者はゼロだったと聞きます。この迅速な対応を可能にしたのは、行政と民生委員の方々が協力して、10年以上独自の知恵を出しながら更新を続けていた高齢者等要援護者マップがあったからとの記事を読みました。

 県内では、先月18日に初雪が観測され、例年より10日、暖冬だった昨年より30日時期が早まったそうであります。合併した2年前の冬は平成18年豪雪と命名された冬でもあり、高齢者宅の雪おろしに対する支援についての議論もあったと記憶をいたしております。また、平成16年の台風23号による被害では、大門地区において和田川からのバックウオーターによる浸水被害が発生し、住民の一部の皆さんが避難された経験もあるはずです。要援護者台帳や避難プランの作成については、個人情報の保護など、クリアすべき問題はあるものの、災害時における今後の高齢化社会への対応として考えれば、大変重要な課題であると思いますが、本市における作成状況をお尋ねいたします。

 この項目、3点目の質問をいたします。

 9月8日の県の防災訓練における電気やガス、電話などのライフラインの復旧などに関する訓練では、市が直接関係する上水道配管の復旧訓練が実施されました。上水道ばかりでなく、道路、橋梁など公共施設の復旧や建築物の安全性判定など災害時においてその現状を的確に把握し、適切な指示のできる各分野の専門技術職員の必要性を感じました。専門職員に関する人事管理での現状と、今後の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 この項目、最後の質問をいたします。

 災害などの多様化、大規模化、新市としての広域化の中で環境変化に的確に対応できる地域消防団、消防署の役割が今後ますます重要になると考えます。最近、富山県内における消防の広域化についての報道があり、広域化の組み合わせ案として、県西部においては3案が示されましたが、現時点での当局の基本的考え方をお聞かせください。

 次に、射水市将来の都市像についてお尋ねをいたします。

 総合計画、基本構想、土地利用の方向において、現在市内にあるとされる3カ所の既成市街地の問題点が指摘され、住宅地での民間開発や土地区画整理事業などの促進、商業地域での中心市街地活性化基本計画の策定などによる対応など、市街地形成の方向性が述べられておりますが、射水市として、既成市街地の現状と将来的再編の方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、射水市はそのほとんどが富山・高岡広域都市計画区域内であり、市街化調整区域内での開発行為が規制をされているわけであります。富山と高岡両市の間で埋没しないよう、将来の都市像をしっかりと計画していく必要性があると思います。例えば、総合計画土地利用概念図にあります主要地方道高岡小杉線、通称南郷道路周辺では、都市地域としてピンク色の表示がしてあるわけでありますが、現在、この道路は国道156号まで片側1車線で開通している状態ですが、北陸新幹線の開通する平成26年度までには、高岡インターチェンジまでの接続が予定されており、現在JR北陸線東側の橋脚は既に完成済みで、西側の橋脚施工中の状態であります。現状のままでは、本市内においては沿道サービス型施設のみが設置可能であり、このままの状態では、本市の意図する都市地域としての形成を図れるのでしょうか、いささか不安を感じている次第でございます。

 また、本市内の国道8号沿いにある外国向け中古車販売に関するコンテナ問題において、関係する土地や建物は、都市計画法や農地法、そして建築基準法などの判断を得て、県による是正指導が実施されることになっても、地域の安全と不安を解消する意味からも、その後の土地利用について市としてのしっかりとした将来計画を立てなければならないと考えます。

 これまでは、旧5市町村としてそれぞれの立場から、この広域都市計画内での検討を余儀なくされていたわけでありますが、射水市が誕生した今だからこそ、合併効果があらわれるように平成23年の同計画区域に関する見直しまでに、射水市としての土地利用についての方向づけが必要だと考えます。都市計画マスタープラン策定段階での検討状況をお聞かせください。

 この項目、最後の質問になります。

 統合庁舎の建設で、新たな場所での建設を考えた場合、庁舎自体は公共施設であり、市街化調整区域内であっても規制の対象外となりますが、既成市街地の延伸以外で新庁舎を核にして新しいまちづくりを考えた場合、市街地の形成までには、それ相応の年数がかかると思います。担当部署として、そのような仮定での検討はなされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、建築確認申請の手続変更による影響についてお尋ねをいたします。

 平成19年度上半期の県内新設住宅着工戸数は、昨年同期に比べ19.5%の減で3,859戸だったそうであります。過去10年間で最低だった17年度の3,845戸に次ぐ低水準であるとのことであります。また、国全体を見ても、9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比44%減で3カ月連続のマイナスとなり、下げ幅は前月に続き過去最大を更新したとのことであります。

 これらのことは、耐震強度偽装問題を受け、建築確認審査を厳格化した改正建築基準法の影響が大きいとのことですが、全国的に住宅着工が落ち込むことで、国内総生産への影響が避けられない情勢であり、ひいては景気全体にも打撃を与えかねないのではないかと考えられています。県内でも、原油や原材料高も相まって、業績悪化した建材メーカーや建設関連会社があるとのことでありますが、自治体にとっても厳しい財政状況下にあることから、住宅着工戸数の減少は税収の減少に影響があるものと考えますが、本市における住宅着工戸数の現状はどのようになっているのか、また住宅需要そのものが落ち込んでいるとの見方もあるようですので、本市の場合、確認申請受け付け状況などから推測して、今回の現象は一時的なものと考えられるのかどうかをあわせてお伺いいたします。

 この項目、次の質問をいたします。

 6月から施行された今回の法改正では、一定規模以上の建築物の構造計算書を二重チェックすることになりましたので、従来21日間だった申請の確認期間が70日間になったことの影響があったのか、新湊消防署庁舎新築工事請負契約について、5月25日の入札結果を踏まえて6月定例会で議決したにもかかわらず、今日まで本格的な建築工事が開始されておりませんが、そのわけにつきましては、先般配付された総務文教常任委員会での資料にもあるところではありますが、特に確認のボーリング調査を設計書内に設けられたことの判断が妥当だったのかどうかということや、くい工事の一部が変更になったことによる負担増、工期の変更など、それらはどの程度になると予想されているのか、説明をお伺いしたいと思います。また、今後、市の発注する一定規模以上の建築物で、今回の法改正に関する工期的、予算的影響はあるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、コミュニティバスの運行についてお尋ねをいたします。

 本年4月より本格運行した本市のコミュニティバスでありますが、これまでの利用実績を比較検討してみますと、地域的な利用状況の違いがはっきりあらわれていると思います。我が市民創政会では、こうした問題点を踏まえ、10月に広島県廿日市市さくらバスへの視察を実施いたしました。廿日市市でも、合併前のそれぞれの地域性があることから、運行体系や料金の統一化は難しいとのことです。また、運行されている8台のバスのうち、住民の方にはやはり小型低床車両が人気があるのですが、市所有の3台のみが低床車両で、あとの5台は一般の小型、もしくは中型車両の運行だそうでありました。

 しかしながら、来年度よりこれまでの乗車状況から判断して、よりさらに小さな10人から13人乗り程度の車両運行を開始するとのことでありました。その理由としては、乗車状況の悪い路線における空バスの運行は、市民感情からも問題点が多く、かつ最近の燃料費の高騰、環境面への配慮などから検討された結果だそうであります。また、今後の運行課題として運行の効率化、公平性、地域バランスなどの調整が必要であるとのことです。廿日市市以外でもバスの小型化を進めている自治体がふえている傾向が多くなっていると思います。中には、その小型バスの運行をタクシー会社に委託し、小型バスでの定員がオーバーした場合、タクシーでの追加運行を進める自治体もあるそうであります。

 私は、今回の視察で感じたことも含め、本市においてもこれまでの利用実績や運行経路の状況、道幅などから判断して、運行バスの小型化を図るべきであると考えると同時に、土・日運行の必要性を路線別に検討すべきではないかと考えます。また、これまでの実績で利用者数の伸びない大門地区では、以前にコミュニティセントーまでの福祉バスが運行されておりましたが、そのときの路線に比べ、自治会集落が点在している地域では、バスの大型化に伴う小回りのきかないバスルートの設定やバス停までの距離が遠くなったことなどが、利用者離れの一因ではないかと思います。

 当時は、福祉入浴券があったことも影響をしていたとは思いますが、週に2回のルート別運行で、少ない便でも7人から8人、多いルートでは13人から15人ほどの平均乗車人数があったはずです。また、コミュニティセントーを中継地としていることから、朝夕は通勤、通学での利用しやすい経路となっていないことなどからも、利用者数が伸びないのではないかと思います。バス運行の経路や目的がコミュニティセントーへの福祉バス的要素とJR駅や学校などへの通勤、通学的要素が混在しているためはっきりせず、利用しにくい状況になっているのではないでしょうか。そうしたことから、朝夕は通勤、通学での利用しやすい経路を優先し、終バス運行はせめて6時台にしないと、片道だけでの乗車では利用者が望めないのではないかと思います。また、ダイヤについては、朝夕についてJRを利用される方にとってパターンダイヤにこだわった時間帯では、電車の発着時間とのずれが生じているのではないかと思います。

 こうしたことなども踏まえ、現在、1便当たりの乗車人数が5人以下のところで、特に利用人数が少ない地区を重点にアンケート調査を実施されているとのことでありますが、その結果をどの時期、どのように反映させようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、森林保全についてお伺いをいたします。

 ことしの秋は、昨年に比べクマの出没状況は、大幅に減ったと思います。奥山にある程度のドングリ類の実りがあったかららしいとのことであります。

 本市内においても、ことし7月25日、県民公園太閤山ランドにクマが出没いたました。昨年の大門(串田)地区での目撃以来、近隣でそれらしき跡はあったものの、まさか太閤山ランドにあらわれるとは、だれが想像できたでしょうか。同じクマかどうかはわかりませんが、射水丘陵でのクマの行動範囲が年々広くなっていると思います。同時に、この付近では、最近カモシカを一般的に見かけるようになりました。まだカモシカによるそれらしき被害は聞きませんが、南砺市の里山では、イノシシが畑を荒らす被害があったとのことであります。射水丘陵でのクマやカモシカなど野生動物との共存を探る意味からも、早目にそれらの実態調査を実施し、県内での生態系の変化を確認するとともに、地域に合った森林などの保全が重要になると思います。

 地球温暖化の影響が考えられる動植物への生態系の変化は、そう短期間に修正のきくことではなく、こうした森林保全や里山再生には、しっかりとした年月とそれを支える人材育成などがますます重要になってくると思います。今年度から徴収が始まった県の水と緑の森づくり税などを生かした里山整備事業を射水という地域性に合わせて計画的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、7項目の質問に対する答弁をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。



○議長(石黒勝三郎君) 答弁は午後からといたし、暫時休憩いたします。

 午後1時30分より本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時30分



○議長(石黒勝三郎君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 午前中の質問に関し、当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 高橋久和議員の学校の施設整備についての御質問にお答えいたします。

 まずは、議員が学校現場の視察をなさって厳しい御指摘であります。敬意を表します。

 今、県内の市町村を大局的に見ますと、射水市23の小・中学校の施設の整備状況は、この2年間の教育予算で見る限り絶対額でも総予算に占める率でも、県内で最も多くかつ高率になっているのであります。率でいいますと、市の当初予算の13%、五十数億円であります。合併しなかった市や町村が県下の教育長会議での議論や新聞紙上からもうかがえるように、施設設備の予算の計上には、いかに今苦労しているかがうかがわれるのであります。恐らく、今後ますます市町村間の学校の施設整備の格差は広がらざるを得ないと言われているのであります。

 まず、本市の現状についてでありますが、御指摘の支障を来たしている要修繕の箇所は、多分我々が掌握している箇所とほとんど一致していると思うのですけれども、修繕料や改修工事の予算は年間で小・中学校管理費の需用費二千数百万円と一千数百万円の工事請負費の中から措置をしているということであります。その箇所づけに当たっては、各学校の教頭から年度初め、予算案作成時期の2回に分けて詳細な資料の提出を求め、ヒアリングも綿密に行い、教育委員会の担当技術職員が現場に出向いて要修繕の緊急度、危険度を勘案しながら、公正に順番制を決めて努力しているのであります。

 ただ、やがて耐震大規模改造とか、あるいはひょっとしてという学校が実はありますけれども、いずれにしてもそういう学校については、多少おくれるかなというつらい思いもしております。多分学校全体の立場からいえば、この種のことに対して不十分なことは承知しております。今後、さらに速やかに修繕、改修ができるよう工夫してまいりたいと思います。

