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富山県 射水市

平成19年  9月 定例会 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成19年  9月 定例会



        平成19年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)

議事日程(第2号)

                   平成19年9月12日(水)午前10時開議

日程第1 代表質問

日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第1から日程第2まで議事日程に同じ

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議長及び副議長の氏名

    議長   石黒勝三郎

    副議長  奈田安弘

議員の定数   35名

議員の現在数  35名

出席議員(35名)

     1番  菅野清人君      2番  中村文隆君

     3番  岡本良幸君      4番  坂東 昭君

     5番  吉野省三君      6番  伊勢 司君

     7番  津田信人君      8番  堀 義治君

     9番  橋本昌樹君     10番  古城克實君

    11番  梶谷幸三君     12番  赤江寿美雄君

    13番  奈田安弘君     14番  高橋久和君

    15番  竹内美津子君    16番  新中孝子君

    17番  泉田恒男君     18番  中村 弘君

    19番  義本幸子君     20番  高橋賢治君

    21番  野崎義雄君     22番  中野正一君

    23番  四柳 允君     24番  小島啓子君

    25番  藤井喜義君     26番  帯刀 毅君

    27番  中川一夫君     28番  東保 力君

    29番  横堀大輔君     30番  石黒勝三郎君

    31番  呉松福一君     32番  津本二三男君

    33番  嶋崎栄治君     34番  瀧田啓剛君

    35番  大窪長則君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長         分家静男君   副市長        宮川忠男君

 教育長        竹内伸一君   教育委員長      公文名 真君

 代表監査委員     石黒洋二君   病院長        麻野井英次君

 市長公室長      土合真昭君   企画総務部長     宮田雅人君

 市民環境部長     竹内 満君   福祉保健部長     宮林明雄君

 産業経済部長     子川正美君   都市整備部長     尾上清逸君

 上下水道部長     中田敏晴君   市民病院事務局長   牧野 昇君

 会計管理者      橋本孝雄君   消防長        塚本廣文君

 企画政策課長     山崎武司君   総務課長       坂木 猛君

 財政課長       渋谷俊樹君

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職務のため議場に出席した事務局職員

 議会事務局長     荒川秀次    議事調査課長     亀島史郎

 議事調査課課長補佐  片岡幹夫    議事係主査      梅本雅子

 調査係主査      長久喜美代



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(石黒勝三郎君) 本日の出席議員数はただいまのところ34名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○議長(石黒勝三郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。

 日程第1 代表質問を行います。

 質問の通告者は4名であります。

 質問は、1番、竹内美津子君、2番、藤井喜義君、3番、菅野清人君、4番、小島啓子君、以上の順序でお願いいたします。

 順次質問を許します。

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△竹内美津子君



○議長(石黒勝三郎君) 竹内美津子君。

     〔15番 竹内美津子君 登壇〕



◆15番(竹内美津子君) おはようございます。

 15番議員、竹内美津子でございます。

 何か気のきいたごあいさつをとも思いましたが、時間を大事にいたしまして、会派自民クラブを代表して、以下、条例及び市章の取扱い、市総合計画、行財政改革、子育て支援、教育、選挙、行事開催に関連する7項目について早速質問に入らせていただきます。

 初めに、射水市における条例の運用と市章の取扱いについてお尋ねします。

 このたび射水市子ども条例が制定され、6月1日施行されましたが、その他、本市においてはさまざまな条例が現在運用されています。中には、旧市町村より継続され暫定例規として運用されている条例もあると承知していますが、そのような条例については、合併協議では新市において順次市条例として制定し施行するということになっていたと認識しています。該当する条例の中には、議会に対応が求められるものもありますが、射水市となって2年近くが経過した今、合併協議の合意をもとに該当する条例については速やかに射水市条例として制定、運用すべきと考えます。

 また、射水市誕生と同時に、射水市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例として運用されている条例は、旧新湊、大門、小杉地域において施行されていたものと承知していますが、条例の啓発看板一つをとっても、目にすることがない地域もあり、その条例の運用や適用範囲について、地域的に条例の効力がどこまで及ぶのかという単純な疑問の声も住民から寄せられています。市が推し進める美化運動にもつながる条例であり、住民はもとより、大いに市内外にアピールすべき条例ではないでしょうか。このように、条例によっては市民の一体感や行政監視という点で住民への周知、啓発が重要なものもあります。議会はもちろんのこと、当局にも積極的な対応を求めるものですが、見解をお尋ねします。

 あわせて、市章の取扱いについてお尋ねします。

 市章は、要綱にもあるように、本市を表象するものであると同時に、市民に最も身近なシンボルとして愛されるべきものであると思います。市章の使用については、さまざまな意見がある中で、告示されている市章の使用に関する取扱要綱では、取り扱いの原則、使用対象、使用条件、使用申し込み等が定められていますが、多くの住民は、そのような規則があることすら理解されていないのが現状と思われる中で、使用に関する住民からの問い合わせも寄せられています。取扱要綱についてはインターネット等でも公開されており、個々の住民も知り得る情報ではありますが、住民全体からすれば目にしている人はわずかなものであると思われます。取扱要綱で使用対象として認められている公共的団体の範囲などとともに、射水ブランドの発信といった市の施策にも関連することでもあり、市章の取り扱いについて広く住民への周知、啓発と同時に、住民はもとより、さまざまな機会において市内外に向けて市章のアピールを積極的に推し進めるべきと考えますが、当局の対応をお尋ねします。

 次に、市総合計画策定に関連してお尋ねします。

 市の将来に向けて、住民の大きな期待が寄せられている市総合計画がまとまり、本議会に基本構想、基本計画案が示されました。議会においての議決を経て後、具体的な事業を盛り込んだ実施計画(年次計画)の策定に着手ということになろうかと思います。計画案が示されたことにより、いよいよ射水市の将来像が現実味を帯びたものとなってきました。実施計画策定においては、市民のさまざまな意見が反映され、当然のことながら合併協議で合意を得た射水市のまちづくり計画(新市建設計画)の中の新市のまちづくりの基本方針に盛り込まれた施策が策定の基本となるものと認識しています。

 また、すばらしい公約を掲げて選ばれ、任期半ばを迎えられました市長の公約の実行についても、総合計画における実施計画策定の中にしっかりと反映され、かつ大きな責任とウエートを占めるものと考えています。まさに市のトップとしての権限、行政手腕を持って市政をなす市長が、その力量を十二分に発揮されるという点で、実施計画策定、実行は最大の試金石であると言えます。先般実施されました統合庁舎建設及び行財政改革にかかわるタウンミーティングの結果や評価とともに、改めて、市総合計画に基づく市の方向性について、市長の所見、意気込みをお尋ねいたします。

 あわせて、総合計画策定等にも関連する問題でもありますが、現在、市には住民参画による地域審議会、市自治会連合会、地域振興会、その他さまざまな審議会や委員会、懇談会などがあり、市の施策の中で貴重な意見や要望等が反映されています。そのような組織そのものの存在を否定するということではありませんが、一人の人が審議会や委員会に重複して参加されているというようなことなどもあり、そのような審議会や委員会における組織の一員及び住民サイドから、それぞれの会議の意見の重要性や市の施策に対する位置づけ、施策の中に占める比重はどのようなものかという率直な意見が寄せられています。簡単に言えば、どこに、そして、どこで意見を述べればベストなのかということと同時に、どの会議で意見を述べても一緒なのではという問いかけ、すなわち、一つの会議でさまざまな協議を行うことによってむだが省けるのではという意見です。

 国や県では、行政の主体性の発揮と行財政改革の一環として、各種諮問委員会や審議会、懇話会等の統廃合などによる組織のコンパクト化が進められています。当然のことですが、県や市町村議会についても同様であります。市民協働とは、単に多くの審議会や協議会、委員会の設置による活動参画のみでなされるものでもなく、本市においても行政効率の向上ということを踏まえて、審議会、委員会等の統廃合を含めた組織のあり方や、住民がわかりやすい行政の中での位置づけ、方向性を示すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、行財政改革に関連してお尋ねします。

 本市では、本年4月1日より来年3月31日までを期間とする、財政改革の大きな施策の一つと言える公共工事一般競争入札制度が試行されています。設計価格が1,000万円以上の建設工事を対象とし、設計額3億円以上の土木・建築工事及び1億円以上の建設附帯工事(電気・管工事)については、特定建設工事共同企業体を設立することを条件としたものが制度試行対象工事と認識しています。試行実施後、おおむね半期が経過した現状における一般競争入札制度導入の実績及び評価についてお尋ねします。

 これまでの一般競争入札制度に該当する事業の入札の件数及び予定価格の総計に対する平均落札率、落札額はどのようになっているのか。また、一般競争入札制度試行前と比較して、公共工事における落札率や請負金額についてはどのような成果、変化が見られたのか。また、先般、落札後における業者の離脱により施工業者の再指定という、公共工事の発注では前代未聞の出来事が起きましたが、これは明らかに業者の低価格設定による入札と入札対象条件である特定建設工事企業体の設立においての問題があったものと推測されます。入札価格に対する適切な判断を下すため、低入札価格調査制度も導入されていますが、これまで調査に該当した入札件数及び調査の実態、監督体制はどのようなものであるのか、しっかりとした調査監督体制により落札業者の離脱というようなことは二度と起きることがないものと信じていますが、ほかにも、一般競争入札制度試行によるさまざまな意見が寄せられています。市の財政においては、地元経済の発展が極めて重要なことであり、地元企業、業者の発展、活性化なくして、市の財政がなりゆくはずもなく、真の行財政改革もなし得ないものと考えます。

 一般競争入札制度試行による公共工事での請負の減少による厳しい企業運営の現状を訴える地元企業、業者の声も一部で聞かれます。当然企業努力が求められるものであり、一般競争入札制度試行のみが要因とは言えませんが、制度導入による想定経済効果という観点から、地元企業あるいは地元中小業者の一般競争入札制度に対する評価を当局はどのように受けとめておられるのか。市の委託事業やボランティア事業への今後における企業協力について多少なりとも関連することでもあり、制度導入に合わせ地元経済の発展とともに、地元企業等との協調を視野に入れた行政の対応も求められているものと考えます。

 また、公共工事費の抑制が一般競争入札制度導入のメリットであると思いますが、同時に、これまで以上に事業(工事)における市の管理、監督体制の強化と整備が求められるものと認識しています。合併に際し、現在の市の規模になれば技術職等の各種専門職員の雇用・配置が可能になるということも言われておりましたが、一般競争入札制度が導入されたことを受けて、よりその必要性を感じています。その点において、当局はどのように考えておられるのか。また、上半期における効果とともに、19年度後期分の事業予定件数、予定金額の概要はどのようなものであるのか。これらのことを踏まえて、財政効率、行政効率という点も含めて一般競争入札制度導入における制度の総合的評価と試行期間後の対応はどのようなものか、当局の対応、見解をお尋ねします。

 あわせて、市では、その他さまざまな施策によって行財政改革が進められているが、財政改革の基本は、支出すなわち経費の削減、抑制にあると言えます。財政支出の大きなものとしては人件費があり、合併効果の一つとして職員定数の削減も挙げられており、市でも定員適正化計画に基づいて職員数の抑制が進められているところですが、本市と類似規模の合併自治体では既に合併当初の目標を達成し、新たな定数目標に向けて対応されているところもあると承知しています。指定管理者制度の導入も進められ市民も注目している中で、市としての計画数値達成の現状評価はどのようなものか、お尋ねします。

 また、本市においては、前段で述べました入札制度の充実や住民にも痛みを分かち合ってもらう各種補助金等の減額見直しなどによる経費削減も進められています。福祉後退と一部で不満の声も上がっている無料入浴券の廃止もそんな一つではないでしょうか。

 そのような中で、支出全体から見れば小さな部分かもしれませんが、市及び公共施設事業において諸費等で予算計上されている備品・消耗品等の購入にかかわる経費削減についてもしっかりと目を向けるべきと考えます。備品等の納入、購入に当たり、業者並びに購入先の選定、契約も含めて、市としての一括、分散等の購入方法及び購入価格決定について、現在どのようなシステムで対応されているのか。例えば、物価の動向にも左右される購入価格については、年間契約による価格設定なのか、随時契約による価格設定なのか、あるいは購入する部局などによるそれぞれ独自の契約価格設定なのか。また、納入業者や購入価格に対する市場調査などの対応及び前述しましたように地元経済活性化なども考慮した上での業者選定等にかかわる発注情報の交換についてはどのような方法をとっておられるのか。決して、市の経費の現状にむだがあるということでの質問ではありませんが、一般企業や商店ではあらゆる経費の削減について一層の企業努力による対策を講じられています。これらの点を踏まえて、市における入札制も含めた物品の納入、購入等についての対応の現状と、このような経費のでき得る限りの削減と抑制に対して一層の努力と頑張りを期待するものですが、市としての今後の対策を含めて、当局の見解をお尋ねします。

 あわせて、財政改革では、歳入面での改革の推進実行も必要でありますが、19年度予算においては、受益者負担の原則に基づく施設使用料等の見直しや市の資産への有料広告物の募集による新たな財源の確保が行財政改革の取り組みとして示されました。既に市の広報にも有料広告物が掲載されているように、その他さまざまな方法による財源確保への取り組みの可能性も期待できるものですが、歳入目標に対する現状数値と評価及び今後の取り組みに対する対応はどのようなものかお尋ねします。

 次に、子育て支援に関連してお尋ねします。

 このたび幅広い人材を子育て支援に広く活用するための情報を集約し、支援活動を社会全体で有効に活用することを目的に、本市に「子育て支援隊」が創設されました。地域の子育て力の向上、社会全体で子育てを支える機運の高揚、次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる社会の実現に向けて、射水市の子育て支援への取り組み、対応として高く評価されるものと考えます。

 ただ、このような取り組みが「子育て支援隊を創設しました」というだけのかけ声倒れとならないよう、今後、確かな活動として、なおかつ実のあるものとしていかなければなりません。支援隊の内容は、登録されたボランティア団体等による活動を中心としたものですが、ボランティアとはいっても、活動にはさまざまな諸費用も伴います。あくまでも行政が主体となった責任ある活動であり、しっかりとした行政のバックアップも必要と考えますが、年度中に立ち上げられた施策でもあり、助成等に関してどのような予算的措置を考慮され、どのように対応されるのかお尋ねします。

 名実ともに、少子化対策、子育て支援を推し進めるまち射水市となることに、大きな期待を寄せるものです。

 あわせて、子育て支援に関連して、児童虐待防止に対する対応についてお尋ねします。

 乳幼児虐待防止に関連して、厚生労働省が自治体に対して、地域の保健師、助産師と連携した、生後4カ月児の全戸訪問をする「こんにちは赤ちゃん事業」、1歳までに再訪問する「育児支援家庭訪問事業」及び虐待の疑いがある家庭や母親の産後うつなどのおそれがある場合を対象とした「再訪問」などの対策の実施を求めています。報道によれば、全国では、隣の石川県のみが全市町村で100%事業実施され高く評価される結果を得ているということですが、本市におけるこれらの事業の実施状況及び評価はどのようなものであるのか、今後の事業実施、推進についての対応をお尋ねします。

 また、子育てのみならず、福祉、教育に関連し、さきの議会において中村文隆議員の会派代表質問にもありました、児童・幼児の発達障害ということが大きな社会的問題となってきています。本市においても対策を講じられ、啓発への対応もされていることは承知していますが、いかんせん、まだまだ保護者の理解と対応のおくれがあるというのが現状のようです。重複する部分もあろうかと思いますが、子育て支援の重要課題でもあり、改めて取り上げるものです。

 御承知のとおり、発達障害というのは、心身の機能の発達が困難な、あるいは極めて緩慢な状態と定義されています。発達障害と一口に言ってもいろいろな障害があり、障害のあらわれ方もさまざまであり、共通して言えるのは脳の機能的な問題が先天的に存在し、幼少時から症状が見られるということです。誤解されている部分もありますが、決して親の育て方のよしあしで発症するものではないということです。

 さきの議会の代表質問で6%と示されていた、そのような脳の発達に軽度の障害のある子供たちは、保護者が気づかず表面に出ていない部分も含めると、現状では人口の約1割に上るという数字も調査研究資料にあらわされています。文部科学省でも対応の必要性を認め、小・中学校における教育支援体制整備のためのガイドラインの作成などの取り組みが行われています。

 また、そのような虐待や発達障害など子供の心を取り巻く問題が社会的に深刻化していることを受け、このたび厚生労働省より、乳幼児から青年期までの心を専門的にケアする外来や病棟を備えた、子供の心の診療拠点病院を全都道府県に整備するという方針も出されました。これは、2008年度から3年間のモデル事業による10の病院選定の後、2011年度以降、全都道府県に拠点病院を1カ所ずつ順次指定していくというものです。また、厚生労働省の検討委員会の推計によれば、国内でそのような診療に専門的に携わっている医師は70人弱、定期的に診療する小児科医や精神科医は約1,500人しかいなく、専門医研修のできる医療機関は9都道府県の13カ所にとどまっているとのことです。

 そのような中で、射水市内医療機関には専門医もおられ活動されていると聞いております。これらの問題に関して当局も積極的に対策を講じられていますが、今後とも軽度発達障害の発見・改善に対応できるアドバイザーなども含めた専門的な人材の確保、または雇用、人材の育成支援などとともに、発達障害のある子供それぞれに合わせた生活トレーニングや勉強、ソーシャルトレーニングを行い、発達障害の子供とどのようにかかわるか、トレーニングする親子への支援を行う施設の設置、これについては既に富山、高岡両市では療育支援学園として設立運営されているとのことですが、本市でも教育センターの指導教室等を利用しての療育支援教室の設置など、射水市としての発見、改善、療育支援について、より具体的な体制整備を改めて強く求めるものです。発達障害の発見、対応に最も重要とされている3歳児健診の受診率の向上に対する対応とともに、当局の見解をお尋ねします。人口の1割とは、驚かされる数字ではないでしょうか。

 次に、教育問題に関連してお尋ねします。

 現在、さまざまな形で学校のあり方について社会的に議論されている中で、保護者と学校とのしっかりとしたかかわりが、子供たちの健全な養育と教育環境を整える上で重要な位置づけとして挙げられています。少子化対策大綱、男女共同参画会議、教育再生会議などにおいての社会総がかりの教育再生をうたった報告にもあるように、家庭や地域社会と同様に教育にも参画するという国の提言によって、全国の各自治体でも企業への積極的な働きかけによる、いわゆる家庭教育推進協力企業制度などの推進が図られ、企業の支援、後押しによる学校行事等への、保護者の、特に父親の積極的参画を促すための対策が、まだまだ多いとは言えませんが着実に実施されてきています。中には、企業に向けて父親の授業参観出席を勧める手紙を書かれた市長もおられます。また、学校の掃除の時間を充実させようとの考えから、掃除教育支援活動を行う企業もあります。

 一方で、このような事業には自治体による支援が不可欠でもあります。本市においても、このような対策や支援を積極的に講ずるべきと考えますが、当局はこれまで、このような教育施策、事業実施についてどのように対応してこられたのか、現状と今後の対策についてどのような方向性を持っておられるのか見解をお尋ねします。

 次に、選挙に関連して、先ごろ実施されました参議院選挙での当市における投開票作業への対応及び評価についてお尋ねします。

 参院選では、射水市の最終集計がなかなか発表されず、気をもんで開票状況を見ていたのは私だけではないと思います。調査研究機関によれば、選挙区の開票開始から比例代表の開票終了までにかかった時間、いわゆる開票スピードの自治体ランキングでは、富山県は全国32番目だったという結果が報道されました。その富山県で、射水市はどうだったのでしょうか。

