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富山県 射水市

平成19年  9月 定例会 09月13日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成19年  9月 定例会



        平成19年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)

議事日程(第3号)

                   平成19年9月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   石黒勝三郎

    副議長  奈田安弘

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(34名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     31番  呉松福一君

    32番  津本二三男君    33番  嶋崎栄治君

    34番  瀧田啓剛君     35番  大窪長則君

欠席議員(1名)

    30番  石黒勝三郎君

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        竹内伸一君   教育委員長      公文名 真君

 代表監査委員     石黒洋二君   市長公室長      土合真昭君

 企画総務部長     宮田雅人君   市民環境部長     竹内 満君

 福祉保健部長     宮林明雄君   産業経済部長     子川正美君

 都市整備部長     尾上清逸君   上下水道部長     中田敏晴君

 市民病院事務局長   牧野 昇君   会計管理者      橋本孝雄君

 消防長        塚本廣文君   企画政策課長     山崎武司君

 総務課長       坂木 猛君   財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    調査係主査      長久喜美代



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(奈田安弘君) 本日の出席議員数はただいまのところ33名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○副議長(奈田安弘君) 日程に従い、一般質問を続行いたします。

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△吉野省三君



○副議長(奈田安弘君) 吉野省三君。

     〔5番 吉野省三君 登壇〕



◆5番(吉野省三君) おはようございます。自民クラブの吉野省三でございます。

 それこそ、きのうの安倍首相の突然の辞任表明に対しましては、日本国じゅうに激震が走りました。一部健康上の理由もあったということも報道で言っておりますが、なぜこの時期に、そしてもう少し頑張ってほしかったという思いが多くの国民の中にあったのではなかろうかと思っております。

 しかし、この上は、政治の空白をなくすべく、一日でも早く次期の総理総裁のもと政権立て直しを図り、テロ特措法延長問題を初めとする、たくさんの問題解決に当たっていただければというふうに思っております。

 それでは、通告に基づきまして4点について質問いたします。

 第1点目は、環境マネジメントシステムの認証取得についてであります。

 このほど環境省は、本年度当初予算比21.2%増の2,685億円となる2008年度予算の概算要求をまとめ、このうち来年7月の北海道洞爺湖サミットで地球環境問題が主要議題になることから、温暖化対策予算は全体で40%増の494億円を計上したとの報道がありました。

 世界的な問題となっているこの地球温暖化防止対策につきましては、これまでも京都議定書6%削減目標の達成に向けた国民運動、「チームマイナス6%」や富山県独自の「とやまエコライフ・アクト10」の取り組みに対する呼びかけについては、市の広報やホームページあるいはパンフレットで市民にわかりやすく紹介されており、今後ともこれらの啓発活動等、実践に向けた行政指導の推進、さらにはその成果を大いに期待するものであります。

 ところで、今回提示されております射水市総合計画の中でのこの環境保全への取り組みの環境に配慮した自主的な事業活動を見ておりますと、合併時の新市建設計画に記載されておりました、行政みずからが環境マネジメントシステム、すなわちISO14001の認証取得に向けた取り組みの項目が削除され、企業等に対する認証取得支援だけにとどまっており、この施策については多少トーンダウンしているんではなかろうかと思われます。

 広報あるいは6月の定例議会の答弁によれば、今年度中に市独自の「地球温暖化防止射水市役所実行計画」を策定し、市庁舎等の二酸化炭素排出量の削減に努めるとのことであります。しかし、その内容は、国際規格であるISOまたは環境省が推進する国内規格エコアクション21と比べ、満足なものになっているのかどうか多少疑問の残るところでなかろうかと思われます。

 そもそもISO14001やエコアクション21は、環境の取り組みを効果的、効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し報告する、そのための方法でございます。その取り組み内容について、認証機関の審査を受け、登録する制度であります。また、そのことがみずからの環境活動を推進し、社会からの信頼につながるものであると理解しております。

 このようなことから環境保全に対する市民への啓発、そして指導する立場にある行政としましては、新市建設計画に掲げてある行政みずからがISO等の環境マネジメントシステムの認証取得に向けた取り組みが必要ではないのでしょうか。また、事業者に対する認証取得支援事業の中で、現行のISO認証取得支援補助金制度に加え、エコアクション21についても認証取得支援補助金の制度補完が必要と考えますが、当局はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 第2点目は、これも環境問題に関連した廃家電等の不法投棄防止対策についてであります。

 家電リサイクル法の見直しを進めている環境・経済産業両省の合同審議会が、これまでのエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の4品目に加え、新たに液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の2品目を対象品目に加えることを決定した。また、リサイクル料の支払方法で、不法投棄防止などから市町村が求めていた前払い方式は議題に取り上げられず、現行の後払い方式を継続することが事実上確定したとの報道がありました。

 また、環境省廃棄物リサイクル対策部が実施した全国市町村における家電リサイクル法への取り組み状況のアンケート調査によれば、不法投棄された場所は道路が一番多く、次いで山林、田畑、ごみ収集場所と回答しており、不法投棄を行ったと考えられる主体は「個人が大半であると考えている」と回答しております。さらには、今後の廃家電の不法投棄については「現状と変わらない」が40%、「増加することが懸念される」が54%と回答しており、その未然防止対策として、具体的には職員または委託業者による巡回監視やポスター、チラシ、看板等による普及啓発、さらには町内会など住民との連携による監視・通報体制の構築などの対策を講じるというふうに報告されております。

 これらの報道や報告を見て感ずるのは、不法投棄については、行政や自治会等がいろいろな対策を行っているが、絶滅にはまだほど遠く、さらなる対策が必要であると言わざるを得ません。事実、これまでも人目につかない用排水路付近や田畑に廃家電等の不法投棄があったり、不燃物集積所にも同種のものが持ち込まれ、都度、地元自治会の美化活動を通じ、対応、処理しているのが実情でなかろうかと思われます。

 これらのことを踏まえ、我が射水市における廃家電やタイヤ、バッテリー等の収集非対象品の不法投棄の実態及びその対策はどのようにされているのかお伺いいたします。

 また、不法投棄された廃棄物の処理については、各自治会での対応がばらばらであり、その都度市に回収処理を依頼しているところや、自治会で一時的に保管し、ある程度たまった段階で市に回収処理を依頼しているところ、市には依頼せず自治会でリサイクル費用をも負担して処理しているところもあると聞いております。

 いずれにいたしましても、不法投棄された廃棄物の処理については、各自治会ともその対応に大変苦慮しているのが実情であり、行政としての統一した見解を打ち出し、各自治会への周知が必要でないかと思われますが、このことに対する当局の見解もあわせてお伺いいたします。

 第3点目は、下水道の整備についてであります。

 下水道整備については、市民の安全で快適な生活空間を確保する上での最重要事業であることの認識はだれもが一致しているところであり、射水市全域の早期整備を期待するものであります。つきましては、総合計画に記載の未整備区域の早期復旧と整備済み区域の早期接続の推進についてお伺いいたします。

 まず第1に、未整備区域の工事完了はいつになるのかお伺いいたします。

 第2に、家庭等への末端接続であります。現状では、公共下水道整備済み区域の約2割が末端未接続になっているようでありますが、その要因は何であると把握しておられるのか。また、その対応について、具体的にどのように進めようとしておられるのかお聞かせください。

 9月の広報では、浄化槽の下水道接続、くみ取り便所の水洗便所への切りかえのお願いにあわせ、水洗便所改造資金貸付制度の案内等が記載されておりますが、多額の経済的負担が伴う水回り改造は生活保護世帯や低所得のひとり暮らし老人世帯にとって、貸付金制度だけでの対応では大変難しいものがあるものと思われます。つきましては、このような生活保護世帯や低所得のひとり暮らし老人世帯の水洗便所への切りかえについては、一定の基準を設けた改造資金の助成金制度の創設が必要かとも思われますが、このことに対する当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、第4点目でございます。児童公園に設置されている遊具の保守点検についてお伺いいたします。

 岐阜県の小学校で木製遊具が折れ、多数の児童がけがをする事故、エキスポランドのジェットコースターの点検不良による脱線死傷事故は記憶に新しいものがあります。これら以外にも、昨年の埼玉県のプールでの水死事故など、施設の管理不十分から多くの痛ましい事故が発生しております。今、遊具の安全性や維持管理には厳しい視線が向けられており、安全性や耐久性が確保できないまま放置されている遊具の撤去や改善、さらに維持管理の徹底が早急に求められております。我が射水市における都市公園の遊具並びに保育園や小学校に設置されている遊具については、これらの教訓をも踏まえ、保守点検等の維持管理の徹底は行き届いているものと思っておりますが、日常点検や定期点検をどのように行っているのか、まずお伺いいたします。

 次に、都市公園以外に設置されている、例えば神社の境内等の児童公園に設置されている遊具の保守点検の実態でありますが、この種のものは行政での定期点検は行われず、各自治会からの改修要請があればそれに対応しているというふうに聞いております。点検管理は地元自治会が行うことを前提に設置したという過去の経緯、並びに地元住民との相互協力も必要であることは認識しておりますが、専門知識のない地元自治会にこれまでどおりすべての点検を任せておいてよいのだろうか。また、その点検方法や頻度について、地元自治会や管理者に対し行政から適正な指示がなされているのか、多少疑問があります。

 そこで提案でありますが、日常点検については、その点検方法や頻度の周知徹底を前提に、これまでどおり地元自治会に委任するとしても、年1回の定期点検については、行政主導のもと有資格者による専門点検とすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御回答のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) おはようございます。

 それでは、吉野議員御質問の1点目、環境マネジメントシステムの認証取得についてお答えいたします。

 我が国は、京都議定書において、二酸化炭素いわゆる温室効果ガス総排出量を、平成2年度と比べ平成20年度から24年度までの間に6%削減することを国際的に公約しております。市としても、目標達成のため広報、ホームページ等により啓発に努めているところであります。また、市役所も1業者として率先して二酸化炭素排出量を削減することを目的に、地球温暖化防止射水市役所実行計画の本年度策定に向け、現在作業を進めているところであります。

 御質問のISO14001等の認証取得につきましては、環境省が平成16年度より策定、推奨している中小企業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムのガイドライン、いわゆるエコアクション21もあり、いずれかの認証取得の必要性は十分認識しているところであります。今後、中小企業等の啓発効果や実効性も考慮し、取得に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 なお、エコアクション21の認証取得に対する支援につきましては、取り組みやすい制度に加え、認証取得にかかる費用につきましても、ISOと比べ比較的安価に設定されておりますので、今後、中小企業者等事業者の方々が積極的に取り組めるように、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、廃家電の不法投棄対策についてでございますが、現在、市では廃棄物不法投棄監視員21名の方を委嘱しており、山間部、海岸部、河川敷等の人目につきにくい場所の定期的な巡回監視と不法投棄に関する情報を随時通報していただいております。また、それにあわせまして順次対応しているところでございます。不法投棄者が判明した場合には、速やかに警察署と連絡しながら対応しているところでございます。

 今後ともこれらの地区へ看板設置や不法投棄の未然防止の啓発、不法投棄を見逃さない監視体制の強化など、不法投棄者に対する厳格な対応が必要であると考えております。

 次に、御質問の自治会、町内会における不法投棄された廃棄物の処理でございますが、私有地に投棄されたものについては土地の所有者や管理者で処分していただいております。また、地域の美化清掃などにより集められました不法投棄廃棄物については市で処理をいたしております。

 一方、自治会等のごみステーションに出されたものについては、自治会等の意見も伺いながら、出された方に注意喚起をするため、あるいは引き取ってもらうためにおおむね1週間程度はそのままにしており、変化が見られない場合は協議して対処しているところでございます。

 いずれにいたしましても、不法投棄にはさまざまなケースがあるため、その都度、今後自治会等と連携を密にしながら、よりよい解決策を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) おはようございます。

 吉野議員御質問の4点目、児童公園に設置されている遊具の保守点検についてお答えをいたします。

 現在、市が管理する遊具の設置された施設は、都市公園と児童遊園合わせて163施設、保育園は18施設、小学校は16施設あります。公園につきましては、宅地開発等に伴い年々増加する傾向にあります。

 一方、近年、御指摘のとおり全国的に遊具による事故が多発している状況にあり、遊具の安全点検の強化が求められております。そのため、現在、都市公園、保育園及び小学校につきましては、職員による点検を実施するとともに、専門業者による安全点検を実施し、緊急度の高いものから年次計画を立て、修繕を実施しているところであります。特に小学校の遊具に関しましては、さきに実施しました専門業者による一斉点検の結果を受け、判明した危険遊具の撤去や修繕にかかる経費を本議会の補正予算に計上しているところであります。

 児童遊園につきましては、合併前からの管理体制を引き継ぎ、職員による点検と地元の方からの連絡により修繕を行っております。しかし、遊具の老朽化が進んでいる状況から、今後、児童遊園の遊具につきましても都市公園同様に専門業者による定期的点検を実施してまいりたいと思っております。

 また、公園施設の安全確保には、自治会等の連携を高めることが大変重要であり、引き続き地元の方々の情報提供をお願いするものであります。

 いずれにいたしましても、安全で安心して御利用できる施設であるように維持管理の徹底に努めてまいります。



○副議長(奈田安弘君) 中田上下水道部長。

     〔上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕



◎上下水道部長(中田敏晴君) おはようございます。

 議員御質問の3点目、下水道整備についてお答えいたします。

 まず、下水道事業においては、潤いのある快適な暮らしと環境型社会を目指して整備事業を推進しておりますが、平成18年度末の公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた普及率は約95%であり、平成21年度を目途に鋭意整備を進めており、遅くとも平成22年度までには完了したいと考えております。

 次に、各家庭への接続状況を示す水洗化率については、平成18年度末で両事業を合わせて約81%となっております。特に近年、整備事業を積極的に推進していることから、平成18年度においては接続件数で対前年994件、率にして4.1%の伸びを示し、年度末接続件数は2万4,975件となり、また水道使用量が減少傾向を示す中、汚水量は対前年42万3,000立方メートル、率にして5.8%の高い伸びを示すなど、全体的には順調に公共枡への接続が進められているものと考えております。

 しかしながら、現在整備済み人口の約19%がいまだ未接続となっております。議員御質問の未接続の要因につきましては、公共枡への接続工事費用は各受益者の負担でお願いしておりますが、当該工事には水回りの改修工事とあわせて施工する必要もあり、これに要する費用が多額になることから、国土交通省の調査によれば、未接続の約3割の方が経済的負担を理由に挙げ、続いて家屋の老朽化、借地・借家関係、建物の移転・改築期をそれぞれ約1割の方が理由に挙げておられます。

 現在当市では、水洗便所改造資金融資要綱により、工事費の一部について資金的な支援を行うとともに、生活保護世帯等には受益者負担金や下水道使用料の減免制度を設け、普及率の向上に努めております。また、啓発事業として、広報紙やホームページ、ケーブルテレビ、街宣活動によりこれらの制度を説明し、下水道への早期切りかえをお願いしているところでありますが、今後はさらに早期接続のお願いを未接続家庭に直接働きかけ、水洗化率の向上に努めてまいります。

