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富山県 南砺市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月15日−03号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月15日−03号







平成22年  9月 定例会(第4回)



議事日程(第3号)

                   平成22年9月15日(水)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第67号 平成22年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第68号 平成22年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第69号 平成22年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第70号 平成22年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第71号 平成22年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第72号 平成22年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第73号 平成22年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第74号 平成22年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第75号 平成22年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第76号 南砺市名誉市民条例の制定について

     議案第77号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第78号 南砺市福光会館条例の一部改正について

     報告第7号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第8号 専決処分の報告について

日程第2 議案第79号 平成22年度南砺市一般会計補正予算(第3号)

     議案第80号 南砺市クレー射撃場条例の一部改正について

     議案第81号 南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について

日程第3 議員定数等検討特別委員会の調査終了報告

日程第4 議員提出議案第7号 南砺市議会議員の定数を定める条例の制定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(28人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  (欠員)

     17番  川邊邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    石岡敬夫

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    山畔勝博

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     三谷直樹      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   大浦章一      建設部長     上坂吉明

 教育委員会理事  永井 厳      市長政策室次長  長澤孝司

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 民生部次長    水上正光      民生部次長    清水哲郎

 産業経済部次長  大西毅彦      建設部次長    西村俊郎

 建設部次長    裏田 親      監査委員事務局長 西坂英嗣

職務のため出席した事務局職員

                    副参事

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  松本 恵

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) 本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第78号まで及び報告第7号及び報告第8号まで



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第78号まで及び報告第7号及び報告第8号についてまでを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) おはようございます。

 一般質問の2日目、トップバッターということで元気に質問をしていきたいと思っております。

 私はまず、地上デジタル放送完全移行への対応について質問させていただきます。

 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行までおよそ10カ月となりました。言うまでもなく、この事業の最大の目的は、放送周波数帯を再配分し、電波の過密状態を解消することにあり、このことによって、現在利用している帯域を携帯電話や防災、交通管制など、他の用途に振り分けることが可能となります。

 南砺市内で、いまだにアナログ波でテレビを見ている人の正確な統計の数字はありません。しかし、ケーブルテレビ視聴者の非デジタル件数は約3,000件あると言われており、さらに、市の世帯数約1万7,000世帯に、ケーブルテレビ非加入率と非デジタル化率を掛け合わせると、約1,000世帯の家庭がいまだにアナログ波でテレビを見ている計算になります。

 大ざっぱな計算ですが、合計4,000件で残り10カ月。一月の作業可能日数20日計算で、1日20件がデジタルに切りかえていく計算であり、このペースが鈍れば鈍るほど工事が間に合わなくなります。

 ケーブルテレビ視聴者への対応はケーブルテレビ事業者に任せることにしても、問題はアンテナ視聴者であります。

 三菱総合研究所の試算によると、工事の申し込みが短期間に集中したり、特にそれがアナログ停波の直前に当たる夏場のエアコン工事の繁忙期と重なった場合、工事が間に合わなくなる可能性のあることを警告しており、総務省を初めとする行政機関は、このことについても繰り返し説明していく必要があるとしています。

 また、これらはいわゆる1台目のテレビによる統計であり、各家庭に2台、3台テレビがあることが当たり前になった現代では、この比率はますます下がることになります。

 いわゆる地デジ化は総務省が担当しており、いわば国策であります。国策である以上、行政に責任があると感じています。

 南砺市では7月26日から8月6日まで、延べ10日間にわたって、総務省富山県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ富山によって、南砺市4カ所の行政センターで相談会が行われ、相談件数は、福野、井波、福光、城端の4会場合わせて155件であり、余り状況はよくなかったと聞いております。

 テレビは、現代生活においては、なくてはならない一番身近な情報源であります。特にインターネットなどによる情報を得ることが苦手な高齢者世帯、ひとり暮らしのお年寄り世帯などでは、テレビは不可欠な存在であります。

 逆に、今ほど申し上げた高齢者世帯などが地デジ化の遅れの目立つところであるということも十分想像できるわけであります。

 また、こういう方々へ支援をする民生委員さん自体も、これらカタカナ用語やデジタル情報の分野に弱いという傾向は否定できず、自治振興会や老人会など、地域を挙げた対応が必要と考えるところであります。

 加えて、来年7月24日から地上デジタル放送への完全移行ということが一般的な認識でありますが、新聞報道にあるように、これは電波の信号が切りかわる日であり、通常の番組は6月末で終了し、7月1日以降は告知画面しか流さないという放送業界と総務省の合意でいくと、さらに1カ月弱、テレビ番組を見られなくなる時期が早まるということも頭に入れておく必要があります。