 同時に、同研究機関は、開票作業を短縮する自治体の努力が行政効率化にも結びつくと期待するとともに、開票迅速化に前向きな自治体とそうでない自治体の二極化が進んでいると分析しています。ある意味で、各自治体の姿勢を問うたものと理解しています。選挙の投開票作業一つをとっても、今や行政作業効率における自治体間の行政力の競争であるとも言われています。そのような意味で、富山県で3番目に位置する射水市が、他の市町村に開票スピードでおくれをとるというのはいかがなものかと感じています。行政改革、行政効率化推進に努力している我が射水市に対して、仮にも今回の開票作業の結果を見て、不名誉な評価が下されるとなれば、まことに残念なことです。

 県議会選挙に際しては投開票作業のリハーサルが行われたと承知していますが、参議院選挙ではどうだったのでしょうか。本年、射水市として2回の選挙が行われたわけですが、旧市町村におけるこれまでの選挙では、投票所、開票所に責任ある管理職を置き、明確な指示命令系統による人員配置体制がとられていたと承知しています。今回の参院選では、当局はどのような人員配置、指示命令系統の体制をとって作業に当たられたのか。また、今回、公示日の変更により開票所等の変更を余儀なくされたわけですが、小アリーナという開票所のスペースも開票作業のおくれの一因とも聞いております。今回のような事態における会場使用についての優先的配慮についても、今後検討すべき課題と考えます。これらのことを考慮して、今回の参議院選挙における投開票作業について、当局はどのように分析、総括をしておられるのかお尋ねします。

 最後に、射水市となって2年近くになりますが、合併前の旧市町村より継続されたり新たに企画された、市が主体あるいは助成等による後援、支援を行って開催されている多くの祭りやイベントについてお尋ねします。

 イベント開催に当たっては、射水市内外を問わず、広く情報の発信がなされ、観光振興や地域振興の面も含めてそれぞれに成果を上げているものと理解していますが、住民全体における評価は果たしてどのようなものであるのか。常々言われています一体感の醸成や地域振興には、祭りやイベントの開催は最も身近で効果あるものと思いますが、だからこそ、逆に、地域的なバランスや地域振興の格差を指摘する意見も出てきています。イベント開催などには常に賛否両論がついて回るものであり、市としても開催のアドバルーンを上げるからには、結果についてのしっかりとした総括評価が行われることは言うまでもないことです。

 そのようなことを踏まえて、各種のイベント、行事について、今後の参考にもなり得る住民アンケート等の実施による意見の聴取、調査研究といった対応も必要なのではと考えます。イベントの内容や規模、新たな祭事の提案や企画立案、既存のイベントの存続・廃止も含めて、広く市民の意識調査を行うことはイベント開催において決してむだなことではないと思いますが、当局の見解はどのようなものかお尋ねし、以上で私の会派自民クラブ代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) おはようございます。

 それでは、竹内議員御質問の総合計画策定について私の方からお答えをさせていただきます。

 総合計画につきましては、去る8月28日に射水市総合計画審議会から基本構想、基本計画について答申を受け、本定例会に基本構想を提案したところであります。この基本構想について議決を賜れば、今後、具体的な事業を示す実施計画の策定に取り組むことになります。

 射水市が発足して約2年が経過いたしましたが、この間、合併協議で調整された合意を得た事項については、社会・経済情勢の変化を考慮しながらも、その協議経過を尊重し着実に実行してまいりました。また、私が公約として掲げてまいりました、例えば、子供の医療費の助成や貯筋教室拡充による子育て支援や少子・高齢化対策あるいは全市内を網羅するコミュニティバスの導入等、既に実行している事業もありますが、今後、実施計画を策定するに当たっては、厳しい財政状況の中、合併による効果を成果として最大限に発揮できるよう、また、市民の皆さんにお約束をいたしました数々の項目を実現していくためにも、真に必要な事業を見きわめながら具体化し、「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなでつくる きららか射水」の実現に努めてまいりたいと考えております。

 なお、他の項目についてはそれぞれ担当でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 宮川副市長。

     〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 竹内議員御質問の3点目、行財政改革についてのうち、一般競争入札制度についてお答えいたします。

 御承知のとおり、本年4月から受注意欲のある業者の入札参加への機会を確保し、より透明性、競争性、公平性を高めることを目的に、設計金額が1,000万円以上の建設工事においては、原則一般競争入札を試行実施しております。その結果、4月から8月まででありますが、5カ月間の建設工事の入札は、指名競争入札を含め169件で、請負金額総額は約4億3,000万円、平均落札率は90.4%でありました。ところで、指名競争入札のみであった昨年度は、1年間で350件、請負金額総額は約57億9,000万円、平均落札率は95.2%でありました。単純比較ではありますが、平均落札率は4.8ポイント低下しており、経費の削減という意味では一定程度の効果はあったものの、今後の工事完成品の品質について注視してまいりたいと考えております。

 また、今年度10月以降の工事発注見通しは、おおむね150件、50億円程度を見込んでおり、一般競争入札の試行に当たっては、基本的に、市内に主たる営業所を有する者を参加資格要件に挙げており、地元経済の活性化等においても配慮しているところであります。なお、1年間の試行期間後についてでありますが、引き続き試行による効果について検証し、見直すべき点があれば見直していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 竹内議員の御質問、教育問題に関連して、「家庭教育推進協力企業制度」についてお答えいたします。

 企業とその従業員が家庭教育の充実を目指す職場環境づくりのため自主的に取り組んでいただける企業と市が協定を結び、協力しながら家庭教育を推進しようとする制度であります。具体的な取り組みとしては、企業で働く保護者に学校への参加の働きかけ、あるいは保護者が働く職場へ子供の参観、これは働く姿を見せて仕事について語り合うという趣旨でありますが、あるいは、協力企業内の家庭教育講座の開催等が考えられます。この制度の先進的な取り組みの事例としては、現在、全国的には4つ、5つの県で試行しておるようでありますが、富山県内ではまだ適切な事例がなく、県教育委員会としても今後の検討課題と考えているようであります。

 今後、県の対応や全国的な市町村の動向もよく見きわめながら、射水市としての対応について、努めて前向きに調査研究してまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 竹内議員御質問のうち、当方の担当のものが相当数ありますので、よろしくお願いいたします。

 まず、御質問の第1点目のうち、暫定例規の市条例としての制定と諸条例の啓発についてお答えいたします。

 暫定例規についてでありますが、合併時に暫定的に施行された条例は10件あります。その後、当該事項に係る条例が新規に制定されたことなどに伴い、5件の暫定条例を廃止し、現在は5件の暫定条例が施行されているところであります。そこで、残りの暫定条例につきましては、そのまま施行していけばよい条例や、本市の条例として見直しなどの必要があるものがありますが、後者につきましては、機が熟すると申しますか、そうした機会をとらえ、関係の協議を重ねていくことになるものと考えております。

 次に、諸条例の啓発についてお答えいたします。

 現在、市の条例につきましては、御承知のとおり、市のホームページにおいてすべて公開しております。なお、市民の生活に密接に関係のある条例につきましては、市広報への掲載やチラシの作成など、関係各課でそれぞれ周知啓発に努めているところであります。中でも、先ほど申されました「射水市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例」など、市民に責務や協力を求めるような条例につきましては、これまでもその浸透を図ってまいりましたが、さらに有効な啓発などの方法を検討し、今後、より一層その普及啓発に取り組んでまいる所存であります。

 次に、市章の取り扱いについてお答えいたします。

 本市の市章は、議員御承知のとおり、射水市の誕生に合わせ一般公募の中から選考、決定されたものであり、射水市の頭文字であります「い」をデザイン化し、輝く日本海を表現しております。また、市章の色につきましては、射水ブルーとして指定されております。

 市章は、申すまでもなく市を表象するものであり、本市では、射水市のロゴと組み合わせたシンボルマークとして、公共サインや各種印刷物及びホームページなど、さまざまなものに使用しております。なお、これらの使用に関しましては、取扱要綱及びデザインマニュアルに従い、適正かつ慎重に取り扱っているところであります。

 取扱要綱では、公共的団体の使用も対象としておりますが、柔軟に対応しているところであり、合併以降本日まで21件の使用の申し込みがあります。さまざまな団体において使用いただいているところであります。主な使用目的には、団体名と組み合わせた団体のシンボルマークとしての使用や団体旗、ユニホームなどへの使用もあり、これらは団体の活動を通じ射水市を広く周知していただくものであり、市民との協働のまちづくりの一例として挙げ得るものと言えます。

 今後は、議員御指摘のとおり、より積極的に活用していただけるよう取扱要綱の周知・啓発などを行い、市民の皆様とともに射水市の魅力発信に生かしてまいりたいと考えております。

 議員御質問の2点目、市総合計画策定のうち、タウンミーティングの評価と実施計画への対応についてお答えいたします。

 去る7月1日から10日まで、市内4カ所で開催しました「総合計画及び統合庁舎に関する住民懇談会」では合わせて約420名、また、「射水市の行財政改革への取り組みについて」というテーマで8月26日及び9月2日に開催しました市長のタウンミーティングでは約200名の市民の皆さんに参加いただき、まちづくりや統合庁舎、行財政改革などについてさまざまな御意見をいただいたところであります。住民懇談会やタウンミーティングは、市民の皆さんから直接御意見や御提言を伺うことができ、市の将来に対しての真剣な思いや期待を再認識できる場として大変意義あるものと考えております。

 そこで、今議会の議案の一つであります総合計画の基本構想が議決されれば、次の段階として実施計画の策定作業に入っていくわけでございますが、住民懇談会などを初め、これまでに寄せられた御意見や御提言を真摯に受けとめ、市民の皆さんのニーズを十分に把握、整理しながら、将来の射水市にふさわしい事業の選択を基本姿勢として作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、各種審議会等のあり方についてお答えいたします。

 行政における審議会等については、重要政策や基本的施策等の推進に当たって、客観的な見地から意見を述べる場と位置づけられており、市行政は、その意見などを踏まえて政策を立案し、その政策等に最終的な責任を有するものと受けとめております。

 議員御指摘のとおり、審議会等の数については確かに多いと言えますが、これにつきましては、合併直後であり、新市の行財政運営などについての基盤づくりの時期に幅広く専門的見地からの御意見をちょうだいしたいという、いわば新市発足時の特殊要因に伴うものが多く含まれていると認識いたしております。したがいまして、今後につきましては、所期の目的を達成したものや社会・経済情勢の変化などを踏まえ、統廃合など実情に応じ縮減を図っていく必要があると考えております。また、存続する審議会などにつきましても、審議会等がこれまで以上に実質的かつ効果的な活動ができるよう、委員の選任や運営のあり方などについて見直しを行う必要があるものと考えております。

 続きまして、議員御質問の3点目のうち、低入札価格調査制度についてお答えいたします。

 この制度は、近年、公共投資が減少基調で推移する中、業者間の公共工事の受注意欲の高揚により、著しい低入札価格での入札が全国的に発生していることから、国及び各地方自治体で導入または試行されている制度であります。その内容は、一定の範囲で設定された調査基準価格を下回る入札があった場合、その価格で入札した理由などを当該業者から事情を聞き、最終的には、庁内で組織しております低入札価格審査会において、その入札価格で契約内容に適合した履行がなされるかどうかを判断するものであります。本市では、この4月から試行実施しており、8月までの5カ月間において、低入札価格調査対象となった工事は36件ありました。これは、全体の入札件数169件の21%を占めております。審査の結果、いずれも契約内容に適合した履行がなされるものと判断し、当該業者を落札者に決定いたしております。

 なお、低入札価格での入札者が落札者となった場合、市として中間検査や段階確認など、従来にも増して監督体制を強化し、工事の品質確保に努めているところであります。

 関連してお尋ねの専門職員の配置についてでございますが、今まで申し上げておりますような新たな状況下における専門職員の配置についてでございますけれども、先ほどから議員がおっしゃっておられるように、職員数の抑制を行革の第一義とする中で、極めて困難ではないかと考えております。ただ、低入札価格調査の対象となる工事が増加することなどにより監督体制の充実強化が一層必要になってくることから、その対策について施行担当課と協議をしているところであり、より有効な方策について詰めてまいる所存であります。

 次に、議員御質問の3点目のうち、経費の削減、抑制についてお答えいたします。

 まず、職員数につきましては、定員適正化計画に基づき定員管理を計画的に進めているところであり、平成22年4月1日時点での数値目標を職員数1,107名とし、平成17年11月1日の合併時の職員数1,214名と比べ、削減数107名、削減率にして8.8%としております。本年4月1日現在では、職員数は1,162名で、合併時と比べ52名の減となっており、進捗率は49%に達し、計画を上回っている状況にあります。引き続き事務事業の見直しや民間活力の導入、簡素で効率的な組織を目指すなど、定員の適正化を着実に推進してまいります。

 次に、各課の備品、消耗品等の購入についてお答えいたします。

 現在、80万円を超える物品の購入については、原則、指名競争入札を実施しており、購入業者の選定については基本的に納入実績などを勘案しながら、指名選考委員会で決定いたしております。また、80万円以下の購入につきましては、各事業担当課において随意契約を行っているところであります。なお、ガソリンや灯油などの石油類価格については、県が毎月調査しているガソリン等価格調査結果の価格を基本として納入標準価格を設定し、1カ月ごとに見直すなどきめ細かく対応いたしております。

 ところで、物品等の一括購入方式などにつきましては、そのメリット、デメリットがあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設使用料の見直しや有料広告物掲載に係る新たな財源確保の御質問にお答えいたします。

 施設使用料につきましては、御承知のとおり、本年4月から体育施設及び学校体育施設の開放に係る使用料を改定いたしました。これは、各地区の体育施設使用料でばらつきのあったものの調整を図るとともに、これまで無料であった学校体育施設の開放に係る体育館についても、受益者負担の原則に基づき見直しを行ったものであります。

 有料広告物の掲載につきましては、御承知のように、現在、市のホームページや広報紙に広告を掲載しております。ちなみに、この掲載料につきましては、予算額を上回る額で契約いたしております。今後は、市の封筒や公共施設のネーミングライツ、これは愛称を付与する権利、いわゆる商標権のことでありますが、このことなども含め、広告掲載ができる広告媒体を積極的に活用してまいります。また、射水市のイメージアップを図り、魅力ある広告媒体として広告掲載できるよう努め、民間企業などとの協働により一層の財源確保を図ってまいります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、引き続き幅広い視点で自主財源の確保に向け、鋭意努力してまいる所存であります。

 最後に、6点目の選挙関連の御質問について、これは選挙管理委員会の所管ではありますが、私の方からお答えいたします。

 選挙の投開票事務につきましては、申すまでもなく間違いが生じないよう慎重を期し、正確さを第一の基本としている一方、「結果を速やかに知らせるよう努めなければならない」とする公職選挙法の趣旨にもありますとおり、有権者の皆さんに一刻も早くお知らせすることが責務と考えております。

 このため、参議院議員通常選挙におきましては、新たな試みとして票の読み取り分類機を導入し、仕分け作業に当たってはイチゴパックを活用するなどいたしてまいりました。また、県議選からの試みといたしまして、卓球台のかさ上げを行い、開票立会人の事前説明会を開くなど、開票の能率を上げるための工夫をしたところであります。また、参議院選におきましては、選挙期日が1週間延期になったことに伴う会場の借り上げの関係及び開票所の設営に時間を要することからリハーサルを省略し、各係での責任者で打ち合わせを十分行ったところであります。他市との開票結果の時間差についてでありますが、あえて申し上げるなら、会場のスペースの関係から、選挙区の開票に従事する人員の重点配分ができなかったことが一つの要因と考えております。

 いずれにいたしましても、作業時間の短縮は御指摘のとおり大変重要なことと考えております。今後とも、指導体制の強化を初め、作業手順の一層の見直しなど、作業時間の短縮のための検討を十分行ってまいる所存でありますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 竹内議員御質問の4点目、子育て支援についてのうち、まず子育て支援隊についてお答えいたします。

 子育て支援隊は、市民の中で子育てに関する専門知識や特技を持っておられる個人や団体を子育て支援隊として登録し、その専門知識や特技を保育園児や小学生などに提供することによって、地域、施設関係者、行政が連携し、子育てを社会全体で支える機運を高め、次代を担う子供が健やかにはぐくまれる社会を実現することを目的に創設したものであります。子育て支援隊はボランティアの皆さんと市がお互いに協力し、子育てを地域全体で支えていきたいと考えているところであります。子育て支援隊の募集は、本年7月から始め、9月10日現在、団体で20、個人で21、合わせて41の市民からの登録があったところであります。今後の予定といたしましては、11月から保育園、幼稚園、子育て支援センター、児童館、小学校など、子供に関する施設に子育て支援隊に関する情報提供を行うことにいたしているところであります。その後、各施設において子育て支援隊の協力が必要な場合には、市はその内容に応じた子育て支援隊を紹介することとなります。

 議員御指摘の活動の助成等についてでありますが、材料代、使用する機材の費用、交通費などの諸経費については、各施設と子育て支援隊の両者で協議していただくことにいたしております。また、この事業はボランティアの皆さんと市が子育て支援に対し連携する観点から、活動時の事故に対する保険等については市が一部負担する方向で検討していきたいと考えております。なお、募集については、9月末で一たん締め切った後も引き続き実施していき、地域の人と一緒に子供を大切にしようと感じるきっかけとなるよう、地域の子育ての力の向上を図り、子育ての支援に大きな輪が広がるよう努力していきたいと考えております。

 次に、児童・乳幼児虐待防止に対する対応についてお答えいたします。

 乳幼児への虐待は命にかかわる問題であると同時に、子供の心身の成長、発達に重大な影響を与えます。その要因として、子育てへの不安、負担や家庭の孤立化などが挙げられており、厚生労働省では虐待防止につなげる目的で、生後4カ月までの全戸訪問事業の、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」、また、「育児支援家庭訪問事業」等を推進しているところであります。本市では、本年度から「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組んでいるところであり、内容につきましては、議員御案内のとおり、2・3カ月児の乳幼児のいる家庭を市長の委嘱を受けた地域の母子保健推進員100名が訪問し、3・4カ月児健康診査の受診を勧めるとともに、さまざまな子育てへの不安や悩みについてお聞きしているところであります。また、子育て支援に関する情報提供も同時に行っております。何分にも親子の心身の様子や養育環境の把握を行うことにより、これが大事というふうに考えているところであります。

 一方、不在である家庭については、保健師の訪問等により全家庭の把握に努めているところであります。8月末までの母子保健推進員の訪問件数は424件、保健師の訪問等により把握した件数は8件で、継続支援が必要とされるケースは現在のところありませんでした。今後、母子保健推進員の研修や関係機関との連携を密にし、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、昨年12月には、児童・乳幼児への虐待防止も含め、要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、関係機関との連携による「射水市要保護児童対策協議会」を設置したところであります。今後は、「育児支援家庭訪問事業」などについては、早期の実施に向けて積極的に検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、発達障害児の早期発見と対応による改善及び支援施設の設置等の対応についてお答えいたします。

 発達障害のある子供に対しては、できる限り早い段階、特に成長発達期にある乳幼児期に適切な支援を行うことが、障害の軽減や基本的な生活能力の向上につながると認識しております。本市では、保健センターで実施している1歳6カ月児及び3歳6カ月児健診において、医師、保健師、心理相談員、保育士等の専門スタッフによる早期発見、早期支援に努めているところであります。

 平成18年度の健診結果では、1歳6カ月児健診は、受診者数798人、受診率は96.8%で、未受診者26名については家庭訪問で把握いたしているところであります。また、3歳6カ月児健診は、受診者923名、受診率は96.9%であり、未受診者は保育園訪問等で把握し、100%の把握に努めているところであります。それぞれの健診の結果、要観察者の方については、作業療法士、心理相談員やことばの指導員、保健師による定期的な個別の相談を実施し、さらに精密検査を要する方には高岡厚生センター射水支所・児童相談所の専門医による発達相談や医療機関・施設等の紹介を行い、早期に専門機関での治療を受けられるよう指導しているところであります。