 議員御提案の生活保護世帯や低所得者のひとり暮らし老人世帯に対する接続費用の助成制度の創設につきましては、今後の大きな課題として、国及び県、他市の動向も注視しながら、早期接続を進めるための施策の一つとして研究してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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△高橋久和君



○副議長(奈田安弘君) 高橋久和君。

     〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 市民創政会、高橋久和でございます。

 議長の許しをいただきまして発言をさせていただきます。

 我が家の回りでは、富山生まれの水稲わせ品種、てんたかくの収穫も終わり、主力品種でありますコシヒカリの刈り取りが始まりました。また、富山湾に秋の訪れを告げるベニズワイガニが今月1日の解禁に合わせ、新湊漁港に初水揚げをされた新聞記事を見て、本市におきまして、野にも海にも豊作、豊漁の年であってほしいと願うものであります。

 そうした折、去る10日には私の地元の秋のお祭りがありました。獅子を先頭にみこしが村を回り、その日の夕方、本殿に戻られる際に集落の氏子の分も含めて厄払いをするため、先導の獅子とともに火渡りをして境内に入られる伝統行事がありました。ことしは、分家市長さんを初め例年になく多くの市民の皆さんに見ていただいたわけでありますが、市長さんがおいでになったからかどうかわかりませんが、ことしの渡り火は非常に大きなものとなりましたが、獅子方若衆の熱さを恐れぬ勢いと、車輪をきしませ突き進むみこしの迫力に大きな歓声が上がりました。こうした獅子舞や曳山といった地域のお祭りがこれから秋の季節、市内各地で行われると思いますが、それぞれの伝統を守ると同時に、そのすばらしさをより多くの市民の皆さんに知っていただき、ともに喜び合いたいものだと感じております。

 それでは、通告書に基づきまして平成19年9月定例会におけます私、高橋久和の一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、財政基盤の強化と都市基盤の整備についてお尋ねをいたします。

 今回提案されました射水市総合計画基本構想では、平成17年の国勢調査人口9万4,209人の本市の人口を、少子化の影響などがあるものの人口の維持・増加に努め、平成29年度の目標人口を9万4,000人としております。そのうち15歳から64歳までの生産年齢人口については、穏やかに減少し、平成29年には5万3,700人、構成比で57.1%になると見込んでいるわけでありますが、将来的にはこの生産年齢人口の減少が歳入に及ぼす影響は想像以上に大きくなるのではないかと思います。なぜなら、この年齢人口の減少は個人の税収にとどまらず、法人税も含め、国全体の担税力を減らす可能性が高くなり、現在の地方交付税などによる最低保障の継続が期待できなくなるおそれがあるからです。

 また歳出面では、歳入減に合わせ減らすことができない公債費などは、今のうちから計画的に抑えないと、将来的には先細りになる歳入を食いつくしてしまうことが起きる可能性もあるのではないでしょうか。そう考えますと、ますます多様化しながら増大する住民ニーズに、重要な役割を担うことが期待されている基礎的自治体において、財政基盤の確立抜きにしてその役割を果たすことはできないと考えます。

 一方、その反面、射水市が人口減少時代を迎えても、市が輝き続け、市民が十分な行政サービスを受け続けるためには、交流人口をふやし、新たな企業誘致などをしていかなければなりませんが、そのためには、それらを支える魅力のある都市基盤の整備を計画的に実行しなくてはならないと考えます。射水市は、コンパクトな範囲に北陸自動車道の小杉インターチェンジを持ち、来年春の東海北陸自動車道の全線開通やコンテナの取り扱い量がふえ続けている富山新港での物流や交流の増加、(仮称)新湊大橋の完成などを考慮し、それらへのアクセス道路を中心とした交通体系網をきちんと整備しておく必要があると思います。また、北陸新幹線の平成26年度末の開通に合わせ、公共交通の整備も必要不可欠な問題になってくると考えます。こうしたことを踏まえ、本市の財政基盤の強化と都市基盤の整備について、3項目の質問をいたします。

 まず、総合計画と新市建設計画との整合性についてお尋ねをいたします。

 さきの射水市中長期財政見通し暫定試算では、今後の財政対策として、将来的な展望に立ち、市の財政基盤の強化を図ることが合併特例期間の最重要課題であるとされております。私も全くそのとおりだと思います。総務省が今月7日に発表した自治体の財政健全度を示す実質公債費比率の状況によりますと、地方債の発行に都道府県の許可が必要な18%以上は全国で501市町村であり、昨年同期の集計より大幅に増加し、自治体財政の悪化を裏づけることになったと聞きます。県内でも8市町村が18%以上となりましたが、下水道整備やごみ焼却場などの公共施設整備に伴う元利償還の重なった自治体が高くなる傾向があったとのことでした。幸い我が射水市は16.1%でありましたが、今後ともこの実質公債費比率や経常収支比率などの各種財政指数の維持改善に努めなくてはならないと思います。

 暫定試算における財政見通しのうち、歳出、投資的経費については継続事業のほかに今後予定される事業として、小・中学校など老朽施設の整備事業、公民館整備事業、斎場新設などの衛生施設整備事業を含むインフラ整備事業にかかわる合併特例事業債予定額を現時点で211億5,000万円とされておりますが、新市建設計画予定額では397億円であり、これからの総合計画、特に実施計画策定時においては、旧5市町村のこれまでの経緯と特色を予定事業としてまとめられた新市建設計画のそれぞれの事業の必要性、希望、効率性などが慎重審議されると思いますが、総合計画と新市建設計画の整合性について改めて市民の方に御理解をいただくための説明責任が出てくるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 次に、遊休資産の有効活用についてお尋ねをいたします。

 さきの6月定例会、総務文教常任委員会での報告事項において、市有地売却予定について、管財課より市内10カ所の予定が示されました。これは、同時に報告されました行財政改革プラン、ローリング調書の報告を受けてのことだと思います。遊休資産については早急処分と債務の返済による経営の健全化が大変重要であると私も考えますが、これまでの経緯や状況についての認識の検討がなければ、市民の皆さんの理解が得にくい部分も出てくると思います。調書の中にある不動産について、庁内組織において調査・検討を行ったということですが、売却が本当に最良の方法なのか、いささか疑問を感じている箇所もあります。そうしたこととあわせて、本市の都市基盤整備を考えれば、旧5市町村それぞれでの都市計画をまとめ直して、新市としての都市計画を早急に示す必要があると考えます。そうした場合、今回提示された売却予定地を、こうした事業実施に伴う代替地として活用した方がよりよいのではないかと思われる土地もあるのではないでしょうか。

 総合計画、射水市顧問会議での意見の中にも、北陸新幹線の開業により生じる住宅移転には、市内で移転先が確保できるよう対策を講じられたいとの意見もあるように、新幹線に限らず、多くのケースが考えられるわけであります。また、統合庁舎建設などに関する報告書での提言のうち、現庁舎の取り扱いについてにおいても、長期の維持管理費を比較した場合、現庁舎を解体もしくは売却し統合庁舎にすべての機能を集約することが明らかに低コストであるが、使う、貸す、売るの基本方針を踏まえながら、行財政改革の推進に資する方法を選択されるよう望みますとの提言を得ているわけでありますが、近い将来には、このことについてもそうした庁内組織の連携、協議を十分に行い、検討する必要性が出てくると思います。遊休資産について、これまでの調査の実態と今後の基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、重複施設の整理と有効な運営についてお尋ねをいたします。

 合併後の自治体にとって、合併したメリットを有効に生かすためには、住民の皆さんの理解を得ながら、重複施設の整理と効率的な配置及び運営が大変重要になってくると思います。自治体規模に比べ過大な量と質の施設は、維持管理コストの負担増を招くからであります。

 昨日の同僚議員の質問にもありましたが、新湊中央文化会館改修工事にかかる金額を考えれば、今回の改修による整備を含め、今ある既存施設を十分に活用しながら、最大限の効果を上げる企画の立案と重複施設のあり方の検討を、もっとスピード感を感じるくらいの積極的かつ計画的に実施しなくてはいけないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次の大項目、子育て支援の推進についてお尋ねをいたします。

 総合計画では、15歳未満の年少人口について、青・壮年層の市内流入と出生数の増加が見込まれるものの、全国的な少子化の影響から平成22年を境に減少し、平成29年には1万2,600人、構成比で13.5%になると予測しています。厚生労働省の都道府県別将来推計人口によりますと、約30年後の富山県人口は現在より20.9%、22万人減少し88万人になるとされ、そのときの年少人口を構成比で13.5%から9.4%にダウン、少子化がますます進むと予測しているんです。

 こうしたこともあってなのか、総合計画、基本計画、第1章、元気な声が響くまちづくりの第1節には、子育て支援の推進とされ、将来の姿として「家庭を持つことに夢や喜びを感じ、安心して子供を産み育てられる環境も整い、次世代を担う子供たちが心豊かで健やかに成長しています」とあります。私も射水市が将来こうした姿の市になってほしいものだと願うものであります。

 共働き世帯の増加、核家族化の傾向などにより、家庭での保育には制限のある家庭がふえている現状から、人口の減少、特に少子化が避けられないとしたら、少しでもそのペースを緩やかにできないか、あらゆる施策を総動員しなければならないと考えます。

 射水市では、そうしたことも踏まえ、射水市次世代育成支援行動計画を制定しているところではありますが、この計画をまとめられた時期と現在の状況のずれも感じております。以下、子育て支援について5項目の質問をいたします。

 まず初めに、保育ニーズに対応できる施設整備についてお伺いをいたします。

 保育サービスのうち、特に延長保育や一時保育などの特別保育の多様化と、その中でも乳児保育の低年齢希望者の増加に、現在の保育園は、施設機能や職員の配置など受け入れ態勢という点で満足できる施設整備がなされているのでしょうか。施設状況の違いから生じてくる保育所間での保育サービスの差異が保護者の方の入園希望とずれている場合があるのではないかと感じています。今後必要となる施設整備の方向性についてお聞かせください。

 次に、公立保育園の将来の位置づけについてお伺いをいたします。

 現在、射水市内には18カ所の公立保育園と8カ所の私立保育園がある現状であります。総合計画の中に、老朽化している保育園の整備や複合施設の整備とありますが、保育園の民営化も進められている現状を考えますと、公立保育園のあり方と将来の位置づけについて、市の基本方針をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、保育園の受入れ態勢についてお尋ねをいたします。

 保育園の入園児数を見ますと、公立、私立とも定員近くか定員を少々超えている状況ではありますが、入園希望者の数と入園実数がどのような状態なのでしょうか。保護者の立場から考えますと、入園希望の保育園は自宅の近くか勤務地の近く、もしくは通勤経路の近くになると思います。射水市がどれだけコンパクトな市といえども、市内のどこの保育園でもよいと言われる方は少ないと思いますが、地区により入園希望者数の受け入れ状況に問題点があるところもあるのではないでしょうか。待機児童の有無とあわせてお尋ねをいたします。

 次に、公立幼稚園の今後のあり方についてお尋ねをいたします。

 現在、市内には3カ所の公立幼稚園、3カ所の私立幼稚園があるわけであります。保護者の皆さんのニーズと施設状況を考えた場合、公立幼稚園の今後のあり方をどのようにお考えなのでしょうか。また公立幼稚園では、現在の3カ所の幼稚園において入園者数に大きな開きがありますが、今後の入園希望の状況予想をどのようにとらえておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 この項目最後に、「放課後子どもプラン」の検討状況についてお尋ねをいたします。

 共働き世帯の増加や核家族化の傾向などにより、現在市内の小学校では授業を終えた子供たちの居場所確保のため、主として低学年の児童を対象に、放課後児童クラブなどの事業が展開されております。年々受け入れを希望される児童数もふえている、そうした傾向の中、その運営について、指導者の皆さん、保護者の皆さんとも大変御苦労をされているようであります。

 昨年より文部科学省が中心となり厚生労働省とともに事業を着手し、学校で希望する全児童を対象にして、より充実した総合的な推進事業として期待度のある放課後子どもプランへの、本市での検討状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 大きな質問最後になりますが、北陸新幹線開通に伴う並行在来線と市内交通機関整備についてお尋ねをいたします。

 平成9年に長野までの完成を見た北陸新幹線は、金沢までの区間が平成26年度末の開通予定で工事進行されており、現在、県内東部を中心に高架橋の姿があらわれはじめました。射水市内でも庄川にかかる橋梁工事において橋脚部分が見え始め、ほとんどの地区が設計協議中であり、4地区では協議も終わり、確認書の取り交わしも完了しているとのことですが、新幹線の県内開業に伴いJR西日本から経営分離される県内区間の並行在来線の経営のあり方については、平成17年7月に富山県並行在来線対策協議会が設立され、17年度には旅客流動調査、18年度には将来需要予測調査が行われ、そして今年度の概略経営計画調査とあわせ、来年度には経営計画の詳細及び運営会社の経営体系などの検討に入るとのことであります。その時点にならなければ、沿線自治体の具体的な負担の内容などが見えてこないものと思います。

 ただ、総合計画にもありますように、射水市においてはJR、万葉線、路線バス、そして本市の代表的事業でありますコミュニティバスなどの連携による公共交通網の整備は、これからの快適で安心して暮らせるまちづくりの主要施策であると考えた場合、富山市と高岡市の間に位置する本市では、並行在来線の運行及び経営見通しについて、沿線自治体としてもっと積極的に十分な検討を行う必要があると考え、以下3点の質問をいたします。

 まず、並行在来線の経営見通しについてお伺いをいたします。

 並行在来線の先行事例としては、北陸新幹線ルートの高崎・長野間において、平成9年10月の開業に合わせしなの鉄道開業の事例もあるわけでありますが、新幹線の開通に合わせてJRから経営分離される並行在来線の経営見通しについて、沿線自治体として現時点でどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、新駅候補地について射水市はどのように受け止めているのかお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げましたように、平成17年に設立されました富山県並行在来線対策協議会では、昨年度に将来需要予測調査が実施されたとお聞きしております。その中間報告において、半径2キロメートルの範囲を駅勢圏とし、1日500人以上の利用が見込める県内7区間を新駅候補地として設定され、その中に小杉・呉羽間の新駅候補地もあるわけであります。

 射水市内には、越中大門駅、小杉駅の既存の駅があり、それらの駅周辺の整備事業も大変重要な課題として検討されていることを考えますと、今回報告された新駅候補地について、射水市としてどのように受けとめられているのかお尋ねをいたします。