 次に、今後の施設整備や耐震診断の進みぐあいについてであります。

 一部の体育館等を除いて耐震診断業務は、国や県の指示、要請どおり我が射水市はほぼ完了しております。ただ、これまでがそうであったからといって、診断が終了すれば、年次を追って即基本計画、実施計画、次いで工事開始になるかどうかは、厳しい財政事情や総合計画の実施計画等との関連もあり、これは教育委員会の判断を超えていることを御理解いただきたいと思います。

 また、一部の地域で幼児、児童、生徒数が増加ぎみでありますが、これはあるいは一時的な現象なのかどうか、また別の特殊な事情によるものなのではないかなど十分よく今検討しておるところでありまして、増設とか、にわかにはそういうことになるかどうかを含めて適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、中学校のプールについてであります。

 授業やクラブ活動で使用しているのは、大門中学校だけであります。女子生徒については、全国的にもそうなんですけれども、この10年ほどの間に学校プールでの水泳は極めて敬遠ぎみで、拒否的傾向にあります。指導要領上も必ずしもしなければならないということにはなっていないのであります。当面はどの学校も防火水槽的機能を持たせながら、様子を見てきていたところでありますけれども、議員も御指摘のように、そろそろ解体整備をすべきものでないか、そのようなときが来ているのではないかという判断で、今後努力しようと思っております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問のうち、3点にわたりお答えいたします。

 まず、1点目、行財政改革から考えられる分庁舎の再編についてでありますが、現在の6庁舎に分散している組織を統合庁舎の建設により1つの庁舎の中に配置することは、申すまでもなく行財政改革を進める上でも大変大きな効果が期待できるものであります。また、統合庁舎建設等に関する報告書で挙げられた現状における主要な問題点の解消が図られるものと考えております。

 議員御提案の分庁舎を幾つかに再編するということも、現状の問題点の解消や今後、行革を進める手法の一つと考えられます。ただ、その前に議員も御指摘ではありますが、行政センターの役割や機能をどうするかなど根本的な問題があり、今後の重要な検討課題であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、組織機構については常に見直しが必要であり、簡素で効率的で市民にわかりやすい組織となるよう努めますとともに、さまざまな制約の中にあっても段階的に実施できるものは、可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問の射水市地域防災計画についてのうち、本計画で示している計画の周知及び計画の運用、習熟における担当部署での具体的な取り組みについてお答えいたします。

 申すまでもなく、災害発生時には職員の迅速な初動体制の確立や被害状況の把握などが応急対策を実施する上で重要なかぎになります。そこで、このたび完成しました市地域防災計画書に基づき、現在作成を進めております災害時職員行動マニュアルに沿って、職員参集訓練や初動体制の確立のための訓練などを実施し、より実効性、機動性を高めていきたいと考えております。また、市民向けといたしましては、地震、風水害、雪害など、それぞれの災害に対する情報や日ごろから家庭、地域で取り組んでいただきたい防災対策など、被害を少しでも軽減できるよう防災意識の高揚を図るため、今年度中に防災パンフレットを作成することとしております。完成後は、市内全戸に配布する予定であります。

 続きまして、同じく市地域防災計画についてのうちの小項目の3番目、災害時等における専門技術職員の配置の必要性についてでありますが、災害時にはライフラインである水道、電気、ガスなどを復旧、確保することが最も急務であり、その他の施設等についても、市民生活への影響をかんがみ、迅速で適切な対応が必要となってまいります。

 議員御指摘のとおり、災害時には専門技術職員の必要性は十分認識しているところであります。このため各所属においては、日ごろから危機管理意識を持つとともに、専門知識や技術習得に努めているところであります。また、応急危険度判定士、現在8人おるわけですが、これら有資格者を配置している部署もあり、引き続き災害に対応できる専門技術職員を養成していく考えであります。

 なお、災害の規模によっては、県への応援要請や他団体との災害応援協定に基づき専門職員を含む人員の派遣要請も行うなど、どのような災害が起ころうとも、しっかり対応できる体制づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の射水市地域防災計画についてのうち、災害時における要援護者の安全確保についてお答えいたします。

 要援護者避難プランを作成するためには、要援護者の台帳の作成が不可欠であります。このことから、要援護者の市内のどこにどのような状態で居住しているかという実態を把握するために、今年度射水市社会福祉協議会へ委託し、調査に当たっては主に地域の民生児童委員の協力を得て、10月末で終了したところであります。要援護者の数につきましては、現在集計中でありますが、約6,800人程度と聞いております。この調査の結果を今後、構築しようとする射水市災害時要援護者把握システムに入力し、射水市災害時要援護者台帳として作成する予定にしております。作成した台帳は、射水市消防本部、民生委員児童委員、射水市社会福祉協議会、各地区社会福祉協議会、自治会、町内会、自主防災組織及び地域包括支援センターへ配布する予定であります。

 問題点としては、要援護者の実態は日々変化しており、その情報を更新、補足しなければなりませんので、今後逐次更新できるような体制づくりの整備を行ってまいります。また、要援護者避難支援プランについては、要援護者個々に作成しなければならないことから、モデル的な取り組みを実施しながら要援護者、地域の防災・福祉関係者の理解と協力を深めることが不可欠であると考えております。

 いずれにいたしましても、災害時のことを考えると早期に支援プランを作成することが喫緊な課題と認識いたしております。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 議員御質問の6点目、コミュニティバスの運行についてお答えいたします。

 先ほど高橋賢治議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、利用の少ない路線については、本格運行開始後3年をめどに見直すことにしておりますが、新規に開設した路線については、地元住民の方々の意見を取り入れ、改善しながら定着を図っていく必要があると考えております。現在、大門、大島地区においては、地区自治会連合会の御協力によりアンケート調査を実施しているところであり、そのアンケート結果を踏まえ、見直しについては地元と十分協議し、新年度の早い時期に実施する計画にいたしているところでございます。

 次に、バスの小型化についての御質問でございますが、現在、旧新湊市で購入いたしました車両7台でございますが、運転しています6路線を除いては、バス会社の所有する車両を運行しているところでございます。

 市民の皆さんからは、車両が大き過ぎるという意見が多く寄せられており、そのような意見を踏まえまして、利用状況や道路事情を考慮しながら、順次小さな車両を導入していきたいと考えているところでございます。

 市といたしましては、市民に愛され、利用しやすいコミュニティバス事業に鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次に、森林保全についてお答えいたします。

 本年、射水市内におけるツキノワグマの出没等の状況は、目撃情報、足跡を含めて4件確認しています。また、特別天然記念物であるニホンカモシカについては、市南部の丘陵地帯で多々目撃されているところです。幸いこれらによる被害の報告はありませんが、ツキノワグマ、ニホンカモシカなどの目撃の度合いが年々多くなってきている状況にあります。この状況は、本市に限ったことではなく全国的な傾向であり、野生動物の行動エリアが人間の生活圏に確実に近づいてきていると言えます。

 この要因については、森林周囲の生活様式の変化、森林経営者、従事者の高齢化や生産性、採算性の悪化などによる森林放置が荒廃につながり、そこにいる野性動物が人里におりてきやすい環境にあると考えられています。

 このような状況から野生動物の共存を図るため、実態調査の必要性は重々感じていますが、高度な専門性、特殊な分野にあることや野生動物の行動範囲が他自治体にまたがる広範囲なことなどなどから、1市単独での実態調査が難しいと考えています。富山県では、御承知のとおり、富山県森づくりプランを策定し、今年度から水と緑の森づくり税を徴収し、里山整備事業に充て森林の荒廃対策の一環としており、本市においても市所有の森林において、本年から3カ年計画でその整備に着手しています。

 しかし、市の森林面積に対してわずかな面積であるのが実情であり、市としましては、多くの時間と労力を要する森林保全整備事業であることから、行政のみならず森林所有者、経営者の皆さんの御理解と御協力をお願いしつつ、今後とも森林行政、保全全般に当たっていきたいと考えています。



○議長(石黒勝三郎君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 高橋久和議員御質問の射水市将来の都市像についてお答えをいたします。

 本市の既成市街地は、大別しますと3カ所で形成されており、それらを有機的に結ぶ土地利用や道路網整備、公共交通手段などによる生活環境の利便性の向上に努める必要があると考えております。また、土地利用計画につきましては、議員御指摘の主要地方道高岡・小杉線を初め国道8号、国道472号などは広域交流軸、都市基本軸であり、都市地域として総合計画でもお示ししているとおりであります。都市計画マスタープランの検討状況につきましては、現在、まちづくりの課題や将来フレームといったまちづくりの目標まで整理しており、それらを踏まえ今年度末には、土地利用の全体構想を策定する予定にしております。

 次に、例として挙げられました統合庁舎問題につきましても、議員御指摘のとおり既成市街地延伸か、新たな核をつくるかなどの観点からの検討も必要となり、今後の課題と考えております。

 いずれにいたしましても、長期的な、総合的な視点が重要であり、将来の都市像につきましては、総合計画のまちづくり方針に沿って進めていく必要があると考えております。

 次に、建築確認申請の手続変更による影響はのうち、改正建築基準法の影響についてのお答えをいたします。

 本市における建築確認申請の受け付け件数は、一般木造住宅などは昨年11月期では174件、今年11月現在では162件で、前年比6.9%の減、また非木造や規模の大きな建築物は、昨年11月期で119件、今年11月現在では112件であり、前年比5.9%の減、全体的には6.4%の減で、本市においては、新聞等の報道からうかがう実態とは差異があると考えております。

 また、耐震構造計算偽造事件を受け、国において本年6月20日付で、改正建築基準法が施行され、建築確認申請の審査期限が見直され、より厳格な審査が行われております。その内容につきましては、一般木造住宅などは改正後も7日以内となっており変更はありませんが、非木造や規模の大きな建築物については、御指摘のとおり21日であったものが、改正後は35日以内に改められ、かつ一定規模を超える複雑な構造計算を要する建築物に対しましては、第三者機関による審査が必要となり、さらに35日以内の期間が必要となりました。

 こうした中、確認申請様式の変更に加え、記入すべき項目が拡大され、これに伴う添付書類もふえたため、しばらくは混乱はありましたが、現状では順調に進んでおり、今後、本市の発注する一定規模以上の建築物が法改正に関連して、工期的にも予算的にも影響することはないものと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 塚本消防長。

     〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 議員御質問の3点目のうち、消防広域化についてお答えいたします。

 市町村消防の広域化は、平成17年総務省消防庁消防審議会において今後の消防体制のあり方について議論がなされ、災害などの多様化、大規模化、都市構造の複雑化、人口の減少、高齢化などの環境変化に的確に対応し、消防の使命を果たしていく必要があるため、市町村の消防の広域化の推進に関する答申が行われ、消防組織法の一部改正を受け、平成18年7月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところであります。

 国においては、管轄人口おおむね30万人以上の規模を一つの目標としていますが、本県では11月26日開催の第3回富山県消防広域化推進計画検討委員会において、管轄人口規模を一律30万人以上や県内1ブロックとすることについて地理的条件、市町村合併等々や管轄面積が広大となり、海抜ゼロメートルから急峻な山岳部までが管轄する区域となるなど人口密度の低い本県では現実的でなく、まずは人口10万人未満の消防本部の解消を目指すことについて重点を置くべきであるとのことから、県内の13消防局・消防本部体制を広域圏や医療圏などをもとに県東部に3案、県西部に3案の組み合わせの素案が示されたところであります。県西部の再編3案に、そのうち2案は本市単独で、もう一案は2次医療圏をもととする高岡市、氷見市との3市による広域消防となっております。

 委員会では、今後、各市町村や消防機関との調整や県民から意見募集など行い、広域化推進計画の成案を平成20年3月までに取りまとめたいとしています。20年度は、各市町村がその再編の枠組みに沿って具体的な広域消防運営計画の策定に入ることとなっています。本市といたしましては、地域の特色などさまざまな観点から見て住民サービスの向上につながるよう、市民本位に立った広域化に向けて鋭意検討してまいります。

 次に、御質問の5点目のうち、新湊消防庁舎新築工事についてお答えいたします。

 新湊消防庁舎新築工事につきましては、6月議会において請負契約の議決をいただきましたが、今日まで本格的な建築工事は開始されていないのが現状であります。工事がおくれた原因の一つとして、実施設計時に農協会館建設時の実施設計書があることから、同敷地の駐車場北西部で1カ所地質調査を行い、さらに近隣の建物の地質調査資料を提示して設計業者に委託いたしました。地質調査の結果から、11メートルくいを使用し、90カ所として設計図が作成され、建築確認申請が許可されましたが、農協会館解体後、基礎ぐいの設計図位置と実際の施工されていた位置との間にずれがあり、予定していたくいを打設することができなくなった箇所が出てきました。