 また、本年度から子育て支援センターでの個別相談の充実や、園児については保護者の同意を得て児童相談員、保育士、ことばの指導員と保健師が園での経過観察を行い、フォロー体制をさらに充実させているところであります。1歳6カ月児及び3歳6カ月児は、成長発達の著しい時期にあり、なかなか診断が難しく、児童や保護者に適切な支援をしていく上で、保健師や保育士の研修等による資質の向上は重要なことであります。県では、今年度から保健師、保育士を対象とした関係職員の研修会や発達障害児の早期発見の手引の作成、健康問診票の見直しが計画されており、本市といたしましても積極的に取り組み、早期にスクリーニング・支援できる体制づくりのさらなる充実に努めていきたいと考えております。

 次に、支援施設の設置の対応についてお答えいたします。

 発達障害者とその家族等を総合的に支援する専門的機関として、県において平成15年7月に富山県発達障害者支援センターを2カ所設置し、障害児の療育・訓練を行う富山市内の「あおぞら」「ありそ」の障害児通園施設や小・中学校の関係機関と協力しながら、乳幼児期から成人期までのそれぞれのライフステージに応じたさまざまな支援に努められているところであり、本市においても、市の相談支援委託事業者である「アイネットいみず」において発達障害者及びその家族に対し積極的に相談、生活支援にかかわり、富山県発達障害者支援センターと連携をとりながら、医療・保健・福祉・教育等のさまざまな部分における支援を行っているところであり、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の7番目、各種行事開催の総括と今後の対応についてお答えいたします。

 現在、射水市で実施されているイベントにつきましては、歴史と伝統、また、さまざまな経緯があり、合併前の旧市町村で行っていたものを引き続き実施しているものや、射水市になり新たに実施されたものなどいろいろあります。いずれも、これらのイベントは地域の活性化や市民一体感の醸成、射水市のイメージアップや知名度の向上、さらには、観光振興等に資するものであると考え、積極的に支援、関与しているところであります。

 それぞれのイベントは、各種団体や市民の代表者の方々が参加する実行委員会で運営されており、それらの方々により、その内容や企画を十分に検討していただいているもので、住民の皆さんの意向が反映されているものであると考えています。基本的には、住民が主体となり、みずから実施するイベントについて支援実施しているところから、今後、住民の参加状況や共催団体等の意見等、そのイベントの内容や実施そのものも根本的に見直す必要が生じる場合もあると考えており、その点からも逐次改善すべきは改善し、今後とも、財政事情等々を考慮し、柔軟に対処すべきものと理解しています。

 議員御提案のように住民アンケートを行う方法もありますが、今ほど申し述べましたように、実行委員会体制のさらなる充実やイベント内容の改善、市内外の方々の御提言や御意見の反映などがまず肝要であり、そのことを通して、より住民の皆様の意向が反映されていくよう、今後とも努力すべきと考えているところであります。

 以上です。

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△藤井喜義君



○議長(石黒勝三郎君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) 25番、藤井喜義でございます。

 自民議員会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、総合計画についてお尋ねをいたします。

 このほど、射水市総合計画基本構想が示されましたが、この基本計画の設定期間は平成20年度(2008年度)を初年度に、平成29年度(2017年度)までの10年間の計画であり、未来の射水市を見据えた均衡ある発展を願うものであります。これまで合併以来、平成17年11月1日から平成18年度予算は、合併協議の中で積み上げられた新市のまちづくり計画、新市建設計画(平成17年1月26日策定)をもとに予算化し進められてきたものと思います。この計画の期間は平成17年度及びこれに続く10年間を計画の期間とされ、それぞれに合併前の旧市町村の総合計画に基づくものが新市建設計画として策定されているものと思います。今後、実施計画を策定されるに当たり、平成17年1月26日に策定された新市建設計画がどのように計画に盛り込まれるのかお尋ねをいたします。

 次に、射水市統合庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 統合庁舎建設については、射水市統合庁舎建設検討市民懇話会において慎重な審議を重ねられ、去る8月21日に統合庁舎建設等に関する報告書が提出されました。中村会長さんを初め16名の委員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。

 さて、統合庁舎の建設については、合併協議の段階から難題でありました。このほどまとめられた報告書では、「統合庁舎は必要と考えます」となっており、統合庁舎に向けた提言が付してあります。まず、第1点目は統合庁舎建設計画について、第2点目は建設費、維持管理費の低減について、第3点目は資金計画について、第4点目は統合庁舎の機能について、第5点目は行政サービスの確保について、第6点目は現庁舎の取り扱いについてなどたくさんの提言を付した報告書となっていますが、市当局ではこれらの提言を踏まえ、合併特例債の期限であります平成27年度まで、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 次に、3点目、射水市民病院の医療体制の充実と医師等の確保についてお尋ねをいたします。

 市民が安心して暮らせるために、今般の総合計画基本計画で、「医療体制の整ったまちづくり」の中で「質の高い医療の提供」が唱えてあります。また、目指す方向として、「住民一人ひとりに最低限の医療を提供できる優秀なスタッフを確保し、安全で親身な医療サービスと急性期に対応できる診療体制を整備し、連携型医療体制の一翼を担える特徴ある病院機能を確立します」となっております。一方では、全国的に医師不足が深刻な問題となっており、都市と地方の格差、また、産婦人科医と小児科医の医師不足等々で地方の公立病院では経営にかかわる重大な課題であることは明らかであります。国の方では、平成20年4月から大学医学部の入学定員の増加を認める方針を打ち出され、卒業後は地域医療や産科、小児科など医師不足が深刻な診療科で9年間の勤務を義務づけるとのことであり、このことは、地方での医師の確保に期待されるものであります。

 さて、射水市民病院では、現在、内科、小児科や、病院長が提唱されております特化した病院として循環器科など14科で運営されており、医師は院長を含め22名、うち女性医師2名、また、嘱託医は女性医師1名とのことであります。診療科によっては一人で対応や曜日によっては休診の科もあると聞いており、診療科別の医師数については不足しているかと思っております。

 近年、女性医師が増加しておりますが、医師を確保するには女性医師の確保も多くなることもあり得ると考えられます。医療従事者の多くは女性看護師であるとともに、病院の看護体制10対1を維持するためにも、病院で働き続けられる環境づくりが求められていると考えることから、院内に保育施設等−−現在市内では真生会富山病院で実施されている、を設けるといった、女性医師も含め、病院をやめないで働き続けられる体制をつくる必要があると考えるが、当局のお考えはどうかお聞かせください。

 いずれにしましても、市民病院が地域住民に最も信頼され親しまれる病院となり、他にないすぐれた特徴を持つ病院として地域に貢献され医療水準の向上の推進を期待するものであります。

 次に、消防団員確保に協力をについてお尋ねをいたします。

 国民保護法の施行により、有事の際の避難誘導など防災活動の必要性はさらに高まってきていますが、一方、市内の消防団員は、南部方面団、定員429名のところ欠員45名、充足率89.51%、北部方面団、定員315名のところ欠員18名、94.28%という状況で、南北合わせて63名の団員不足であります。去る9月8日に、災害対策基本法に基づき、県及び射水市が、国土交通省、自衛隊等国の関係機関ほか、各諸団体等の協力を得まして、大規模地震災害を想定した実践的かつ広域的な災害応急活動等の防災訓練が実施されたところであります。市長は、先日の所信の一端の中で、「防災体制のあり方について、再点検並びに確実な検証を行ってまいりたい」と、このように申されたと思います。施設整備が万全であっても、前段で申し上げました団員不足を解消しない限り、防災体制が万全とは言えないんじゃないかなと考えるものであります。

 総務省消防庁は、新規消防団募集のPRをし団員確保に努力しているが、市としても団員確保に協力すべきでないか。なお、「地方公務員も進んで消防団員に加入を」、省庁とも広報等でPRしております。射水市では、現在何名の団員がおいででしょうか。射水市として、より安心で安全なまちづくりのためにも、ぜひとも欠員補充について真剣に取り組んでいただきたいと思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、あらゆる機会をとらえ市民の健康増進をについてお尋ねいたします。

 我が国の高齢者人口(65歳以上)は全国で2,000万人を超えています。そして、2025年には3,000万人を超えることが予想されています。世界でも類を見ない超高齢社会に我が国は突入しようとしています。しかし、その内訳を見てみると、介護や援助が必要な人は2から3割で、現在自立している健康な人が高齢者全体の七、八割を占めています。この傾向は2025年においても変わらないのであります。それぞれの絶対数はふえますが、両者の割合は約3対7となるのであります。国を初めとして、今までは2から3割の部分を中心に対策を立ててきたと思うのであります。しかし、医療関係者は七、八割の層を何とかできないだろうかということを考えているのであります。七、八割の高齢者の方々が現在より元気になっていただければ社会の活力が上がり、社会が変わるであろう、また、現在社会問題化している医療費の高騰に関しても、母数が多い層を変えられれば1人当たりの削減額は小さくてもその効果は大きなものになると考えます。したがって、高齢者の一人ひとりがより元気になることは、個人にとっても利益があると同時に、社会に対しても貢献することになると思うのであります。射水市におきましても、9月16日には健康フェスティバルを開催予定ですが、市内の健康づくりの方策についてお尋ねいたします。

 次に、メタボリックシンドロームについてお尋ねいたします。

 高血圧、糖尿病などの生活習慣病が占める医療費の割合は3割と聞いております。生活習慣病は、肥満、特に内臓に脂肪が蓄積した肥満(内臓脂肪肥満型と言う)が原因であることがわかってきました。メタボリックシンドローム(内臓脂肪肥満型によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を言う)の改善を図ることが、生活習慣病の発生を防ぎ、ひいては医療費の削減につながることになると思うのであります。今後、国の医療制度改革に伴い、メタボリックシンドロームの予防に照準を合わせた検査項目等を適用した特定健康診査・保健指導の実施が、平成20年度から各医療保険者に義務づけられ、現在の基本健康診査・事後指導が移行していくとのことですが、これからの対策についてお伺いいたします。

 次に、最後になりますが、皆さんの力で食いとめよう地球温暖化についてでありますが、実は、この発言事項は最初予定していなかったわけでございますが、先日の市長の所信の一端の中で、先般環境視察訪問団に参加され環境問題をテーマに視察をしてこられた報告がありました。そこで、市長がお述べになられたとおり、私たち一人一人が温室効果ガスの削減を初め、地球温暖化防止対策に努めることが肝要であるということであったかと思います。それを聞いていて、私はこれを思い出したわけでございます。といいますのは、これから申し上げることは私の作文ではございません。といいますのは、先般、東京へ所用で出かけた折に、中央線荻窪駅のプラットホームで電車を待っておったわけでございますが、線路を挟んで向かい側にスパがございまして、そのスパの看板に大きく、私、眼鏡をかけぬでもそこまで字が読めましたので写してまいりました。このように書いてありました。「みんなの力で食いとめよう地球温暖化」「国産を食べよう。野菜、穀物や木材を海外から輸送する際には多大な石油エネルギーがかかり、排出されるCO2は地球温暖化に大きな影響を与えています。みんなで国産の食材を選択し、日本の第一次産業(農業・林業など)を応援して、国土と自然を守りましょう。そのことが地球全体のCO2削減に大きく役立つのです。食料の自給率もアップになります。今、世界の人口64億人のうち2%にも満たない日本が、世界の食料総貿易量の約10%を占めています。一方、発展途上国では毎年1,000万人以上、5歳未満の子供たちが飢餓と病気で死亡しています。(国連統計)」、以上でございます。この件につきましては、私、答弁者を指名いたしておりませんが、当局一任ということでさせていただいておりますので、またよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、藤井議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の総合計画についてでございます。

 その策定方針の中で「新市建設計画も考慮しながら、市民との協働のまちづくりを基本に未来に夢と元気の持てる総合計画を策定する」としております。また、議員御指摘のとおり、射水市誕生以来、これまでの市政の運営につきましても新市建設計画の趣旨を考慮し、一体感の醸成や地域の均衡ある発展を基本として進めてきたところであります。今後、実施計画の策定に取り組むことになりますが、その際は一段と厳しい財政状況が予想されることから、基本構想に掲げる「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなでつくる きららか射水」の実現に向け、市民にとって何が必要なのか、何を優先させるべきなのか等を十分検証しながら、将来に夢と希望が持てる計画になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の2点目の統合庁舎建設についてお答えをいたします。

 射水市統合庁舎建設等検討市民懇話会が熱心に集中審議された結果、去る8月21日に、懇話会を代表し正副会長から報告書を受け取ったところであります。この市民懇話会では、あくまで現在行っております分庁方式をこのまま継続するのか、あるいは統合庁舎を建設するのかについての方向性を見出してもらうことが、その目的となっておりました。その結果、現在の分庁方式は多額の維持管理費がかかり、行財政改革や防災対策、利便性の確保、一体感の醸成などの観点から問題が多く、統合庁舎は必要であるという結論を導き出されたところであります。また、統合庁舎は必要であることを踏まえた上で、統合庁舎建設計画など6項目にわたる提言がなされたところであります。

 市といたしましては、市民懇話会から出された報告書を最大限に尊重するとともに、住民懇談会等でも見られたとおり、依然として反対や慎重な意見もあることから、市議会とも十分協議しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 なお、統合庁舎を建設するに当たっては有利な合併特例債を活用することを考慮しますと、遅くとも平成27年度中に完成させなければならず、それまでに基本構想、基本計画を策定した後、基本設計、実施設計などを行う必要があり、それらに要する時間は、庁舎建設も含めますとおおむね5年から6年程度ではないかと考えているところであります。

 次に、市民病院の医療体制の充実と医師等の確保についてのうち、市民に奉仕する信頼され親しまれる市民病院のお尋ねのうち、基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思います。

 射水市総合計画の中で、新しいまちを開く3つのかぎの一つに「いのち」を掲げております。市民の安心・安全のためにも、また、命や健康に対する市民のニーズにこたえるためにも、市民病院の担う役割は大変重要であると考えております。

 議員御指摘のとおり、医師、看護師不足、医療制度改革など、今日の激動する医療の動向の中で、病院運営が大変厳しい状況にありますが、自治体病院が果たす役割は、何といっても、市民から最も信頼され親しまれる病院になり地域に貢献することであります。病院の信頼は医療の質の向上により、親しみは医療サービスの向上により獲得していかねばなりません。市民病院では、後ほど答弁いたします麻野井院長を中心に、地域住民のニーズに親身に対応し、安全で質の高い医療を提供することにより、市民に最も信頼され親しまれる病院になることや、病院運営の改善のために最大限の努力をいたしているところであります。

 今日、激動する医療政策の動向に対応するためには、県内の他の病院に負けない本市のブランドとなる病院機能を持つことは大変重要であります。特に循環器を専門とする優秀な医師がそろった市民病院の強みを生かして、循環器疾患診療を牽引車として、他の診療部門全体の機能を向上させることが、本市における救急医療体制の充実、いつでも安心して受診できる医療環境、魅力ある病院として医師、看護師が集まりやすい環境を生み出す効果があるものと考えており、現在、着実にその体制が整いつつあります。

 今後とも、安全で透明性の高い医療、緊急医療の整備など基本的な病院機能の向上を図るとともに、特徴的な病院機能も充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 議員、4番目の消防団員確保に協力せよということについて私の考えを述べさせていただきます。

 我が国では、毎年必ずと言っていいほど各地で地震災害や台風などによる風水害が発生しており、広い地域にわたり甚大な被害を与えております。このような広域に被害を及ぼす災害に対しては、常備の消防力だけでは十分でなく、地域に精通し即時対応力にすぐれている消防団の協力が不可欠であると、すべての方々が認めているところでありましょう。全国的に消防団員数の減少が続いており、現在は90万人を割ろうとしている状況の中、本市としても、今後とも、地域住民の皆さんの生命・身体・財産を守る防災の最終責任者として、消防団の重要性を再認識し、欠員の生じている消防団員の確保に真摯に取り組み、消防団の充実強化、地域の防災力向上に努めてまいります。

 現在実施している消防での団員確保に向けた施策、取組状況については消防長から申し上げます。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 麻野井病院長。

     〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 射水市民病院の医師等の確保について、院内保育施設等の設置についてお答えいたします。

 都会への医師の偏在や開業などにより、ほとんどの公的病院で現在医師が減っております。当院においても、昨年度4名の医師が退職しましたが、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の御支援により、麻酔科医1名、外科医2名、内科医1名の4名の優秀な医師が新たに常勤医として加わり、総数として医師は変わっておりません。現在、常勤医師は22名であり、そのうち眼科と小児科にそれぞれ1名の女性医師、また、非常勤医師では婦人科が女性医師であります。また、看護師では、女性看護師125名のうち6歳未満の子供を持つ看護師は30名おります。院内保育の整備状況については、県内公立病院では黒部市民病院は平成14年から運営されており、今後、富山大学附属病院は本年10月から、上市総合病院では本年12月から開所されると聞いております。

 このような状況の中で、当院では、女性医師や看護師が働きやすい職場の環境整備を行っております。当院においては、365日24時間、救急患者に対応するため医師が日当直を行っておりますが、女性医師については日直のみお願いし、当直は免除しております。実際、当院に勤務している女性医師から、ほかの病院より働きやすいので継続して勤めたいといううれしい声を聞いております。保育が必要な看護師については夜勤勤務を軽減したり外来に配置がえするなど、病院として子育て支援を行っております。さらに、看護師アンケート調査では、院内保育を希望する看護師は少なく、面接調査でも、院内保育があればよいが、ぜひ設置してほしいといった意見は余り聞かれないなど、職員の院内保育の要望は高くはありません。

 しかし、いずれにしましても、今後とも院内保育については継続して、医師、看護師のアンケートや面接を通じて意見を聴取するなど、病院職員が希望と誇りを持ち、育児を続けながら働きやすい職場環境となるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 藤井議員、5点目にお尋ねの、あらゆる機会をとらえ市民の健康増進をについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、今後の超高齢化社会においては、健康で元気に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすことが求められております。市では、市民一人ひとりが、より健康的な生活習慣を身につけることができるよう、各機関と連携をしながら健康診査や各種がん検診の実施等による疾病の早期発見、治療はもとより、健康づくり、ボランティアの育成による地域ぐるみの推進体制の充実、また、元気ウォークや貯筋教室など運動習慣の普及啓発、食事バランスガイドを活用した食生活、食育の推進など、一次予防を重視したさまざまな健康づくり事業の推進に努めておるところであります。

 次に、メタボリックシンドロームは、不規則な食事や食べ過ぎ、運動不足、ストレス、喫煙、過度な飲酒など、毎日の不健康な生活習慣の積み重ねの結果により起こりやすいもので、その予防には生活習慣の見直しや改善により肥満状態の解消、内臓肥満を減らすことが大切であり、早期に取り組むことで改善されやすいことは十分承知しているところであります。

 現在、市では、6月から実施している基本健康診査の結果から、メタボリックシンドローム予備軍と想定される35歳から74歳の方を対象に、内臓脂肪減少プログラムとして、「メタボリック解消セミナー」「脂肪燃焼水中ウオーク教室」「ヘルスアップ講演会」「なるほど健康相談会」のほか、電話やEメールで支援する「自宅で生活改善コース」などのメニューを実施しているところであります。また、メタボリックシンドロームの予防については、正しい知識と理解を図るため、広報や健康フェスティバル・健康生活展での啓発を初めとして、医師、運動指導士、保健師、栄養士を講師とする地域での講座、教室の開催、食生活改善推進委員やヘルスボランティアによる普及活動等を進めています。