 先日、石川県珠洲市へ行ってまいりました。珠洲市では、昨年7月とことしの1月の過去2回、アナログ停波の実験を行っており、ことしの7月24日、全国に先駆けてアナログ停波をした、いわゆる地デジ化の先進地であります。

 南砺市と、国が主導して大きな混乱なく移動させた珠洲市とでは状況が異なることは承知しておりますが、学ぶべき点は多く、例えば、オンデマンドの説明会を自治会単位で行ったり、電気商組合が高齢者世帯を1軒1軒回ってテレビの接続状態を調査するなど、地域コミュニティがフル稼働して地デジへの移行をなし遂げたそうであります。

 石川県志賀町までは、緊急雇用対策でこのための調査の人を雇うと聞きました。川北町ではデジタルチューナーに対する補助制度を設け、金沢市では市民相談窓口が設けられております。

 珠洲市長の言葉が耳に残っております。「地デジ化はICT関連の最先端技術だと思っていたが、実は地域にいるお年寄りやひとり住まいの方を地域コミュニティで見守り、再点検する高齢者対策事業であった」という言葉であります。

 以上、これらのことに対して、告知も含めて今後の対策などお持ちであればお尋ねしたいと思います。

 次に、デジタルコンテンツの有効活用についてお尋ねいたします。

 過日、砺波の観光事業者と懇談を持つ機会があり、そのときにお聞きした東海方面からチューリップフェアに来られたお客様のコメントをご紹介いたします。

 このような花やガーデニングをテーマにしたイベントやテーマパークは、東海地方にもたくさんある。私たちがこの富山へ来て見たいと思うのは、こういったつくられた自然ではなく、雪を頂く立山連峰をバックにしたチューリップ畑や、しんしんと雪が降り注ぐ合掌づくり集落や、木づちやのみを振るう木彫り職人の手仕事などのような日本の原風景であるということでありました。

 これは、お一人の方のコメントであり、受けとめ方にはいろいろあると思いますが、私には考えさせられるコメントでありました。

 タレントが出てくる1時間の番組もよろしいですが、南砺市で持っている1分や3分、5分程度のデジタルの映像コンテンツを、東海地方のテレビ事業者、ケーブルテレビ事業者などと連携して、短時間でも定期的に長期間繰り返し流すことが可能ではないかと考えます。

 そのような市で持っているデジタルの映像コンテンツを他の分野で有効に活用したり、観光施策と連携させることについて、市の考えをお尋ねいたします。

 次に、南砺市に定住のためのモデルルームの開設についてご質問いたします。

 3月議会で空き家バンクの質問を受けて、市のホームページにおいて空き家情報発信事業が、富山県宅建協会の協力のもと始まりました。まだ登録件数は少なく、苦戦しているなという印象であります。

 先日、岐阜県郡上市へ空き家バンクについて視察をしてきましたが、なかなか有効に事業を展開できていないという印象を受けて帰ってまいりました。

 空き家バンクの話はさておき、私たちは、物を買うときに、基本的に実物を見て買うのではないかと思います。車、パソコン、果ては携帯電話に至るまで、実物を手にとって確かめる作業をする傾向があります。

 家という高額なものになれば当然、モデルルームやショールームに足を運ぶでしょう。

 そこで、市の空き施設や空き家などを有効に活用し、南砺市内で住んでみようという気にさせる、実物を展示するモデルルームのようなものを考えてはどうかという提案をしたいと思います。

 例えば、その家に行くと、リビングのテレビからは市の行政情報番組が流れ、その横にはそくさいネット、ふれiTVの実物が置いてある。

 お年寄りの方のための部屋があり、そこには介護・福祉関係団体などと連携して、介護ベッドやトイレ、介護用品の実物が置いてある。このような介護用品の展示場所は市内に数カ所あると思いますが、1つの世帯をイメージできるものが1カ所に集まっており、実物に触れることができる、まさにモデルルームの設置を考えてはいかがかということであります。

 ここからさらにイメージは広がります。

 例えば、すべての部屋に災害情報端末が置いてある。若い人向けの部屋には、市の行政情報番組に加えて、先ほど述べた市内の観光スポットのデジタル映像コンテンツや、地元のアニメを中心にしたコンテンツが流れている。

 企業や商店向けに120メガの高速ブロードバンドの体験ができたり、そくさいネットで、若者の部屋とお年寄りの部屋同士や市長室、市役所、行政センターなどと実際に会話が体験できる。欄間や置物はもちろん井波の木彫刻、ふすまは城端絹のしけ絹、床の間には棟方志功の版画や掛け軸。さらに、玄関先ではアザラシ型のロボットが皆さんを出迎えてもいいかもしれません。

 また、市政バスが必ずここを訪れたり、市民が、年末年始やお盆に帰省してきた親類をここへ連れてきて、愛する我が南砺市の施策を紹介するなど、そのとき、そのときの市の最新施策や伝統文化を肌で感じることができるそんなモデルルームであります。