 最後の質問になりますが、新駅設置による新たな交通ルートと都市基盤整備についてお伺いをいたします。

 この新駅が例えば小杉・呉羽間の射水市内が妥当と考えられるならば、現在、JR北陸線の南側に橋脚工事の進行が見られ始めた都市計画道路七美太閤山線の開通とあわせ考えると、市内東部はもとより主要地方道高岡小杉線の太閤山地区を含む市内南部から新駅を経由した富山及び高岡方面への新たな交通ルートの確立ができるのではないかと考えます。また、そうした場合、パークアンドライド方式に対応できる駅周辺の整備や市道大門針原線沿いの小杉庁舎東側から旧国道8号線沿いまでの町並み整備を考えた都市計画もあわせて検討し、並行在来線が第三セクターで経営された場合、沿線自治体としての経営経費の分担と新駅設置による利便性の向上及び都市基盤整備の将来性とも比較検討を射水市として早急に検討しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、大項目3点、小項目合わせて11点の質問になります。当局の回答をお願いいたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 高橋久和議員の子育て支援の推進のうち公立幼稚園についての御質問にお答えします。

 問題は、新湊の東部地区の2つの幼稚園については、以前から保護者や住民の要望の強かった預かり保育−−これは保育園に近い形の特別保育サービスですが、実施しており、現状では特段の問題や不満等は、保護者や住民から聞いておりません。

 この地区は、比較的祖父母と同居する家庭があることから、幼稚園教育を希望する意見も相当にあるわけであります。しかし、募集人員に対する実際の園児数はこのところ大きく割り込んでおり、今後とも回復の見通しが乏しいとなれば、何らかの手を打つべきときが来るであろうと考えております。

 なお、数年前には、堀岡幼稚園を廃止したわけでありますが、その際、この2つの幼稚園についての検討もあわせてしておったのであります。2園をどうするか。海老江保育園との統合はあり得るか。国が進めていたいわゆる公設民営的な子ども園の構想も含めてということでありました。

 次は、2番目の子育て支援推進についてのうちの放課後子どもプランの検討状況はどうかとの御質問であります。

 本年を初年度に、射水市全小学校区で展開している厚生労働省と文部科学省の合意による新名称「放課後子どもプラン事業」につきましては、従来からの厚生労働省の「放課後児童クラブ」−−これは共稼ぎ世帯を主として対象と、これもいま1つ従来からあった文部科学省の放課後子ども教室−−これは安全・安心な居場所づくりの両事業をこの際統合するわけですから、相互理解と連携を図る目的で、去る8月24日、両事業の関係事務職員と指導員の参加を求めて、初めての射水市放課後対策連絡協議会を開催したところであります。非常に活発な意見交換やすぐれた活動事例の紹介などがあって、有意義な会合となったのであります。この事業の目的は、例えば子供同士、子供と大人、それぞれの世代交流が促進されたり、活動を通して親子の会話がふえたりなど、地域や家庭の教育力の向上に効果をもたらすことが期待されているのであります。

 ただ、この事業の取り組みは指導担当者にとっては初めてのことであり、国や県がモデル的な活動事例を示しているとはいえ、現況はなお不確かで手探りの状態にあると言えます。県内各市町村の対応もかなりまちまちのようでありますが、今後は広域的にも情報交換をしながら、事業の改善と定着、進展を図っていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(奈田安弘君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 高橋議員御質問の1番目の3点にわたりお答えをいたします。

 まず、総合計画と新市建設計画との整合性についてであります。

 このことにつきましては、さきの代表質問で市長からお答えしましたとおり、総合計画は新市建設計画を考慮しながら策定作業を進めているところであります。

 しかしながら、新市建設計画が作成されたときから年月の経過や社会経済情勢の変化など、本市を取り巻く環境は変化を来してきており、そうしたことも念頭に置くべきと考えております。

 今後、本格的に実施計画の策定作業を進めていく段階に入りますが、まずは議員も御指摘のとおり安定した行財政基盤の確立が重要であります。このことを基礎として、総合計画の将来像であります「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向け、市民ニーズを的確に把握し、何が真に必要であるかを十分検討し、市議会とも協議をしながら策定してまいりたいと考えております。

 議員御指摘の市民への説明責任に関してでありますが、まず総合計画審議会での要請を受け、実施計画がある程度まとまった段階で審議会を開催し、委員の皆さんに説明し、意見を伺うとともに、市民の皆さんに対しても広報やホームページでの情報提供、さらには最終的には総合計画書ダイジェスト版の全戸配布などにより周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、遊休資産の有効活用についてお答えいたします。

 市では、土地の有効かつ効率的な利用を検討するため、射水市土地利用対策検討委員会を設置し、協議をしてきているところであります。この委員会は、委員長に副市長、副委員長に教育長、部長などが委員となり、11名で構成をしております。また委員会の審議の効率と促進を図るため、委員会に幹事会を置き、関係課長などの16名で構成をいたしております。

 未利用市有地の利用方針につきましては、昨年から、今申し上げました委員会や幹事会で協議・検討がされ、1つには売却処分地とするもの、2つには事業用地とするもの、3つには現状のとおり利用していくもの、この3つの区分で位置づけをしたところであります。6月議会で報告しました市有地売却予定地も含め、未利用地の取り扱いにつきましては、議員御指摘の点なども十分考慮し、慎重かつ積極的に対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、重複施設の整理と効率的な運用についてお答えいたします。

 このことにつきましては、昨日の伊勢議員の一般質問にもお答えしたとおりでありますが、公共施設の統廃合に当たりましては、繰り返し申し上げますけれども、施設へのニーズあるいは施設の利用状況や老朽度合、こういったことを勘案しながら、さらには市民の理解のもと着実に進めていく必要があると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、重複施設の整理による統廃合に伴い発生する遊休資産の取り扱いにつきましても、行財政改革集中改革プランにおいて、不動産、動産を問わず、売却などの処分も含め、積極的に進めていく旨述べておりますので、行財政のスリム化の一環として一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 高橋議員御質問の3番目、北陸新幹線開通に伴う並行在来線と市内交通機関整備についての第1点目であります、並行在来線の経営見通しについてお答えいたします。

 現在、富山県並行在来線対策協議会において、昨年度実施した将来需要調査を踏まえ、並行在来線の運営方法や収支採算性を複数パターンを想定しながら収支予想調査を実施しております。運営を富山県だけで行うのか、あるいは石川県など関連4県一体で行うかの問題、及び鉄道資産の取得や設備整備にかかる初期投資の額など不透明部分が多い中での作業でありますが、将来需要予測調査によれば、新幹線が開業する平成26年度の利用は平成17年度と比較しますと27%の減、また開業30年後の平成57年度には最大で64%の減となる見通しも示されております。並行在来線の経営は大変厳しいものだというふうに認識をいたしているところでございます。

 次に、2点目の小杉・呉羽間の新駅候補地設置について、射水市としてどう受けとめているかという御質問でございますが、将来需要予測調査の実施に際し想定した新駅設置の候補7区間につきましては、現在の駅間距離が4キロメートル以上から、1日500人以上の利用が見込まれるものであります。JR小杉駅とJR呉羽駅間は6.6キロメートルと長いこともあり、本市としてはその間における新駅の設置については、利便性の向上や利用者の増加を図る上で、重要な課題だと認識をいたしております。

 しかしながら、新駅設置等の経費につきましては、設置市町の負担が見込まれており、今後の市の財政状況等を十分勘案しながら慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

 次に、3点目の新たな交通ルートと都市基盤整備についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘の射水市内に新駅が設置されることとなれば、市内南部の新駅を経由した富山及び高岡方面への新たな交通ルートとして活用される可能性も大きく、将来の射水市の都市像を見据えながら、パークアンドライドに対応できる駅周辺整備や、新駅が交通連結点の機能を果たすために都市計画道路七美太閤山線などからアクセスできる都市基盤施設の整備について検討する必要があると現在のところ考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2番目の子育て支援の推進についてのうち、保育園運営関係についてお答えいたします。

 まず、保育ニーズに対応できる施設整備についてお答えいたします。

 近年の女性の就労機会の増加や核家族化の進展に伴う入園需要の増加、保育ニーズの多様化に対応するため、市内の保育園ではゼロ歳児からの受け入れを図るとともに、延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育等の特別保育についても積極的に取り組んでいるところであり、一部地区を除き、入園需要や保育ニーズに十分こたえている状況であります。

 ただ、大規模な住宅団地造成のある大門地区などについては、今後定員が不足すると見込まれますので、中期的な見通しを踏まえて増築も検討し、入園需要にこたえていきたいと考えております。

 次に、公立保育園の将来の位置づけについてお答えいたします。

 議員も御承知のとおり、市内の公立保育園は昭和40年代から50年代にかけて建築された保育園が18園中14園あり、非常に老朽化が進んでいることから、今後は計画的に改築及び大規模改修を進めていく必要がありますが、保育行政を取り巻く保育ニーズの変化や次世代育成支援対策施設整備交付金の対象が民間施設のみとなったことによる財源の問題等から、今後は公設民営、民設民営による移行は避けて通れない状況であり、地域の公立・民間のバランスや特別保育の需要等を勘案しつつ、具体的に計画していきたいと考えております。

 次に、保育園の受け入れ態勢についてお答えいたします。

 本市では毎年、入園予定児童数をもとに定員の見直しを行っています。本年9月1日現在で市内の公立18保育園では、定員1,850人に対し1,758人、民間8保育園では定員1,100人に対しほぼ定員どおりを受け入れており、また、保護者の勤務地に近いなどの理由による他市町村の保育園に70人余りが入園しており、途中入園希望者200人余りについても、近隣地区保育園を含めて、入園希望者全員の受け入れに努めているところであります。

 議員御承知のとおり、途中入園希望者を含めると収容定員が不足する一部保育園もありますが、先ほどお答えしたとおり、中期的な見直しなどを勘案しながら施設の整備を図っていきたいと考えています。

 なお、乳児保育についてこれまで実施していなかった水戸田保育園も次年度より実施する予定にしており、今後とも各保育園における園児の受け入れ態勢に万全を図っていきたいと考えております。

 御質問にありました待機児童の有無につきましては、途中入園も含め、保育園入所希望の相談あるいは申し込み時に、保護者の話を十分聞き取り、入園に努めており、現在のところ待機児童はないものと考えております。



○副議長(奈田安弘君) 高橋久和君。

     〔14番 高橋久和君 登壇〕



◆14番(高橋久和君) 1点についてのみ再質問をさせていただきます。

 竹内部長がお答えになりましたが、私は、並行在来線の新駅設置に関しまして、私ども住民の負託を得てこの議場に35人という人数できております。厳しい財政状況を考えますと駅は要らないと、我々が決めたときもあるかと私は思っておるんです。ただ、今の回答を聞きますと、国や県の方向性が出ないからなかなかわからないというふうに私はとったわけであります。確かに現状はそうかもしれません。

 ただ、ほかの市と比較してまことに恐縮ではございますが、例えば富山市では、公共交通機関を生かしたコンパクトなまちづくりの中で、ライトレールはもちろんでございますが、高山本線の増発、そしてまた今回は新駅を設置する。それも1億4,600万円強の額を富山市が負担する。その調査の中には、駅勢圏をたしか1キロメートルとされまして、179人ほどの方の利用率を見込んででもそういったものが必要と。もちろんその駅を取り巻くほかの企業とかの周囲の環境の違いもあるかもしれませんが、本市としては、そうしたものを考えた場合にどういった判断ができるのか。やはり事前に十分協議をしていただく必要があると思います。

 私は、そういったことを考えますと、その取り組み方の姿勢が本当に今のままでいいのかどうか。回答をいただいた現時点のものよりも、私ども議員にとりましてもそういった判断をするときに、要らないというだけの価値判断、住民の人々のそういったものの集大成、利便性と財政負担をてんびんにかけた場合の判断ができるような、そういったものが当局として出せるのかどうか、そういったことを不安視しております。

 今の御回答のとおりで、そういったものに対応できるのかどうか伺いたいと思います。新幹線は26年度末の開通は間違いございません。そうなってくると、そういったものに対する検討時間も限られていると思っておりますが、そのことについてどのようにお考えか再度質問いたします。



○副議長(奈田安弘君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 新駅につきまして高橋議員から再質問ということでございますが、お答えしました私のいろいろな経過の中には、合併時に新市建設計画を策定いたしております。その中に、現行あります小杉駅周辺の開発、それから大門駅周辺の開発も入っております。今回、総合計画を策定して実施計画に入っていくわけでございますが、その中で、新駅について設置するのは、それは将来的に確かに射水市の発展の展望にはなると思いますが、それらさきの経過を含めて、3つの駅になりますので、総体的に財政問題を含めて今後検討する必要があろうというふうにお答えしたつもりでございますので、御了解のほどよろしくお願いいたします。

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△津田信人君



○副議長(奈田安弘君) 津田信人君。

     〔7番 津田信人君 登壇〕



◆7番(津田信人君) 7番議員、自民クラブ、津田信人でございます。

 議長の許しを得て質問させていただきますことに感謝を申し上げる次第でございます。

 実り多き秋の季節を迎えるころとなりました。こはく色に染まった稲の刈り取りが今最盛期となっております。また、学校では秋の大運動会が開催され、スポーツやレジャー、そして食材もおいしい季節であり、秋を満喫していただきたいと思っております。

 それでは、通告にのっとり、本定例議会の一般質問をさせていただきます。

 初めに、「災害時協定の締結」について伺います。

 9月1日は防災の日ということで、自助として自分の身は自分で守る、公助として行政による応急・救助、共助として地域住民がお互いに助け合うことを防災対策の基本として、9月いっぱい各地で防災活動が展開されております。

 射水市においても、9月8日に富山県と合同で富山県総合防災訓練が行われ、地震災害と河川・土砂災害などを想定して防災訓練が行われました。自分の命を、家族の命を守るために、いつ起こるかわからない災害に備えた対応を家族や地域で話し合うことが大切な月でもあります。

 市長の所信演説でも、防災体制のあり方について、再点検並びに確実な検証を行いたいと述べられ、力強く臨まれる意思がうかがえます。

 さて、我々自民クラブでは、さきの3月26日に、阪神・淡路大震災の災害地神戸市を訪問させていただき、災害に対する備えや復興に対する取り組みを学んでまいりました。折しも、前日に能登沖地震があり、富山県でも震度5の揺れを経験したところであり、最近では新潟中越沖地震があったばかりであります。

 神戸市の視察において、人と防災の未来センターを見学したことから、私自身は、防災も必要であるが、災害直後の対応と復興にも注意しなければならないと感じてまいりました。

 まず、避難に必要な避難場所、そこには水、トイレ、食料などが必要であります。次に、通信、交通網の確保で、復興する上でショベルカーなどの重機は必ず必要になってまいります。

 今回提案させていただく災害時における機材の提供に関する協定は、射水市に地震や風水害などの災害が発生したり、あるいは発生のおそれがある場合に、市の要請に基づいて業者が保有する機材を被災住民を救援するために、物資を迅速かつ円滑に調達、提供することを目的として、当市に優先的に提供するとした内容であります。

 災害の種類や規模、発生時などにより必要となる機材は異なりますが、大型機材から小型機材までの多種類にわたる機材が必要であり、災害状況に応じた対応が可能になると思います。