 議員の御発言もありました、平成20年4月からメタボリックシンドロームの早期対応のための特定健康診査・保健指導が各医療保険者に義務づけられました。市においては、国民健康保険を国保の医療保険者として実施することになりますが、市民の皆さんがこのことに理解を深められ、こうした事業に積極的に参加していただくことにより、心臓病、脳卒中、糖尿病合併症などへの重症化予防に成果が上がるよう、今後とも重点的に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 子川産業経済部長。

     〔産業経済部長 子川正美君 登壇〕



◎産業経済部長(子川正美君) 議員御質問の6点目、皆の力で食いとめよう地球温暖化、国産を食べようについてお答えいたします。

 平成17年度の日本の食料自給率は、生きていくのに必要なエネルギーベースで40%となっており、半分以上を外国に頼っている状況にあります。日本の自給率の経緯は昭和40年度の73%をピークに、50年度には54%、平成10年度には40%となり、それ以降、横ばい状態にあります。自給率を世界で見ますと、オーストラリアが327%、フランスが136%、アメリカ127%に比べ、先進国として日本国は余りにも低い数字であります。このように輸入に頼っている我が国では、輸入量や価格などが相手国の天候や政治・経済情勢に大きく左右されることになります。

 国産の食材の選択による自給率の向上は、日本の農業、国土を守り育て、ひいては二酸化炭素の削減による地球温暖化対策につながることは、議員御提言のとおりと思っています。食料自給率の向上のためには生産のみならず、生産から消費までの一貫した問題として生産効率の向上はもとより、食べ残しを減らし、地元でとれる旬の食材の利用など、食料に関係するすべての方々の協力が必要であり、消費と生産の両面で取り組むことが大事であります。本市といたしましても、今後とも、地産地消の一層の推進や、やる気のある農家に対し引き続き生産力の向上等を支援してまいりたいと考えています。



○議長(石黒勝三郎君) 塚本消防長。

     〔消防長 塚本廣文君 登壇〕



◎消防長(塚本廣文君) 議員御質問の4点目、消防団員確保に協力せよの現状と取り組みについてお答えいたします。

 本市の消防団員数は、条例定数757名に対し、議員が述べられました各方面団に本団の幹部団員11名を加えますと、おおむね700名、約92.5%を消防団員として任命しております。減少となった一般的な背景として、自営業が主であった時代から、社会・経済の進展に伴い産業構造や就業形態が大きく変化し、全国消防団員の約70%が被雇用者であり、本市では75%が被雇用者であります。団員の就業形態の変化を重く受けとめ、消防団員の確保及び活動環境を整備する観点から、事業者の方々に消防団活動に対する一層の御理解と御協力をお願いするものであります。

 事業所などの従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、活動しやすい環境づくり並びに事業所が所有する防災力の提供など協力していただける事業所に対して、国が推進している消防団協力事業所としての認定表示制度を本市においても実施することにいたしました。この協力事業所が社会貢献を果たしていることを市報やホームページにおいて紹介し、社会的な評価と信頼性の向上につなげ、消防団と事業所との連携・協力体制が一層強化されるものと期待しているところでございます。

 一方、認定された事業所は、社屋に全国共通の表示証掲示や自社のホームページなどに公表することができ、事業所のイメージアップになるものであり、相乗効果が上がるものと期待しております。近日中に表示証を14事業所に交付を予定していますが、県内で最初の取り組みであると思っております。

 一方、女性の方々にも積極的に入団ができる環境の整備を図るとともに、PRにも努めたいと考えております。

 また、本年4月、全職員に対して消防団への入団促進を行っていますが、お尋ねの市職員の入団状況は19名で、8分団に入団しております。今後とも、消防団長を初め、団幹部の方々と相談し団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 藤井喜義君。

     〔25番 藤井喜義君 登壇〕



◆25番(藤井喜義君) 再質問じゃございませんで、きょうはたくさんの市民の方、ケーブルテレビをごらんになっておいでると思いますが、先ほど産経の部長さんの御答弁をいただいたわけでございますが、その中で食べ残し云々とおっしゃったかと思うんですが、なぜここへ出てきたかといいますと、私は公民館の近くで、それこそ、ごみステーションの至近距離におります。それで、生ごみを出すのも私の仕事になっておりまして、ちょっとおくれていきますとほとんど入らないような状況のときもございますが、今ほどおっしゃったように大変食べ残しが多い。そしてまた、賞味期限が切れたということで封も切らずに、恐らく若年層の方ではないかと思うんですが、賞味期限、少しぐらい切れても腐ったというわけじゃないと思うんですね。1週間やそこら、私は大丈夫やと思うんですが、結局、封も切らずにごみステーション。私、週刊誌か何かで読んだことを今思い出したんですが、こういうことが書いてございました。「輸入してまで捨てる不思議な国、日本」、大きな見出しで書いてありました。足りない、足りないと言うて輸入していながら、食べ残し、賞味期限切れですぐごみステーションに持っていかれるというのは、市民の皆さんにもお願いするわけでございますが、ごみ減量化にもつながりますので、そういうむだのないように、最近、こういう話がございます。生ごみの集積所に行きますとカラスがようけ集まっておりまして、このごろはおいしいものをカラスが食べるものだから、糖尿病やら痛風やらに最近日本のカラスはかかっておるそうでございます。そういうことでございまして、ぜひこういったむだを省いていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 藤井さん、答弁いかがですか。



◆25番(藤井喜義君) 要りません。



○議長(石黒勝三郎君) 暫時休憩いたします。

 午後1時30分から本会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(石黒勝三郎君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菅野清人君



○議長(石黒勝三郎君) 代表質問を続行いたします。

 菅野清人君。

     〔1番 菅野清人君 登壇〕



◆1番(菅野清人君) 市民創政会の菅野です。会派を代表いたしまして、9月定例会の代表質問をさせていただきます。

 初めに、先般行われたインターハイで、小杉高校女子柔道部が大会二連覇という快挙をなし遂げたことや新湊南部中学校野球部の全国大会出場と、将来の射水市を担う世代の活躍に、着実に「人のブランド化」が進んでいることを確信でき、心強く思うものであります。また、それに合わせたかのように、今定例会に、10年後を見据えた総合計画基本構想が議案として付託されたことを考えると、ようやく合併後、当市が本格的に始動したことを実感するとともに、我々議員の立場から見ますと身の引き締まる思いではないでしょうか。

 加えて、市長の定例会見でもありましたように、「統合庁舎の問題は次回の市議会議員選挙の争点になるのでは」という発言からも、議会に対して多大なる敬意を表していただいたことと感じており、議会側も市民に対して恥じぬよう議会改革を早急に断行し、これから総合計画に沿って策定される実施計画において真摯に取り組み、市民に納得されるものを当局と一緒につくり上げる必要があると思います。

 それでは、通告に基づき質問に移らさせていただきます。

 現在、地方自治体は、議会議員も、首長も公選になっていますので、二通りの代表機関を別々に住民が選んでいます。議会から首長が選ばれるわけではないので、国の仕組みとは基本的に違います。これを二元的代表制と呼んでいます。ですから、両方とも住民代表機関であるということになっています。しかし、明治以来、現実の制度と運営は、圧倒的に首長優位の体制でやってきましたから、議会で何をやっているのか、議員が何をやっているのかは、特定の住民以外にはほとんど知られていません。その結果、一般的に地方議会は首長と比較すると信頼性に乏しいのが現状だと感じます。もっと地方議会を充実強化することが、これからの地方分権時代には必要不可欠です。そのためには、まず今までの固定観念を取り払うこと、例えば、議会は一般的に議決機関と呼ばれていますが、憲法では議事機関と規定しています。この違いをもう一度認識することから始めなければならないと思います。

 久しく議会は議決機関、首長は執行機関と呼ばれてきました。この言い方の中ですっぽりと抜け落ちていて、しかも当然のようなこととされていることがあります。それは、議会が議決すべき事案、首長が執行すべき事案は、だれが企画立案するかという点です。ほとんどの方が、首長と職員がやるものと思い込んできたのではないでしょうか。執行機関でもあるにもかかわらず、自分たちで執行する事務事業の企画立案をするわけですから、やりたくないことを出すわけがないのです。しかし、長い間、執行部優位の体制の中で、議会もこれに同調し、首長提案は修正を施さず、認めることが当たり前だと思ってきたのが現状です。これは、国から都道府県、都道府県から市町村へ貫いて地方行政が実施されていく体制が担保され、中央集権体制と結びついていたからこそ機能したものです。しかし、地方分権がうたわれ、2000年4月以降、自治体が行っている仕事から国の事務が一切なくなったり、通達行政も廃止されてから、全面的に議会の権限が及ぶことになったため、従前の議会、つまり首長との関係で自己抑制して議事機関本来の役割を果たしていない議会が問われることとなったのです。議事機関本来の姿とは、監視機能のほかに、少なくとも自分たちの地域の将来にかかわるような重要な条例は必ず議会が主導性を発揮してつくり、執行機関に指示を与えていくことと考えます。議会は住民自治の最後のとりでであるべきなのです。我々市民創政会は、8月31日に4人が7人になったわけですけれども、数に甘んじることなく、議会改革を大前提として、会派の原点である提案型の議員活動をこれからも行っていきたいと思っています。

 そこで、当市に限られたことではないのですが、本来の二元的代表制が損なわれている現状を、地方分権が進む中、変える必要があると思います。分家市長に、今後、議会とどのような関係を構築して市政を運営されていくかということを考えておられるか、所見をお伺いいたします。

 次に、射水型人事評価システムについてお尋ねします。

 射水市も、合併して丸2年が過ぎようとしています。ここでもう一度、合併とは何ぞやという原点を思い出すべきではないでしょうか。合併本来というのは、新しい自治体をつくり出すことです。単に大きくすることではありません。合併した後、従来できなかったような自治というものを可能にするのだという展望なしに、合併しても期待に沿うような自治体にはなれないと思います。なおかつ、財政基盤の安定に起因することが大きいという現状を踏まえても、従来のものを単にサイズを大きくするだけでは、自治はむしろ弱まるのは当たり前です。だから、合併を契機に、どうやって新しい自治をつくり出すか考えなければならないのです。自治体問題というのは、制度そのものを直さなければうまくいかないということはもとより、それと同様に、どんな再編、改革でも、みんな、内から自発的に出てこない限り、いい自治体にはなれないと言われています。ですから、内から出る意欲や内から出てくるさまざまなアイデアなしに、改革は進まないと考えます。

 最近、特に感じるのですが、市長、副市長の真剣さと、職員、特に幹部職員との真剣さに温度差が見てとれ、将来の射水市に不安を抱いているのは私ばかりではないと思います。職員を人材として大きく分類すると5通りあると言われています。「人財」「人材」「人在」「人罪」「人災」と、しかし、より多くの職員が自覚的で地域のこと、職場のことを考え、きちんといい仕事をしている、そして表情も豊かで住民との対話の力もしっかりと備えていて、地域や自治体にとって財宝となる人材の教育が急務であると考えます。ということは、自治体改革の本丸は人事管理のあり方を改革することなのです。

 一般的に職員の資質、開発向上を図る人材教育、職員の適性に応じた人事異動及び昇任するに相応して人材の登用といった目的を達成するために人事評価システムが導入されています。私は、まず何を評価するのか、そして、だれが、いつ、どのように評価するのか、最後に、評価結果を何に、どのように活用するのかを明確にわかりやすく、住民・職員にも情報公開していただきたいと思います。その徹底した情報公開と住民参画こそが、職員の意識改革の近道だと考えます。また、たとえ人事評価システムを作成しても、実際の運用方法に問題があれば、「仏つくって魂入れず」という結果に終わってしまいます。そのためにも、適正な評価体制の構築という視点から、十分過ぎるほどの評価方法を射水の地域に合ったものにする必要があると思います。そう考えると、行政の世界も、やはり最後は「人」だと感じます。どんなことがあっても「人」が担い、そして、職場も人も激励するような風土・雰囲気をつくることが最も大事です。

 以上のことを踏まえ、現在、管理職を対象として試行されている射水型人事評価システムの進捗状況と今後の活用方法、そして、いつから全職員を対象とされるのかを当局にお伺いいたします。

 次に、射水市防災計画についてお尋ねします。

 「またか」、7月16日午前10時13分、新潟県上中越沖でマグニチュード6.8、最大震度6強の中越沖地震が起こりました。去る3月25日の能登沖地震といい、亥年というのは物事を新しくスタートするための準備段階として、あくまでも破壊的な年なのかと痛感させられました。私は、前回同様、発生10日後に現地に出向く決断をしました。マスコミ報道などである程度の心構えはしていたつもりではありましたが、改めて被害の甚大さを目の当たりにし、自然の脅威を再認識するとともに、従来の射水市における「安全・安心なまちづくり」についての市民の認識と施策の方向性を若干変更する必要性を感じました。これは、柏崎市の人口が約9万人と、当市と類似していることもあり、ライフラインや避難所などの状況を踏まえても、より現実味があり、比較しやすいという背景もあります。ただ、ここで忘れてならないのは、「この地域が3年前にも中越地震を体験しているにもかかわらず」であるということです。これが当市と大きく違う点で、それを加味すると、今のような横並び行政、縦割り構造を完全に打開しない限り、いざ鎌倉のとき、効力を発揮することなど全くできないであろうと容易に想像がつきます。

 本来、防災計画というものは大きく分類すると、行政レベルの防災、地域レベルの防災、住民レベルの防災と3つに区分できます。その一つ一つを精査していくことと現実とを照らし合わせていくことによって、よりよい計画が構築されていくのだと思います。

 まず、行政レベルについて見ますと、一つの太い幹、すなわちビジョンが必要であります。これは、国・県・市が隔たりなく統一したものでなければなりません。今までは太い幹ができていなかったから、中途半端な防災計画しかできなかったのです。市単位で考えるならば、ここからここまでは行政が行うので、この部分は自治会・町内会、ここから先はできないので県・国にお願いしますと、できる範囲を特定する必要があると思います。現在、個人情報保護法等により、自治会・町内会と市との防災に関してはっきりしたジョイント部分ができていないのが広がりを持てない現状で、命と情報の優先順位を明確にすることが急務と感じられます。

 また、地域レベルや住民レベルにおいても、防災訓練に参加したり、今、建設中の防災センターに足を運ぶ人は、ほとんどの場合は健康な方で、いざ災害のとき、弱者と呼ばれている人たちについては何の策も講じていないのもしかりであります。2カ所の地震のケースをかんがみても、一番苦しんでおられるのは高齢者やひとり暮らしの方々であるのは明白であります。市民の中には、「行政がすべてやってくれる」「行政がすべてやらなくてはいけない」と勘違いされている方も多いはずです。行政は、事前の予防措置と事後の復旧・復興程度しかできないことを再認識して、地域・住民レベルの防災をさまざまな角度から啓発し、先導する必要があると思います。

 以上のことを踏まえ、現在作成中の防災計画の進捗状況と県・国との整合性、また、これからの行政・地域・住民防災についてどのような施策を考えておられるか、当局にお伺いいたします。

 次に、コミュニティバスについてお尋ねいたします。

 2002年2月に実施された乗り合いバス事業の規制緩和と前後して、我が国ではコミュニティバスのブームが起こりました。定義や内容に関しては今なお議論が続いているところですが、その本質は、サービス内容の決定と補助を含めた費用と収入のバランスの維持は自治体が主導し、車両と人員の管理は民間事業者に委託することであります。このとらえ方からすれば、コミュニティバスは本来の意味での地域社会との関係は強くなく、あくまでも自治体主導のサービスとなります。しかし、地方の交通問題を見てみますと、高齢者対策という点では福祉政策との整合性が、スクールバスの維持や他の輸送サービスとの統合では教育政策との整合性が求められているのも現実です。また、諸外国では、従来の移動制約者だけではなく、自家用車を持たない失業者を対象に、求職・通勤のために交通手段の充実のねらいとしても考えられています。日本においても、格差社会、下流社会が到来したとされ、その交通政策との関連についても検討する時期に差しかかったとされています。これからの時代背景と温暖化問題や新しいまちづくり、万葉線の延長、新幹線による在来線の第三セクターなどでの運営などを考えた場合、問題が大きく専門的なセクションでの検討が急務と感じられますし、現在のルート設定にも疑問を感じます。例えば、どこかを拠点にして2つの円をつくり、それに対して放射状に結び、2つの円は山手線のように内回り、外回りと常に循環させ、あとはサイクリングロード、遊歩道、万葉線などを連結させ、バスや電車に自転車を乗り入れできるようにすれば、さまざまな諸問題が解決できたりするのです。私は、統合庁舎などが市のシンボルとなるのではなく、新しい発想と、困難を打ち破って実現したものこそがシンボルとなるべきだと思います。

 以上のことから、本市の多様化、複雑化した交通問題を考えた場合、もっと集中的に協議検討する必要性を感じますが、一方で行政改革を求められていることを考慮すると、もう一度各課の仕事を精査した上で交通課の新設なども視野に入れた対応が必要でないかと思います。コミュニティバスの将来像と交通問題について、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、射水市民病院についてお尋ねいたします。

 全国で自治体が運営する病院の3分の2が赤字に苦しむ中、経営形態を変えることで赤字体質からの脱却を目指す動きが広がっています。約1,000ある自治体病院のうち、ここ数年で約60の病院が民間への売却や指定管理者制度の導入などに踏み切っており、人件費の削減や効率化で一定の成果を上げているのが現状です。総務省においても、7月23日に公立病院の運営健全化策を検討する公立病院改革懇談会を発足させ、民間の経営手法に注目し、病院事業再生の指針をまとめる予定にしています。

 経営形態変更は大きく分けて3つに分類できると思います。1つは、地方独立行政法人が具体的な目標を設けて業務実績の評価、業績主義の人事管理、企業会計原則などを導入するやり方、また、公的施設の管理を一括して民間事業者やNPOなどにゆだね、民間のノウハウを活用し、施設の管理を消滅し利用者サービスの向上につなげる指定管理者制度、そして、もう1つが施設も含め民間に経営を移譲する民間移譲であります。当病院の18年度の決算状況を見た場合、損益計算書では約4億2,000万円の純損失となっています。また、患者数についても、前年度比で入院が364人増の6万3,372人、外来では8,777人減の13万4,238人となっていることや、診療報酬が改定されるなど厳しい医療保険財政を背景とした医療保険制度改革が推進されていること、また、医師不足や7対1看護体制の創設に伴う看護師不足などに加え、医業未収金が約964万円と、前年度の約2倍になっていることからもかんがみて、早急な改善策が必要と感じとれます。

 一方で、経営形態を変えるばかりでなく、設置や運営は現状のままで、首長が病院事業管理者に人事や予算編成などの権限を大幅に移譲できる地方公営企業の全部適用にも関心が高まっています。経営改善の期待感から全部適用の導入は全自治病院の約27%までふえていることからも、当病院にとっても将来を見据えて一刻も早く何らかの方策を立てなければと思います。合併してからの2年間の現状を踏まえた上で、これから当病院が進む道を、特に経営面からの展望をお伺いいたします。

 次に、教育問題です。

 私は、合併当初から学校の統廃合はもとより、学校選択制を見据えた通学区域の弾力化を提唱してまいりました。しかし、当局からの答弁は、地域との密着性による文化歴史を曲げるには至難であるということで、なかなか一歩を踏み出せないまま、今日に至っているのが現状です。前段の人事問題にも触れたことですが、内から出てきていない限り、再編、改革はできないのです。この観点から考えた場合、順序として、児童生徒さん方に選択してもらうのではなくて、まず受け入れる側の学校の変革が求められるのではないかと思います。ですから、教職員がみずからの意思や能力、経験などをもっと生かすことができるとする学校を選択することによりキャリアアップを図ったり、受け入れ側の校長がみずからの目指す学校づくりに求める人材を確保し、学校組織の活性化や教育活動の充実を図ることを目的とした希望指名制度(FA)や、校長が特色ある学校づくりを実現するため、みずからの学校経営方針を明確にし、意欲ある人材を公募することにより学校組織の活性化や教育活動の充実を図ったり、教員が人材公募校、校長の求めに応じ能力を発揮しつつ特色ある学校づくりに寄与することによりキャリアアップを図ることを目的とした人材公募制度(TA)の導入から進めてはと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、私は、これからの教育問題を見据えた場合、校長の裁量によるところが大きいと感じられます。そして、教育委員会制度が以前から形骸化が指摘され、活性化論と廃止・縮小論が展開されてきたことをかんがみましても、これからの教育長の求められる姿は今までとは違い大きく変化してきているのではと思います。あえて言うなら、教職員のOBでは、なかなか変革を望むのは難しく感じとれます。これからの教育長の姿、教育委員会制度のあり方について、長い間、教育の場に携わってこられた教育長の所見を聞かせていただきたいと思います。