 2点目として、設計事務所はボーリング調査1カ所では不足ということから、建設予定地に確認のボーリング調査を3カ所実施いたしました結果、敷地の北東側1カ所に11メートルくいでの支持層がなく、基礎ぐいの長さの変更が余儀なくなったため、種類や本数の変更を行うことになりました。

 3点目として、議員がさきに述べられたとおり、本年6月20日に建築基準法の一部改正があり、くいの位置、種類を変更する場合、建物構造計算の建築確認の変更申請を提出し、審査を受けることが義務づけられました。基礎ぐいの変更に伴って計画変更確認申請書を9月14日に申請し、11月13日に構造計算適合性判定の通知を受け、3本つなぎぐいの40メートルくい、36カ所、8メートルくい、20カ所、4メートルくい、8カ所、合計64カ所分と直径、長さ、本数も変更し、最小限の費用で効果が上がる方法を選択いたしました。

 なお、基礎ぐいの作製は約2か月要することから、くい工事は来春1月中旬と予定しております。これに伴い、庁舎の竣工見込みは来年11月末になると思っています。

 今後は、設計変更に伴い、工事費は約4,500万円の増額となるものと思います。請負契約金額の変更、工期の変更が必要となりますが、明らかになり次第、議会の議決を賜りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、建築工事の中断や設計の変更、工期の延長と多大なる御迷惑をかけていますが、御理解をお願いするものでございます。

 以上でございます。

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△中野正一君



○議長(石黒勝三郎君) 中野正一君。

     〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 社民党議員会を代表して質問をいたします。

 代表質問も最後になりますと、重複することも出てまいりますが、お許しをいただいて質問をさせていただきます。

 このほど策定された市の総合計画は、射水市がより一層発展するための新しいまちを開く「かぎ」として「いのち」を掲げ、これからの市民活動や行政運営のかぎとするとしています。まず、この「いのち」にかかわる問題、3点について質問をいたします。

 1点目に、中古車販売店問題についてであります。

 今申し上げた総合計画を開きますと、最初の1ページ目に、射水市の将来像、まちづくりの基本理念として「あふれる笑顔」、「ひろがる安心」という大きな活字が目に飛び込んでまいります。しかし、このスローガン「あふれる笑顔」、「ひろがる安心」とは裏腹に先月、沖塚原の交差点で、自動車同士が衝突し、2人の女性が死亡するという痛ましい事故が起きました。また、その前日には、作道にある中古車販売店のコンテナ事務所が全焼するという火事が起きています。盗難事件も後を絶ちません。

 市民の中には、いつこうした事故や事件に巻き込まれるかわからないという不安があり、今や中古車販売店問題は隣接する一部の地域だけの問題ではなく、市民全体の問題になってきていると言っても過言ではないと思います。港湾都市として発展し、外国人の往来が活発になればなるほどこうした問題は拡大し、治安が悪くなっていくというジレンマを抱えることになります。しかし、市民からすれば、毎日の生活が脅かされて何の発展か、何の港湾都市かということになるわけで、こうした状態が日常化して、射水市のどんな発展もあり得ないと思います。

 こうした状況をなくし、市民が安心して暮らせるまちをつくり上げることは、港湾都市として発展を目指す本市がどうしても実現しなければならない至上命題であり、この中古車問題はその一つの試金石であると言えます。ここで有効な対策がとれなかったら、さらに第2、第3の中古車問題が出てきて、こうした問題が際限なく広がっていきかねません。本腰を入れて真剣に取り組まなければならないと思うわけでありますが、まず今日の状況について、どのように認識しておられるか、お聞かせください。

 次に、これまでの本市としての取り組みや県警のプロジェクトチームの活動、あるいは市民を交えた取り組みなど、取り組みの状況とその成果についてお聞かせください。

 次に、今後の対策についてであります。中古車販売店が事務所として使っているコンテナについて、富山県の石井知事は建築物とした国土交通省の見解を受け、規制に乗り出す意向を示されています。しかし、知事が事務所の規制で問題が解決するわけではないと言っておられるように、コンテナ問題は解決に向けた一つの手段に過ぎません。イタチごっこになることも十分考えられます。けれども、県と市が認識を一つにし、解決に向けて同じスタートラインに立ったという意味で、大きな意義を持つものだと思います。問題はこれからであります。

 そして、この問題解決には、決め手となる有効な手段がないだけに、大変難しい面があります。とりわけ開発行為に関する許認可権は市にはなく、県にあります。自分のところで起きている問題なのに、市は何の強制力も持っていません。自治体とは名ばかりかと、じくじたる思いがしますが、それだけに県には、伏木富山港全体の問題でありますから、単なる射水市の問題としてとらえるのではなく、県みずからの問題であるという強い認識を持っていただきたいと思うわけであります。その上に立って知恵を絞り、有効な手だてを考えていただきたい。この問題はある意味では、知恵比べでもあると思います。県と市、県警、住民が一体となって、できることから一つ一つ力を合わせて総合的に取り組まない限り、解決していかないと思います。今、県とどのような話をされ、具体的にどのような対策をとっていこうとしておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、市民病院についてであります。

 お隣の氷見市の市民病院が指定管理者制度に移行することになりました。公立病院には、山間僻地における医療の提供を初め救急、小児、周産期、災害など不採算部門や特殊部門に関する医療の提供など、住民の命を守っていく上で果たす大きな役割があります。それだけでなく地域が抱える特殊な健康面や医療上の問題に対しても、実情に即して病院に必要な機能を持たせ、その解決を図るなど、住民の健康を総合的に把握、管理し、守っていくという積極的な役割もあります。これは公立病院にしかできないことであります。いわば本市の市民病院は、市民にとって自分たちの健康と命を守っていく大事な手段であるわけで、私どもは自分たちの持っているこの大事な手段を手放すことなく、大切にしていきたいと考えています。

 さて、総務省は、公立病院の経営改善策について年内にガイラインをつくり、これに基づいて各自治体が具体的な改革プランを2008年度、来年度中に作成するように促すということであります。有識者懇談会の素案によれば、各病院は3年以内に経営の効率化を進め、黒字化を目指す、1つには経常収支比率、2つ目に職員給与費比率、3つ目に病床利用率の3指標の数値目標を必ず設定し、病床利用率がおおむね過去3年間、連続して70%未満の病院には病床数の削減や診療所への転換など、抜本的な見直しを求める。また、プラン策定から2年間たっても数値目標の達成が著しく難しい場合、経営形態の見直しや病院の再編、統合を促すとしています。全国の自治体の病院事業は、2006年度に約8割が赤字で、経常損失は2005年度から約450億円ふえ、2,100億円に達しており、多くの自治体で病院経営の見直しが迫られるということであります。

 射水市民病院は、この3指標のうち経常収支比率だけが同規模の病院の全国平均に比べて低くなっていますが、これは一般会計からの繰入金が他の病院に比べて少ないためで、同規模平均と同じような率で繰り入れすれば、平均を上回ることになります。したがって、この3指標については問題はないと思われますが、経営の黒字化を図る必要に迫られます。このガイドラインをどのように受けとめ、今後どのように対応していこうと考えておられるか、お伺いします。

 次に、救急医療体制についてであります。

 病院の経営改善に向けて、病院に対する市民の信頼を得ることが何より大事だと思います。そして、救急医療体制の自立を図り、市民のニーズに的確にこたえていくことは、その大事な要素の一つであると考えます。現在、麻野井院長はすぐれた病院機能を付加するものとして循環器センター構想を打ち出され、その一環として循環器系に特化した救急医療体制の充実を目指すとされています。これは院長が言っておられるように、大変に理にかなったことであり、循環器といえば、射水市民病院と言われるようになれば、病院のブランド性を高め、患者だけでなく医師や看護師が集まってくる、病院全体の機能を向上させる、市民の信頼も増してくると考えます。しかし、その実現には何より医師の確保が大変で、一踏ん張りも二踏ん張りも必要になってくると思いますが、ぜひ実現に向けて御奮闘をいただきたいと思います。

 その上に、欲張った言い方になるかもしれませんが、どうしても外科の充実もあわせて図っていく必要があるのではないかと考えます。18年度を見ましても、射水市で亡くなられた方の死因はがんが断トツであります。したがって、外科に対する市民のニーズも依然として高いものがあります。特に、外科は命に直接かかわることが多いだけに病院の評判、ひいては市民の信頼があるかないかは、この外科のよしあしが大きく左右するといえます。言いかえれば、外科の充実は、市民の信頼を得るために不可欠なことではないかと考えます。麻野井院長は、365日、循環器救急体制をしくためにあと数人の医師が必要だと言っておられます。その上、外科でもまたふやすということになると大変なことでありますが、真に市民に信頼される市民病院にするために医師の増員や救急医療施設の拡充について、市長を初め市の全体的なバックアップで実現を目指してほしいと思いますが、市長の考え、意気込みをお聞かせください。また、新年度予算でこうしたことに関連して何か考えておられることがありましたら、お聞かせください。

 3点目に、後期高齢者医療制度についてであります。

 来年4月から新しく後期高齢者医療制度が始まりますが、私ども社民党議員会は政府に対しこの医療制度の凍結と、抜本的な見直しを求める意見書を採択するようにと、今議会に提出しています。なぜならこの制度には、余りにも問題が多いからであります。ざっと挙げてみますと、1つ目に高齢者に過度な負担を強いること、保険料は2年ごとに改定されることになっていますが、後期高齢者がふえるのに応じて自動的に保険料が上がる仕組みになっています。少子・高齢化が進むので、後期高齢者の人口割合は当然高くなっていきます。今は最初ですから、保険料の率が低く抑えられていて、射水市などは現在の国民健康保険料より低くなっていますが、これが高齢者の割合がふえる、給付費がかさむということになっていくと、加入者の保険料負担が増していきます。

 2つ目に、現役世代が負担する特定保険料には、利用率の明示も歯どめもありません。したがって、高齢者の保険給付費が増加すれば、特定保険料も高くなってきます。

 3つ目に、現役並み所得者に区分された後期高齢者は、公費負担の対象になりません。したがって、今後この現役並み所得者がふえると、実質的な公費負担割合は低下し、現役世代の支援金の総額がふえることになります。

 4つ目に、現在は保険料を滞納していても、人道的な配慮から75歳以上の人には保険証が交付されています。しかし、この制度では保険料を滞納した場合、1年を経過したら、保険証の返還を求められ、10割窓口負担となる資格証明書が発行され、さらに1年6カ月たつと保険給付の一時差しどめが行われます。加入者にとって情け容赦のない制度となります。

 5つ目に、診療報酬は後期高齢者だけ別体系となり、定額払い方式を中心とした体系になります。仮に1回の診療行為全体の料金が1万円までという定額制度になったとします。それまでは、レントゲンや各種検査など、1つの医療行為ごとに料金を請求できました。しかし、1回の診療ですべての医療行為がパック料金になってしまえば、1万円を超えるから注射はやめようなどのインセンティブが医療機関側に働きます。それによって、受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する危険性が生じます。

 6つ目に、かかりつけ医と別な診療科の医療機関を患者が自分で自由に選んでいくことが制限される危険性があります。

 7つ目に、運営主体の広域連合は、国でも県でも市町村でもありません。そもそもこれは、当初厚労省が市町村に運営や財政管理を担わせる案でしたが、市町村が財政責任を負うことに猛反発し、都道府県からも拒否され、押しつけの結果、広域連合で決着したものであります。つまりリスクの高い高齢者の医療制度の責任をだれもとりたくなかったということであり、医療の必要度が高く、経済的能力も低い75歳以上の高齢者だけを切り離して、保険原理の働かない制度にくくるということに大きな問題があります。また、広域連合は保険料の設定など、直接住民にかかわる重要な決定に住民の声が届きにくい仕組みであり、利用者と接する機会が少なく、現場の問題を理解しながらの制度運営は難しいと言わざるを得ません。根本は、医療費の抑制がねらいであり、最も病気にかかりやすく、経済的能力の低い後期高齢者に過度な負担を求めるものであって、医療制度の抜本的改革にほど遠いものであると言わなければなりません。