 特に、地震災害に見舞われた新潟県の市町村では、この協定を多く締結しており、長岡市、魚沼市、十日町市、南魚沼市、燕市、三条市などが締結しております。締結した市では、必要とする機材及び数量を所定場所へ搬送し設置まで行う協定は非常に有効であると言っています。

 行政は、いざというときに市民の生命と生活を守ることが使命であり、万が一の場合官民一体となって被災者の安全確保に有効に使用されることは大変有意義なことであり、いざというときには最善を尽くす準備が必要ではないかと考えます。当局の考えを伺います。

 次に、中国産食材の給食使用について質問いたします。

 昨日の小島議員の代表質問と重複してしまいましたところ、教育長には別に御回答の準備をいただいたことに感謝を申し上げます。

 最近、中国から輸入される食品の安全性が問題になっていることを受け、県内の学校給食で中国産食材の使用を取りやめる動きが広がっていると新聞報道がされました。取りやめた市町村は、富山市、黒部市、南砺市などの6教委が2学期から中国産食材の全面禁止を決めており、当射水市、氷見市、入善町の3教委は、中国産食材の安全性が確認された一部食材に限って使うことにしていて、舟橋村は前から使用をやめており、そのほか5つの教育委員会は全面中止も視野に対応を検討していると報じていました。この記事については、保護者だけではなく射水市民に衝撃が走るくらいの記事であります。学校給食に限って安全であると思っていたのに、なぜなどの苦情が次々と私の耳に入りました。市民はもっと安心・安全な給食を求めています。

 さきの一般質問にて、ポジティブリスト制度について質問したことがあります。これは、日本の食材生産農家や販売業者が守ることが当然とされ、多くの中国産食材は守られていないことが問題であると思います。残留農薬基準は、農業者の問題だけではなく、消費者の健康にかかわる大きな問題であります。早々に購入中止を決めた教育委員会では、食の安心・安全が最優先として中止に至ったと聞いております。食の安全を求められる社会背景から、当市も中国産食材について購入中止に至ったものと推測いたしますが、本来、食育を推進すべき教育委員会から、給食を通して食の安心・安全を教育の一環として考えるべきであると考えます。

 また、地産地消を推進するに当たり、地元野菜の安全な食材は、目で見える安心な代替食材として検討することも重要であると思います。

 当市が中国産食材の購入中止に至った経緯と今後の考えを伺います。

 続いて、危険な個人情報サイト「プロフ」について質問いたします。

 最近、富山でも中高生に爆発的に広まっているのがプロフと言われるものです。プロフとは、携帯電話やパソコンなどを使い、インターネット上に自己紹介のページを作成や閲覧できるサイトで、プロフィールの略語です。

 利用者は、住所、氏名、生年月日、学校名、好きな食べ物、特に趣味などを、サイトを運営する業者が用意した項目に記入していくだけでホームページが簡単につくられます。手軽さに加えて、無料で利用できるサイトもあり、首都圏では7割の女子中高生がプロフを開設しているとも言われています。アドレスを交換して、インターネット上で自己紹介やその日にあった出来事を書き込めるため、中高生たちは友達関係を広げるコミュニケーションツールとして活用しています。

 しかし、このプロフには大きな問題があります。個人情報が仲間だけではなく第三者も自由に見たり、書き込んだりでき、出会い系サイト業者や援助交際などを求める大人のターゲットになっています。友人を装い、出会い系サイトやアダルトサイト業者が悪用するケースもふえつつあります。さらに、業者だけでなく別のだれかが本人になりすまし、事実とは異なる内容や写真をプロフに書き込むといういじめも起きております。一たん流れた画像や情報を削除することは容易ではなく、ネット上で存在し続けるのであります。

 ここで問題なのが、プロフが中高生の間で広がる一方、親世代はその存在すら知らないのが実態ではないでしょうか。加えて、親が何も知らない状況が子供たちの居心地のよい世界になっていると専門家は見ています。

 本年7月に行われた富山市内の小・中学校教育者を対象とした講習会で、参加した教員のほとんどが知らなかったと聞きます。保護者や教師など、大人がネット知識に乏しく、ネットを安全に使うためのツールやモラルを教えられないためではないかとの指摘もあります。また、出会い系サイト業者やいじめる友達から逃げ出したくても、親や教師に相談できずに悩んでいる子供たちも少なくないこと、さらに危険なことは児童にも広がりつつと推測される報告がなされています。

 このような背景から、総務省などは8月にネット利用の安全未来フォーラム2007を開き、子供たちに携帯電話やネットの安全な利用法を紹介しています。また、携帯電話大手3社やネット関連業者も、インターネット安全教室などを小・中学校で開催し普及に努めているところであります。

 今回、プロフを例にとって説明しましたが、危険なネットトラブルは数多くあり、ネット時代の新たな社会問題として、教育委員会では、児童・生徒、そして保護者、教師に対してどのような対策を考えているのか伺います。

 続いて、農作業事故防止対策について質問いたします。

 交通事故や建設業などの死亡事故は減少傾向にあるのにもかかわらず、農作業での死亡事故はむしろ増加していることを受け、農水省はことし1月に関係機関に対し、農作業の安全推進を強化するよう通知いたしました。農水省の調べによりますと、全国で2004年に発生したデータではありますが、農作業での死亡事故は413件で、過去10年間では400件前後で推移しており、近年では高齢者と機械作業での事故が増加している分析がなされています。

 特に多いのが機械作業での事故で、2004年には295件と、全体の7割を占めており、乗用トラクター、歩行型トラクター、農用運搬車、自脱コンバイン、動力刈り払い機の順で発生しています。事故増加の原因は、高齢化による体力や判断力、反射神経能力の低下が関係していますが、若い世代でもなれや油断から来るケースも多いと分析されております。農作業事故は、農業就業人口発生率でいうと他産業よりも多く、人口10万人当たりの死亡者数は全産業の約3倍に当たる報告がなされています。建設業などではこの10年間に安全対策が進められ、減少しつつあります。農作業が一番危険であると言われないためにも、安全運動を推進していく必要があると考えます。

 先進事例では、茨城県那珂市では、行政と農業機械士協議会が中心となり、毎年5月と9月を農業安全月間として安全を呼びかけるチラシの配布やのぼり旗を圃場に立て、安全の啓発を呼びかけています。さらに、農作業安全に関する講習会や機械点検整備の方法なども指導しています。同市ではこのような取り組みの結果、死亡事故が減ったばかりでなく、農業者は機械の点検整備の重要性や農作業の危険性に対する認識が高まったと分析しています。

 北海道でも、行政、農業機械士、JAなどの関連機関が構成員となり、同様の活動をして効果を上げています。

 近年では、カーナビなどの普及により一般車両の農道への侵入もふえ、一般車両との交通事故も懸念されており、安全に対する意識づけの啓発が急務にも感じられます。農作業事故の実態と事故防止への考えについて伺います。

 以上4項目について質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津田議員の中国産食材の御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食でどのような食材を使うかは、例えば9、10月の2学期前半分ですと、その2月前の7月にはまず献立が決まります。それを受けて食材が業者に発注されます。発注の仕組みは、新湊の方は共同センターでやりますけれども、自校方式のところでは、大体旧の町単位ぐらいで発注しておるようであります。この発注種類は数百種類の食材があり、そのうち中国産は、調べますと30品目ほどありました。よく使うのはニンニク、シイタケ、キクラゲ、ゴマ、春雨、シナチク、桃・ミカンの缶詰などであり、大量購入なので価格は国内産のおよそ3分の1という超安値であります。

 従来、射水市の給食では、中国産は原則「安全証明つきの食品」を使っていたわけですが、最近、国際的に、特にアメリカで中国側の安全証明書には重大な疑いがあることが判明し、また日本でも基準値を超える大幅の残留農薬が検出されたなど報道され、また現実問題としては学校側が食材選定委員会、これは主として給食主任教諭と当該学校の学校栄養職員ということで決めるんですが、業者が事前に購入契約を交わしているわけですから、それを取り消し、キャンセルすることについて、業者の理解がどの程度得られるか否かも、実は新聞発表した後いろいろ検討しておったわけであります。また、食材費のアップを保護者負担にできるだけ転嫁しないで、どのように献立を変更できるかも課題でありました。こういったような経緯を踏まえて、中国産食材はしかし安全第一ということで、通知文を発するまでになったのであります。およその経緯はそのようなものでありました。

 なお、この後どういうことになるかということについては、若干また後でお答えさせていただく時間があるかもしれません。

 次に、危険な個人情報サイト、プロフについてでありますが、正直言って私はこれは知りません。最近、携帯電話やインターネットを利用してのプロフ−−これは個人情報の、議員御指摘の登録、発信、双方向性が御指摘にあったわけでありますが、今非常に子供の中にふえているようであります。また近年、いよいよ家庭でのインターネットの加入も増加し、子供もホームページを通して自分の情報を簡単に発信したりしています。かねてより言われてきたことですが、情報モラルの必要性が今日改めて大きな課題になっていると言わざるを得ません。しかし、プロフもホームページもしょせんは個人個人の責任で管理しているのが現状であります。

 学校では、子供の発達段階、学年に応じて、情報活用能力の指導、各教科特別の時間を設定したりして、計画的に全校実施していますが、その中ではもちろん情報モラルも取り上げ、疑似的体験の具体も通して、その危険性やモラルについて指導しているのであり、情報の受発信に当たっては、してはいけないこと、してもよいことの判断ができる能力と態度の育成に努めているのであります。

 教育委員会としましては、学校に対して議員のこのたびのお話も聞きまして、保護者との懇談会や学校の広報紙等を通じて、最近のこのプロフ問題の危険性について十分啓発に努めるよう、近々開く校長会を通しても指示したいと思っておるところであります。子供をめぐる情報環境はいよいよ多様化、高度化しています。情報の受け手、発信者としての良識、モラル、責任ある行動がとれるよう、今後とも情報教育の一層の充実が大切と思っているところであります。

 以上であります。



○副議長(奈田安弘君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、災害時協定の締結についてお答えいたします。

 地震等の大災害時には、避難所等で食料、生活必需品及び防災資機材などが不足することが大いに予想されます。議員御提案のとおり、必要とする物資を迅速かつ優先的に入手できる応援体制を平常時から構築しておくことは大変重要と考えます。この機会に、本市における現在の災害時の協定内容などについて若干紹介をさせていただきます。

 昨年7月に長野県千曲市と災害時の相互応援協定を改めて締結し、同年9月には北陸コカ・コーラボトリング株式会社と飲料の供給協定、それから本年7月にはNPO法人コメリ対策本部と生活必需品や防災資機材の供給に関する協定を締結しており、これら協定団体等には去る9月8日に実施されました県総合防災訓練でも、物資の供給訓練に参加協力をいただいたところであります。

 さて、議員御提案の件に関連して申し上げますが、現在、新たな業種について協定の協議を進めているところであります。今後も議員御提案の業種も含め、他の業種や同一業種複数社との場合も視野に入れ、積極的に協定を締結してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の4点目、農作業事故防止対策についてであります。

 本市の農業は今、機械の大型化・高性能化が進み、農業機械の使用に当たっての危険性が増大しており、より万全を期した安全対策が必要となっておりますことは、議員御指摘のとおりであります。

 そこで、事故の実態につきましては、医療機関や傷害保険等の集計により、県農業経営課の調査によりますと、17年度では県全体で64件、うち射水市内では7件、18年度におきましては県全体で74件中、うち射水市内12件となっています。なお、死亡事故等はありません。

 農作業の事故防止は、安定した農業経営を行うに当たり、第一に考えていかなければならない課題であり、その事故防止にはやはり農業者自身の意識が大切であります。市といたしましては、今後もこれまで以上に県の春・秋の農作業安全運動の実施における啓発ポスター等の掲示やJAカントリー利用調整会議及び各種農事座談会等の機会をとらえ、あわせて事故防止の喚起、啓発に努めているところであり、今後とも主要な事項として対処していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 暫時休憩をいたします。

 午後1時から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○副議長(奈田安弘君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△津本二三男君



○副議長(奈田安弘君) 一般質問を続行いたします。

 津本二三男君。

     〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。

 安倍首相が突然辞任を表明しました。所信表明を行った直後に職を投げ出すというのは前代未聞で、無責任のきわみと言われてもやむを得ないやめ方です。これは、自民党政治が極めて深刻な状況に陥っていることを示していると考えています。貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線の破綻、戦後レジウムからの脱却を掲げて憲法改定を押しつけようとする路線の破綻、アメリカ言いなりに海外での報復戦争を支援することにしがみつこうとしたことの破綻が根底にあると私は考えています。国民の期待にこたえる政治をつくり出すために微力ではありますが力を尽くしたいと思います。

 それでは、通告に基づき質問に入ります。

 第1の質問は、学校給食についてであります。

 1点目は、新湊地区の学校給食についてです。

 学校給食衛生管理の基準に、調理後2時間以内に給食する、こういった基準があります。新湊地区の学校給食はこの2時間以内に給食するという基準を守ることが困難な状況にある、このように私は考えています。教育委員会の認識はどうか、お尋ねいたします。

 学校給食での食中毒を防ぐため、学校給食衛生管理の基準は、生で食用する野菜類、果物を除き、加熱処理したものを給食することとしています。そしてまた、加熱処理しても食中毒菌の一部は残り、繁殖していくこともあるため、調理後2時間以内で給食できるように努めることとしております。

 さて、新湊地区の学校給食は、幼稚園、小学校、中学校の給食3,500食分を学校給食センターが一括してつくり、5台のトラックで配送しています。トラックは11時5分に一斉に出発し、それぞれの幼稚園、小学校、中学校へと順次配達しています。配送時間は最長で射北中、西部中の30分余りでありますが、問題は、調理から子供たちが実際に給食するまでの時間であります。調理はトラックの出発に間に合わせるため、30分前の10時35分あたりで仕上げているといいます。一方給食時間の方は11時半の本江幼稚園と七美幼稚園から始まり、12時10分に片口小、12時15分に放生津小、新湊小、中伏木小、作道小、堀岡小、12時20分に東明小学校、塚原小学校、12時半に新湊南部中と射北中、そして12時35分に奈古中と新湊西部中となっています。さらに準備もあることから、実際に給食する時間はさらに15分程度は遅い時間だと言われています。そうすれば、奈古中学校などの実際の給食開始時間は12時50分あたりであり、調理してから2時間15分たった状況となっています。中学校と一部の小学校で基準の2時間を超えたものを食べていることになります。さらに揚げ物、焼き物はもっと困難になっています。揚げ物、焼き物は3,500食分を調理するために2時間程度はかかると聞いています。そうであれば、配送に間に合わせるためには8時半あたりから開始しなければなりません。焼肉など、最初に調理したものは4時間たってようやく子供たちの口に入っている状況になります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、今後の学校給食の方向についてであります。