 最後に、市民協働についてお尋ねします。

 かねてからの願いであった市民協働課の新設が4月にかない、また、射水市総合計画の基本構想の中にも盛り込んでいただき、大変感謝しているところですが、市民・職員とともに、少し間違って協働を解釈されているように思えます。協働について、一番あしき解釈は、この字から受けるイメージとして、「一緒に汗を流して、みんなが力を合わせて」を前提にすることによって、「最近、財政も大変だから、やはり住民にいろいろ仕事をやってもらうときには協働は都合がいい」「行政には批判的じゃなくて、理解があって協力する住民がふえていく仕組みだ」と思い込んでいる人です。協働がその程度のことなら、今までやってきたこととさほど変わらないのです。もともと自治体の行政というのは、職員だけで成り立っているものではなく、自治会・町内会を含めいろいろな住民が協力しないとできなかったのですから、従来のものを単に量的にふやせばいいというので、わざわざ協働なんて言う必要はないのです。一言で言えば、住民サービスの担い手は行政だけではないというのが本来の意味だと思います。今までは住民サービスの担い手は行政だと多くの人が思い込んできました。そして、公共的なものは行政、私的なものは「私」がやるのだと考えてきた公私二分論こそが、実は貧困な発想であったと考えます。ですから、「私」を超え出る問題は「公」的な問題で、「公」的な問題は皆行政がやることになるから、どんどん行政の管理に入っていくことになるのです。この結果、住民は行政のやることについて、不満は言うけれども、依存しながら不満を言うのです。これでは、いつまでたっても主体的な担い手にはなりません。行政はどんなことがあっても公共サービスをやります。やらなかったら行政とは言えません。しかし、行政だけが公共サービスをやるというのも違うのです。「私」が「私」からちょっと抜け出て、民と民があるやり方で肩を組んで連携して力を出し合う、そして、共通の目標を目指して一緒にやると行政が行っているのと同じ質の住民サービスが展開できるという意味だと考えます。つまり、協働というのは、民により行政が成り立っていく世界のことです。ですから、現在、作成中の市民協働基本指針を示す前に、もっと多くの市民に、そして先導役となる職員に、共通の認識を持ってもらわなければならないのです。

 また、このような大きなことを推進していくわけですから、さまざまな障害にぶつかるはずです。例えば、幾つもの担当課がかかわる案件があったり、また、ある程度画一的にするためにハードが必要とされることもあるかと考えられます。それを解消するには、今の市民協働課と企画政策課をプラスした規模形態にしないと、なかなか機能性とスピード感に欠けるのではないかと思います。

 また、現在、出前講座などで市民に協働を認識していただこうと努力はされているものの、ソフト面を重視する余り、具体性に欠けるため、なかなか浸透されず、協働という言葉だけがひとり歩きしているのも事実です。私は、この状況を打破するには、まず議会と協議を重ね、条例を制定することによって方向性を明確にすることから始めるのが初手ではないかと考えます。そうすれば、必然的に市民協働基本指針の内容、理解も変わってくると思います。現在の進捗状況とあわせて、当局の見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) 菅野議員の御質問に答える前に、感想を述べさせていただきたいと思います。

 私も、地方議会の出身であります。議会の大切さは十分承知しておりますし、地方分権時代における地方議会の役割はますます重要になってくると思いますので、菅野議員の奮闘に期待いたしております。

 それでは、まず二元的代表制の特徴についてでありますが、議会、首長がともに住民を代表するところにありますが、住民を代表する議会と首長が対等の立場で相互に緊張感を保ちながら、市政の均衡と調和を重視する運営を制度面で保障する、地方自治にふさわしい制度であると認識しております。

 今後とも、政策形成の舞台となる議会との対話を大切して、より信頼関係を構築しながら、いわゆる車の両輪となり、市政の発展を目指していきたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 宮川副市長。

     〔副市長 宮川忠男君 登壇〕



◎副市長(宮川忠男君) 菅野議員御質問の2点目、射水型人事評価システムについてお答えいたします。

 本市の人事評価システムにつきましては、昨年11月から管理職を対象に試行しております。職員一人ひとりの能力や実績を適正に評価し、職員のやる気を引き出し、その能力を最大限に発揮することにより、目標の達成と組織の活性化を図ることを目的としております。評価方法は能力評価と業績評価、この2つの評価で構成しております。評価期間中の職務行動や目標に対する達成状況を評価基準に照らして上司が評価することといたしております。

 また、本市の評価制度の特色といたしましては、1点目は業務目標の設定段階において事務の重要・困難度、もう一つは、事務作業量のいずれかを目標として設定できるということになっております。2点目には、目標管理の手法や自己評価の導入、3点目は、上司との面談や指導を含めたフィードバックの実施等が挙げられます。その進捗状況につきましては、本年5月から3カ月間を評価期間とし、2回目の試行を行ったところであり、評価作業を経て、現在、評価者、被評価者の意見等を集約し、制度内容が適正なものであるかどうかを検証いたしております。

 また、今年度下期には人事評価研修等も行いながら、評価対象を全職員に拡大して試行を実施してまいりたいと考えております。こうした全職員での評価の試行を重ね、十分制度内容が適正、妥当なものとなり、適切な運用が可能となった段階で本格実施に移行してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 菅野議員の教育問題、とりわけFA、公募制についてお答えします。

 教員の人事管理については、適材適所の配置と教員の資質向上をねらいに、数年前から一部都道府県教育委員会が教員の公募制やFA、これはフリーエージェントでしょうか、などの工夫を講じておりますが、全国的には、なお試行的段階であると言っていいのではないかと思っております。主として、大都市の公立高校、中高一貫校に多いようであり、小・中学校では少ない傾向です。およそ、その仕組みは、校長が特色ある学校づくりを目指して教員を公募し、それに応募した教員が自分の専門性や得意分野を表明し、その内容や能力を校長が認めた場合、教育委員会に推薦して異動が実現するということであります。

 富山県及び射水市の小・中学校の人事管理については、教員一人一人の資質や能力、専門性や得意分野、この中には部活動指導も含めますけれども、本人の異動希望等について校長を通じて十分聴取し、校長の意見を踏まえて県が人事異動をしているのであります。富山県にあっても、公募制やFA制の動向や効果について、今後とも留意して検討していくやに聞いております。ただ、率直に言って、この5年、10年、我が国の教育界は、はやり廃りの早い片仮名や横文字の教育用語が大変横行しております。私は、率直に言って、教育は、殊に義務教育は、国民のだれもがわかる当たり前の言葉で粛々と丁寧に議論することがよいのではないかと思っております。

 次に、これからの教育長、教育委員会制度のあり方の御質問であったかと思います。

 「これからの」との御質問でありますが、先般改正された教育基本法及び教育三法では、特に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育長と教育委員会制度については基本的に変わることがほとんどなかったのであります。これまでと変わらず、法と法の趣旨に従い粛々と進めていきたいと思っております。

 恐らく議員の御質問の背景には、あるいは中央教育審議会の地方教育行政部会の部会まとめ、これは17年1月に報告されましたし、教育再生会議での議論の内容を意識されてのことかと推察しますが、結論から言って、ここでの議論は非常に沸騰し熱心であったんです。内容も多岐にわたりましたが、現時点では制度改革の法改正にまで至らなかったということであります。議論の主要部分は、教育委員、教育長の資質と選任のあり方、教育委員会の使命の明確化、教育委員長と教育長の職務権限、教育長と教育委員会、行政部門との関係など多岐にわたったのであります。

 なお、本人自身にかかわることについては、この場での発言は謹みたいと思います。



○議長(石黒勝三郎君) 麻野井病院長。

     〔病院長 麻野井英次君 登壇〕



◎病院長(麻野井英次君) 菅野議員の質問の5点目、射水市民病院の現状とこれからの展望についてお答えいたします。

 市民病院の経営体系や改善のための展望について、院長として今の私が責任を持ってお答えできる範囲には制限があることをあらかじめお断りしておきます。

 現在、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。医療経営を逼迫させている要因には、第一に、二、三年前から地方における医師・看護師不足が顕著となり、病院から勤務医が消えていることが挙げられます。ちなみに、当病院においても、昨年度外科医が2名減少し、皮膚科の勤務医が非常勤になりました。しかし、今年度からは、内科1名、外科2名、麻酔科1名の常勤医師を増員できたことにより、医師の総数をもとに戻すことができました。第2の要因は、昨年度、診療報酬が3.16%削減されたことが多くの病院の医業収入を直撃しました。この2つの要因により、平成18年度、富山県の公的病院はすべて赤字状態に陥っていることは皆様もよく御存じと思います。

 さらに、一般にはよく知られていない第3の要因があります。そして、これが当院にとってはかなり重要な問題であろうと我々は考えております。昨年度から、国は現在ある一般病院を、急性期疾患を診療する急性期病院と、軽症や慢性期の患者を対象とする回復期病院の2種類に振り分け、病院機能を分担させる対策を打ち出しました。急性期病院とは、全身麻酔をかける外科手術や循環器疾患などの救急患者に対応できる高度医療を担当する病院です。国は、急性期疾患を担当できる急性期病院には相応する診療報酬上の優遇措置を保証しようとしております。そのような病院に経営上、有利な条件をつけようとしているのです。回復期病院となれば、麻酔科医が担当する手術はできず、もちろん循環器疾患や救急診療に対応することはできなくなります。急性期を過ぎた患者のケアや高齢者の長期リハビリを主に担当する病院であります。急性期病院として生き残るためには、国が定めたDPCという診療制度をクリアしなければなりません。当然富山県の多くの公的病院が、昨年とことし、DPC参入に名乗りを上げました。

 当市民病院も、市民が安心できる、地域に貢献できる急性期病院、そして経営を安定化できる急性期病院に向けてDPC参入の準備をしてまいりました。このDPCへの参入条件の一つに、10対1看護体制があります。10対1以上の看護体制がとれない病院には急性期病院の資格がないというわけです。多くの病院が看護師不足の中で、何とか病床を切り詰めて10対1体制を維持しているのはこのためです。DPC参入に向けて多くの公的病院が直面している問題は、平均在院日数の短縮です。10対1看護体制は在院日数21日未満を要求しているからです。これを満たさなければ、今後のDPCによる報酬上の恩恵は受けられません。しかし、在院日数の短縮は病床稼働率を低下させます。一般に在院日数が1日減れば稼働率は三、四%減少すると言われております。現在、多くの公的病院において医療従事者の過重労働にもかかわらず、医業収入が伸びないあるいは減っているのは、診療報酬の削減に加えて稼働率の減少による減収が挙げられます。当院は昨年まで13対1看護体制をしいてきましたが、看護師を何とかふやし、昨年8月ごろから10対1看護体制への準備として、平均在院日数の短縮に努めてまいりました。ことし2月、それまで23日であった平均在院日数が21日未満となり、正式に10対1体制に移行いたしました。そして、ことし6月、当市民病院もDPC参入に名乗りを上げることができました。したがって、この間、当然稼働率が低下し、医業収入が抑制されました。現在、DPCへの準備段階にあるため、多くの公的病院また当病院においてもDPCによる経費削減や収入に対する優遇措置等の恩恵は、まだ受けることができない状況にあります。稼働率の低下による減収を防ごうと、姑息的に入院期間を長くして稼働率を上げる方法は極めて簡単です。しかし、これは、効率的医療の方針に反し、患者負担をふやし、さらにDPC対応の急性期病院になることはあきらめることにほかなりません。

 そこで、在院日数が短縮しても、収入をふやすためには2つの対策が考えられます。

 その一つは、稼働率の減少を利用して稼働病床を減らし、総体的に看護師の数を多くすることによって、診療報酬の高い7対1看護体制をしくことです。幾つかの病院がこの方法をとっておりますが、患者負担がふえることや看護師数の充足という点で大変であると思います。当病院でも稼働病床を140ぐらいに絞り込めば7対1体制は可能かと思います。

 もう一つの対策は、入院患者総数をしっかり確保することです。患者が退院しても、次々と入院が入ってくる状況であれば、平均在任日数が減っても稼働率の減少を食いとめることができるからです。当院が今取り組んでいる課題がこれに当たります。

 入院患者総数の確保には2つの対策が必要です。一つは、病診連携の強化による入院患者の増加です。そのためには、開業医の先生との密接な連携と信頼される医師の確保が重要です。当病院では、ことし、大変優秀な内科医と外科医そして麻酔科医も常勤となったことにより、市民や開業医の先生方に自信を持ってこの病院をアピールする体制が整いました。

 もう一つは、救急入院体制の強化です。当院は病院の規模から見て、小児科医や脳外科医を複数確保することができないため、単独二次救急の輪番体制をしくことができませんでした。しかし、循環器の医師を多く有する強みを生かし、例えば、365日循環器救急に対応できる体制を構築することなどが考えられます。循環器疾患患者は、救命できれば回復は早く、入院期間は他の疾患より短いのが特徴です。稼働率を上げ、在院日数を短縮する原動力にもなります。

 午前中の市長の答弁にもありましたように、当病院がほかの病院にはない特色ある病院機能を持ち、これを牽引車として他の診療部門をも充実させ、市民に最も信頼される病院になり、ひいては病院経営を改善する。これが、今、私たちが描いている展望であります。現在、当市民病院には優秀な医師が集まり、団結し、明確な目標を持ち、確実にDPCに対応できる急性期病院に向かって成長しております。大変厳しい病院経営の現状を御理解いただき、新たなDPC対応急性期病院として体制が整うまで、循環器救急体制がしけるまで、そして地域住民の信頼を得て市民に最も親しまれる病院として認知されるまでのこの数年、どうか皆様の温かい精神的そして経済的御支援をよろしくお願いいたします。

 今、この重要な時期における皆様の御支援は、病院をよくしようと日夜頑張っている医師を初めとする全職員の士気を高め、進化する射水市民病院として応援してくれている富山、金沢、金沢医科大学の各大学の先生方の姿勢にも大きな影響力を持っていると思います。

 以上です。



○議長(石黒勝三郎君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 市民協働についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、地方分権の進展や、多様化・高度化する市民ニーズへの対応を背景に、地域の課題解決やまちづくりを推進するために、市民と行政がともに考え、協力しながら取り組んでいく市民協働が求められています。このことから、市民と行政とが共通認識を持って協働を推進するために、協働のまちづくり基本指針を、学識経験者、関係団体代表、公募市民などで組織するまちづくり推進会議において審議、策定し、協働の概念や原則、協働を推進するための取り組みなど、基本的なかかわり方や方向性を年内中に取りまとめたいと考えています。

 また、来年度からは、基本指針に基づいて、地域や市民活動団体等と連携協力した協働事業に具体的に取り組むため、モデル地区を設定し、事業の円滑な導入を試みることとしており、このことを通して事業の周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、条例制定と規模についての御質問ですが、まず条例の制定につきましては、先進地の事例を考察してみますと、条例の多くは協働の基本理念や協働の原則、市民と行政の役割、あるいは市の施策等の条文で構成されており、事業の内容につきましては、取り組みの関係もありソフト事業が多いのが実情のようです。このことから、市といたしましては、当面は指針に基づき事業を進めてまいりますが、議員御指摘の条例化につきましては、御質問の趣旨を踏まえ条例の制定やハード事業の取り扱いについて研究してまいります。

 また、組織の強化につきましては、市民との協働を積極的に推進するため、行政内部での方針徹底、情報の共有、庁内連携の促進を図る必要があることから、副市長をトップとした庁内推進委員会を8月に設置し、各部局が緊密に連携し、全庁的に協働を推進する体制を整えたところであります。また、職員には地域社会と市民協働についての認識を深めることはもとより、地域の課題について敏感にとらえる力を養えるよう意識改革に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 答弁をいたします前に一言お願いいたします。

 さきに開催されました県総合防災訓練には、議員各位を初め、各地区で大変多くの方々の参加をいただき、この機会をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。

 それでは、議員御質問の3点目、射水市地域防災計画についてお答えいたします。

 まず、本市地域防災計画の県との整合性及びその進捗状況についてでありますが、本年3月に県との事前協議の中で、県地域防災計画との整合性及び指摘事項について修正、追記を行い、5月21日開催の本市の防災会議で本計画案の承認を受けております。この後、本計画案をもって県との本協議を行い、去る8月24日に県知事の承認を得たところであります。これを受けまして、今後、速やかに計画書の印刷などの作業を進めてまいりますが、この計画の周知、啓発につきましても、今後、鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次にお尋ねの、行政・地域・住民防災についてであります。

 市・県・国などの関係機関がしっかりとその役割を果たすことは当然のことでありますが、地域のことは地域のみんなで守る、住民一人一人が災害に備え行動することが大切であり、行政・地域・住民、この三者が連携して防災対策に取り組むことにより、災害時に被害を最小限にとどめることができると考えております。

 災害時要援護者対策につきましては、現在、防災関係部局、福祉関係部局、民生委員・児童委員などの福祉関係者と連携し、ひとり暮らし高齢者などの要援護者を災害時に安全に避難所などへ誘導できる体制を構築するため、実態把握調査を行っているところであります。議員御指摘のありましたように、個人情報保護との関係でありますが、調査段階では対象の皆さんに趣旨を十分説明し同意を得るようにしており、何よりも市民の命が大切であるとの認識のもと、すべての要援護者の安全を確保できるよう努めているところであり、今後とも地道にそして確実に取り組んでまいる所存であります。

 続きまして、議員御質問の4点目のうち、コミュニティバスに関連しての交通問題に対しての市のあり方についてお答えいたします。

 議員御質問のとおり、本市の交通政策につきましては、さまざまな課題があり、それらを総合的に考え事業を推進していく必要があると認識いたしております。組織等の見直しにつきましては、本市の重要課題やプロジェクトなどに的確かつ迅速に対応するための組織体制の確立に常に努めているところであり、議員の御提案につきましても、組織全体の中でどのような体制が望ましいのかといった観点から、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 議員御質問のコミュニティバスについての第1点目であります将来像についてお答えいたします。

 コミュニティバスは、本年4月から交通空白地域の解消はもとより、高齢者を初めとする交通弱者の足の確保、商店街の活性化等の地域づくりや環境対策、さらには本市の一体感の醸成等を目的に本格運行を開始したところであります。今日、自家用自動車での通勤や少子化に伴い民間バスなど公共交通機関の利用者が減少傾向にあり、その経営環境が厳しい中、公共交通機関の路線の廃止や見直しが行われており、今後ますますコミュニティバスの必要性が高まるものと言われております。将来、本市においても、より一層地域に密着したコミュニティバスの役割が大きなものとなっていくと考えております。

 今後、JRや万葉線など他の公共交通機関との接続をこれまで以上に強化していく必要があり、特に北陸新幹線の開通に伴い運営が始まります並行在来線については、これまでの特急列車等の長距離輸送中心の運行から、地域住民の日常生活に密着した運行に移っていくものと予想されております。その接続の向上を図ることが重要であろうと考えております。