 自民・公明のプロジェクトチームは、10月、被用者保険の被扶養者が負担する保険料について、当初の軽減措置の考えから、さらに来年4月から9月までの6カ月間凍結をし、10月から翌年3月までの6カ月間、9割軽減することを決めました。そして、平成21年4月以降の高齢者医療制度については、世代間や世代内の公平制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方も含めて引き続き検討するとしています。まさか衆議院選挙が終わるまでの一時しのぎの策ではないと思います。したがって、部分的な凍結ではなくて、全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めないこと、いつでも、だれでも、どこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度となるよう、抜本的に見直すよう国に対して強く働きかけるべきだと思うのであります。県政世論調査の県政に対する要望では、医療の充実が2年連続してトップになっており、この制度はこうした県民の要望に全く逆行するものと言わなければなりません。見解をお聞かせください。

 4点目に、教育問題についてであります。

 まず、学力テストについてであります。

 閣僚と国民の対話集会が先月、横浜市で開かれ、渡海紀三朗文部科学大臣は、参加者から学校の序列化を招くと反対意見が出た小・中学生の全国学力テストについて、学校が生徒の学習状況を把握するのに必要であり、やめる考えはないと答えたそうであります。

 この学力テストについては、全員調査をやる必要は全くなく、抽出調査で十分だ。新しくわかったことはないに等しいという専門家の声もあります。テストの性格があいまいだとの声もあります。また、愛知県犬山市の教育委員会は、学校は競争の場ではない、特定の教科の一部の学力を対象にした全国学力テストでは、大切にしているみずから学ぶ力は測定できないし、高めることもできないと、公立で唯一参加しませんでした。全国試験と学校順位を20年近く公表してきたイギリスでは、既に見直しに入っているといいます。その背景には、授業が試験対策の場と化し、有望な生徒を選んで集中的に指導が行われ、校長がカンニングを促すなどの実態があるといいます。テストで競わせている東京都の足立区でも、教員による正答、正しい答えへの誘導や障害を持つ生徒の点数排除などの事態が起きているといいます。

 教育長は、今回のテストを終え、またその結果を見てどのように考えておられるか、また射水市として何かこのテストで課題が見つかったのか、今後どのように分析し、活用していこうとしておられるか、お聞かせください。

 次に、新学習指導要領、小・中学校の学習時間増についてであります。

 中教審の教育課程部会は、10月30日、中学理科と外国語を3割増しにするなど、小・中学校で主要教科の授業時間数をふやし、総合的な学習の時間の大幅削減を盛り込んだ審議のまとめを大筋で了承したということであります。このまとめに対し授業時間をふやして、学力が向上する保証はどこにあるのか、言語力の育成は、新指導要領の中核となる新しい理念であるが、この基本理念を個別の教育現場に浸透させる具体的な方策がない。このままでは、単なる時間数の調整に終わってしまう。事務作業がふえ、教員の多忙が限界に達しつつある今、盛りだくさんの新指導要領を受け入れる余裕が教育現場にあるのか。特に小学校の外国語活動は大きな負担増になる。教育条件の改善なしに教える内容の最低基準を引き上げれば、しわ寄せは教育と子供に及ぶ。あるいは、学力格差が拡大するなどといった批判の声があります。実際の現場を見ておられて、教育長は今度の新しい指導要領についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

 5点目に、東海北陸自動車道の開通を前にして、どう人や物を呼び込むのかについてであります。

 先日、新湊大橋の名前が決まり、その表彰式が第一インでありましたが、少しわくわくするような気持ちで式を見ていました。大橋が完成すれば、県内外から多くの人が訪れ、射水市の名前やブランド性が高まって観光面だけでなく、企業の誘致や特産物の販売、雇用面などにその波及効果ははかり知れないものがあると思います。また、来年7月には、東海北陸自動車道が開通しますし、やがて北陸新幹線も開通します。

 こうしたときに、本市により多くの人や物を呼び込むための戦略、アクションプランを立てる必要があるのではないでしょうか。確かに総合計画には各セクションごとにそのためのいろいろな施策が盛り込まれていますが、別々に取り組んでいては、いま一つインパクトに欠けるように思われます。

 特に、東海北陸自動車道は南砺市や高岡市と違って射水市は接していませんので、直接射水市の名前が出てくることは余りありません。新幹線にしても駅は高岡になります。よほど強いインパクトを与えないと、県外の人たちには射水市が視界に入ってこないのではないでしょうか。大橋が完成すれば、それだけで十分人を呼び込むことはできると思いますが、しかし、大橋だけに頼っていてはいけないと思います。全体的、総体的な宣伝PRもさることながら、その上に立って、特にどこの地域、どんな層をターゲットにして大橋とともに何をどのようにPRしていくのか、できれば時間的な目標も設定して、しっかりした戦略を立てるべきだと思います。戦略が決まれば、具体的な戦術が決まってきます。戦略、戦術を立て、それに向かって市と市民が一体となって取り組んでいけるようにすべきだと思うわけですが、考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 中野議員御質問のうちの2番目、市民病院のことについてお答えいたします。議員御指摘のとおり市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する病院であるためには、救急医療体制の整備が不可欠であり、市民病院の最重要課題であると考えております。そのためには、医師の確保及び施設の整備、充実の両面から取り組む必要があります。

 医師の確保といたしましては、現在、県内の医師不足の中にあって、大変厳しい状況ではありますが、内科系三、四名、外科系二、三名の医師の増員を図ることができれば、内科系と外科系の2名の医師からなる救急体制をしくことが可能であります。現在、この体制の実現に向けて、富山大学を始めとする大学附属病院から応援を強くお願いしているところであります。

 施設の整備、充実につきましては、新たな救急受け入れ施設とICUを整備し、救急に対応する高度医療機器を実現させる必要があり、来年度から始まる射水市総合計画に基づき整備していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、救急医療体制を整備し、射水市民病院が市民の生命を守り、市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する急性期病院となるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) ちょっと予測をしていなかったんですけれども、今回の学力テストについてはどのような考えかということが冒頭にありました。私は、教育には必要な競争はあってよいというのが、私の持論であります。もし高校入試も大学入試も日本でなくしたらいかがかということについては、にわかに私は同意できない立場の考えであります。ただ、特に義務教育にあっては、その競争によって生じる弊害、これは極力抑える、当然のことでありますし、序列化を招くようなことは不適切であります。私は、今回のテストを見て、県内全体いろいろ教育長会議でも議論をしましたけれども、まして射水市においても、実に冷静に受けとめておるというふうな理解をしておりまして、結論ですが、必要な競争はあってよいというのが、私の持論であります。

 そこで、本論ですけれども、中野議員の教育問題で、今回行われた全国学力テストの富山県の結果は、全国の中でも最上位に近い位置を占めましたが、射水市の結果もそれと同様に、小学校では全国の平均正答率を全分野にわたって上回る良好なものでありました。中学校については、特に良好でありました。小学校での基礎、基本の射水の学校の学習の上に、中学校の好成績がつながったものであると見ております。

 また、23の小・中学校の学校間、地域間のばらつきの差はほとんどなく、さらに児童・生徒間の学力差、ばらつきを見る標準偏差、これは全国出しておりますけれども、これも全国、富山県よりも小さく、学力差は少ないという結果でありました。率直に言って学級の全員が参加するテストであり、生活習慣や文化が異なり、言語活動も必ずしも十分でない外国の子供たちのその在籍率が、本市が特別に高いということにいささかの覚悟を私はしておったんでありますが、それを乗り越えてこのような結果になったのであります。

 日ごろから、校長を中心に全教師陣が一致して教育愛に立って努力しているからだと思っております。指導主事等による射水市の学校視察ではいつも言われることですが、射水市の中学校の授業はとても落ちついて整然と行われているという批評をいただいているのであり、今回の結果も一面でうなずけるものだと思っております。目下射水市教育センターでは、県教育委員会の学力向上推進チームと協力、連携しながら、データの分析、クロス集計による相関関係等を調べており、射水市の問題点や課題を検証し、今後の一層の授業改善に生かしていくことになろうと思っております。

 次に、新学習指導要領の改訂に向けて最近、中央教育審議会が小・中学校の国語や理数の授業時数を増加すること、一方で総合学習の時間の削減を打ち出したことついての御質問であります。

 私は妥当な修正でなかったかと思っております。数年前、総合学習の時間の新設について、大きな期待の中で生まれて、その意義や趣旨は決して間違ってはいないと思うのですが、教科書もなく通知表の評価もしない、この授業を指導する教師の力量の差など、全国的には定着がいまだしであり、困難であったと言えます。

 理数科の教科については、今、科学技術の世界的な競争が激化する中で、国際的に通用するような内容の充実などを踏まえ、指導の見直しを行うものであると思います。自然観察や実験、レポートの作成などを重視するとともに、子供の学習意欲を高めるために、教師が子供たちと向き合う時間を確保するのがねらいかと思っております。

 なお、学力テストについては、あすもまた義本議員の御質問にお答えしようと思っております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 中野議員の中古車販売店問題について、3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目であります特定事業港湾を抱える射水市としての現状認識についてお答えをさせていただきます。

 先ほど市長からも答弁がありましたが、先般の国土交通省からのコンテナハウスに関する見解が示されたところであり、今後、県においてこの見解を踏まえられ、必要な是正指導がなされるものと考えているところでございます。また、中古車販売店の問題の一つといたしまして、強盗事件等の犯罪の発生が挙げられておりますが、射水警察署、県警港湾特捜隊が連携し、未然防止のためパトロール活動を強化されておられます。また、キャリアカーの駐車問題や無ナンバー車の走行についても問題となっており、地域に悪影響を及ぼしていることから、引き続き警察と連携をし、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、ごみのポイ捨てやごみ焼却等の問題も存在しておりますが、市としても、ことし4月に作成いたしました安全で快適なまちづくり条例を施行し、それの解決に現在取り組んでいるところでございます。

 また、2点目のこれまでの取り組みと成果についてお答えいたします。

 キャリアカーなどによる路上での中古車の積みおろしについては、10月1日施行いたしました迷惑駐車等の防止に関する条例に基づき、迷惑駐車等が著しく多いため、住民の生活や一般交通に重大な支障を与えていると認められる地区を重点地区に指定するとともに、警察と連携し、重点地区のパトロールや違法車両の取り締まり強化、1軒1軒の店舗を回りまして啓発チラシ、これは4カ国語でございまして、日本語、英語、ロシア語、ウルドゥ語のチラシでございますが、配布なども行ってきているところでございます。

 おかげさまで業者の一定の理解と駐車禁止路線などの指定などによりまして、違法駐車は少なくなりましたが、一定の成果は上がっているものの、しかしながら、規定のない農道へ入る積載車もあると指摘がありまして、地元自治会、警察関係者とも協議しながら、対策を講じてまいりたいと考えております。また現在、警察と住民の意向に沿った新たな駐車禁止場所の指定や駐車禁止車両の通報についての制度につきましても、警察と協議しているところでございます。

 次に、3点目の今後の対策についての御質問でありますが、現在行っております啓発チラシの配布や防犯パトロール、警察による取り締まりなどを継続していくことはもちろんのことではありますが、規制のない道路等における対策についても、今後、地元自治会や警察関係者とも協議しながら、犯罪のない安全・安心なまちづくりに全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の後期高齢者医療制度についてでございます。

 後期高齢者医療制度は、高齢者世代と現役世代とによる能力に応じた負担を定めるとともに、高齢者の方々の間での保険料の公平な負担の構築を図るものでございます。また、医療費を抑制するため、在宅医療の充実や介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指すものでございます。特に、この中でも負担増にならない方法といたしましては、やはり医療費の増加を抑制することであろうと考えております。

 医療費の抑制等については、運営主体であります富山県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、対応策を研究してまいりたいと考えております。あわせて御質問にございましたできるだけ高齢者に過度の負担にならないよう、今後富山県後期高齢者医療広域連合や県及び市長会等を通じまして、国の方へ働きかけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の大項目5番目についてお答えいたします。

 東海北陸自動車道は、環太平洋と環日本海を結ぶ日本中央横断軸の基軸となる道路であり、東海・北陸地域をつなぐ新たなネットワークとして、名古屋を中心とした中京圏との産業及び観光の広域の活性化に寄与すると考えています。中京圏の企業にとって3時間程度の輸送が可能であり、富山県は魅力ある地域となり、日本海対岸諸国との物流拠点として富山新港を利用した物流ルートの確立や企業進出も期待できるところであります。さらに新たに制定された企業立地促進法に基づき、富山県、県内全市町村が一体となって、県内一円をIT関連製造業、医薬品関連製造業、機械・金属関連製造業を中心とした業種の集積を図っていく計画が承認され、本市はもとより、それぞれの自治体で精力的に取り組まれており、それらの相乗効果も期待されます。