 これまで新湊地区はセンター方式(共同調理方式)、それ以外の地区は自校方式、いわゆる単独調理方式でやってまいりました。今後射水市としてどの方式を進めていくのか。いずれかの一本でいくのか、あるいは並立でいくのかも含め、一定の方向を出さなければならない時期がいずれやってきます。食育が社会的な大きな課題になっている今、学校給食のあり方にも大きな関心が持たれています。この結論を出す際には、市民アンケートを行い、保護者や教師、栄養士なども参加する検討会なども設置するなど、幅広い意見を求めながら慎重にやっていくべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2の質問は、子どもの医療費についてであります。

 結論からいって、現在小学3年生まで無料にしている子供の医療費助成をさらに拡大できないかと考えておりますが、いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。

 私は、小学6年生まで拡大したいと考えています。市当局も県に対し、来年度20年度の重点事業として乳児・幼児及び妊産婦医療費助成事業の対象年齢を小学校6年生まで拡充するよう要望されています。

 さて、健康保険法の一部が改正されたことに伴って、来年4月から乳幼児に対する医療費の患者負担が軽減されます。つまり現在国の制度として3歳未満までは3割の患者負担が2割負担に軽減されていますが、来年からはこれを小学校就学前まで拡大しようというものであります。そして一方、射水市は小学3年生まで子供の医療費を無料化にしていますが、これは患者負担分を家族にかわって市が負担することで行っていますから、来年から国の制度が変わり子供たちの患者負担分が軽減されることによって、射水市の医療費助成のための負担も軽減されることになります。その軽減額は意外に大きく、4,000万円程度になるものと理解しております。この財源を活用して、現行の小学3年生までとなっている医療費無料化の対象者を少しでも拡大できないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第3の質問は介護保険についてであります。

 私のところに、次のような相談が来ています。一見簡単に解決できそうですが、制度の問題もあり、そう簡単ではないようであります。

 目が見えず、かつ左腕と左足が麻痺して動かない、要介護2と認定されている方がおられます。本人の希望もあることから、奥さんが自宅で介護をなさっています。しかし、奥さんが家をあけるときがあり、そのときにトイレの誘導、水分の補給、体ふきと下着の取りかえ、食事準備と後片づけのホームヘルパーによる訪問介護が必要となります。介護保険が改定されるまでは訪問介護サービスを受けることができたが、改定されて以降は受けることができなくなったとのことでありました。理由は、食事準備と後片づけは生活援助サービスで、同居家族、この場合は介護されている奥さんでありますが、この方がいるからだめとのことであり、それ以外は身体介護サービスですが、毎週定期的に利用するような利用形態ではないからだめだと言われているようであります。

 デイサービスも、また訪問介護サービスもできるだけお世話にならないようにと自力で頑張って介護している方が、介護保険から見放されているのはおかしいというものでありました。介護保険の訪問介護について、柔軟な運用や一部市の単独事業として実施するなど、検討すべき課題があると私は思っておりますが、いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。

 第4の質問は、大門総合会館についてであります。

 現在、大門総合会館に富山信用金庫大門支店が入っていますが、ことし11月には閉鎖されると聞いています。その後の活用はどうなるのか。空きスペースのまま放置するのではなく、地区住民が必要とする施設を整備すべきだと考えておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 ちなみに、その地区の住民からは、児童図書館ができないか、あるいは地区公民館に活用できないかなど声を聞いています。いかがでしょう。

 以上で私の質問といたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 津本議員の学校給食についての御質問にお答えします。

 学校給食の実施には、学校給食関係の基本法である学校給食法を初め幾つもの規定や基準が定められ、通知もたくさん出ております。御指摘の「学校給食衛生管理の基準」は、記述量も多く、微に入り細にわたって記しています。指摘の箇所は第8項調理過程、第4「食品の適切な温度管理等」その中の調理後2時間以内で給食できるように努めること。議員は調理後2時間以内で給食するとおっしゃいますけれども、努めることが実はキーポイントの言葉であります。

 それは、国は9年前に改定してこの基準を出したときに、共同調理場方式が非常に進んできましたので、努めなさいということをあえてつけ加えたと聞いております。

 新湊給食センターのほか、県内には十幾つの共同調理場が現在あります。互いに関係する教育長は研究しながらこの基準の努力目標に向かって、調理過程の合理化と配送の効率化に努めているところでございます。新湊の配送は最遠の学校でも単純な時間距離で言えば20分以内ですが、議員御指摘のように配送車は数校をかけ持ちしていますので30分近く要する学校がございます。今後は、配送車を1台ふやすことなども検討課題かと考えております。

 なお、配送というのは、受け入れる学校の側の給食時間もありますし、恐らくセンターでおとりになった資料かと思いますが、各時間は冬場も含めてでありますから、非常に幅のある数分だというふうに御理解願えればありがたく思います。

 次に、給食の方向性について、関係者らによる検討会やアンケートをしたらどうかとの御指摘でありますが、このたび答申のあった総合計画審議会の総会や部会、きのうも申しましたが、それから進行中の行財政改革推進会議あるいは射水市学校給食運営委員会等を開催しまして、このところ熱心に協議を重ねているところであります。

 なお、アンケートの実施についてはどうかということでありますが、不特定多数の一般市民の皆さんに一体学校給食は自校方式か共同方式か、調理業務は直営か民営か、あるいは365日のうち180日の調理業務の中で正規職員がいいのかパート職員かと、こういったようなことを市民の一々に聞いて、恐らく市民は知っていること、見ていることについての関心の度合いや理解の仕方はまちまちだろうと思います。給食現場の体系やコスト性もあります。それらを総合的に判断する力や行政上の観点からとさまざまであります。こういったことを、一般不特定多数にアンケートすることにどのような意味があろうか、十分考えてみる必要があろうと思います。アンケートするにはそれぞれの諸条件、環境が整っていて初めて私は意味のある数字が出るのであろうと思います。いたずらに数字の対立だけが残る結果にならないよう、今後とも慎重に検討していくべきものと私は考えております。

 次に、大門総合会館についての御質問でありますが、この会館は、名称を総合というとおり、多様な利活用がなされており、当地区の拠点的な最重要施設であると認識しております。このたびの問題については、所管は一応教育委員会の文化課になっていますが、当会館の性格や当地区における地域づくりの観点からは当然企画総務部とも密接に関連しており、目下互いに情報収集をしながら鋭意検討しているところであります。御指摘の公民館にという声も聞いております。

 しかし、何といっても大事なのは、大門地区の皆さんの御意見、考えであり、その総意の形成がいい形でまとまっていくことを切にまずは願っておるところであります。

 以上であります。



○副議長(奈田安弘君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の2点目、子供の医療費についてお答えいたします。

 議員御質問のとおり、平成18年6月に成立しました医療費制度改革関連法案によって、平成20年4月から乳幼児に対する自己負担軽減の年齢対象は、これまでの3歳未満から義務教育就学前まで拡大することになっております。この制度が導入されますと、新たに3歳以上から義務教育就学前の助成費に対する負担が3分の1軽減されることになり、本市の18年度支出ベースでは、議員御指摘のとおり、その金額でありますが約4,800万円になると見込んでおります。

 議員提言の軽減された財源によって乳幼児医療の無料化を拡大することにつきましては、先ごろ県単医療費助成制度の見直しに対する県の方針が示され、所得制限が導入されることにより、対象者の減も考えられることから、今後は本市としては乳幼児医療費に対する施策をどうするか、大きな課題になってきておりますので、少子化対策全般の取り組みの中で総合的に対応を検討していきたいと考えております。

 次に、3点目、介護保険についてお答えいたします。

 訪問介護サービス、いわゆる訪問ヘルプサービスでありますが、訪問介護員等が要介護者の居宅を訪問し、できるだけ居宅で能力に応じて自立した日常生活を営むサービス給付で、身体介護と生活援助の2つのサービスがあります。御質問の生活援助は、日常生活に支障が生じないように行われ、調理、洗濯、掃除等のサービスであります。このサービスを受ける要件といたしましては、1つ、要介護者がひとり暮らし、2つ目に同居家族等の障害並びに病気等となされております。これらの家事を行うことが困難な場合に限り提供される介護保険法施行規則で定められております。本市においては、各種サービス提供については常に介護給付の適正化に取り組んでいるところであり、介護保険事業会計等を勘案したとき、市単独事業としての上乗せ等については現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 再質問、津本二三男君。

     〔32番 津本二三男君 登壇〕



◆32番(津本二三男君) では、1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 やはり学校給食についての基準のとらえ方の問題です。実は、私は質問の中でちゃんと、努めることとするとなっていますよということを言ったつもりですが、義務として私は質問の中では言っていません。ただし、努力義務はあるということは認めないといけないと思うんです。4時間たってもこれはもう範疇なんだというとらえ方がどうなんだろうと。その感覚が私はちょっと信じられないです。2時間以内。

 実は食品衛生学の本も教科書の方を読んでみましたが、そこの方では、やっぱりいろいろな食中毒菌がいるから、要はできるだけ早く速やかに食べよということになってしまうんですね。一応文科省の方の基準では2時間、これが一応のめどをつけたんだろなと思っています。

 そこで、先ほど、まず努力義務があるということは認めてほしいと。それで、もう一つは手立てとしてどうするかということで、台数をふやすというお話でしたが、これでは解決がつかない。なぜかといいますと、なぜ11時5分に配送車が出ないといけないか。これは幼稚園なんです。幼稚園の給食時間が11時半に始まるから、そこに間に合うように配送するには11時5分には給食センターをみんな出ないといけないということで、幼稚園の開始に合わせてすべての調理を30分前には仕上げる。ところが、幼稚園が11時半で小学校は12時10分あたりから始まって、中学校は12時半から大体給食が始まるから、いわば配送時間は短くなっても食べるまではやっぱり2時間になってしまう、越えてしまう場合もあるというふうになってしまうんだと思うんで、ここは一番手っ取り早いのは幼稚園は自校方式。自校とは言わないんでしょうね。自分のところでつくる。そうなると40分間は給食までの間は短くできる。衛生上かなりよくなると私は思ってしまいます。もし検討するならそちらの方だと、私は思っています。

 ちなみに、1つだけ紹介しておきたいと思いますが、何遍も出てくる文科省の指導、給食センターを進める通知がありますが、ここにもちゃんと文科省は書いている。私は私の言葉で言うと逃げ道を用意してあると思ってしまうのでないかと思ってしまいますが、こんなふうになります。

 衛生管理及び労働安全の面に配慮しつつ調理工程の合理化を図ることとするという前提をちゃんという。だから、衛生面ではクリアした上でそれを進めなさいということをやっぱり文科省も言わざるを得ない、このように思います。

 そういうことで、何ていいますか、2時間以内に給食できるようにするということは、どんな場合であってでも努力していくべき課題なんだということは私は強調したいと思います。

 以上で再質問といたします。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 私にとりましては大変ありがたい再質問でありました。車の台数を1台ふやすことも検討してみたい、これは1つありますね。

 一番大事なのは、私は、10年前、20年前、30年前共同方式が始まりました。新湊では大変な大きい反対運動もありました。しかし、多分共同がよくないという御意見の大部分はもう20年前に出尽して、ある意味では、大変失礼な言葉ですが聞き飽きた言葉を繰り返して言っておられるんです。この20年間で最も進んだのは、共同センター方式という施設設備をぜひ津本さんにも見てほしい。諫早のことについて小島議員がちょっとおっしゃいましたが、私は全部会議録持っていますが、富山市、砺波市、魚津市がつくりました。この十二、三億円で大体5,000食のものをつくっておるのを見ますと、製造ラインは2ないし3ラインが走るんです。完璧な体制で、ドライ方式で、しかも幼稚園の対策さえも考え、アトピーの対策の食事もつくれるように、しかし、それで決して労働人員が多くならないという仕組みがあっておるということを、そういう点では私はこの二、三年特に合併後の共同化というのは怒濤のように進んでおる。全国的にも今や過半は共同方式だというのは、そういう設備に深く関係しておるので、不幸にして今新湊の方のセンターは大変老朽化しておって危険な状況ですけれども、できれば早くそういうものができたならば、今の津本さんの懸念は多分大分払拭できるというふうに理解しております。

 以上です。

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△坂東昭君



○副議長(奈田安弘君) 坂東 昭君。

     〔4番 坂東 昭君 登壇〕



◆4番(坂東昭君) 自民クラブ、坂東 昭でございます。

 通告に基づいて質問をさせていただきます。

 1点目、バイオマスの利活用について。

 バイオマスの利活用については、平成18年3月に、バイオマス日本総合戦略が閣議決定され、地球温暖化防止の環境型形成、農村漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効活用について各般の対策が講じられているところであります。技術開発の進展もあって、バイオマスをめぐる社会の動きに変化も生じている。また、京都議定書第1約束期間が始まる2008年を控え、関係各所の地球温暖化防止としてバイオマス利活用が重点施策ともなっています。このような背景から、射水市におけるバイオマス資源の現状や、そこから得られるバイオマス製品、エネルギーの需要状況を把握し、本市における環境産業づくりとしたバイオマス利活用の可能性を検討したバイオマスタウン構想を策定する必要があるのではないかと考えております。

 バイオマスの利活用の直接的な利益としては、これまで廃棄物として処理していたものを資源やエネルギーとして活用可能となる地域の環境(生活、営農、里山等)が向上する、新たな産業が確立され雇用の場を拡大するなど、地域の活性化や環境改善などに効果があると思います。特に、本市におきましては、港湾製材地帯を抱えており、そこで発生する木皮など木製バイオマスを有効に活用できるのではないかと考えております。

 さきの3月議会の代表質問のお答えにありましたバイオエタノールとの他県での実証事業の動向を見きわめながら、時期を見て関係各課と連携を図り、調査研究をしていくと述べられておりましたが、その後バイオマス関連の調査研究はどこまで進んでいるのかお聞かせください。

 次に2点目にいきます。

 海外向け中古車販売業者に対する対応について。

 昨年の3月議会で質問いたしました外国人中古車販売につきましては、関係各位の御協力で少しは改善されたようであります。先月、県、市、関係部局並びに地元住民が連帯して、総合的に海外向け中古車販売業者に関する問題に対応するための連絡会議が設置され、初会合が行われ、県としても対策に乗り出しているが、射水市として、射水市安全で快適なまちづくり懇話会などで検討して、快適で安心して暮らせるまちづくりの条例の制定などで対策はしているが、今後さらに犯罪防止活動を強化されるように要求するとともに、今後地域など住民の方が組織されております犯罪追放セイフティパトロール等の対応を初めとする自主防犯パトロール隊のパトロール活動など、市民参加による犯罪が起きにくい環境づくりの事業であると考えておりますので、市としては今後どのように支援対策を考えているかお伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 坂東議員御質問の2番目、海外向け中古自動車販売業者に対する対応についてお答えいたします。

 本市では、昨年度、市民の代表や国・県などの関係機関の職員からなる射水市安全で快適なまちづくり懇話会を開催し、そこで出されました御意見を踏まえて、射水市安全で快適なまちづくり条例、射水市迷惑駐車等の防止に関する条例の制定及び射水市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例の一部改正を行い、現在、安全で快適なまちづくりに努めているところでございます。