 また、来年度から初年度となります射水市総合計画を初めとする本市のまちづくりの方向に沿い、コミュニティバスの運行に係る対費用効果も考慮しながら、利便性が高く、そして、より利用していただけるコミュニティバスにしていくことが必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。

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△小島啓子君



○議長(石黒勝三郎君) 小島啓子君。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 社民党議員会の小島啓子でございます。

 通告に従って代表質問をいたします。

 その前に、午後の臨時速報で安倍首相が辞任の意向を伝えたという報道が流されました。国民そして国会に混乱をさせたという意味では本当に無責任かなという、言いようがないように思っております。本当に残念でなりません。

 それでは、質問に入りたいと思っております。

 質問の第1点目は、新潟県中越沖地震に関連して、耐震問題や地震対策について幾つかお尋ねいたします。さきにも代表質問でなされておりますが、私の観点から質問をさせていただきたいと思っております。

 去る7月16日、新潟県中越沖地震が東京電力の柏崎刈羽原発を直撃しました。震度6強の揺れで7基の原発が並ぶ広大な敷地に地割れなどの地殻変動が起きました。原発史上最も強い振動に総出力821万8,000キロワットという世界最大級の原発が見舞われ、地震が原発の安全性の現実的な脅威であることを示しました。

 日本の原発が想定外の振動に見舞われたのは、この3年間で3度目です。1度目は2005年の宮城県沖地震の東北電力女川原発です。そして、2006年3月24日の金沢地裁の志賀2号機の運転差しとめ判決は、宮城県沖地震の教訓を反映した判決でもありました。国も、金沢地裁の志賀2号機の運転差しとめ判決を受け、昨年より原発耐震指針を改定し、各電力会社に既存原発の耐震安全性の確認を始めさせていました。そして、二度目が、ことし3月25日の震度6強の能登半島地震の志賀原発であります。幸いにして3月15日に、1号機の8年前の臨界事故の隠ぺいが発覚して停止中でありました。そして、3度目が、今回の中越沖地震の東京電力柏崎刈羽原発です。分家市長は、「本県を挟んで立て続けに大規模な地震が発生したことは大きな脅威であり、改めて日ごろからの備えの大切さを痛感している」と提案理由で説明を申し述べておられますように、私たちは、隣の県にある志賀原子力発電所に対し、今後このようなことを常に心しておくべきかと思います。

 そこで、第1に、地域防災計画の中に原子力防災対策を盛り込むべきと思います。このことについては、さきの6月定例会で我が会派の代表質問で嶋崎議員が質問していますが、当局は、国・県の防災方針などを勘案して、必要があればこれを見直すと答弁されましたが、私は、この後、県は地域防災計画に原子力災害対策を追記すると示されたので、射水市の防災計画に原子力災害対策を盛り込むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、志賀原発の耐震性について、どのような見解を持っておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 第2に、耐震調査についてです。

 公共施設や小・中学校の耐震調査補強についてお尋ねいたします。

 高岡市の小・中学校の校舎の5割弱に当たる114棟が耐震補強が必要で、そのうち22棟は震度6強の大地震によって倒壊する危険性が高いことがわかり、今後10年で全校の補強や改築を目指すとしています。高岡市教育委員会は、学校が災害時の避難施設であることを踏まえ、耐震工事をしていない校舎や体育館の耐震診断を行い、今後10年で全校の補強や改築を目指すとしています。

 そこで、射水市においても、市民の安全を守るという観点から、耐震工事をしていない公共施設や小・中学校については、早急に耐震診断を行い、補強が必要な箇所については速やかに対応すべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。

 次に、木造住宅耐震診断と耐震改修の助成制度についてです。

 中越沖地震では、住宅1,000棟以上が全壊し、倒れた家の下敷きになるなどして11人が亡くなられています。古い木造住宅の倒壊や大破が目立ちましたが、戦前に建てられたのに40年も前に取りつけた補強材の筋交いのおかげで、ほぼ無傷で残った商店が証明しているように、倒壊だけは防ぐ補強なら60万円から70万円ぐらいでできると言われています。この新聞報道によりまして、ある射水市内の老夫婦の方が、古い木造だが、耐震診断をどこでやっているのか紹介してほしいし、また、補助制度があればいいのになという住民の声がありまして、私はこのことについて少し調べてみましたところ、県がこれを平成17年から19年までの3カ年事業で補助制度をやっていることがわかりました。そして、県に準じて、本市においても3カ年事業で耐震診断、耐震改修の助成制度がありました。県は、中越沖地震で古い木造家屋に大きな被害が出たことを受け、できるだけ多くの人に利用してほしいと要件緩和を進め、期間も2年間延長する方針であると聞いております。これも6月県議会の方でも補正予算が出ておりますけれども、本市の対応はどうされるのかお尋ねいたします。

 また、現在、市は、この助成制度を実施していますが、この制度をこれまで広報に掲載や、また、ケーブルテレビ等で周知しているということでありますけれども、私は、折り込みチラシや各家庭への回覧を行うなど、制度をもっと周知徹底する方法を検討すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 第3に、10月1日からスタートする緊急地震速報についての市の対応についてです。

 10月から緊急地震速報がテレビ等で速報されますが、実際に速報された場合、市民がパニックになるのではないかな、混乱することも想定されると思います。また、反対に、全く知らなかったということも想定されると思います。それを防ぐために事前に指導する市の職員や日ごろからの訓練等も必要になると思いますが、市の対応はどのように考えているのかお伺いいたます。

 質問の第2点目は、道路橋の定期点検の実施についてです。

 アメリカ・ミネソタ州で、建設後40年の橋が崩落した事故を踏まえ、橋の腐食や損傷を早期に発見するため、県は長さ15メートル以上の全橋梁の特別点検を進めています。射水市にも、長さ15メートル以上の道路橋が56カ所あると聞いておりますが、本市ではどのような対応をするのかお尋ねいたします。

 2点目に、定期点検の実施と計画的な修繕についてお伺いいたします。

 道路の橋について定期点検を行っている自治体が、ことし2月時点で13%にとどまっていることがわかりました。残り87%の自治体が定期点検を行っていないことが国土交通省のまとめでわかりました。国土交通省は、アメリカ・ミネソタ州の道路橋崩落事故も踏まえ、定期点検と計画的な修繕を求めていますが、本市においてこれまで定期点検を行っているのかどうか、また、このことを踏まえ、定期的な橋の点検と計画的な修繕を行うべきと思いますが、お尋ねいたします。

 質問の第3点目は、不登校の増加問題についてです。

 いじめをきっかけに不登校になったと学校側が認めている国公私立の小・中学生は、2006年度いわゆる昨年、全国で4,688人で、不登校児童生徒の約4%を占める実態が文部科学省の調査でわかりました。これは、不登校の調査に、原因としていじめを盛り込んだ調査は初めてのことで、不登校全体では前年度より4,000人以上多い12万6,764人で、5年ぶりに増加に転じ、そして中学生の割合は35人に1人となる2.86%で、過去最高の割合になっています。いじめと不登校の関係の一端が初めて浮き彫りになっています。

 また、平成18年度、年間30日以上欠席した県内の小・中学生は前年度より84人多い1,035人で、5年ぶりに1,000人を超えたことが文科省の学校基本調査でわかりました。そのうち小学校は49人増の233人で、やはり過去最多となっています。

 そこで、第1に、射水市内の小・中学校における不登校の児童生徒数はどのような状況にあるのか、そして、どう把握しているのかお尋ねいたします。

 第2に、このようなことを踏まえ、不登校対策については相談体制や対応の充実を図っていく必要があると思いますが、分家市長は提案理由説明で「不登校等の問題を抱える児童生徒及びその保護者への支援のあり方を研究する。問題を抱える子ども等の自立支援事業を新たに実施する」と提案されておりますが、このこともあわせて考え方をお尋ねいたします。

 質問の第4点目は、学校給食について幾つかお尋ねいたします。

 まず、食品の安全性についてです。

 中国からの輸入品に有害物質が発見され、食品の安全性が問題になっていることを受け、県内の学校給食で中国産食材の使用を取りやめる動きが広まっています。2学期から中国産食材の全面購入中止を決めたのは、富山、黒部、砺波、上市、朝日町で中国産以外の食材に切りかえ、食の安心・安全を最優先し、中国産が完全に安全が確認するまでは使用しないというふうに対応しております。一方、射水市は、業者から安全性を示す証明書を提出した上で、一部食材に限って使用を続けるとしています。

 しかしながら、北海道のミートホープの偽装や香川県丸亀市のように、虚偽の証明書を学校給食センターに提出してオーストラリア産の牛肉を国産と偽って学校給食用に納入していたことの事例にあるように、中国産の安全性を確認するまで使用を控えるようにすべきであり、地産地消を取り入れるなど安全な食材を使用すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2に、食育についてお伺いいたします。

 平成17年6月17日に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に政府の食育推進会議で決定した「食育推進基本計画」の中に学校給食の充実を掲げ、学校給食を生きた教材としてさらに活用する、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達するほか、単独調理方式、いわゆる自校方式による教育上の効果等の周知、普及を図るとしていますが、教育委員会の食育に関する見解についてお伺いいたします。

 第3に、学校給食の調理方式についてであります。

 現在、射水市の学校給食は、旧新湊地区が共同調理方式、いわゆるセンター方式、そして、それ以外は単独調理方式(自校方式)でやっております。先般、8月7日の議員全員協議会で現在の学校給食センターの老朽化に伴う施設整備に絡み質問をしましたところ、教育長は、射水市内のすべての学校が共同調理方式でいくようなことをおっしゃり、5,000食の共同調理センター施設を2カ所設置したい云々という答弁をされました。今後、単独調理方式(自校方式)ではなく、共同調理方式を全市に広げる方向で検討していることがわかりました。しかし、先ほども申し述べましたように、政府の食育推進基本計画の中で単独調理方式による教育上の効果等の周知、普及を図ることからして、逆行する考え方ではないでしょうか。コスト面だけを重視して、センター方式を導入する必要はないと思います。食育ということや安心・安全な食事を児童生徒に提供するという観点から、現行の単独調理方式いわゆる自校方式を維持、継続すべきというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

 そして、事例といたしまして、神奈川県厚木市、ここは福祉病院常任委員会で視察してこられたところでございますが、センター方式を文部科学省の食育推進で自校方式(委託方式)にしたというふうに聞いております。共同調理センターが南北に2カ所あるわけですが、そのうち、小学校23校のうち12校が自校方式にしたと言われています。残り11校は、平成24年度までに自校方式にするということでございます。そして、中学校13校は今年度から学校給食を北部センターでするというふうに聞きました。先ほど言いましたように、センター方式から自校方式に戻している自治体もあることを視野に入れていただきたいというふうに思っております。

 また、山口県周南市、ここは平成15年4月21日に2市2町が合併したところですが、前市長は暫定予算で大規模なセンター方式を掲げておりましたけれども、今の新市長は大規模なセンター方式に反対して当選したそうです。今、自校給食になっていると聞いております。

 福岡県福智町、いわゆる平成18年3月に3町が合併したところでは、センター計画を取りやめて、現状維持、自校方式、親子方式を継続していると聞きます。

 そして、私たち総務文教常任委員会で視察してきました長崎県諫早市、これは教育長も委員会で行ってきたではないかというような御意見もございましたが、ここは、自校方式だったのをセンター方式、いわゆる小学校15校7,000食をこの9月から供用開始しております。私は、まだ供用開始していない共同調理センターを視察してまいりまして、改めて自校方式のよさを感じ取ってまいりました。

 また、砺波市から福光小学校へ引っ越した子供が、砺波市はセンター方式でやっているところだったんですが、福光小学校は自校方式でやっております。福光小学校へ転校した子供さんが自校給食を食べて、「おいしい」と言ったそうです。これが生の声ではないかと思っております。ホウレンソウというものは茶色いものだと思っていたそうです。そして、コロッケは生ぬるいものだったと思って食べたら熱かったと、このように言ったそうです。このように、搬送に時間がかかる共同調理センター方式と自校方式の違いではないでしょうか。コスト面だけを見てセンター方式だと結論を出すのではなく、食育が大きな課題となっている今こそ、現行の自校方式を維持、継続すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 そしてまた、先ほど自民議員会の藤井議員の代表質問で、これは射水市の総合計画の中で分家市長はこのように答弁されました。「市民にとって何が必要なのか、何を優先させるのか、十分考慮していく」と答弁されました。市民が本当に願っているのは、子供が本当に願っているものは何かということも含めて御答弁をお願いしたいと思っております。

 質問の第5点目は、医療問題についてです。

 奈良県で妊婦が9つの医療機関に受け入れを断られ、受け入れ先の病院が見つからず流産してしまう事件が起きています。その1年前にも、出産の途中で意識不明になった女性が19の病院に転送を断られ亡くなっています。千葉市でも16の病院から受け入れ要請を断られ切迫流産、そして北海道ではこのように受け入れ拒否が5件あったそうです。このような問題は、搬送先を探すシステムに穴があったのではないでしょうか。また、産科医師の不足や救急医療患者への対応が周産期医療をめぐる大きな課題であり、行政の垣根を越えた取り組みとして対応していかなければならない問題ではないでしょうか。

 射水市においても、患者の受け入れ先が決まらず救急搬送に時間を要する事案があったかどうかお尋ねいたします。また、本市の救急医療体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 質問の第6点目は、インターネット公売についてです。

 昨年11月7日の決算特別委員会で、私は、徴収不能な不納欠損についてお尋ねしたところ、税の収納率向上のために、差し押さえた財産、動産、不動産をネットオークションで販売する、これは、県や富山市そして高岡市が実施しておりますが、インターネット公売を検討したいとのことでありましたが、その後、導入に向けてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 質問の最後は、公共施設の休館日についてです。

 市内の公共施設のうち、一部で日曜日が休館となっているところがあります。地域の住民が集まり、地域に根差した公共施設を基本にすべきと思います。このようなことから、私は基本的に平日を休館にして、日曜日を開館すべきというふうに思っております。また、指定管理者制度が導入されようとしている施設についても、土曜、日曜、祝日が休館日に変更にならないよう配慮すべきというふうに思っております。もしも指定管理者制度の移行に伴い、土・日・祝日が休みに変更されるのであれば、我々社民党議員会は今定例議会で提案されております議案第71号から第76号まで、場合によっては反対したいというふうに思いますが、考えをお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 分家市長。

     〔市長 分家静男君 登壇〕



◎市長(分家静男君) それでは、小島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、原子力防災対策についてお答えいたします。

 このことについては、御発言にもあったとおり、さきの県議会で地域防災計画に原子力災害対策を追加する方針が示されました。本市の地域防災計画において、国・県や関係機関との連携は、防災対策の根幹をなすものであり、内容の変更や追加については特に県の計画とのすり合わせや協議が不可欠とされているところであります。したがいまして、原子力防災対策につきましても、広域的な観点やさまざまな視点からの検討が必要とされることから、県に先駆けて追加することはできませんが、ただ、市民の安心・安全にとって大変重要なことでありますので、できるだけ早期に追加できるよう県に積極的に働きかけてきたところであり、今後とも十分連絡を取り合っていきたいと考えております。

 次に、志賀原子力発電所の耐震についての見解についてであります。

 株式会社北陸電力では、能登半島地震を踏まえて、原子力安全・保安院に報告書を提出し、耐震安全性が確認されたとの報告がされ、また、新潟県中越沖地震から得られた知見も今後の評価に適切に反映していきたいとのことでありました。これらに関する分析については専門家にゆだねるということでしたが、株式会社北陸電力に対しては今後とも住民の安全を最優先に、いかなる情報があっても公表するよう申し入れたところでありますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 小島議員の、まず不登校の増加問題についてでありますが、国は、平成18年度の都道府県別不登校の数値を先日発表しました。それによれば、全国は対前年度と比べてほぼ横ばい、多少ふえましたけれども、富山県はそれに比べて多少増加しました。射水市の18年度は、小学校で22名、中学校で71名で、対前年度比較では県と同様、わずかですが増加しました。出現率、これは全児童生徒数分の不登校数でありますが、小・中学校合計で射水市は1.13%、これは100人にほぼ1人が不登校になっているという数字であります。今後とも、この実態を安易に見過ごさず、不登校指導の基本に立ち返って、早期発見、早期指導に一層努めなければならないと思っております。

 次に、対策としての相談体制についてでありますが、学校では、まず校長のリーダーシップのもと、関係教員が支援チームを組織して効果的な家庭訪問を繰り返すなど、継続的な指導に取り組んでおります。射水市には、現在「スクールカウンセラー」を全中学校に配置しており、悩みや相談事を聞く「心の教室相談員」も9校に配置しております。また、射水市教育センターには専門の教育相談員1名とセンターの指導主事2名が随時相談に応じます。教育センターに併置する不登校の専門機関「適応指導教室」には2名の担当者が常駐して、子供と家族、学校からの相談に応じております。なお、このたび、国の委託費で行う「問題を抱える子ども等の自立支援事業」、これは文部科学省が急遽出してきたのでありますが、富山市、高岡市、氷見市などの適応指導教室との広域連携や保護者の集いなどに参加して支援したり、不登校の実態調査を行うものなどの費用でございます。

 次に、学校給食の中国産食品についての御質問でありますが、この問題については、射水市教育委員会名で、去る8月28日付、学校給食センター長、小・中学校長、園長、給食担当教員、学校栄養職員あてに、表題「学校給食における中国産食材の使用について」の通知文を発したところであります。それによって、射水市では、2学期から、これは9月ですが、学校給食に中国産食材を使用しないということにしました。この問題の経緯は、8月初め、報道機関が市町村教育委員会に対し電話取材をして、それが報道されました。給食のない夏休み中でもありましたので、まずはこれを従来どおり、こういうことを決めるのは「食材選定委員会」−−これは給食担当教員と栄養職員から成りますが、の判断を踏まえて回答したものであります。自後、諸般の状況を総合的に検討した結果、この際、改めて安全・安心を第一とする、基本とするという立場から、このような通知にしたのであります。なお、その間の経緯については、あすもまた、あるいは御質問あるやに聞いておりますので、そこでお答えさせていただきます。

 次は、食育についてのことでありますけれども、「食育推進基本計画」−−これは国が昨年出したものです、に記す「単独調理方式による教育上の効果について周知、普及を図ること」云々の表現についてでありますが、これは、単独方式と共同方式を比較した上で、単独方式がよいという書き方あるいは読み方ではないということであります。この点については、国も県も公式に表明しており、このことを県教育委員会にも問い合わせて確認しているところであります。御理解ください。

 なお、国と県は、昭和60年と重ねて平成15年に「学校給食業務の運営の合理化について」の通知を全国に出して、共同調理方式、民間委託、パート職員の活用による経費の縮減を図るよう市町村に求めているところであります。

 次に、教育委員会の食育についてどうかということでございましたが、既に議会において繰り返し答弁してきたところであります。それでもあえて見解と言われれば、私は、味をあれこれ言うということも大切ですが、私は、子供たちには明るい気持ちで給食を「黙々と味わい、終われば静かに目礼」をしてくれる方が、私は、食に対する畏敬の念の表明になるのではないかとも思ったりしているのであります。

 次に、調理は自校方式で、についてでありますが、これについても、既に議会においておよそのことは述べておりますが、最近、「総合計画審議会」の部会や「行財政改革推進会議」で、また、合併して最初の、つい先日「射水市学校給食運営委員会」を開いたのであります。この会には、民間代表も委員に入っておられますが、突っ込んだ話し合いも出ております。求めに応じて多少の資料も提出しているところであり、市のホームページにも出ております。いずれにしても、この問題についての議論は、今後とも時間も日数もたくさんあります。丁寧に、冷静に議論されることを期待しているのであります。