 また、観光面については、いかにして誘客を図るかのほか観光資源のグレードアップ、交流人口の増大、特産品の確立、コンベンションや修学旅行等の誘致などなど、取り組むべき事柄は数多くあります。そのためにも現在、県西部地区観光協議会や金沢・富山県西部広域観光推進協議会などにおいて、周辺都市と連携した観光コースの開発など、広域観光の推進を進めているところです。さらに、名古屋・中京圏での積極的なPR活動を展開していきたいと考えています。

 今後は、御指摘のとおり新湊大橋の完成や北陸新幹線の開通もにらみ、関係各課の連携を深め、総合的な戦略プランの構築も十分考慮すべきものと考え、射水市のキャッチコピーやロゴマークの制定とあわせ、牛歩ではありますが、着実に推進を図っていきたいと考えています。



○議長(石黒勝三郎君) 牧野市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 議員御質問の2番目、市民病院についてのうち、経営改革ガイドラインへの対応についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成19年6月19日に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007について、社会保障改革の一環といたしまして公立病院改革に取り組むことが明記され、総務省は平成19年内に各自治体に対しガイトラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促すこととされており、このたび7月から審議を重ねてこられた公立病院改革懇談会における公立病院改革ガイドラインの案が11月12日に報告されました。

 ガイドライン案では、公立病院改革の3つの視点として1つ経営効率化、2つ再編・ネットワーク化、3つ経営形態の見直しを掲げており、地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランを策定することになっております。改革プランの対象期間につきましては、経営の効率化については3年以内に、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについては5年以内にその実現を目指すこととなっており、遅くとも2年間が経過した時点において、改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認められるときは、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態のさらなる見直しをも含め、その全面的な改革を行うことが適当であるとされております。経営指標に係る数値目標としては、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率については、必ず数値目標を定めることとされております。

 当院の18年度の経常収支比率は88.7%、職員給与比率は52.5%、一般病床利用率は89.0%となっております。現在、病院の収支改善に向け、医療収入の増収と経費節減の両面から鋭意努力しているところであります。今後は、先ほど市長から答弁申し上げましたとおりの方針、考え方に基づき射水市民病院が射水市の拠点病院としての位置を確固たるものにし、市民から最も信頼され、親しまれ、地域に貢献する病院であり続ける努力をしてまいります。そして、目標値を設定し、計画策定をし、その後の3年間での取り組みが今まで以上に重要な意味を持ち、まさに病院にとって正念場であるとの思いを強くいたしているところであります。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 中野正一君。

     〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 要望になりますけれども、まず中古車販売店問題についてでありますが、これから対策をとっていく上において、市の強い姿勢が大事になってくるものと思います。射水市民の安全を守るのは自分たちしかいないんだという気概を持って県との話し合いに臨んでいただきたいと思いますし、有効な対策をとっていただくように要望をしたいと思います。

 市民病院の救急医療体制については、市長から大変頼もしい意気込みを伺いました。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 3番目の後期高齢者医療制度についてでありますが、答弁は市としての立場上、やむを得ないものがあるかと思いますが、ただこれから保険料など重要な事柄を決定する場合に、特に先ほど言いましたように、広域連合は市民の声が届きにくい組織になっています。例えば広域連合に市から出ていっているのは市長と議長の2人だけであります。本当にごく一部の人だけで決定していく仕組みになっていますので、事前に十分審議される内容などについて議会にも報告をされ、そしてまた、意見を聞く努力をしていただくように要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 以上で代表質問を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。

 午後3時から本会議を再開いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時00分



○議長(石黒勝三郎君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(石黒勝三郎君) 日程第2 一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、小島啓子君、2番、伊勢 司君、3番、吉野省三君、4番、津本二三男君、5番、中村文隆君、6番、藤井喜義君、7番、義本幸子君、8番、古城克實君、9番、東保 力君、10番、嶋崎栄治君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△小島啓子君



○議長(石黒勝三郎君) 小島啓子君。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 小島啓子でございます。

 通告をしました3点の問題について御質問を申し上げます。

 質問の第1点目は、各種審議会・委員会のあり方についてお尋ねをいたします。

 まず、第1に、射水市子ども施策推進委員会の委員の公募についてです。

 ことし6月に制定した射水市子ども条例に基づき子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けて、子供に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、射水市子どもに関する施策推進計画を策定されます。この推進計画を策定するに当たり、当局は推進委員会の委員15名以内の委員で組織され、うち2名の委員をことしの12月の広報で公募していますが、応募要件として、原則平日の日中に開催する会議に継続して参加できる方となっています。選考方法は18歳未満のお子さんを持つ保護者を優先するとしています。これでは限られた人しか応募ができません。平日の日中に継続して会議に参加できる人となると、応募しようと思っても会社員や仕事を持っている人など、日中に休みがなかなかとれない、その上に18歳未満の保護者が対象となると、学校行事等でも休暇をとるなどすると、より一層応募が困難で参加できにくい状況にあります。子育て真っ最中の保護者からの意見を聞き、反映しようとする当局の意図は評価いたしますが、応募者が限られてしまいます。幅広い層から意見を聞く、募集をするという観点から考えると、夜間や休日の会議も視野に入れてすべきではなかったか。なぜこのような公募の仕方をされたのかをお尋ねいたします。

 第2に、公募によるこれからの各種審議会・委員会のあり方についてです。

 これまでの各種審議会・委員会についてでも同様で、平日の日中の会議開催が主となっていると思われます。したがって、自営業者か勤務時間に融通のきく人などに限定され、委員の方々の顔ぶれも同じようなメンバーで、余り変わらないように思われます。公募によるこれからの各種審議会・委員会のあり方については、夜間や休日の会議開催も視野に入れ、もっと幅広く各界、各層から意見を聞けるよう応募要件を考えてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 質問の第2点目は、子どもの悩み総合相談室についてです。

 射水市では、子育てに悩んでおられる方々の悩みを聞いて相談できるあんしんルーム、子どもの悩み総合相談室が平成17年6月に、当時小杉町で開設し、引き続き射水市になっても小杉庁舎に開設され、いつでも相談できる体制にあります。

 そこで、まず第1に、平成17年6月開設以来、開設してから各年度の相談件数についてお尋ねいたします。

 次に、近年核家族化が進み、悩みを相談する人もふえてきていると思います。本市においては相談員2人と事務員1人の3人でローテーションを組んで相談室に行くことのできない人には相談員が出向いて、悩みを聞いたりして対応をしています。また、他の自治体でも相談員が出向いて対応しており、相談件数が多くて相談員の多忙化が課題になってきていると聞いております。

 このような状況の中で、射水市において平成19年度は、いわゆる人件費、時給も含めて交通費等の削減、また事務員1人削減されたことにより出向いて悩みを聞くことができない状況にあります。相談件数が、今後ますます増加傾向にあるにもかかわらずお金がない、経費削減といって事務員や時給を減らし、交通費なしにするのはいかがなものでしょうか。将来を担う子供の対策にこそ予算を講ずるべきであり、相談員、事務員の増員なども含めて予算措置をすべきと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 質問の第3点目は、学校給食についてです。

 このことについては、再三再四質問をしているわけですが、特に私は今ほど言いましたように、第1に文部科学省が今なぜ食育を重視するのかについて、学校給食法の大幅な改正が早ければ、来年の通常国会に提出されると、こういうふうに11月26日付の新聞に一面トップで報じられました。これは小・中学校で実施されている給食をめぐり、文部科学省が主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針です。

 この学校給食法の大幅な改正は1954年、昭和28年の施行以来初めてで、当初は戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主な目的としていましたが、食糧事情が改善された上、子供の食生活の乱れが指摘され、2005年、平成17年6月に食育基本法も成立し、学校給食法も実態に合った内容にする必要があると判断したものと見られます。このように、学校給食においても、食育の推進が図られることとなります。食育については、その重要さがますます増してくると考えます。食育に関する教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 その前に9月30日付中日新聞に、子供の心も育てる場として、台所と給食室の役割を少し新聞記事で紹介しておりますので、少し読んでみたいと思っております。中日新聞にこういうことが出ておりました。

 真偽のほどは定かではありませんが、ある建築事務所に台所のない家の設計依頼があったそうです。依頼者は結婚の予定があり、結婚後は流し台もレンジ台、調理台も置かず、冷蔵庫と電子レンジだけを置いて外食や出前やコンビニで買ったもので食事を賄い、サプリメントも利用して栄養素を補給すると、そうすれば、家の建築面積や設備費も大幅に節約ができるし、結婚後も生活時間が節約できるというのが、その理由だそうです。

 確かに夫婦2人の生活であれば、これでも生活できるでしょうし、栄養学の知識があれば、サプリメントで栄養素を補うことも可能かもしれません。しかし、台所がない家で果たして将来、幸せな生活、家庭生活が営んでいけるでしょうか。台所は栄養素を補給するだけの場ではなく、家族同士が心をつなぐ場でもあり、そして何よりも子供が育つ場でもあります。子供が育つためには、食事から栄養素をとる必要があることは当然ですが、それだけで育つわけではなく、子供の食事には味覚や嗜好を発達させ、そしゃく機能などを発達させ、さらに思いやりや自己肯定感を育てるなど、さまざまな役割があります。そして、毎日の親の生活のありようから、人としてのあるべき振る舞いや価値観を受け継ぎます。まさに家庭の食こそ子育ての中心であり、台所と食卓はその最も重要な場なのです。

 このように台所は調理するだけでなく親と子が心を通じ合わせ、子供が育つ場所でもあるのです。その後でちょっとここが私、すごく感心しているんですけれども、保育園や学校の給食室にも家庭の台所と同じような役割があります。給食室へ来ると食べ物のいい香りがして、優しい先生がいて食べ物の話をしてくれたり、子供が話しかければ調理しながらも必ず聞いてくれ、受け入れてくれる、そんな安心感があるからこそ、給食室が大好きという子がたくさんいますし、そこを大切な居場所の一つにしている子供たちがたくさんいるということです。

 ちょっと少し飛ばしますけれども、最後にこういうふうに結んでいるんです。身近に食事をつくってくれた人がいることで、子供たちが感謝の言葉を伝えることができます。子供が育つ場には食を調理する場があり、そこに人がいることが大切です。栄養素では語れない子供の心を育てる台所や給食室の役割があるのです。ただ、台所や給食室があるだけではなく、そこで子供たちのために、子供の心を育てる場でもあるというふうに、名古屋短期大学の教授である小川雄二先生がおっしゃっております。

 これは次に関連性もありますので、少し読まさせていただいたわけですけれども、そういうこともありまして、次に、食育推進基本計画と学校給食について質問をいたします。

 先ほども申しましたように、平成17年6月に食育基本法が成立しました。食育基本法が国会で審議された際、学校給食の調理方式がどのように論議されたのか、新日本法規出版株式会社ホームページに出ておりました。その法案の審査は、第162回国会衆参両院の内閣委員会において、それぞれ実質3日間の審査を終えて平成17年6月10日に成立したもので、その法案の解説と国会審議より少し抜粋してみました。

 少し読み上げますが、学校給食のあり方、本法には教育、保育等における食育の重要性、教育関係者等の責務や学校、保育所等における食育の推進がうたわれており、学校教育の場における食育の重要性に特に配慮した構成になっている。法案審議では、多くの委員が質疑を行ったが、学校給食が重要であり、維持すべきという点にほぼ意見が一致したと、ホームページに出ております。

 そして、議論は主にいろいろと4点について行われたそうですが、抜粋して学校給食の調理方式について質疑されたところを少し読み上げます。

 学校給食の調理方式について、センター方式から自校方式に切りかえていくべきとの意見が多く出たことに対し、発議者もまた給食を家庭での食事と連続性を持つものとして位置づけるという意味においても、自校方式が食育の理念にかなっている。財政上の問題はあるが、可能なら自校方式に転換することが望ましいし、センター方式はふやさない方がよいと述べ、学校給食のあり方をコストの視点だけで決めることには問題がある。平成16年度は、学校給食予算が減額されたが、法の立案者として責任を持って予算の充実に努めたいと答えたとホームページに載っておりました。

 このように国会で審議された食育基本法が成立し、これを受けて食育基本計画の中に学校給食の充実について、自校給食は生きた食育の教材であるとして、学校給食の単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及等を図るとしています。本市においても調理方式は、現在センター方式と自校方式ですが、行政改革やコスト論のみを考えて、現在行われている自校方式をあえてセンター方式に推進することは、食育推進の観点から逆行する考え方ではないでしょうか。このことについて見解をお聞きいたします。