 議員御指摘のとおり、安全なまちづくりについては、警察署による取り締まりだけではなく、自主防犯団体を初めとする市民総ぐるみでの犯罪が起きにくい環境づくりが重要であります。射水市では昨年2月に安全なまちづくり推進センターを設置し、防犯啓発物品の貸与や青色灯回転パトロールの活動への支援などを行ってきたところであります。

 また、市安全なまちづくり推進センターには、地区安全なまちづくり推進センターを置くことができるとされており、射水市では自治会単位での27の地区センターの設立を目指して取り組んでおります。現在20の地区センターを設置していただいているところであります。

 なお、坂東議員御指摘の大江地区につきましては、昨年12月に大江地区安全なまちづくり推進センターを設置していただいており、セイフティゾーンパトロール隊についても、その主要な構成メンバーであることから、同センターを通じて支援してまいりたいと考えております。

 現在、地区推進センターが設立された場合、設立後2年間、年5万円の地区推進センター活性化補助金が交付されておりますが、2年を経過した後の活動支援策についても今後考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 次に、バイオマスの利活用についての御質問にお答えいたします。

 バイオマスは家畜排せつ物、食品廃棄物、木製品等の残材など、生物由来の再生可能な有機資源であり、その利活用により循環型社会の形成を促進するとともに、大気中の二酸化炭素を増加させないことから、地球温暖化防止等の環境面に寄与するものであります。

 従来からバイオマスは堆肥等の原材料として利用されてきましたが、さまざまな技術の進展により、バイオマスを原料として発電・発熱のエネルギー利用やバイオエタノールやBDF、すなわちバイオディーゼル等々の輸送用燃料、または肥料、プラスチック等に使用することが可能となっています。実際、新潟県では米を資源としたバイオエタノールの実証事業や、京都府での廃食油から製造したBDF(バイオディーゼル)をごみ収集車の燃料に利用するなどの事例が現にあります。

 このようなことから、本市では現在、庁内関係各課と検討会議を開催し、本市におけるバイオマスの対象となる資源がどのくらい存在しているのか、また米などの資源作物利用の先進的事例の情報を収集するなど、調査、資料収集をしているところであります。

 この後、市役所以外のバイオに関心の高い事業所や学術等の関係者の方々とも協議を行い、意見交換をするなどをして、本市においてどのような利活用の方法があるのか、また地域としてどのようなことができるのか等々、バイオマスタウン構想の策定も念頭に置きながら、その利活用の実現に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。

 以上です。

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△中野正一君



○副議長(奈田安弘君) 中野正一君。

     〔22番 中野正一君 登壇〕



◆22番(中野正一君) 通告に基づき、統合庁舎の建設と災害時要援護者リストの活用の2点について質問をさせていただきます。

 1点目、統合庁舎の建設についてであります。

 きのう市長は、代表質問に対する答弁の中で、市民懇話会の報告を最大限尊重すると明言をされました。これから新しい統合庁舎の建設について、いかに幅広い市民の皆さんの賛同を得ていくか、これが最も大切になってくると思います。

 そして、これまでの市民アンケート調査や住民懇談会の報告、あるいは市民懇話会や議会での議論を見聞きしていまして、統合庁舎の議論を前に進め、幅広い市民の賛同を得るためには、少なくとも2つのことについてはっきりと示さない限りうまくいかないのではないかと思います。

 1つは、統合庁舎にするといった場合に、現在各地区の行政センターで行っている住民票や各種証明書の発行などの窓口業務をどうするのかという問題であります。どれだけのサービスをどのような形で残すのか、またその場合、年間の経費はどのくらいかかるのか。

 もう一つは、新しく統合庁舎を建設した場合に、多大な費用がかかって借金がふえる、有利な特例債といえども借金に変わりはない、現庁舎の増改築でいいのではないかという一部の意見があります。今の分庁舎方式のままでいった場合にかかる費用については、庁内の調査委員会の報告書の中に示されています。しかし、統合庁舎の場合でも新しい場所に新しい庁舎を建てるのではなくて、現在あるどこか1つの庁舎を増改築して統合庁舎にするといった場合に、どれだけの費用がかかるのかがわかりません。全く新しく建設するのと比べて費用に違いが出るのか出ないのか、出るとしたらどのくらい違うのか、また増改築で庁舎としての機能を十分に備えることができるのかどうか、市民の皆さんに判断していただく材料としてこの2点についてはっきり示さない限り、新しい統合庁舎の建設について、市民の幅広い賛同は得られないし、議論はいつまでたっても堂々めぐりを繰り返すだけではないかと思われます。

 したがって、この2点について調査・検討し、その結果、数字をそう遠くない時期に提示していただきたいと思うのであります。

 統合庁舎と分庁舎方式、どちらが経費が高くつくか。単純に考えて、例えば年寄り夫婦と若夫婦、別々に世帯を構えているより、1つの世帯にして一緒に住んだ方が経費は安く上がる。これは当たり前のことであります。報告書によりますと、今の分庁舎方式のままでいったら、統合庁舎と比べて維持管理費だけで年間に8,700万円違うと試算されています。指定管理者制度、昨年度から今年度にかけて20施設で導入をして、経費の節減を図っていますが、これで今年度1年間に9,400万円の経費が削減されるということであります。この金額と比べ、また市民サービスや助成金など議会で異論が出るくらいに身を削って行財政改革を進めている中での年8,700万円という経費の違い、20年間で17億4,000万円という金額は決して小さい額ではないと思います。

 さらには人件費ですが、報告書には年間5億円、20年間で100億円違ってくると試算されていて、これが問題になったわけでありますが、統合庁舎にした場合に、行政センターをどうするのか、これがはっきりすれば確かな数字が出てくるものと思います。

 いずれにしても、統合庁舎にすることによって、人員適正化計画の実現を可能にし、どれだけ違うかは別にして、人件費に相当の違いが出てくることはこれも当たり前のことだと思います。これに加えて、今ある6庁舎のうち耐震性が不足している庁舎が4庁舎あり、建設後30年、40年たっている庁舎もあります。いずれも大規模修繕、場合によっては全面改築をしなければならないかもしれない庁舎もあります。しかもこの場合、いずれも合併特例債は使えず、特に全面改築の場合は国からの補助金もなく、ほとんど自己資金で賄わなければなりません。こういうふうに見てみますと、財政面からはだれが考えても分庁舎方式の方が高くつくと言えると思います。

 このように分庁舎方式の方が財政的負担がかさむということは容易にわかるわけですが、しかし、昨年7月の市民アンケート調査では、現在の分庁舎方式は非効率的な運営となっていますが、それに対して今後どうすればよいと考えますかという質問に対して、「新庁舎をつくるが分庁舎も存続させる」と答えた人が30.1%、「今のままでよい」つまり分庁舎方式のままでよいと答えた人が25.0%もありました。これは、昨年7月時点でのアンケート調査でありますし、新しい総合計画を策定する基礎資料として活用するために、市民の意識を把握するアンケート調査の中のたくさんある質問のうちの一つとして質問されたものであって、改まって庁舎のあり方について質問したものではありません。また、財政的な問題も提起をして答えを求めたものではありません。ですから、答える方も余り深く考えずに答えているのだろうと思いますし、新庁舎をつくるが分庁舎も存続させるという、財政的なことを考えたらとても考えられないような答えが30.1%、3分の1近くもあったのだろうと思います。

 したがって、今、財政的な問題もあわせて提起をして改めてアンケートをとったら、また違った結果になろうと思います。

 しかしながら、質問の中で、現在の分庁舎は非効率的な運営になっていますがと前置きをして聞いているにもかかわらず、「新庁舎をつくるが分庁舎も存続させる」、「今のままでよい」と分庁舎を望む答えが合わせて55.1%、半分以上に上っています。一方、どれだけの人が統合庁舎を望んでいるかでありますが、「新庁舎をつくり1カ所で用事が済むようにする」が28.3%、「新庁舎をつくるが分庁舎も存続させる」と合わせて、新庁舎を望む答えは58.4%であり、このアンケート結果を見る限り、新庁舎と分庁舎を望む声は、ほぼ同じと言えます。この結果から読み取れるのは、現時点で市民の皆さんが一番気になることは行政センターである。財政的なことはともかく、とにかく今の行政センターがそのままなら、庁舎はどんな形でもよいと多くの皆さんは考えているのではないでしょうか。各地区の住民懇談会においても、統合庁舎になったら行政センターはどうなるのかという質問が何人もの人から出されています。ですから、行政センターをどうするのか、これに的確に答えて、窓口業務に対する市民の不安を取り除かない限り、幅広い賛同は得られない。副市長も市民懇話会の中で、行政センターのあり方について、どのようにして残すのか、現庁舎の一部を利用して残すのか、あるいは公民館に窓口機能を設置するのかなど、行政改革の推進と市民サービスとの兼ね合いを見ながら検討していくと考えを述べておられますが、それを先に示していただきたいのであります。統合庁舎の建設が決まってから検討しましょうということでは、市民の皆さんの理解はなかなか得られないと思いますし、この私自身も姿がはっきり見えない中で、地域や支持者の皆さんに対して、統合庁舎の方がいいんだと自信を持って勧めることはできません。

 それから、2点目の全く新しい場所に統合庁舎を建設する場合と、どこか1つの庁舎を増改築して統合庁舎とする場合の建設費の比較であります。

 普通の民家でも安く上げようと増改築をして、後々になってかえって高くついて損をしたということもよくあることであります。ましてや、庁舎の場合は単なる事務所機能だけでなくバリアフリーはもちろんのこと、防災機能やコミュニティ機能、議会機能など、いろいろな機能を備えなければならず、またそれらを有機的に結びつけて、市民が訪れやすく利用しやすい庁舎、職員が働きやすい庁舎にしなければなりません。増改築でそれは可能なのかどうか。増改築といえども決して安く上がらないと思うのでありますが、感じだけで話をしていても一向に話は前に進みません。したがって、繰り返しになりますが、行政センターの窓口業務をどうするのか、最低限日常生活に不便を感じないように、大方の市民の納得が得られるような形を整えるとしたらどういう形になるのか、またその場合に年間の経費はどのくらいかかるのか、そして既存の庁舎を増改築して統合庁舎とする場合にどのくらいの費用がかかるのか、この2点について調査検討をしていただいて、その結果を示していただきたい。そう遠くない時期にぜひお願いしたいと思うのでありますが、どうでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。

 2点目の質問、災害時要援護者リストの活用と支援体制づくりについてであります。

 ことし3月の能登半島地震においても、多くの高齢者の方々が被災されています。富山県においては平成17年に災害が起きたときに、こうしたひとり暮らしの高齢者の方々や障害のある人など、いわゆる災害弱者を助ける災害時要援護者支援ガイドラインを各市町村に示すとともに、助成金を出して、要援護者の把握や支援体制を整備するよう要請をし、それに基づいて各市町村では昨年からことしにかけて要援護者を把握する作業に取りかかっています。

 本市においても、現在町内会や民生委員の協力を得て、その作業を進めているところであります。

 これは、要援護者の支援に向けて大きな第一歩を踏み出したと思うわけでありますが、問題はその後であります。民生委員や社会福祉協議会、町内会、自主防災組織、地域包括支援センターなど、いろいろな組織と連携し、登録した人たちをふだんから見守り、災害時の支援に役立てるということでありますが、どのように活用して実効あるものにしていくのか、実際は大変なことだろうと思います。

 県内の各市町村の取り組み状況を見ますと、進んだところでは情報収集マニュアルや支援体制整備マニュアル、支援体制訓練マニュアルを作成し、既に何カ所かで避難誘導訓練や要援護者支援団体研修会などを開いているところ、あるいは要援護者への見守り体制として福祉見守り隊を全市内に組織しているところ、要援護者の住居、避難場所、避難経路などを記載した住宅地図を整備しているところ、支援体制やマニュアルの作成などについて協議をする検討委員会を立ち上げているところなど、いろいろありますが、総じて今のところは要援護者の把握だけで支援体制についてはこれから検討するというのが大半のようであります。

 また、各市町村からは支援体制を整備するに当たって、支援について自主防災組織、町内会、福祉推進員などだれが担うのか、あるいは自主防災組織における市の連合会がないなど、市全体での関係団体との協議が難しい防災機関と福祉団体との連携を図るための体制づくりが必要である、協力的な地域と余り協力的ではない地域との差が大きい、登録名簿の更新、加除についてどのようにすればいいのかなどといった課題、問題点も多く出されています。ことほどさように支援体制を構築していくということは大変なことだろうと思います。

 しかし、大変は大変でありますが、すぐ隣の県で今まで経験したことのないような大きな地震が相次いで起き、富山県においても安心はできないと言われている今、そんなことは言っておれないと思います。本市において対象者を把握した後、その名簿をどう生かしていくのか、災害が起きたときに実際に役立つ支援体制づくりに向けてどのように取り組んでいこうとしておられるのかお聞かせください。

 次に、自主防災組織についてであります。

 実際に災害が起きたときにだれが助けに行くのか。要援護者一人一人について、だれが助けに行き、どこへどのようにして避難誘導するのか、またそれはどんな災害にも同じように通用するものではなく、洪水や地震、津波、火事、台風、これらが重なることもありますが、起きる災害によって対応の仕方はみんな違ってくると言ってよいと思います。

 わけても洪水や津波、あるいは台風の場合はまだ時間的な余裕がありますが、地震や火事の場合は地域全体がパニックに陥るおそれがあります。日ごろからよほど関係者同士の連携が綿密に行われ、しかも実際に即した訓練が行われていなければ役に立つものではないと思われます。そして、こうしたことができるのは、地域の力、地域の自主防災組織だろうと思います。しかも、これは200軒、300軒といった町内会単位の大きな組織はそれはそれで必要ではありますが、しかし四、五十軒程度のコンパクトな組織が最も機能しやすいのではないか。画一的につくろうとせずに、地域の実情に即して、こうした実際に役立つ小さな規模の実践的なものを1つでも2つでも地道につくっていくことが大事ではないでしょうか。

 宮城県の自主防災組織率は81%だということであります。ここ四、五年の間に続けて3回地震に見舞われ、さらに99%の確率でこれから30年以内に大地震が発生すると言われているからであります。そして、宮城県内では、今、官民挙げて戦略的な防災プロジェクトを展開しているということであります。その一つ一つをここで紹介するわけにはいきませんが、いかに市民の意識が大事であるか、自分の命は自分で守るという市民一人一人の意識があって初めて実効性のある自主防災組織がつくられるものと思います。

 そして、こうした自主防災組織が、将来地域防災の中心を担っていかなければならないと思います。こうした組織づくりに向けて、行政からの啓蒙・啓発も大変大事なことであります。組織づくりについて考えがありましたらお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 御質問の1点目、統合庁舎の建設についてお答えいたします。