 次に、最後、公共施設の休館日についての御質問ですが、この問題は、率直に言って解決がなかなか厄介で苦慮しているところであります。まず、合併に合わせて射水市公民館条例を発効しました。この条例は、合併を前にして、1市3町1村の関係者が協議に協議を重ねて作成したものでありました。それによれば、公民館全27館は1週間に1日は休館日を置くこととし、その曜日は新湊、大門、下地区は月曜日に、小杉地区は火曜日、若干日曜日もあったんですけれども、大島地区は日曜日と明記しているのであります。しかし、現状は、休館の曜日も1週間に1日の休館日を置くということも必ずしも守られていないようであります。これらのあり方や統一については、全27館の公民館長が繰り返し話し合ってきたところでありますが、うまくいきません。当面の行政措置としては、しばらくの期間「試行」として現状を追認しているのが教育委員会の態度であります。

 公民館をめぐる地域社会は、いつも完璧な状況にあるのではありません。むしろ不完全な中にあるわけですから、時には不完全な解決も受け入れる雅量が必要なのかと思ったりもしているところであります。この問題の解決で大事なことは、地域の特性も踏まえながら住民と館長、行政のそれぞれが相互理解と互譲の精神でよく話し合うことでないかと思っております。状況によっては条例改正も視野に入れなければならないかという気持ちも持っております。

 なお、今後、指定管理者制度の導入を予定している施設については、休館日は原則従来どおりとしておるところであります。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目、耐震調査についてのうち、公共施設、小・中学校の耐震補強についてお答えいたします。

 昭和56年以前に建築され耐震診断を実施しなければならない本市の公共施設は、全体の約47%であり、そのうち耐震診断を実施した施設は、平成18年度末で約44%という状況であります。こうした中で、災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、緊急性や実効性を勘案しながら市内公共施設の耐震対策に順次取り組んでいかなければならないと考えております。

 なお、公共施設の中で小・中学校の状況について申し上げますと、今年度は小杉小学校を初め、小杉、射北、奈古、大門の各中学校で耐震診断を実施し、10月半ばごろに終える予定になっています。これで改築を計画しています新湊南部中学校を除く全小・中学校の耐震診断が完了することになります。また、耐震補強工事につきましては、今年度において中太閤山小学校と東明小学校で工事を行っており、今後、これまで実施してきました耐震診断の結果を踏まえて、優先度や耐用年数などを考慮しながら計画的に補強工事を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報への対応についてお答えいたします。

 気象庁が提供を開始するこの緊急地震速報は、地震による強い揺れを事前に知らせることにより、まず第一に、生命の安全を確保することが大切であるとしております。この内容の周知について、市の広報関係でまず申し上げますと、「広報いみず」9月号の8ページに載せておりますが既に紹介しておりますし、それから、昨日、気象庁の方からこういったものが届きました。こういうもので、早速行政センターの方へ配布いたしております。その中にも書いてあるんですが、「無理して火を消そうとしない。まずは周囲の状況に応じて、慌てずに身の安全を確保する」といったようなことが書かれております。また見てやっていただければというふうに思います。

 そこで、今後のことでございますが、9月24日からの1週間はケーブルテレビの防災だよりで放送、また、市のホームページへの掲載も予定いたしております。それから、会合等での周知につきましても、例えば防災の出前講座といったようなものの活用、先般の富山県総合防災訓練でも広報をいたしておりました。それから、この後のことでございますが、ハザードマップの住民説明会を予定しておりますけれども、そういった機会にも周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 議員御質問の6番目でありますインターネット公売についてお答えをいたします。

 近年、官公庁のインターネットを利用した公売は全国的に実施されており、県内においても富山県、富山市及び高岡市で実施されております。本市では、税収の確保や納期限内に納付されておられる納税者との税の公平感の観点からも、納付に対して誠意のない滞納者には、法律に基づきまして差し押さえを初めとする滞納処分を実施しているところでございます。差し押さえ財産の換価についてインターネットを利用した公売は、入札期間中であれば、いつでも、全国どこからでも入札に参加できるため、通常の公売より入札参加者が多く、また、高目に落札される傾向にありますので、大変有効な手段と認識いたしております。このことから、現在、インターネット公売を実施している事業者と協議を進めておりまして、遅くとも年内にはインターネット公売の環境が構築できる見込みであります。インターネット公売の環境が整い、公売に適した差し押さえ物件があれば本年度中にも実施したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の5点目、医療問題についてお答えいたします。

 本市における平成18年度の救急車の出動件数は2,466件、搬送人員は2,397名であり、その内訳は、新生児1名、乳幼児116名、少年110名、成人989名、高齢者1,181名となっております。近年出動件数は搬送人員とともに増加しておりますが、患者の受け入れ先が決まらず搬送に時間を要した事例は本市では発生していない現状であります。

 救急医療体制は、県の医療計画に基づきその充実整備が図られているところであり、救急患者が症状の程度に応じて適切な診療が受けられるよう、県内の4つの医療圏ごとに体系的な整備が図られており、射水市を含む高岡医療圏では、比較的軽症の患者を受け持つ在宅当番医及び高岡市急患医療センターなどの初期救急医療、重症患者を受け持つ射水市民病院など公立6病院の輪番制による二次救急医療、24時間体制で重篤な患者に対して高度な治療を行う厚生連高岡病院が第三次救急医療として設置されております。今後とも、引き続き初期救急医療体制の充実、第二次及び第三次救急医療体制と消防本部との連携強化に努めるとともに、救急医療に関する知識の普及、啓発及び情報提供を行い、広域的な救急医療体制の充実に努めてまいります。

 なお、御質問の中にありました妊産婦、いわゆる周産期における救急医療体制については、県の医療計画の中でその対応が定められており、その内容は富山県立中央病院に総合周産期母子医療センターを設置し、県内4つの医療圏ごとに地域周産期母子医療センターとなる病院が認定されており、高岡医療圏では厚生連高岡病院がその任を担っております。また、このことに加え、地域産科・小児科等関係機関との連携強化により、周産期をめぐる医療ネットワークの整備充実が図られており、搬送等に支障はない状況でありますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(石黒勝三郎君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 小島議員御質問の耐震調査についてのうち、木造住宅耐震診断、耐震改修の制度についてお答えいたします。

 耐震診断につきましては、耐震改修支援事業の必要があるか否かの診断であり、これを実施するには社団法人富山県建築士事務所協会に申し込んでいただかなければなりません。県が9割を負担し、申請者が1割を負担することにより実施ができます。申請者において住宅の設計図面がある場合は2,000円、設計図面がない場合は4,000円が申請者の負担となります。

 次に、改修の必要がありと診断された場合、診断書に基づきまして建築工事業者に工事費の見積もりを行ってもらい、耐震診断書と工事費見積書を持参の上、都市整備部の建築住宅課にて手続を行っていただき、木造住宅耐震改修支援事業の実施ができます。

 なお、耐震改修支援事業が認定されれば、事業費の負担割合が、県が3分の1、市が3分の1、申請者が3分の1となります。申請者には3分の2が補助金として交付されます。ただし、この事業費の3分の2に相当する額が60万円を超える場合は、60万円を限度として補助金が交付されます。

 また、本事業のPRでありますが、平成19年3月及び9月号の市報で掲載するとともに、ケーブルテレビによりまして本年3月5日から1週間、職員による寸劇PR等、21回にわたって放映しております。そのほか、本年6月からは毎月第1週の日曜日から土曜日まで字幕放送でも実施しております。議員御指摘の住民周知の方法につきましては、今後十分検討し、あらゆる機会を通じて住民への周知に努めてまいります。

 次に、道路橋の定期点検実施についての質問にお答えいたします。

 第1点目のアメリカの道路橋の崩落事故を受けまして、国・県からアメリカの橋と同じ型式でありますトラス橋・アーチ橋の、三角形あるいはアーチ状に鉄骨を組み合わせてできた橋の緊急調査の要請がありました。当市においては該当する型式の橋がなかったため、この調査による点検は実施しておりません。

 第2点目の定期点検と計画的な修繕についてでございますが、現在、国の方では、約60年と言われている橋の平均耐用年数を予防的修繕で100年まで延ばす長寿命化修繕計画の策定を推進しております。これまでの、悪くなってから行う対症療法的な修繕から、悪くなる前に直す予防的修繕を実施し、橋の耐用年数を延ばそうとするものであります。富山県におきましても、橋の長寿命化修繕計画策定の前段として、平成17年度から19年度にかけて橋長15メートル以上を対象に橋の健全度把握のための点検調査を実施しております。

 当市におきましては、橋長2メートル以上の市道橋は現在514カ所あります。うち橋長15メートル以上の橋は、議員御指摘のとおり56カ所、さらにそのうち、昭和40年代以前に築造されましたのは20カ所と3分の1以上あり、今後10年ほどで大規模修繕やかけかえの必要性が出てまいります。当市といたしましては、従来の目視による定期点検に合わせ、今後、橋の長寿命化修繕計画を策定いたしまして定期的な点検及び計画的な修繕に取り組みながら橋の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 小島啓子君、簡潔に。

     〔24番 小島啓子君 登壇〕



◆24番(小島啓子君) 今、議長から簡潔に再質問しなさいということですので、簡単に再質問させていただきます。

 教育長におかれましては、食育についてそしてまた学校給食の調理方式について、いろいろと答弁をなされました。その中で、食育推進基本計画の中で、単独調理方式による教育上の効果等の周知普及を図ることに対して、センター方式と自校方式を比較した上でというふうにおっしゃいました。比較した上で、今後十分丁寧に冷静に議論されることを期待したいというふうにもおっしゃいましたので、私もそのとおり、今後丁寧にそして冷静に議論していくことが必要かなというふうに思っておりますので、これからもぜひ丁寧に議論を重ねていかなければならない問題だと。しかも、教育にかかわる、子供が将来成長していく過程の中で、体を形成していく中で、コストだけを考えるのではなくて、教育面にお金をかけるということも大事だというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと冷静に議論していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石黒勝三郎君) 答弁は。



◆24番(小島啓子君) 要りません。



○議長(石黒勝三郎君) 以上で代表質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 午後3時45分から本会議を再開し、市政一般についての質問を行います。



△休憩 午後3時22分



△再開 午後3時45分



○議長(石黒勝三郎君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問



○議長(石黒勝三郎君) 日程第2 一般質問を行います。

 質問の通告者は10名であります。

 質問は次の順でお願いいたします。

 1番、伊勢 司君、2番、新中孝子君、3番、吉野省三君、4番、高橋久和君、5番、津田信人君、6番、津本二三男君、7番、坂東 昭君、8番、中野正一君、9番、岡本良幸君、10番、古城克實君、以上のとおりであります。

 順次質問を許します。

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△伊勢司君



○議長(石黒勝三郎君) 伊勢 司君。

     〔6番 伊勢 司君 登壇〕



◆6番(伊勢司君) 自民クラブの伊勢 司でございます。

 通告に基づき、次の4点について順次御質問いたします。

 第1に行財政改革の推進について、第2に市民の寄附行為に対する周知について、第3に市民協働について、第4に2010年に実施される全国スポーツレクリエーション大会について、以上4点について順次御質問いたします。

 まず最初に、行財政改革についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、新市誕生以来最大の課題であり、過去、定例議会でも何度も取り上げられ議論されてきた重要な問題であります。私は、今回も行財政改革を取り上げ、二、三の事項について当局の考えをお伺いいたします。

 一つには、今、策定中の都市計画マスタープランについてであります。

 今議会に上程されている射水市総合計画によれば、射水市が目指す将来像を「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなでつくる きららか射水」と定め、これから10年の進むべき方向性を述べています。その中でも特に重要な要素である土地利用の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 射水市は、これまで合併前5市町村の地域単位で開発が行われてまいりました。これから10年を見据えた都市計画は、これらの地域単位を有効に結ぶ道路網を整備し地域ごとに開発を行っていくのか、また、富山、高岡のように中心市街地を核に開発を行おうとしているのかお伺いいたします。

 私は、地域単位の開発を軸としながらも、小杉駅前を中心にして進めるべきだと思いますが、あわせて当局の考えをお聞きいたします。

 次に、公共施設の統廃合と民間活力の導入についてお伺いいたします。

 行財政改革の最も重要なことは行政のスリム化にあり、人員削減はもちろん、公共施設の統廃合や民間活力の導入等が必須であります。今回、議案に上がっております新湊中央文化会館の改修工事もいかがかと思うわけであります。築26年の建物に13億9,230万円の巨費を投じ改修を行うものであります。古いものは一概に悪いわけではなく、補修を行いながら使っていくことも大事でありますが、しかしながら、射水市には同じ施設が既にあるわけですから、もう少し議論を重ねながら進めてもよかったのではないかと思っております。合併前に着工した太閤山小学校や大門小学校は、いずれも複数校を統合し完成させたものであります。「合併前に決まっていたから」「合併協議会での約束だから」という理由で大型案件が進んでいくことは、厳に慎まなければなりません。本当に必要なものは何か、大いに議論し進めていこうと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 分庁舎を含めた公共施設の統廃合の考え方と指定管理者制度の導入だけでなく、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)−−民間の資金を活用して公的施設を建設運用する手法、あるいは市場化テスト、公的サービスを官と民で競争入札を行い安い方にその業務を行うやり方など、完全民間委託を考え、民間活力を導入すべきと考えるが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、市民の寄附行為に対する周知についてお伺いいたします。

 今、皆さん御承知のとおり、国では、個人住民税の一部をふるさとの自治体に納めることを可能とする、ふるさと納税制度を検討しております。これは、納税という名称を使っておりますが、形式的には寄附と税額控除の組み合わせ方式をとっているようであります。ふるさと納税が実施されれば、県外へ出ていった人たちが自分のふるさとに寄附という形で納税することが可能になってきます。もしこの制度が実施されると、ふるさと射水を大いにPRし、少しでも制度にのっとって、ファンがふえ、寄附者がふえることが大事であります。そこで、東京、大阪を中心としたふるさと活動、例えば東京小杉会、近畿新湊会等の活動状況や支援状況等をお聞かせください。

 また、市内の方々からさまざまな寄附行為があると思われますが、これらを市の広報に載せ、市民に周知していただきたいと思います。もちろん、その際には記載を好まない匿名の方々のことも十分に配慮することは言うまでもありません。

 3つ目の質問に移ります。

 市民協働に向けて、一、二点お伺いいたします。

 まず最初に、射水市の表彰規定についてお伺いいたします。

 11月3日の文化の日に実施される市の功労者表彰を初め、教育委員会や各部局にはそれぞれの規程に基づく表彰制度があるかと思いますが、えてしてこういうものは、何々委員を何十年、何々役員を何十年ということが選考基準になりがちであります。市内では、こつこつと長年にわたり市民のためや地域のために活躍しておられる方々がおられることと思います。このような人を探し、その功績を表彰していくのも大事なことと思います。以前は自治会や各種団体などにそのような人の推薦依頼があったように記憶しておりますが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、今定例会の市長の提案理由説明にも述べられているとおり、富山県を挟む両県で大きな地震が発生いたしました。幸いにも本県及び射水市では被害が少なく、ほっとしているところであります。これらの地震災害に対し、県・市では被害を最小限にとどめるため家屋の耐震診断に補助制度を設け、積極的に診断の推進を進めておることは既に御承知のとおりであります。他県では、地震対策の一つとして、独居老人、ひとり暮らしの高齢者を対象に、家具等の転倒防止金具を希望者に配布し、自治会、町内会、民生委員の方々や消防署員、団員とともに据えつけを行っている事例がありますが、射水市にそのような考えがあるかどうかお伺いいたします。

 最後に、2010年に開催される「第23回全国スポーツレクリエーション祭」についてお伺いいたします。

 全国スポーツレクリエーション祭は、勝敗のみを競うのではなく、だれもが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツレクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的に、昭和63年から各都道府県持ち回り方式で毎年開催されている生涯スポーツの一大祭典であります。このスポレク祭に射水市としてどのような種目を誘致しようとしているのか。できればパークゴルフを最優先に誘致し、全国からパークゴルフの愛好者を射水市に招き、シロエビやベニズワイガニでおもてなしをして、全国にパークゴルフの里を大いにアピールし、ぜひもう一度射水市に行ってあの温かいおもてなしをと、パークゴルフをやりたいものだという感激を与えたいと思っております。そのための準備として、現状どのように進行しているのかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 竹内教育長。

     〔教育長 竹内伸一君 登壇〕



◎教育長(竹内伸一君) 伊勢議員のただいまの御質問にお答えいたします。

 この祭典は、文部科学省と開催県が主催する参加人数1万数千人に及ぶ一大イベントであります。現在、県教育委員会に準備委員会を置き、県内のどの市町村で、どの種目を開催するかの選定を本19年度中に内定すべく、各市町村の意向やスポーツ団体の意見、施設状況等を総合的に検討しているところであります。

 実施種目は、全国各県の代表者が参加する18の正式種目と開催県で決定するフリー参加種目から成っており、パークゴルフは、いささか残念ながらフリー参加種目であります。本市としましては、全国のパークゴルフ愛好者に射水市を知っていただく絶好の機会ととらえ、また、富山県全体としても、パークゴルフを特色あるスポーツとして位置づけ、発展させていく上で、まず富山県がフリー参加種目として決定するとともに、本市においてぜひ開催されるよう、既に去る6月に、知事初め、県教育委員会に強く働きかけたところであります。

 なお、先般、成功裏に終わりました「全国パークゴルフ交流大会in射水」については、県でも非常に高く評価してくれておりまして、今後とも、引き続き強く要望していきたいと思っております。

 そのほか現在、3つ、4つの種目は、射水市で開催するようスポーツ団体からの要望書が、県の準備委員会と本市教育委員会に寄せられているところであります。開催種目が決まった場合は、その準備に組織を整えるとともに、必要な予算措置も検討しなければならないと思っているところであります。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 御質問の2点目、市民の寄附に対する周知についての御質問であります。

 現在、東京や近畿地区の射水市出身者で構成される会は、東京新湊会、東京小杉会、大門郷友会、近畿新湊会の4団体であります。各団体では、日ごろから射水市の魅力をお住まいになっている地域や知人の方々に周知いただいているとともに、ふるさとへの理解を深める活動を積極的に行っていただいております。また、各団体の総会には市長が出席して、射水市の現況報告、特産物を紹介する一方、射水市について外部の目から見た貴重なアドバイスをいただくなど、大変有意義な交流を行ってきております。

 議員御指摘のふるさと納税制度はもちろん、射水市のファンを市外、県外にふやしていくことは、交流人口の増加による市の活性化、本市のイメージや存在感を高めていく上でも極めて重要な施策であると思っております。

 また、寄附行為者を市報に載せることについてですが、現在、市には金品など多くの寄附が寄せられており、市としては、寄附者の御厚意をありがたく受納いたしているところであります。御指摘のありました市報への掲載につきましては、掲載基準を設け、寄附者の意向を十分に尊重し掲載に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働についての御質問の1点目、射水市の表彰規程についてお答えをいたします。

 現在、市では、市政功労者表彰を初め、教育委員会表彰、技能勤労者表彰、農林水産業功労者表彰、消防表彰などの表彰制度を持っております。このうち市政功労者表彰につきましては、市の全部局を通じ、市内の関係諸団体に照会を行うとともに、団体に所属しておらず、人目につきにくい功労者についても積極的に推薦されるよう依頼をしているところであります。議員御指摘のとおり、長年にわたり地域のためにこつこつと御尽力されてきた方を表彰することは市民の範となるところであり、ひいては現在市で進めております市民と行政協働のまちづくりの一助となるものと思っております。市といたしましても、このような方の情報を求めているところでありますし、また、実際に表彰もしておりますので、各部局を通して御一報をいただければと思っております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 宮田企画総務部長。