 第3に、食育の観点からも求められる学校給食の自校方式を維持し、推進をされるようお願いするものです。今定例議会に地産地消と老朽化が著しいと言われている新湊地区の昭和54年に建設されました学校給食センターの早期改築を請願する請願書がいみず野農業協同組合から提出されましたが、食育がますます重視されてきており、神奈川県の厚木市、ここはことし、福祉病院常任委員会の委員の方々が視察に行ってこられたところですけれども、この厚木市のように学校給食センターが老朽化したのを機に食育推進の観点から、全小学校23校を平成12年から24年度まで学校給食施設の新増築に要する経費の一部を活用し、国の補助金を得て順次自校方式に切りかえています。

 ちなみに厚木市は合併しておりませんので、国の補助金のみでやっております。調べたところによりますと、国の学校給食施設整備事業の補助事業の概要によれば、センター方式か自校方式かにもかかわらずドライ方式、いわゆるドライシステムによる新増築の場合は2分の1の補助金、老朽化等により給食室をドライシステムにより改築する場合は、3分の1の補助金、附帯施設も同様に交付金の算定割合は同じです。また、射水市の場合、今なら残りは合併特例債を充てることも可能なのではないでしょうか。

 このように、これからは厚木市のようにセンター方式から自校方式に切りかえてきている自治体も出てきています。私は、現行の自校方式はそのまま維持し、学校給食センターの老朽化に伴い改築を行うのではなく、むしろ国が食育を重視していく中で、教育の一環である食育がますます大事になってくると思われます。質問の第1点目にも述べましたが、ことしの6月に制定した射水市子ども条例に合わせて子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けて、子供に優しい施策として、この機会に自校方式に切りかえ、そして自校方式を推進されてはどうでしょうか。10年、20年、30年、50年かけての将来を見据えて考えていただきたいと思いますが、教育委員長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 公文名教育委員長。

     〔教育委員長 公文名 真君 登壇〕



◎教育委員長(公文名真君) 小島議員の3、学校給食についての御質問にお答えします。

 第1点目の文部科学省が食育を重視する背景には、近年目まぐるしく変化する社会情勢によって、国民の健全な食生活が失われつつあり、不規則な食事や栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、食品の安全性の確保などさまざまな問題が生じていることがあります。このため国民が心身の健康を確保し、生き生きと暮らすことができるように食育を生きる上での基本として位置づけ、国民全体が食育に取り組むことによって健全な心身と豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指そうとしているものであります。

 未来や国際社会に向かって羽ばたく子供たちが、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、豊かな心や生きる力などをはぐくむ上においても、食育は生きる上での基本であり、また知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと認識しております。したがって、2005年6月10日に成立しました食育基本法にもありますように、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 次に、第2点目の食育推進基本計画と学校給食についてでありますが、食育推進基本計画では学校給食を教材として活用し、地産地消の推進と単独調理方式の効果の周知、普及等を図るとなっておりますので、学校給食での食習慣の指導、食の安全性や食文化の体験型の学習を進めることや手づくりの給食、地域連携の農産物の使用が必要ではないかと考えております。

 なお、学校給食の調理方式については、それぞれの自治体がそれぞれの地域の実情などをもとに、調理方式を判断されておりますので、他自治体の状況も参考にして検討すべきものと考えております。

 3点目の学校給食を自校方式で行うか、共同方式で行うかについては、多額の予算を伴うことでもありますので、最終的には市長が判断し、議会で決定する問題であると認識しております。しかし、学校給食の調理方式は、児童・生徒の生きる力を身につけていくためには、何よりも重要な食育に関することでありますので、教育委員会としましては、市長に意見を述べ、市長はその意見も考慮して適切に判断されるものと考えております。

 なお、教育委員会では最新の給食センターの視察を実施し、また市内の自校方式の調理施設の視察も予定するなど、他自治体の動向、各界、各層の御意見を参考にしながら、拙速を避け、慎重に協議を重ねているところでありますので、教育委員会としての意見は差し控えさせていただきます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の各種審議会・委員会のあり方についての2点目、公募によるこれからの各種審議会・委員会のあり方についてお答えいたします。

 現在、本市では市民の市政への参画機会を拡充するため、パブリックコメントや各種審議会などの委員の市民公募制度を実施しているところであります。ちなみに、19年度で設置・開催している審議会などで公募制度を取り入れている率は、約20%であります。これは公募制がなじまないものもあると考えられる中で、それなりの実態を示しているものと思っております。また、御指摘のあった夜間などの開催につきましては、一例ではございますが、男女共同参画推進委員会では、委員の参加しやすい夜間の時間帯に開催しておられますし、市総合計画策定に係る市民ワーキング会議においても、夜間開催で頑張っていただきました。

 今後ともより多くの市民の皆様に審議会などに参加、審議いただくため、公募制度の拡充を図るとともに、各種審議会や委員会の開催に当たっては、委員の自主性などを考慮した上で実情に合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の1点目、各種審議会・委員会のあり方についてのうち、射水市子ども施策推進委員会委員の公募についてお答えいたします。

 子ども施策推進委員会は、本年6月に制定いたしました射水市子ども条例の規定により、射水市子どもに関する施策推進計画を今後策定するに当たり、広く市民の意見を反映させるために設置するものであります。議員御指摘のとおり、委員の応募要件として原則平日の日中に開催する会議に継続して参加できる方といたしましたのは、お子さんを持つ保護者にとって日中は保育園や幼稚園、学校に子供が通っているということで、より多くの方が出席でき、夜間の場合は外出が難しいと考えたためであります。子ども施策については、実際に子育てをされている市民の皆さんの意見を踏まえて計画を策定したいと考えていることから、働いている市民の皆さんからの意見については、計画の策定過程において広く市民から意見を募集するパブリックコメント等も予定しておりますので、今後、より多くの市民の意見を反映できるよう、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目、子どもの悩み総合相談室についてお答えいたします。

 委員御承知のとおり、子どもの悩み総合相談室は子供に関する悩みや子育てについての不安を解消するため、総合的な相談窓口として平成17年6月から小杉庁舎で開設いたしております。相談件数につきましては、17年度は開設からの相談件数は129件、18年度は651件、19年度は11月末で369件の相談件数があります。現在、相談員は3人が交代で相談に対応しており、相談内容によっては適切な専門機関を紹介していますし、またあわせて子育てに関する制度や行政手続、子育て支援の施設などについて情報提供も行っております。また、保育園、保健センター、学校などの施設とも連携し、相談体制の充実に努めております。今後も厳しい財政状況の中、引き続き現体制で対応して、最大限の効果を上げるべく努力をしてまいりたいと考えています。

 また、出向いて相談することについては、当相談室以外にも教育センター、子どもの権利支援センター、子ども課には家庭児童相談室、また母子・父子相談等子どもに関する相談窓口もあり、さらに小学校にはスクールカウンセラーや相談員も派遣されていることから、これらの関係機関と綿密に連携を図りながら、より一層の相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 小島啓子君。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 今ほど各種審議会・委員会のあり方についてですが、いろいろと今までの各種審議会・委員会については、パブリックコメントを実施しているということでもありますし、また子ども施策推進委員会委員については、これからはパブリックコメントを取り入れて予定していると答弁がありましたが、私は住民からの意見、このパブリックコメントをせっかくしてでも、果たして本当に取り入れてもらえているか、住民の意見が反映されているかどうかということになると、形式だけのパブリックコメントになってはいないかと思いますので、今後、そういうことのないような実施方法でまた予定しているのも含めて、そうしていただきたいと思います。

 また、もう一つは、子ども施策推進委員会の公募についてですが、先ほど答弁の中では、日中保育所に預けている時間帯を可能にということで日中にしたとお聞きして、むしろ夜間は外出が難しいとおっしゃいましたが、夜間だとまだそれこそ同居世帯ならば、おじいちゃん、おばあちゃんに預けたり、また御主人さん、または奥さんがおられれば、どちらかに預けて会議に出られるということがあります。私は会社に勤めている人に対して、やはり勤めている人がなかなか参加できない、子供の声を反映しようかなと思って参加しようかなと思っても、勤めている人の対策として考えてはどうかと質問したわけでありまして、少し前向きな答弁でなかったかなと思いますので、再度お聞きいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 今ほどはパブリックコメントを実態のあるものにといったようなことで、御要望かというふうに思っておったんですが、あえて立たせていただきました。

 当然のことながら、そういったような姿勢で臨んでおります。私、今の職で経験したことを少し触れさせていただきますが、昨年度、男女きらめきプラン、これをつくりましたときに、やはりパブリックコメントを実施いたしました。人数的には少ないんですが、多くのボリュームのある意見をいただきました。それを私どもとしては、十分しんしゃくしたつもりでおります。

 一例として申し上げたわけでございますが、今後ともそういった姿勢は貫いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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△伊勢司君



○議長(石黒勝三郎君) 伊勢 司君。

     〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 通告に基づきまして、次の3点について御質問いたします。

 第1に、行財政改革の進展と今後の対策について、第2に、市民協働の考え方ついて、第3に、庁舎内における防災対策について、以上、3点につきまして順次御質問をいたします。

 最初に1点目の行財政改革の進展と今後の取り組みについてでございますが、行財政改革につきましては、毎回いろいろな切り口で質問してまいりました。今回も別の切り口で質問させていただきたいというふうに思っております。

 11月1日に射水市が誕生してから丸2年が過ぎました。射水市の誕生は市民にとって魅力的な地域づくりを進めるための行財政基盤の拡充という目的の一方で、この合併のより大きな目的はスケールメリットを生かした効率的な財政運営の推進が求められているものと認識しております。市長は、今定例会の提案理由の中で、新市の均衡ある発展、一体感の醸成を初め、まちづくりの基盤となる事業を優先的に実行し、行政運営に当たってきたと述べられております。

 また、今回もそうでありますが、数回の予算編成に関する当局の説明において、射水市の行財政環境は、非常に厳しくなってきているという説明を伺っております。合併効果を生かした行財政改革の積極的な取り組みがますます重要性を増してきております。

 そこで、質問させていただきたいのですが、本市における合併効果を生かした取り組み状況についてであります。合併効果の検証については、いろいろな方法があると思いますが、私なりに今回は次の2点について御質問をさせていただきます。

 これまでの2年間の実績及び今後の取り組み方針についてお伺いいたします。

 まず最初に、人員の削減についてお伺いいたします。

 射水市定員適正化計画については、平成17年に策定され、平成22年までの5カ年に1,214名の職員を1,107人と107人、8.8%の削減計画になっていますが、合併後2年が過ぎた現在、実際の削減数値と進捗度合いをお聞かせください。射水市を取り巻く環境は、定員適正化計画を策定した17年当時よりもさらに厳しくなっており、より一層の職員削減目標を立てる必要があるのではないか。また、消防職員や病院職員についても、他の地域の人員を参考にしながら、聖域なく削減すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。もちろん安心・安全にかかわる部門でありますので、慎重に実施すべきことは言うまでもありません。

 次に、行財政改革の最も重要な公共施設の統廃合についてお伺いいたします。

 最大の案件は、庁舎問題ですが、この件に関しましては、これまでも種々議論がなされてきておりますので、本題から省きますが、義務教育施設及びその他の公共施設についても統廃合を進めることが必要であり、コンパクトな射水市においては、十分にその余地があるかと思います。国や県では、行財政の一環として施設の統廃合、売却が進められておることは、連日のテレビ報道で渡辺大臣や石井知事の活躍のとおりであります。

 そこで、射水市においてこの2年間での統廃合の実績があればお聞かせください。また、さきに述べました小学校、中学校の義務教育施設や文化施設、体育施設等の公共施設の統廃合の取り組み方針をお聞かせください。あわせて市の資産としての未利用地、余剰資産等の売却の活用方針についても、現状及び今後の処分の仕方についてお伺いをいたします。

 以上、合併効果を生かした取り組みということでお聞きしましたが、私なりの危機感は、一体感の醸成の美名のもと、必要な改革を先送りしてはならないということから質問した次第であります。合併効果を最大限発揮していくためには、市民の理解を得るために厳しい課題が多くあることは存じておりますが、本市の将来にわたる発展のため、当局の勇断ある回答をお願いいたします。

 次に、2点目の市民協働の考え方についてお伺いいたします。

 この質問については、6月議会でも取り上げ、当局から回答を得ているわけですが、より具体的になってきたこの時期に再度取り上げて御質問をいたします。

 さきのタウンミーティングや検討資料によれば、27自治会単位をパートナーとして位置づけ、地域協働、市民協働を行っていこうと考えているようですが、いま一つそのねらい及び具体的な姿が見えないように思われます。この新しい取り組みはすべての地区住民が理解、共感していくことが成功の可否を決めるものと考えますので、あえて次の3点について当局の見解を伺い、より具体的な市民協働の姿をお示しいただこうとするものであります。そもそもこの自治会をパートナーとして進めようとしている市民協働のねらいは何なのか、そして期待すべき効果は何なのかについて、この制度を導入しようとした背景もあわせてお聞かせください。