 先ごろ射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会から提出されました報告書の中にも述べられておりますが、市民の皆さんには、各地区の窓口サービス、つまり行政センターでございますが、このセンターがなくなってしまうのではないかとの不安が大きいと推察し、その解決の一つとして、現在行っている行政センター機能を公民館などの既存公共施設で行うことや、電子申請など新たな行政サービスの手法を活用することが報告書で提言されております。その上で、現庁舎を解体もしくは売却することも視野に、行財政改革の推進に資する方法を選択されるよう望む旨の結びとなっております。

 行政センターの運営費用に関する資料につきましては、庁内組織の調査委員会の中でも議論はしていたところでありますが、結局は行政センターをどこまで残すのかの結論が出ていない時点で資料を作成することは困難でないかとのことで、断念した経緯がございます。いずれにいたしましても、行政センターを含めた現庁舎のあり方につきましては、議員御指摘のとおり、早急に検討をしなければならない重要な課題であると認識をいたしております。

 また、議員御指摘の建設費用につきましては、先ほど来、庁内組織の報告書の説明なり、その分析を十分いただいておりますが、住民懇談会なり、そういった場でこの報告書の内容なり趣旨を十分浸透できなかったという反省には立っておるところでございます。

 そこで、御指摘のように幾つかのパターンで今後資料をより詳細につくる必要があるだろうというふうに考えておりますが、例えば議員御発言のとおり統合庁舎を新たな場所で建設した場合や、現庁舎に増築をした場合、それから統合庁舎を新たに建設した上で行政センターも残した場合、このまま分庁方式を継続した場合などのそういったパターンに分けまして、今ほども申し上げましたけれども、より詳細な資料を作成し、それでもって説明し、理解を賜っていくというようなことが必要であろうというふうに考えております。

 それから、御質問の2点目、防災対策についてお答えいたします。

 災害時要援護者リストの活用と自主防災組織についてお尋ねでありますが、これまでお答えしておりますように、現在市では民生委員、児童委員の方々の協力により、在宅の高齢者や障害者などを対象とする災害時要援護者リストの作成に取り組んでおります。これは、迅速で的確な避難支援及び安否確認を行うことを目的とするものであり、本人の同意を得て、平常時から市や消防などの関係機関、地域の自主防災組織などが要援護者の情報を共有し、災害時にはいち早く避難所へ誘導し、生命、身体の安全の確保に万全を期するものであります。

 問題は、このことを実践するためには、御指摘のとおり日ごろからの訓練や実践的な組織づくりが必要であり、要援護者一人一人に対してだれがどの避難所へ誘導するかなど、個別避難支援計画を作成し、この計画に基づく避難誘導訓練を実施するなどそれぞれの地域における取り組みが必要となります。先ほど来、各地区のいろいろな問題点など御指摘いただいたわけでございますが、そういったことも十分念頭に入れて、こういったものを具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 ここ数年、豪雨災害や大規模地震などで多数の高齢者など、災害時要援護者が犠牲となっており、地域の問題として大きく取り上げられておりますが、地域のことは地域で守るという、そういったことがやはり重要であり、このことから本市といたしましても自主防災組織の育成、さらには新たな結成にも一層努めてまいりたいと考えております。

 そこで、その自主防災組織の結成あるいは育成ということについて御発言がございましたんですけれども、国・県の指導では、特段この程度の規模といったようなものは示されておりません。その地域地域が自分たちで考えることが基本であるというようなことも言われております。そこで、お互いが見える範囲、そうした単位での自主防災組織というものがより好ましいのかなということを私どもも考えておりますので、そういったことも考慮しながら、それぞれの地域の皆さんとの相談というものに乗ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

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△岡本良幸君



○副議長(奈田安弘君) 岡本良幸君。

     〔3番 岡本良幸君 登壇〕



◆3番(岡本良幸君) 市民創政会の岡本でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私の質問は教育問題について御質問をさせていただきます。

 まずは、改正教育基本法を受けて、中央教育審議会の生涯学習分科会制度問題小委員会が社会教育法などの見直しを進めています。

 検討内容は、社会教育法の目的、社会教育行政における国や地方公共団体の役割、社会教育主事や社会教育委員の役割、社会教育施設の機能や役割など多岐にわたっています。その中でも注目されるのは、社会教育主事制度の改善であります。社会教育実践センターの調査によると、社会教育主事が現在担当している職務内容や分野は、青少年健全教育が56%、家庭教育が39%、成人教育が38%となっています。学校の教育課程や学習指導など、学校教育に対して専門的な指導などに携わっている指導主事と比べて、社会教育主事の認知度は必ずしも高くはありません。職務内容や役割、仕事の様子が広く社会に知れていないのが現状であります。

 現行の社会教育法では社会教育主事の職務が社会教育を行う人に対する専門的、技術的な助言と指導を与えることとされています。さきの小委員会では、社会教育主事の専門性を高め、活用の場を拡大させる方向で論議が進んでいます。青少年の教育や健全育成は学校と家庭と地域社会がお互いに連携し合い、一体となって推進することが求められています。また、学校教育と社会教育の融合も重要な課題になってきています。青少年の教育に対して社会教育主事の立場から一層の積極的なかかわりをつくることも必要になってきました。調整役、推進役として社会教育主事を位置づけ、その能力を発揮する必要が求められています。すなわち、学校、家庭、地域社会、それに行政の4者をつなぐコーディネーターとして、そのための企画や立案、連絡調整に積極的にかかわるようにしていかなければいけないと思われます。

 これからの社会教育主事は教育委員会だけでなく、学校や地域など、さまざまな場で幅広く活躍することが求められます。そのための法整備と実効性のある仕組みづくりを望んでいます。

 また、地域社会には住民の生涯学習を支援する関連施設として博物館、美術館、公共図書館、公民館などがあります。これに学芸員や司書などの職員が配置され、それぞれ独自に職務を遂行しています。公民館は、地域住民が生涯学習を推進する文化センターとしての機能を担ってきました。社会教育主事の資格を持つ専門的な立場からの助言が今後の期待とされます。社会教育主事は生涯学習施設の学芸員や司書などとも連携しながら、地域の生涯学習を総合的に推進していくことが望ましいと思います。

 住民の自主的な学習活動を側面から支援する行政サービスの提供者という役割とともに、これからは地域の生涯学習をコーディネートする新しい役割が求められます。そこでは地域における学習課題を把握する力、さらには実施事業を評価し、改善する力などさまざまな能力を身につけている必要があります。

 現在、生涯学習課には2名の社会教育主事の資格を持った職員がいます。生涯学習課以外の中にも資格を持った職員も数名いらっしゃいます。担当部署が変わり、せっかく時間をかけて取得した資格をむだにするのではなく、社会教育主事者には青少年への教育を充実させるとともに、住民の学習機会を充実させ、地域の教育力を向上させるため、たとえ部署が違っていても積極的なかかわりをしていただき、社会教育主事のコーディネーターとしての役割や社会教育関係者との相互連携に対しての必要性が重要視される中、教育長はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 次に、ことし7月の全国紙の1面に親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮という見出しの記事が出ていました。政府の教育再生会議の第2次報告で、クレームに対応するため学校問題解決支援チームを教育委員会に設置すると提言されました。親からの理不尽な要求や抗議の具体例としては、自宅で掃除をさせないので学校でも掃除をさせないでほしい。その結果、子供同士の小さなトラブルになったので、相手の子を転校させるか登校しないようにしてほしいとか、中学では、勉強の進みぐあいがおくれている中学生に小学生の問題を解かせたところ、子供が精神的に傷ついたと抗議の例もありました。また、親が学校を飛び越して県の教育委員会や文部科学省に苦情を持ち込むことも多く、学校側では親からのクレーム対応に日常の教育活動の時間が奪われたり、教師が精神的なストレスやうつ病を抱えたりすることも多くなってきました。親のクレームに対するための教育委員会の対策としては、クレームを想定した研修会の実施、教育委員会にクレームに対するための専門職を配置、目に余るケースについては警察との連携などが挙げられています。

 教師に対する親からの要求や抗議は、何も今に始まったものではないと思います。およそこれまで、学校や教師に一切の不満や疑義を出さなかった親などはいなかったのではないでしょうか。ただ、多くの親は、それを学校や教師に対して口にしなかっただけだと思われます。よく、子供が人質にとられているので教師に抗議したり、苦情を言ったりすると子供に返ってくるので言えないという親もいらっしゃいました。卒業式を待って本音を口にする親もいらっしゃいます。また、和をとうとぶ国民性のため、波風を立てて渦中の人になるよりは、少し我慢をすれば済むことと考えてしまいます。このような状況や精神的風土の下で学校に対して苦情を訴えるには、かなりの勇気が要ったに相違ないと思います。

 しかし、学校はそうとはとらえず、1人の親からこのような苦情が寄せられたということは、その陰に声を出さない多くの親がいるとは考えない方が多いのではないでしょうか。特別な親、自己主張の強い親などは偏見的な見方をしてしまう方が多いと思われます。

 どんな企業にも顧客からの苦情が寄せられます。中には理不尽な要求や抗議といったものも少なくありません。しかし、多くの企業では、こうした苦情に対処するための部署を設け、理不尽な要求や苦情などに誠意を持って慎重に対応をしています。しかし行政機関にはこのような部署はなく、学校に関する苦情は教育委員会の主事が対応しているケースが多く、中には数時間にも及ぶ電話による苦情もあれば、連日同じ人に対応しなければならないケースもあります。苦情に対し行政サービスを受ける側である市民の正当な権利ととらえるならば、それに対応するための部署を設けるのは当然だと思われます。

 現在、射水市ではゼロ歳から幼稚園・保育園入園前には小杉庁舎内の子どもの悩み総合相談室、園児に対しては各子育て支援センターや子ども課、小・中学校ではスクールカウンセラー、教育センター、教育委員会などです。情報や対応は各部署で行われているのが現状です。まずは情報の受け皿、窓口を一本化し、ささいな情報でも中身を分析、対応、サポートを各部署、専門職に依頼をするべきではないでしょうか。真の対応策は教師と親の信頼関係の確立ですが、幼稚園、保育園も含めた教育問題解決支援チームの部署の設置に対しての御意見をお聞かせ願います。

 次に、学校給食の食の安全・安心について質問するつもりでしたが、昨日の代表質問や多くの一般質問の中で当局からの回答がございましたので、この質問は省かせていただきます。

 それでは、最後に夏休みの短縮について質問いたします。

 中央教育審議会の小学校部会は、8月30日、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として10%ふやすことで大筋合意いたしました。現行の総合学習の時間は週1回、1回45分削減し、高学年、5年・6年で英語の授業を週1回設けるとしています。文部科学省は今年度中にも中教審の答申に基づいて、学習指導要領を改定する方針です。詰め込み教育の反省から、小学校の授業時間は1977年の指導要綱改定から減少傾向が続いており、方針転換は30年ぶりになります。ゆとり教育からの転換が明確に示されることになりました。現行の学習指導要領では、授業時間は年間計5,367回、4,025時間で、国語1,377回は2001年度以前に比べて224回、算数869回は142回減少、教育現場から授業時間が足りないなどの声が上がってきていました。このため、政府の教育再生会議はことし1月、第1次報告で授業時間の10%増を提言、中教審も基礎的な知識と思考力や表現力を身につけるためには、国語、社会、算数、理科の授業をふやす必要があると判断いたしました。また、国の調査で、小学生の体力不足が指摘されているため、体育の授業も多くすることとなっております。これら5教科の授業時間は、現在計3,481回ですが、350回程度ふやす方向になっております。

 授業時間の確保方法は教育委員会や学校に任せることになっており、夏休みを減らしたり、放課後の時間を活用したりすることが想定される中、夏休みが終わり真っ黒に日焼けをした子供たちが3日の始業式に元気よく登校している姿を見てほほ笑ましくなりました。中には眠そうに眼をこする子や大きなあくびをしている子などさまざまな子供たちがいました。かつて、夏休みは子供を家庭に返す期間であり、家族と一緒に夏休みでなければできないことを経験させてほしいとお願いし、それなりの成果を上げてきたと認識しております。

 しかし、社会や家庭の状況が大きく変わってきている今日、40日以上ある夏休みのすべてを家庭に返すのではなく、夏休み短縮のきっかけづくりとして部分的に学校としての受け皿をつくることが必要な要素となってきていると思われます。ただし、学期中と同じように、全員が同じカリキュラムで一斉に学習するという発想は避け、夏休みだからこそできる学習に子供たちの実態に応じて取り組ませることが望ましいと思います。

 例えば夏休みに入ってすぐの5日間と8月の後半5日間をサマーフリースクールとして、前半の5日間は興味・関心型で教員の得意分野を生かしたり、共同教育の中で地域の方にお願いをして、例えば理科おもしろ実験室や夏の植物観察会、陶芸教室や管楽器に挑戦などの講座を開設、後半は自学・自習型とし、教員が分担して夏休みの宿題の仕上げを含めた補充学習や発展学習の指導として利用する、もちろんいずれも自由参加が基本です。いつもと違った学校での学習ができる夏休み、学校の魅力も増すと考えられます。

 現在、市内の中学校では9月に入ってすぐに運動会があり、夏休みの最後の週から登校をしています。これは、運動会の準備や応援合戦の練習を踏まえ行われておりますが、基本的には2学期が始まってすぐに、夏休みの生活習慣を改善するために行われているとお聞きしています。こういった中、夏休みの短縮のきっかけづくりに対しての教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 岡本議員の、まず社会教育主事のコーディネーターとしての役割についての御質問にお答えします。御質問というよりは御意見を拝聴して、私の感想などが入ろうかと思います。

 県や市町村には教育委員会の事務局職員の中に特定の職名を持つ専門的職員が置かれております。学校教育部門では、教員の資格をあわせ持ちながら教員を指導する、これが指導主事であります。人事を管理する、これが管理主事であります。教育の調査研究や開発を担当する、これは教育センターづきの研究主事がそれであります。社会教育主事は社会教育部門を担当する専門的職員であり、また博物館、美術館の専門的職員としては学芸員がそれであります。

 社会教育主事と学芸員は大学での一定の単位取得と実践的な特別の講習を受講することが必要であります。現在、社会教育主事は射水市教育委員会には生涯学習課に2名、スポーツ課に3名配置しております。今日、人々の社会での学習需要が高まる中で、その内容が多様化、高度化しており、その変化に対応して教育委員会や社会教育、文化・スポーツ施設などが主催する事業は新しい重要な役割を果たしていくことが求められております。その際、社会教育主事は社会教育を行う人たちに専門的、技術的な指導と助言を行う職員であり、社会教育、スポーツ行政の企画・実施を通して、市民の学習・スポーツ活動を支援する中心的な役割を担っているのであります。

 御指摘のように、今日、家庭と地域の教育力の低下が言われているとき、その2者とさらに学校と行政を含む4者の連携コーディネーター−−いわば調整リーダー役とでもいいましょうか、使命も求められていることは既に中央教育審議会の生涯学習分科会においても指摘されているところであり、その方向で射水市教育委員会もこの主事たちに努力を願っておるところであります。