     〔企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕



◎企画総務部長(宮田雅人君) 議員御質問の1点目のうち、公共施設の統廃合と民間活力の導入に関して、あわせてお答えいたします。

 公共施設の統廃合につきましては、行財政改革、集中改革プランの中で、必要に応じて適宜進めるといたしております。本市のようなコンパクトな地域に類似施設が多数存続していくことは非効率的であり、合併効果を生かした適正な公共施設の統廃合が必要であると考えております。しかし、一方で、市民に理解を得ない拙速な統廃合は厳に慎むべきと考えております。市といたしましては、施設へのニーズやその利用状況、それから、建物の老朽ぐあいなど、あらゆる角度から調査・分析することを基本といたしております。また、過日開催しました行財政改革のタウンミーティングなど、市民の理解を得るための試みを積極的に進め、本市の規模にふさわしい公共施設の数や配置などの検討を重ね、統廃合を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間活力の導入についてでありますが、議員の御発言にもありますように、その主な手法としては、指定管理者制度、市場化テスト、PFIなどがあります。先ほども触れましたが、集中改革プランでは、指定管理者制度の積極的な導入を民間活力の柱として位置づけており、現在、25の施設に導入しております。また、市場化テストやPFIにつきましても研究を始めているところでありますが、本市の重要事業への適合性や有効性などについて十分検証し、推進していく必要があるとものと考えております。今後、指定管理者制度の積極活用やあるいは保育園の民営化などとあわせ、民間活力の導入に幅広く取り組んでまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の3点目、市民協働についてのうち、独居老人に対する地震対策についてお答えいたします。

 本市では、現在、民生委員、自治会の皆様を通じて、ひとり暮らし高齢者を含めた災害時要援護者実態把握調査を行い、災害時要援護者台帳を作成することにしております。本年3月及び7月には、富山県を挟む石川県、新潟県で大きな地震があり、現地においては多数の犠牲者並びに家屋倒壊等に見舞われたことはまだ記憶に新しいところであります。

 議員御指摘のひとり暮らし高齢者に対し地震時における家具の転倒防止金具の配布、据えつけについては、県外の一部自治体で実施されていることは承知しているところであります。地震時において家具が凶器になり、けが等をする人が多いと聞いており、住宅の寝室や居間に置かれているタンス、書棚、食器棚などの倒壊防止をするために効果があり、被害を最小限に防ぐのに役立っていることは十分認識しているところでありますが、県内自治体の状況を見きわめ、今後の検討課題として考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石黒勝三郎君) 尾上都市整備部長。

     〔都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕



◎都市整備部長(尾上清逸君) 伊勢議員御質問の1点目、都市計画マスタープランと小杉駅前再開発についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、農地や住宅地等の土地利用や、道路・公園等の都市施設のあり方に関する基本方針を定め、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的としております。また、本議会に提出されております射水市総合計画基本構想や合併前の5市町村で作成されました都市計画マスタープランを踏まえ、射水市全体として整合性のとれた新たなまちづくりの方向を示すものであります。現在、射水市都市計画マスタープランの作成に当たり、同プラン策定委員会を設置したところであり、今年度は総合的な整備方針に関する全体構想、来年度には地域別で目指すべき市街地像、整備方針などを示す個別の地域別構想を策定する予定にしております。その中で検討されるものと考えております。

 また、小杉駅前再開発につきましては、JR小杉駅は射水市の玄関口であることから、土地利用の高度化、商業業務施設の集積による市街地の活性化を進める上で、行政と地域関係者とが協働して市街地再開発も含め、駅周辺の整備について検討すべきものと思っております。

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△新中孝子君



○議長(石黒勝三郎君) 新中孝子君。

     〔16番 新中孝子君 登壇〕



◆16番(新中孝子君) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 代表質問の中でもありましたが、私どもの観点から質問させていただければと思っております。

 子育て支援隊結成についてでございます。

 長かった夏休みも終わり、子供たちは2学期に入り、親にとっては少しほっとされているのではと思っております。どうしても出かけなければならない事態が起こったとき、体調が悪く、どうしても子供の送り迎えができないとき、だれにお願いすれば、相談すればいいのか困っておいでる方たちがおいでます。ことし7月より市内のボランティア団体や個人を子育て支援隊として登録、幼稚園や子育てサークルなどに紹介する取り組みを始めるとありました。県内では初めてで、地域ぐるみで育児を支えるモデルケースとして注目を集めそうだと報じられておりました。7月から9月までの募集期間、団体で20、個人で21、計41名が登録とあります。活動開始が11月、どのように開始されるのか。

 千葉県松戸市の矢切地区社会福祉協議会で子育て支援サークルというので「みんなといっしょ」というのがありました。入場無料、出入り自由、いつ来て、いつ帰ってもよい、来なくてもよい、何もすることを決めていない、親子はただ自由に過ごすだけ、そういうところもあります。また、山梨県の富士吉田市、お寺でいこう、子育て支援ということで、「ぴよぴよ寺子屋」、お寺を開放し無償提供されております。参加費は1回50円、お茶やコーヒー、おやつ代、毎週水曜日朝10時から12時まで、ゼロ歳から3歳児の子育て中、孫育て中の人たちの憩いの場として、情報交換の場として開催されておるという、こういう2カ所のみ紹介させていただきましたが、こうした活動なのか。市長が、子供は地域の宝、みんなの力で子供を育てる機運を盛り上げたいと言っておいでます。まさに地域力が今求められていると思います。どのように運営されるのかお聞かせください。

 次に、射水市民病院についてでございます。

 平成17年11月より射水市民病院として開設されました唯一の公設病院であります。先ほど、市長、病院長の答弁を聞く限り、私の心配と反対なのかなと思って聞いておりましたが、あえて質問させていただきます。

 昨年度の入院患者さん、外来の患者さん、そして今年度の入院・外来患者さんの動向についてお聞かせください。また、救急で搬送されておいでた患者さんの対応についてはどうなのか、医師、看護師、患者さんの意思疎通はどうなのか、患者さんにしてみれば主治医は神様のような思いです。最初に診察していただいた先生、次回にはもう違う先生に、先生の名前も覚えない先にかわられるとか聞きますが、いかがでしょうか。

 市民病院北側の西部基幹排水路につきましては、管理者が射水平野土地改良区で、年1回の草刈りをされている。経費、手続面で云々との答弁をいただいております。ことしの猛暑により、病院敷地内の樹木も赤く焼け、枯れてしまったものも見受けられます。その樹木の周りの雑草が青々と伸び放題です。ここを訪れる方、患者さん、お見舞いの方たちにどんなイメージを与えていると思われますか。「シルバーにお願いしてある」でいいのでしょうか。私自身、ほとんど毎日、院内にあります、さざなみ会の花壇をお世話させていただいております。朝早くに花の顔を見に行っています。朝見られなかったら夕方、そのくらいです。何年か前に一度提案いたしたことがあります。第3日曜日を地域の日と決め、全市民が除草、まちをきれいにする作業に参加する。その起爆剤として、射水市民病院環境部会を立ち上げ実施される考えはいかがでしょうか。

 地球温暖化防止に向けての対応です。

 3月議会でも質問いたしました。耳にたこができるぐらいに、地球温暖化防止、二酸化炭素の排出量の削減を数値目標は立ててあるがふえている実態であります。ことしの猛暑、自然災害の激化、大規模な水不足、農業への影響、感染症の増加など、また、グリーンランドを覆っている氷が解け始めている、実際にあります。海面上昇の要因となっています。温暖化の影響をもっと受けるのは子供世代であります。温暖化を自分の問題として受けとめ、ライフスタイルの切りかえも含めた対応を考える、そんな子供たちを育成するべきではないかと思っております。温暖化への関心は深いとはいえ、実際の行動はまだまだであります。

 先日の新聞に「生まれて9カ月の息子の無邪気な笑顔を見るたびに、子供に残す地球は安全で美しくなければいけないと強く感じます。私たちが、今、便利な生活を送っている代償は子供や孫の世代にやってくるのです。温暖化防止のために自分にできること、すべきことに関しては、新聞やテレビ、ラジオなどで十分な情報が得られるし、簡単ですぐに実行できることばかりです。一人でできることは小さいかもしれませんが、合わせれば大きな力になり、企業や国、世界だって変えられるかもしれません」と、かほく市の27歳のママの投稿です。「簡単にすぐ実行できることばかり」と彼女も言っているように、できることなのです。

 例えば、市長の提案理由の説明にもありました、レジ袋削減のためのマイバッグ運動の推進、これを提唱してどれだけ経過しておりましょうか。いまだにスーパーへ行けば、レジ袋が出されている現状です。レジ袋製造には費用がかかること、国内のレジ袋使用量が年間約300億枚、家庭で出るプラスチックごみの10%から15%に当たり、使用を減らせば大幅なごみの減量化にもなります。そこで、もう一歩踏み込んで、ごみをつくらせないような運動を広げる、「捨てないより、つくらせない方向へ」も一つと考えます。射水市の現状をお聞かせください。

 4番目ですが、安心安全な地域づくり、協働のまちづくりについてでございます。

 毎日のように新聞、テレビでは、考えられないような、思いもつかないような事件・事故が報じられています。子供が親を殺す、親が子供を殺す、それも異常なやり方でございます。結果論ではありますが、何で、どうして、そうした行動を起こすまでにはメールを発していたと思われます。それに気づき、何らかの手立てをしておれば、一声かけておれば未然に防げたものであると思います。

 市長は、19年度を市民との協働による射水市のまちづくり元年と位置づけ、市民と一体となったまちづくりを積極的に推進していくと述べられております。市民と行政が対等な立場で共通の目的の実現のため、互いに自覚と責任を持ってまちづくりに取り組む基本姿勢が示されております。

 私は、地域住民のつぶやきを大切にし、皆さんの意見を市政に反映させるよう努めますとお約束いたしました。安心・安全なまちづくりのために地域住民はどこまで手を出していいのか、手をこまねいておいでるような様子もあります。県道、市道、路肩、市の公園、気になり、草を刈り、花を植え、水やりをされているそんな箇所を幾つか見、「御苦労さま、きれいになってありがとう」と声をかけます。返ってくる言葉の中に「ごめんね、勝手に使わさせてもろうとっちゃ」「どうぞ、どうぞ、ありがたいことです」。また、樹木が生い茂っているところがあり、子供たちの通学道路でもあり、「そんなところへ連れ込まれてもわからないよ。だれか、この木切って見通しをよくしてくだはれ」とか、側溝が深く暗いので、「この前、落ちてけがした。グレーチングのふたでもあれば」などなど、「気になったらやってもいいがやぜ」、私どもの孫に言われた言葉です。市民が積極的に、行政に頼ることなく、住民同士お互いに協力し合い、自分たちのまちを管理運営していくことであると考えます。このような協働のまちづくりを推進するには、まずその環境づくりが大切であると考えます。市職員も住民の一員として積極的に参加し、その環境づくりに努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、このような協働が、安心・安全な地域づくりに資するもとと考えます。現在、市が進める市民協働について、当局の考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(石黒勝三郎君) 当局の答弁を求めます。

 土合市長公室長。

     〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕



◎市長公室長(土合真昭君) 議員御質問の4点目、安心安全な地域づくり、協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 本市においては、19年度を市民と行政による協働のまちづくり元年と位置づけ、市民主体の市民が主役のまちづくりを目指しているところであります。

 議員御発言の環境美化運動等につきましても、現在、公共施設の環境美化活動をボランティアで管理するアダプトプログラムのほか、幹線道路以外の狭隘な道路を除排雪する事業や自主防災組織事業など、それぞれの地域において市民協働にふさわしい取り組みが行われています。このような取り組みがより充実したものになるように、行政としてもできるだけの協力をしていきたいと考えております。

 また、協働のまちづくりを推進するに当たり、それぞれの地域において、地域の課題解決に向け自治会等の地縁組織や市民活動団体等が連携協力することが大切であります。このことから、平成20年度には、地域振興会、仮称ではありますけれども、この振興会をモデル的に3地区に設置したいと考えています。地域振興会とは、地域ごとに市民と行政が知恵を出し合い、それぞれの役割や責任を認識し、協働でまちづくりを進めていくことを目的としたものであります。

 今ほど、どのようにかかわればよいかとの御質問でしたが、その振興会の中で、環境、防災、安全、福祉、スポーツなど、地域で取り組む市民協働事業について話し合ってもらい、円滑に事業展開が進められるよう支援してまいりたいと思っております。さらに、市民と行政との協働を促進するためには、行政に携わる職員みずからが意識を改めることが大切であることから、地域のあり方や市民協働のまちづくりについて認識を深め、地域の課題を敏感にとらえる力を養い、諸課題を整理、解決する能力を養えるよう、研さん、研修を通じ、意識改革を図りたいと考えております。こうした協働への取り組みを実施することにより、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの形成につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(石黒勝三郎君) 竹内市民環境部長。

     〔市民環境部長 竹内 満君 登壇〕



◎市民環境部長(竹内満君) 新中議員御質問の3点目、地球温暖化防止に向けての対応についてお答えをいたします。

 市では、「市広報いみず」やケーブルテレビを通じて、気軽に取り組めるエコライフの情報等を継続的に発信するとともに、市民、事業者及び行政とで組織します「射水市地球温暖化対策推進市民会議」において、本年4月、各家庭において地球温暖化対策の取り組みを楽しく実践するための啓発用リーフレット版を全戸配布するなど、啓発に努めているところでございます。

 また、教育委員会とも連携をとりながら、小学生の4年生を対象とした「チャレンジテン」による環境教育の充実にも努めているところであります。

 レジ袋削減の対応につきましては、マイバッグやマイバスケット運動によるレジ袋の削減についての啓発を行っておりますが、まだ大きな成果を上げるには至っていないと感じているところでございます。そのことから、本年6月、県を中心にスーパー等の事業者や消費者協会等の団体及び行政等がお互いに連携協力をしながら、それぞれの役割に応じた取り組みを進め、レジ袋削減に積極的に取り組むことを目的にしました「富山県レジ袋削減推進協議会」が設立され、検討・協議を現在進めているところであります。市といたしましても、協議会の検討結果を踏まえ、レジ袋削減に向け、さらなる啓発に努めるとともに、市民、事業者と協働して実効ある取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 宮林福祉保健部長。

     〔福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕



◎福祉保健部長(宮林明雄君) 議員御質問の第1点目、子育て支援隊結成についてお答えいたします。

 この部分については、さきの竹内議員にお答えしたことと若干重複するところもありますが、お許し願いたいと思います。

 子育て支援隊は、子育て支援活動を行う人材を子育て支援隊として登録し、その情報を提供することによって地域の子育て力の向上を図り、子育てを社会全体で支える機運を高め、次代を担う子供が健やかにはぐくまれる社会を実現することを目的に創設したものであります。支援隊の募集については、7月から始め、議員御指摘のとおり、現在、個人、団体合わせて41の方々に登録いただいております。

 登録者の活動内容について主なものを紹介しますと、読み聞かせ、手遊び、紙芝居、人形劇、影絵、折り紙、工作、歌、レクリエーションなど、そのほか、発達障害児の支援、また、育児アドバイス、小児保健講演等、多種多様にわたっているところであります。募集につきましては、9月末で一たん締め切りまして、その後運営につきましては登録者名簿を作成し、保育園、幼稚園、子育て支援センター、児童館、小学校など子供に関する施設に、子育て支援隊に関する情報の提供を行い、施設の行事や活動の際に子育て支援隊の協力が必要な場合に、市はその内容に応じた子育て支援隊を紹介してまいります。

 何分にも、子供は射水市の大きな宝であります。子育てを社会全体で支える機運を高めるためには、ボランティアの皆さんの御協力が不可欠であり、地域の皆さんが主体となって子育て支援に取り組むことで、子供の心が豊かになり、健やかな成長につながるものと期待しております。今後とも、広く市民に登録者の募集や子育て支援隊のPRに一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(石黒勝三郎君) 牧野市民病院事務局長。

     〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕



◎市民病院事務局長(牧野昇君) 新中議員御質問の2点目、射水市民病院についてお答えをいたします。

 本年度と昨年度の入院、外来、救急の状況、医師と看護師の連携及び患者との関係、病院内外の環境についてでございます。

 まず、本年度と昨年度の入院患者数、外来患者数、救急患者数の状況についてお答えいたします。

 現在の状況を見てみますと、本年4月から8月までの5カ月間の入院患者につきましては、2万4,534人、1日当たり160人であります。前年同期と比較いたしますと2,612人の減、1日当たり17人の減となっております。これは、本年2月からの13対1看護体制から10対1看護体制への移行に伴い医療の充実を図ったことから、平均在院日数の短縮が図られ、入院患者数の減少にあらわれたものと考えております。

 外来患者につきましては、同じく5万4,485人、1日当たり514人であります。前年同期と比較すると4,181人の減、1日当たり45人の減となっております。これは、皮膚科と泌尿器科での減少が大きく、常勤医から非常勤医にかわり、診療日数が減少したことが主な原因と考えております。

 救急患者の状況については、救急車で267人が当院へ搬送されております。昨年同期に比べて14人減少しております。

 次に、医師と看護師の連携、また、医師、看護師、患者さんとの意思疎通はうまくいっているかという点でございますが、当院が取り組んでいるものといたしまして、1つには、昨年6月から入院患者満足度評価を継続的に実施しております。これは、患者さんからの評価を現場にフィードバックすることによりまして、患者さんからの要望に速やかに対応することを目的としております。最近、入院患者さんから病院への感謝や期待をあらわす言葉がふえてまいっております。徐々に成果が上がっているのではないかと判断しております。今後とも、この評価システムを継続してまいりたいと考えております。

 2つには、昨年から看護体制は患者受け持ち制といたしまして、患者個人を尊重した個別看護に取り組んでおります。今年度から日勤の患者担当看護師を明確にするため、毎朝、患者さんに担当の看護師のネームカードを提示して患者さんとの意思疎通を良好にする努力をしております。

 3つ目には、医療の現場において一人の患者さんを囲んで、医師、看護師、コメディカル−−コメディカルと申しますのは医師と協同して医療を行う検査技師、放射線技師、薬剤師、理学療法士、栄養士などの病院職員を一括して言う言葉でございますが、一緒になってカンファレンス(協議・会議)を行うチーム医療体制を整えております。

 次に、市民病院において良好な環境が維持されているか、また、どのような取り組みをしているかということについてお答えいたします。

 先ほど議員も御指摘されましたように、病院敷地内には、糖尿病患者の会で組織されております、さざなみ会の方々が中心となりまして、散策を楽しめるスペースや草花を育てるスペースを確保するため、病院西側の検査棟前に花壇が整備されております。そこには、ケイトウやマリーゴールドを初め、四季それぞれの花木が植えられ、患者さんのいやしの場となっております。院内の除草については、業者やシルバー人材センターへの依頼のほかに、職員の年数回のボランティア活動を行っておりますが、残念ながら議員御指摘のような状況で、今夏の猛暑の中、そのような状況であります。これからも工夫しながら対応してまいりたいと考えております。

 そのほかに、朴木自治会では、院内の桜と連担する形で、市民病院の西側からの進入路である射水万葉苑前交差点から西部主幹線排水路にかかるかぐら橋詰めまで桜の植樹を行っていただきました。また、年に数回、ふれあいコンサートなど院内コンサートを開催し、いやしへの取り組みを積極的に行っております。さらに、院内周辺も含めて、より快適な空間を確保するため、現在、経過的措置といたしまして院内を禁煙区域としておりますが、市民病院は、市民の健康を守る立場から、率先して禁煙運動を推進する立場であります。明年1月から駐車場を含む病院敷地内すべてを禁煙区域とする方向で準備を進めております。

 今後とも、患者さんにより快適な療養生活を送っていただくようなさまざまな環境整備に配慮するとともに、協力もお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石黒勝三郎君) 以上で、本日の一般質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(石黒勝三郎君) 次の本会議は13日に開き、引き続き一般質問を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後4時36分