 私の考えるところでは、厳しい財政状況を踏まえ、さきに質問した職員の削減計画を達成していくためには、行政の直営業務範囲を重点化していくことが必要で、指定管理者や自治会等がそれ以外の範囲をカバーして一緒に地域づくりをしていこうとするものと理解しておりますが、今後、確実に大幅に職員が削減されている中で、従来のような職員によるサービスが不可能になっていく状況になっていくわけであります。

 市民協働とは、地域が自己決定、自己責任を持つ、いわば裁量もある程度あわせ持つということで進めないと、到底全市民的理解は得られないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、市民協働の推進のための拠点施設のあり方についてお伺いいたします。

 さきの質問でも言及したとおり、市民協働の推進には地域みずからが自己決定していくことが重要であり、その前提として活動拠点が当然必要になってきます。当局からは、市民協働の前線基地として公民館を充てていくというようにお聞きしておりますが、この市民協働の視点や今後、出てくるであろう行政センターのあり方もあわせ、今後の公民館の運営方針についてお聞きいたします。

 公民館の名称は、生涯学習のための施設という印象がぬぐえません。実際には、生涯学習以外の活動にも活用されていることは、十分承知しておりますが、市民協働を積極的に推進しようとする本市においては、現在の公民館を防災、防犯、福祉、生涯学習、生涯スポーツ、地域イベント等々総合的な地域づくりの拠点として位置づけていくことがより重要であり、コミュニティセンター等、より総合的な位置づけを有する施設に転用していくことが必要でないかと考えていますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、市民協働の3番目でありますが、市民協働事業の事務局機能についての認識についてであります。最初の項目でも言及したとおり、私はこの市民協働は行政が重点化することに対する補完的機能を有しているものであり、今後、職員の削減が進めば進むほどその範囲がふえ、結果として各地域団体においては事務量が大幅に増大することが予想されます。市民協働は新たな地域づくりの一つの形態であり、その事務局がしっかりしたものになっていないと、地域の中が混乱し、結果として地域間格差が起こり、市民協働が挫折することにもなりかねません。市民協働を推進しようとする射水市においては、この事務局機能の重要性についてどのように考えておられるのか、またどのような具体的な対応を考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 いずれにしましても、補助金のカット、縮減を前提とした市民協働は決してうまくいきません。住民が十分に納得いくよう慎重に進めていただきたいと思います。

 3番目の質問でありますが、射水市における防災対策、特に今回は庁舎内に限ってお伺いいたします。

 先般、約500ページにも及ぶ射水市防災計画書が議員に配付されました。有事における各種対策が網羅されていることがよくわかりました。それに関連し二、三お聞きいたします。市の最も重要な各種データや記録は、今やすべてコンピュータで処理されていると認識しております。このコンピュータの防災対策についてお伺いいたします。

 最初に、小杉庁舎に設置してあるコンピュータ室の耐震対策は十分なのでしょうか。小杉庁舎そのものも耐震対策がなされていないのでは、せめて重要な機械があるところだけでも耐震にできないものか、お伺いいたします。また、万が一地震等によりコンピュータの機能がダウンした場合の対策はどうなっているのか、お聞きします。別の庁舎にバックアップ機能があるのか、復旧の手順は、諸証明は手作業にて対応できるのか、被害の状況に応じた訓練がなされているのかお伺いいたします。

 次に、災害時に重要になる指揮命令系統に対する携帯電話等の配備状況と運用体制についてお聞きいたします。

 皆さん、既に経験済みのことでありますが、過去の地震被害時には一般電話はもちろん携帯電話も大量の安否確認等の問い合わせが殺到し、非常にかかりにくくなります。消防や警察は独自の無線システムを持っているので安心ですが、射水市においては、どのような体制で指揮命令系統を行おうとしているのかお伺いいたします。

 最後に、これも災害の問題でありますが、弱者救済を目的に各自治会、町内会、民生委員等に協力を願って作成されました災害時要援護者台帳の活用の仕方、あるいは訓練のあり方、またデータの個人情報保護についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 これにつきましては、先ほど一部答弁いただきましたが、あれだけのところにこういう個人情報を配って果たして大丈夫なのか、その辺の個人情報保護を含めて、さきの高橋久和議員の回答以外の御回答があれば、あわせてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 議員御質問の2点目、市民協働の考え方についてお答えをいたします。

 まず、地域型市民協働事業のねらいと期待する効果ですが、近年、激動する社会情勢とともに、生活スタイルや価値観が多様化し、市民の皆さんの要望が多岐になる一方、地方分権が進む中で、地域に合った豊かなまちづくりが求められています。これらを踏まえ、行政と市民とのかかわりのあり方が問われております。これまで行政が担ってきた役割の一部を主体的に担う公共的な地域貢献活動が求められております。それぞれの地域が持つ人材、伝統・文化や観光資源などの地域資源を発掘し、活用しながら、地域に合ったまちづくりを進めていかなければなりません。

 そこで、地域の身近な課題を解決し、地域に合ったまちづくりをするための自治会を初めとする各種団体が連携、協力しやすい組織として地域振興会を設立し、協働のまちづくり事業を進めているところでございます。そして、行政と市民が自分たちのまちは自分たちでつくるという共通の目的を共有することにより、まちづくりへの参加意欲の高まりを期待するとともに、地域に合ったより質の高いきめ細やかなサービスを市民とともに生み出していきたいと願っております。

 次に、拠点施設のあり方についてですが、地域振興会の自主的な活動を進める上で会議や打ち合わせ、事務作業などを行うため拠点が必要なことから、地域の地区公民館を活用したいと思っております。

 公民館条例の改正については、先進地では地域振興会の活動と地域づくりの場としての位置づけをより明確にするために公民館条例を改正する例があります。本市では、20年度はモデル地区での展開を計画していることから、現状での改正は考えておりませんが、モデル地区での実施状況を踏まえながら、条例の見直しを検討していく予定でございます。また、将来の公民館のあり方としては、1つには、従来からの公民館としての機能、2つには、地域振興会などのまちづくりの拠点としての機能、3つには、市の相談業務や公的に許される範囲内での諸証明等の取り扱いができる機能を備えたコミュニティセンターとして整備を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域型市民協働事業の事務局機能については、その主体となる地域振興会が活発かつ持続的に活動する事務局機能の充実が求められますが、その支援については事務局を円滑に運営するための運営費や人件費相当分の財政的支援の検討を初め地域の潜在的能力を発揮していただくための人材育成が重要であると考えております。市民による協働のまちづくりが地域に根づくよう、まずはこの2点に重点を置き、事業の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員からは大きく2点に分けて御質問をいただいております。

 議員御質問の1点目、行財政改革についてお答えいたします。

 まず、定員適正化計画につきましては、今ほどの御発言と重複いたしますが、平成22年4月1日時点の数値目標を職員数1,107名とし、平成11年11月1日の合併時の職員数1,214名と比べ、削減数107名、削減率では8.8%としております。うち消防部門、病院部門の職員数については、削減対象とはしていないところであります。

 さて、今年4月1日現在の職員数は1,162名で、合併時と比べ52名の減です。その進捗率は既に49%に達しており、計画を上回っている状況であります。ちなみに計画では25%程度ということでありました。

 次に、議員お尋ねの今後の新たな目標設定についてでありますが、当面は現在の目標を可能な限り、早く達成できるよう努めてまいりたいと考えております。そのためには、常に事務事業の整理合理化や民間活力の導入など、行財政改革集中改革プランの着実な実施に努めてまいります。

 なお、消防部門、病院部門の職員については、議員御指摘のように市民生活の安全・安心にかかわる部門の職員であることから、定員適正化計画では他の部門とは区別をしておりますけれども、その適正な職員数につきましては、引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の統廃合の成果についてお尋ねでありますが、今年3月に策定しました行財政改革集中改革プランにおいて合併効果を生かし、公共施設の統廃合を推進するとし、庁舎、義務教育施設、その他公共施設の3つに分類し、取り組んでいく基本的考え方を示したところであります。取り組みの第1段階として、今現在、施設の耐震基準や建築年数、用途を廃止した場合の補助金返還の有無、地方債の残高などについて調査をいたしております。

 今後は、市民ニーズや利用状況などについて担当課のヒアリングを実施するなど、さまざまな角度から調査、分析を行い、本市の規模にふさわしい施設の数や配置について、市民の皆様の理解を得るための取り組みを積極的に行いながら、義務教育施設を除く公共施設の適正配置計画を平成22年度までに策定したいと考えております。

 なお、義務教育施設については、集中改革プランの中で適正規模を考慮の上、統合について検討していくということにいたしております。また、統廃合により生じる未利用財産については売却処分を含め、その有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、議員御質問の3点目、庁舎内における防災対策についてお答えいたします。

 まず、小杉庁舎のコンピュータ室には、合併と同時に稼働しました新システムのデータを処理するサーバーの大部分が設置されております。耐震対策としてそのほとんどをラックの中に収納し、アンカーボルトで固定しております。一定程度の耐震対策は施されていると考えます。議員御指摘の庁舎の一部の耐震化についてでございますが、建物自体の崩壊、またはケーブルの切断など、大規模な地震被害を想定した場合、技術的な面、あるいは費用対効果の面からも多少困難であるというふうに考えております。また、データの保存につきましては、毎日媒体にバックアップを行っており、万一の災害に備えて最新のバックアップデータは、耐震にすぐれております大島庁舎の耐火金庫に保管をいたしております。

 それから次に、災害でシステムダウンしたときの対応につきましては、本市では法令の改正、電算化の進展などにより、現在電子媒体のみのデータ管理を行っており、手作業による各種証明書の発行は不可能であることから、早急なシステム復旧に全力を挙げ、市民への影響が最小限になるように努めてまいります。

 次に、非常時に使用する災害時優先電話の配備・訓練状況についてでありますが、現在、固定電話1台と携帯電話4台の計5台が小杉庁舎総務課に配備されており、この台数はNTTが契約回線数により上限として定めているものであります。災害発生時には、最も効果的な活用方法として防災関係機関などとの連絡用に災害対策本部で使用することとしており、先ごろの富山県総合防災訓練においても、防災関係機関との連絡用として使用をいたしております。

 最後に、現在整備中の災害時要援護者台帳の関連の御質問についてでありますが、まず台帳の活用については、今後個別の避難支援計画を作成することにしており、平常時から見守り、災害時に備えるものであります。防災訓練においては、これまで安否確認などの訓練を行ってまいりましたが、台帳作成後はこれに加えて要援護者の避難などを充実させたいと考えております。また、個人情報の保護についてでありますが、対象となる方々に調査表の中で民生委員児童委員、それから自主防災組織、自治会・町内会などでその個人情報を共有することの同意をいただいており、一方、情報の提供を受ける側に対する守秘義務の確保については、確認書などで目的外の利用の禁止及び保管管理方法などを定め、個人情報の保護に万全を期したいと考えております。

 以上でございます。

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△吉野省三君



○議長(石黒勝三郎君) 吉野省三君。

     〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) 自民クラブの吉野省三でございます。

 通告に基づきまして、3点について質問させていただきます。

 第1点目は、障害者の雇用対策についてであります。

 このほど厚生労働省は、富山県など38都道県の教育委員会が障害者雇用の法定率2%以上を未達成の上、計画どおりに採用を進めていないとして、障害者雇用促進法に基づき10月31日付で計画の適正実施を勧告することを決めたとの報道がありました。内容といたしましては、この38都道県の教育委員会は、昨年1月に3年間の障害者採用計画を作成し、2008年末までに法定雇用率を達成する計画であったが、中間点のことしの6月時点で石川県ほか6県は採用はゼロであったと。富山県につきましては、雇用率1.38%、計画に盛り込んだ採用予定者は63人であるが、採用実績は6人、進捗率は16.1%であった。ほかの都道県でも計画の進捗率は最高でも18.9%で2割に届かず、低迷している。全国で4,084人採用する計画であるが、278人にとどまっている。