 次は、教育問題解決支援チームについてお答えします。

 全国的に、今学校現場では保護者からの一方的な批判や道理に基づかない過剰な要望が教員に向けられ、教員が対応し切れず精神的に疲れる例や、学校が組織を挙げて対応することの限界のある例がかなり出てきております。学校が児童・生徒を育てること、教えることに集中できる体制づくりの対策として、外部の専門家、これは指導主事、大学教員、弁護士、臨床心理士、精神科医、福祉士、警察官OBを含めた「学校問題解決支援チーム」の設置が望まれておることは確かであります。このことを念頭に置いてか、教育再生会議では、学校問題解決支援チームの創設を強く提言したところであります。全国的に学校で発生している問題は多岐にわたり、複雑かつ深刻化しており、緊急性、即応性が求められていることからも専門スタッフによる継続的な取り組みが必要であり、そのためにチームの設置に当たっては、私は何よりも、国・県がまず財政的に支援をすることが最初必要であろうと。これは全国都市教育長会議でも強く要望されておるのであります。現在、当面、富山県や本市では、学校独自で外部の専門家や児童相談所、教育関係機関とも連携を図りながら、ケース・バイ・ケースの会議を開きながら対応しているところであります。今後は他県の実施状況なども参考にするなど、学校現場を支える体制づくりがどうあればいいかを調査研究していきたいと思っております。

 なお、次は学校給食問題で、割愛されたようでございますが、1点、連続の気持ちで言いますと、学校給食関係職員は今135名であります。給食主任、学校栄養職員、調理員、配膳パート、民間委託の調理員、配送の運転手と135名でありますが、射水市学校給食衛生管理研修会を通知簿を出す1週間前に開きました。ここでのあいさつで私は、中国産食材は一切使用しないという通知を間もなく出すという予告をしまして、その準備に取りかかってほしい旨案内したのであります。

 いろいろなことありましたけれども、むしろ今私が考えているのは、第1には食材は射水市産のもの、第2は富山県内産、第3は国内産、次は輸入品であります。そのうち中国産は除外と、こういう順番ですけれども、これについては学校栄養職員と給食教員に対しても、ぜひこの食材選定において十分今後研究して、問題点を整理していただきたいという依頼もあわせてしたのであります。

 それにしても大事なことは、一体いつまで中国産を除外したまま学校給食が全国的に可能なのかということが、これからむしろ非常に解決のしがたい難しい問題であろうと私は理解しております。御案内のように、中国は今や世界の工場であります。メイドインチャイナということも言われておりますが、大変難しい。



○副議長(奈田安弘君) 教育長、質問がなかったので簡潔に。



◎教育長(竹内伸一君) はい。

 次に、夏休みの短縮、サマーフリースクールについての御質問であります。

 夏休みは児童・生徒が地域の行事に積極的に参加したり、家族との触れ合いを深めるよい機会であります。同時にまた学校に出てきて、学習相談日や国語教室、算数教室等の学習指導、これは射水市の全学校でことしは実施しました。水泳教室、図書室を開放しての図書館司書等の指導、輝きマリンバ教室(下村)、おもしろ親子実験教室(片口)、庄川水質調査(大門小)等々が各小学校で行われました。

 このように40日以上もある夏休みのすべてを家庭に返しているわけではなく、楽しい学校好きのために、地域の古老や専門的人材を活用して児童・生徒の学校、地域の実態に応じたさまざまな取り組み、つまりサマーフリースクールの形態がとられ、実践しているのであります。今後も各学校で行われている地域に根差した活動をより充実するよう、その推進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

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△古城克實君



○副議長(奈田安弘君) 古城克實君。

     〔10番 古城克實君 登壇〕



◆10番(古城克實君) 10番、古城克實です。

 今9月議会では3点について質問をいたします。

 1点目の質問は、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。

 先ほどの坂東議員からの質問と一部重複いたしますが、また違った角度からの質問もいたしますので、よろしくお願いします。

 私は、18年3月議会一般質問では、安全な地域環境を守るための条例制定について、12月議会一般質問では、外国人による犯罪防止と中古車販売の違法性について質問をしました。

 国道8号線沿いにはまだ中古車販売店が建ち並び、近隣住民は強盗殺人事件、窃盗事件、迷惑駐車、ごみの不法投棄などに大変不安を抱いています。そして、何よりも子供たちが安心して外で遊べる環境に戻すことが、今行政として大切な使命ではないかと考えています。あわせて、違法がまかり通る荒廃した地域にしてはならないと考えています。これらの問題について、当局の取り組み姿勢をお尋ねします。

 次に、国土交通省は平成16年12月6日付のコンテナを利用した建築物の取り扱いについての通達を、各都道府県建築主務部長あてに出しました。

 私は去る6月22日、神奈川県小田原市を訪ね、国土交通省からの通達されたコンテナを利用した建築物の取り扱いについて調査に行きました。小田原市役所都市部開発審査課及び建築指導課ではどのように指導されているのかについて調査し、判明したことは、神奈川県はすべて同じスタンスで国土交通省の通達を遵守しており、コンテナハウス等は違反建築物として即刻是正指導しているとのことでした。私が射水市のコンテナハウスの写真を見せたところ、即座に、電気まで引いていてなぜ富山県は違反建築物として取り締まりをしないのかと反対に質問をされてしまいました。そして、神奈川県では、コンテナハウスは基礎の有無にかかわらず違反建築物としていますが、富山県はブロックを置いただけの基礎に乗せてあるコンテナハウスはいつでも移動できるとし、建築物とは認められないとしています。

 都市計画法43条では、市街化調整区域内での建築許可について定められています。また、都市計画法の34条では、市街化調整区域内で営業できるのは沿道サービス業で、中古車の販売は許可されていません。このことも富山県では守られていないことなのです。先日の知事のタウンミーティングでの回答でも、コンテナハウスは任意に移動できるとして、建築物とは断定できないとしています。しかし、5年たっても10年たっても全く移動していませんし、なおかつ事務所として使用している実態から、県の判断は理解できないところであります。

 市は、ことし6月、県へ提出した20年度重点要望の中に、新たに安全・安心なまちづくりの項目を追加し、中古車販売で荒廃した射水市に対し、県に是正を求めています。

 今後、市はこの問題に対し積極的に取り組み、市民の安全・安心に努力をしていただきたいと思っていますが、市としてどのように対処されるのかについて伺います。

 次に、射水市ではこの1年6カ月の間に、市民の安全をいかに守るかの視点で、積極的に条例制定等に取り組んでいただきました。特に安全で快適なまちづくり条例、迷惑駐車防止条例、ごみのポイ捨て防止条例を制定し、10月1日から本格運用されるに当たり、どのように周知徹底と展開をされるのかについてお尋ねをします。

 2点目の質問は、防犯灯の青色化についてお尋ねをします。

 今青色防犯灯の犯罪抑止効果に注目が高まっています。

 イギリス北部の都市、グラスゴー中心部のショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ犯罪が激減するという現象が起きました。原因を調べたところ、青色の街灯により犯罪が減少したことがわかり、以来犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。日本でも犯罪が顕著に減少する効果があると、奈良県を初め17都道府県に使用され始めています。昨年6月には石川県の野々市町で青色防犯灯を使った防犯実験が、国の全国都市再生モデル調査事業に指定され、青色防犯灯の効果をさらに確認中でありますが、青色がなぜ犯罪を減少させるかについては幾つかの要因が考えられています。暗い場所だと波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすいこと、生理学的には青色を見ると副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつき、鎮静作用があることから、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられています。

 我が射水市でも昨年、鏡宮地区の弥生の杜住宅地に取り入れられていますが、その設置状況や実際の効果はどうなのか、今後、私は、犯罪の多い大江地区、あるいは危険な通学路に設置し、少しでも犯罪抑止効果が上がればと思っています。当局の考えを伺います。

 3番目の質問は、児童・生徒にプロ選手との出会いをについてお尋ねをします。

 去る8月26日、射水市大島体育館において、バスケットボール元日本代表の宮ノ腰選手を迎え、スポーツ選手ふれあい指導事業ミニバスケットボール教室が、150名の児童が参加して開催されました。児童の運動、スポーツ習慣の形成に向け、スポーツが本来持つ体を動かすことの楽しさを体験し、スポーツに親しむことの動機づけとして、トップアスリートの豊かな経験と卓越した技術をもとに、子供たちに講和や実技指導を行い、ルールや自分の役割を学びながら体力向上に資するすばらしい企画でした。参加した子供たちも一流選手との触れ合いに感動し、さわやかな汗を流し、見ている親の皆さんも大変喜ばれた事業であり、プロ選手との出会いの大切さを感じました。昨年はドリームベースボールで、元プロ野球の金田選手を迎えての野球教室も実施されましたが、私は、児童・生徒にプロ選手との出会いがとても有効であり、これからも射水市の子供たちにこのような教育の場を企画していくべきだと考えています。

 また、スポーツに限らず、本物の音楽、芸術にも接する機会を持つことも、子供の豊かな心をはぐくむ教育に資するものであり、費用の助成も視野に入れながら、市として積極的に企画・誘致を図っていくべきだと考えています。

 今回お世話をいただいた射水市スポーツ課スタッフ及び市スポーツ少年団の協力にも感謝しながら、射水市の今後の取り組み計画についてお尋ねをし、私の質問を終わります。



○副議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 古城議員の児童・生徒にプロ選手との出会いについての御質問にお答えします。

 子供たちが、スポーツであれ、芸術・文化であれ、その道の本物のプロ選手に接してじかに技術指導や講和を受けたり、あるいは舞台芸術の鑑賞、声楽家の歌を聞くなどは極めて効果的で意義の深い教育指導であると思います。恵まれた才能とたゆまぬ努力によって一流を極めたプロには、人を感動させる何かが必ずあると思います。近年、世界的にアマチュアスポーツとプロスポーツの垣根が低くなる傾向にあることから、国は「学校へのプロ選手等による技術活用派遣事業」を開始しております。子供がプロと身近に触れる機会を増加させるという趣旨であります。

 昨18年度は、当地ではサッカー元日本代表選手の三浦泰年プロが、そして御案内のありましたように、プロ野球名球会も野球指導に参りました。本年に入っては、ただいまのところプロによる指導教室がサッカーと野球と先ほどのバスケットボール、合わせて4回開いております。今後とも教育委員会としては、情報収集のアンテナを高くして、射水市の子供の競技力と精神面の向上に努力したいと思っておるところであります。

 以上であります。



○副議長(奈田安弘君) 竹内市民環境部長。



◎市民環境部長(竹内満君) 古城議員御質問の1番目でございます安全・安心なまちづくりの中古車販売店の問題についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、中古車販売店の近隣住民の方々は、違法駐車、交通事故、また犯罪の発生、ごみの不法投棄などに強い不安感、また不快の念を抱いておられ、この7月にも大江地区のPTAの方々による署名活動がなされ、子供が安全に家の外で遊べる環境づくり、子供を犯罪から守る環境づくり、大江地区での暮らしが継続できる環境づくりを要望されており、改めて近隣住民の皆様の切実なる思いを強く感じているところであります。

 2点目の御質問でございますが、本市としての対応についてお答えをさせていただきます。

 本市といたしましては、これまで安全で安心なまちづくりとして、コンテナハウスを利用した中古車販売店については、建築物に当たり都市計画法に違反することから、その是正について、県市町村長会議の席上や県への重点要望事項として要望してまいりました。

 去る9月2日、ラポールで開催されました知事のタウンミーティングにおいて、参加者の御質問に対して知事の方から、法の解釈からしても今の状況で是正命令を出すのは困難との答弁をされ、コンテナハウスを建築物と認めることはできないとの見解を初めて示されました。

 本市といたしましては、今後も引き続き県に対し、安全で安心なまちづくりについて要望してまいる所存でありますが、都市計画法上の開発許可の権限を有する知事の今回の発言については、大変重く受けとめておるところでございます。

 次に、3点目の安全で快適なまちづくり条例の周知徹底と展開についてお答えをいたします。

 昨年度、射水市安全で快適なまちづくり懇談会を開催して、その中での御意見から射水市安全で快適なまちづくり条例、射水市迷惑駐車等の防止に関する条例の制定及び射水市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例の一部改正を行ってまいりました。これまで、条例の内容について、広報紙への掲載や機会をとらえて住民への説明に努めております。

 また、日本語、英語、ウルドゥ語及びロシア語の4カ国語のパンフレットを作成いたしまして、パトロール隊の方と一緒に官民合同パトロールにおいて中古車販売店へ配布周知を努めてきたところでございます。

 条例においては、迷惑駐車が著しく多いため、日常生活等に重大な支障が生じると認める地区を迷惑駐車等防止重点地区に指定することができ、警察署に対して他の地域に優先して違法駐車の取り締まり等の迷惑駐車等を防止するに必要な措置を講ずる要請をすることができるとしております。また、空き缶等のポイ捨ての防止のため、特に必要を図ると認める地区を環境美化推進重点地区として指定し、特に悪質なものに対しては5万円以下の過料に処することにしております。

 これら迷惑駐車等の防止に関する条例及び空き缶等のポイ捨て防止に関する条例の一部改正は10月1日からの施行であり、今後は重点地区の指定について、住民の皆様や関係機関と十分に協議しながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奈田安弘君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 古城議員お尋ねの防犯灯の青色化についてお答えをいたします。

 1点目の青色防犯灯の導入につきましては、区画整理事業で開発されました鏡宮弥生の杜では、昨年5月から宅地分譲が開始され、防犯灯については現在45カ所で青色防犯灯が設置されております。これは、防犯対策として整理組合がモデル地区として設置されたものであります。この青色防犯灯の効果につきましては、1年程度と経過が短く、住宅数も全体計画200戸のうち現段階では65戸程度の建築戸数となっておりまして、設置の効果はまだ判断できる状況ではございません。

 奈良県や広島県では、防犯灯を青色に変えたところでは犯罪件数が減少し、防犯効果があったと報告がされております。

 2点目の通学路及び犯罪の多い地域の設置につきましては、議員も述べられたとおり、青色は心理的に人の副交感神経に作用して落ち着かせる沈静効果があると言われております。県内でも、防犯抑止を期待し、駐車場や駐輪場などに設置はされております。しかしながら、青色防犯灯は照度が低く、暗く感じることや、寿命が短いこと、また虫が好む色であることから、農村部での使用には難点があるなどデメリットもあります。

 今後の設置につきましては、モデル地区の鏡宮弥生の杜での設置経過後の検証結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。



○副議長(奈田安弘君) 以上で、一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(奈田安弘君) 明14日は予算特別委員会及び全員協議会、18日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、19日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、20日は交通問題特別委員会、地域開発特別委員会及び港湾・観光特別委員会並びに予算特別委員会が開かれます。

 次の本会議は21日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後2時44分