 なお、47都道府県のうち昨年6月時点で法定率を達成しているのは京都府の2.14%、大阪府2.26%だけであったとのことでありました。

 今回の県教育委員会に発せられた勧告につきましては、教員の採用権を持たない市町村としては、直接的には関係ないこととは思いますが、御承知のとおり、この障害者の雇用につきましては、民間企業、国、地方公共団体にそれぞれ法定雇用率が定められており、それに相当する以上の身体障害者、または知的障害者を雇用しなければならないとされております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律が平成17年に改正され、就業機会の拡大を通じて障害者の職業的自立を図ることがより強く求められていることにつきましても、御案内のとおりであります。

 そこで、第1としてお伺いしたいのは、本市の障害者の実数であります。平成17年の改正では、精神障害者保健福祉手帳を持っている方も法定雇用率に算定されることになりましたが、そのような方を含め、本市には障害者が何人おいでて、うち就業している方が何人いらっしゃるのかお聞かせ願います。

 第2は、射水市役所の障害者雇用の現状についてであります。このことにつきましては、私が今回の一般質問の通告をした後の12月8日の新聞報道に「障害者雇用法定数不足、富山市全国ワースト2位、射水市ワースト5位、両市に改善指導」との見出しで、射水市は対象職員630人、これは消防士、看護師、保健師等の特殊業務職は除くんだそうでございます、のうち障害者は2人、地方公共団体の法定雇用率2.1%以上に対し、11人法定数を下回っている。富山労働局は今月4日、射水市役所を訪れ、改善指導を行ったとのそれこそ余り名誉でない記事が載っておりました。これが実態であるとするならば、市としては今後どのような対策を進められようとしているのか、お聞かせください。

 第3は、射水市内の企業に対する指導の問題であります。障害者の雇用につきましては、地方公共団体だけでなく、常用労働者が56人以上の一般民間企業においても1.8%以上の法定雇用義務が課せられておりますが、本市内の企業でこの率に達しているところは少ないのではなかろうかと推察いたしますが、その実態を把握しておられるのかどうか。また、市の直接責任はないとしてでも、法定雇用率に達していない企業に対し、障害者の雇用促進を指導することについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 第2点目は、住宅への火災警報器の設置についてであります。

 昨夜未明、どこそこで住宅全焼、逃げおくれた親子3人が死亡という痛ましい事故が全国で後を絶たない状況であります。これらのことを受けまして、平成16年に改正されました消防法により、平成18年6月1日以降に建てられる住宅並びに既存の住宅については、我が射水市の火災予防条例によりまして、平成20年5月31日までには、住宅用火災警報器を設置しなければならないことになっております。もちろん火災は起こさないようにすることが一番でありますが、逃げおくれによる死者を出さないことからして、早急な設置が必要であると考えております。

 本市におきましては、これまでも広報、ケーブルテレビ、消防分団等を通じ、市民への設置の呼びかけをしておられることは承知しておりますが、既存住宅の設置について、その実効性が上がっているのかどうか甚だ疑問に感じております。といいますのは、先般ある会合で住宅用の火災警報器の設置について質問してみたところ六、七割の人は設置義務については知っていましたが、全員が未設置、かつ罰則規定もないので、積極的につけようとは思っていないとのことでありました。

 私が聞いたのはごく一部の人であり、市民のすべてがこれに比例するとは言いがたい部分もあると思われますが、仮に多くの市民がこれに近い考えを持っているとしたならば、大変憂慮すべき問題であり、もっと実効性のある対策が必要ではないのでしょうか。例えば自治会や消防団に対しては、もっと強い協力要請を行い、単なるお願いではなく、設置の推進役になってもらい、行政と地域住民とが一体となった取り組みが必要ではないのでしょうか。

 そこで、第1としてお伺いしたいのは、現時点での本市における住宅用火災警報器の設置状況はどのようになっているのか、また、未設置家庭に対する設置の促進をどのように進めようとしておられるのか、お聞かせください。

 第2は、高齢者ひとり暮らし家庭への設置であります。

 住宅火災による死者の半数が65歳以上であるということからして、高齢者ひとり暮らし家庭に対しては早急に設置する必要があると考えます。しかし、経済的負担もあり、かつ火災警報器を決められた場所に適正に設置できるのであろうかとの不安もあるのではないでしょうか。つきましては、この高齢者ひとり暮らし家庭への火災警報器の設置に対する助成金や適正設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 第3点目は、人間ドックの受診についてであります。

 国民健康保険人間ドック実施要綱の目的には、住民の検診ニーズの多様化に対処し、疾病の早期発見及び早期治療並びに健康管理に資するため、人間ドックを実施して被保険者の健康づくりを促進することを目的とするとあります。また、市民の立場からすれば、自分自身の健康管理のためには多少の費用はかかるものの、年に一度は胸部エコーから脳検査に至るまで、全身を検査しておきたいとの思いに加え、市での検査料の4分の3を負担してもらえることもあって、人間ドックの受診希望は年々増加してくるのではなかろうかと思われます。高齢化社会を迎え、市としても年々増加する高齢者医療費の抑制にもつながるこの人間ドックについては、さらなる受診率の向上に向け、積極的な対応を図る必要があるのではなかろうかと考えております。

 しかしながら、現状における市の対応に対し、市民から不満の声が上がってきております。と申しますのは、人間ドックの一応の受診期間は4月16日から翌年の3月31日までのほぼ1年間とはなっているものの、受診希望の受け付け期間は4月初旬から9月28日までの上半期で打ち切られ、それ以外は一切受け付けをしないとの対応に対してであります。市民からは、何らかの事情で上半期に受診申し込みができなかった者は、仮に病院側が受け入れ可能な状況であったとしても、半年以上も受診できないというのはおかしいのではないか。受け付けはするが、病院の受け入れがいっぱいで数カ月、場合によっては、半年待てということならば納得もできるが、行政の都合で一方的に受け付けもできないという対応は納得がいかないというものであります。

 この9月28日で受け付けを締め切っている理由としては、受診提携病院側の受け入れ数の問題や予算執行額を確定させたいとの背景もあるようではありますが、今後は団塊世代の国保への新規加入もあり、国民健康保険の保険事業としての人間ドックへの受診希望も必然的に増加してくることをかんがみますと、この問題は一層深刻な問題になってくるのではなかろうかと思われます。つきましては、住民サービスの向上並びに近い将来の受診者増に対応し、提携病院への受け入れ体制強化対応並びに受診受け付けも通年行うような体制構築に向け、検討を進めることが必要でなかろうかと考えますが、当局はこのことに対してどのような見解をお持ちかお伺いして、私の質問を終わります。

 御回答のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、障害者雇用対策のうち市役所の障害者雇用の現状についてでありますが、今ほど議員から御発言のあったとおりであり、法定雇用率の2.1%を達成していない状況であります。

 なお、この法定雇用率は自治体にあっては、市と教育委員会ごとに算定されるもので、教育委員会については法定雇用率を達成しております。そこで、少しこれに至った状況について説明をさせていただきますが、合併以前は一部の団体で法定雇用率を達成しておりましたが、射水市となってからは対象となる職員数がふえ、しかも合併してまだ間もないことから、今ほど申し上げた法定の雇用率に達していないということでございます。

 いずれにいたしましても、このことを厳粛に受けとめているところであり、今後、関係機関との連携をとりながら、引き続き障害者の計画的な雇用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 3点目、人間ドックの受診対応について、現状の受診受け付け並びに現状を踏まえた今後の対応についてお答えをさせていただきます。

 国民健康保険では、被保険者の方の病気の早期発見・早期治療や生活習慣病の予防を目的として人間ドック事業を行っております。当市においては受診施設を5つの公立・公的医療機関とし、受診項目のメニュー化・費用の助成など被保険者の方ができるだけ受診しやすい内容で実施しているところでございます。御指摘の平成19年につきましては、医療機関の受け入れ体制にあわせて申し込み期限を4月中旬から受診日のおおむね6カ月前の9月末までとするなど、医療機関と協議をしながら行ってまいりました。

 御指摘のとおり、受け付けの期間の延長につきましては、受診手続・利用枠を含め今後、医療機関とさらなる調整をしてまいりたいと思っております。年々増加する需要に幅広く対応し、また限られた財源の中で多くの被保険者の疾病予防の推進と自主健康管理の向上を図り、医療費の適正化にもつながるよう、今後努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2点目、住宅への火災警報器の設置についてのうち、2点目の高齢者ひとり暮らしの世帯への対応についてお答えいたします。

 議員御発言のとおり、消防法が平成16年6月に改正され、既存住宅については、平成20年5月31日まで設置が義務づけられております。設置場所としては、寝室及び寝室が2階以上にあるときは、階段の踊り場の天井、または壁に設置することとなっております。現時点では、法改正後3年6カ月余り経過し、法的設置期限まで6カ月であることからも、私どもといたしましては、さきに設置された方もおいでるということの情報も入っております。そういうことの観点から、公平さのこともあり、設置助成につては現在のところ考えていないところでありますので、御理解をお願いしたいと思っております。

 なお、適正な場所の設置指導につきましては、今後は消防機関と連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の障害者の雇用対策についてお答えいたします。

 1番目の射水市の障害者の人数は何人か、またそのうち就労者数はいかほどかについてでありますが、平成19年12月1日現在、射水市内の障害者数は4,384人で、そのうち18歳から64歳までの障害者数は1,619人であります。このうちで就労しておられる障害者の方は、実数として現在把握はできていませんが、新湊・高岡両公共職業安定所の雇用状況統計及び福祉保健部のアンケート調査などから推計いたしますと、約380名の障害者の方が就労されていると想定しています。

 次に、射水市内の民間企業の障害者の雇用状況と法定雇用率に達していない企業に対する指導をどのように考えているかについてであります。現在、障害者の雇用の促進等に関する法律において事業主が義務づけられている障害者雇用における法定雇用率は、御指摘のとおり1.8%、18年4月、同法の一部改正により身体障害者、知的障害者に加え、精神保健福祉手帳所持者の精神障害者においても雇用率の算定対象とされたところであり、射水市内の民間企業の障害者の実雇用率は、残念ながら新湊と高岡の両公共職業安定所の管轄が射水市を分断しているため正確には把握できませんが、当産業経済部では民間企業にあっては1.68%、法定雇用率達成企業の割合は66.1%と推測しており、わずかではありますが、逐年障害者雇用の進展が見られる状況となっています。

 なお、労働局が平成19年11月20日に発表した民間企業の障害者実雇用率は、県平均では1.61、全国平均では1.55%となっております。

 次に、法定雇用率に達していない企業に対する指導についてでありますが、本市では障害者雇用率の増加や達成企業の割合を高めるため、市労働問題協議会において障害者雇用状況について意見交換を行うなど、関係機関と連携を深めるとともに、各事業所に対し国や県等の助成制度を積極的にPRをし、富山労働局の着実な取り組みの推進に協力して、障害者雇用の促進を働きかけていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(石黒勝三郎君) 塚本消防長。

     〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 議員御質問の2点目、住宅用火災警報器の設置状況と未設置家庭に対する設置促進についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置義務化については、議員が述べられましたとおり、平成16年6月2日付で消防法の一部改正があり、一般住宅や共同住宅に設置が義務づけられました。これを受け、本市でも合併と同時に火災予防条例に新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日から適用する条例を施行しております。既存住宅には、県内統一で平成18年6月1日から平成20年5月31日までに設置完了する経過措置を設けて施行しております。設置義務の背景には住宅火災による死者数のうち約63%が逃げおくれであり、火災発生を早期に知り、避難する観点から寝室及び階段の踊り場部分に設置が義務づけられております。

 住宅火災による死者数を軽減するには有効な施策であり、早期の設置が重要なのは言うまでもありません。当消防本部では、住宅防火診断、春・秋の火災予防週間中のイベントや自治会からの要請により防火教室及び自主防災組織の防災訓練などの機会に住宅用火災警報器の必要性、重要性について広報してきましたが、既存住宅の火災警報器の設置状況については10%余りであり、まだまだ市民の方々の認識が低い状況にあると考えております。

 火災警報器の普及には設置状況を把握することが最も重要であり、新築住宅については建築確認の消防同意や通知で確認することができますが、既存住宅については設置の届け出義務もなく、住宅用火災警報器は電気店、量販店で個人的に購入、設置ができることなどからどのように把握するか、全国的にも課題となっております。消防といたしまして、春・秋の火災予防運動期間中に実施している住宅防火診断などを通じて地道に把握してまいりたいと考えております。

 今後とも、市報、ケーブルテレビでの呼びかけと消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織などと連携し、自治会の会合などの機会をとらえて積極的に周知を図り、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(石黒勝三郎君) 次の本会議は12日に開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでございました。



△散会 午後4時33分