 そのようなところから、UターンやIターンの人が出てきてくれれば、これにこしたことはありません。

 市内のどこにでもある情報コーナーではなく、縦割り行政の一つ一つの施策を、この地、この家に住むという住民目線、家族目線で1カ所に集めることによって、また新たな発想が出てくるかもしれません。場所の確保や改修などは容易ではないかもしれませんが、一つ一つの項目は、その気になればそんなに難しくなく、すぐできる内容でもあると思うところであります。最初は2部屋か3部屋で結構であります。大きくなくても構いません。どこかにあいている施設はないでありましょうか。ぜひとも前向きな検討を期待して私の質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さんおはようございます。

 河合議員の質問についてお答えをいたします。

 デジタルコンテンツの有効活用の質問については、産業経済部長から答弁をいたします。

 河合議員には、地上デジタル化推進のための啓発の意味を込めてのご質問とのことであり、感謝を申し上げます。

 原口総務大臣の口から、地デジ化1年前の本年7月に、平成22年3月時点で地デジ化普及率は83%であると発表されましたことは記憶に新しいところでございます。

 しかしながら、この数値は、ビル影などの影響が受けやすい都市部や山間部が大部分を占める県、そして離島など極めて条件の厳しいところを含めた数値でありまして、北陸総合通信局からの発表によりますれば、本年3月末時点で富山県の地デジ化普及率は88.8%で、全国一であるとのことでありました。

 その背景といたしましては、全体的に平たんでまとまった円形の地形であること。そして、2000年国体に向けて、県内全エリアにケーブルテレビ網の敷設を完了し、その加入率が平均的に高いことにあるものと思われます。

 そこで、河合市議の計算方式に代入いたしますと、8月末の世帯数を1万7,397世帯とし、そのうちケーブルテレビ加入世帯を除き88.8%が地デジ化対応済みとした場合は、アンテナ視聴世帯の未対応世帯は約830世帯となります。

 したがって、南砺市においてはアンテナ視聴世帯もさることながら、ケーブルテレビ加入者の地デジ化未対応世帯が8月末時点で2,967世帯に上ることから、継続的な啓発活動を双方に向けて積極的に進める必要があるものと考えているところでございます。

 また、となみ衛星通信テレビでは、本年9月1日からデジアナ変換サービスを実施する旨を発表いたしました。これは、1台だけでもデジタル契約をいただければ、2台目以降のテレビについては、アナログ変換した電波を並行して流しますので、従来のテレビでそのままアナログ放送として視聴ができることとなります。ただし、2015年3月までの暫定措置でございます。

 このことは、複数のテレビをお持ちの世帯におかれましては、一度にすべてのテレビを買いかえたりチューナーをつけたりする必要性がなく、ケーブルテレビに接続するだけで可能となるサービスでございます。既にお持ちのテレビの有効活用という面でも、ぜひともケーブルテレビへのご加入をお勧めしたいと思います。

 次に、デジサポ富山が南砺市内で実施した地上デジタル放送完全移行に係る住民説明会では、平成21年度で合計30回、参加者数は2,803人に上っています。

 平成22年度は相談窓口業務の強化を行われ、河合議員の質問にもありましたように、7月から8月にかけて、4行政センターにおいて出張相談コーナーを実施していただいたところであります。

 また、簡易チューナーの無償配布につきましては、これまでもNHK受信料免除世帯に対して、NHKがダイレクトメールにて直接連絡されているところであり、21年度には、南砺市内から申し込みがあったのは65世帯、平成22年8月末で追加の申し込みがあったものが14世帯とのことであります。

 ご指摘のとおり、生活弱者や高齢者世帯への周知、対応が一番の課題でありまして、各放送局では、アナログ放送動画については、レターボックス化といいまして、画面の上下を狭くし告知のスーパーを流しているところであります。

 また、終了告知なども画面いっぱいに表示する時間を長くするなどして、今後さらに、通常状態で視聴できない環境を前倒しして実施される予定であります。

 したがいまして、少なくともそういう状況について、自治振興会や老人会、そして民生委員の方々にご理解をいただき、各種会合の際には、スムーズに地デジ化への切りかえをご指導いただくよう周知を図る必要があると思います。

 一部地域の敬老会においては、地デジ終了に関するイベントを盛り込んで実施された例もあるとお聞きしております。市といたしましても、これまでの広報、ホームページ、行政チャンネルなどの宣伝に加えて、さまざまな集会などでも周知を図るなど、さらに強化をする必要があると考えております。

 珠洲市も南砺市同様にケーブルテレビ普及率が約60%のところであるとお聞きをしております。同じような条件下でどのように100%切りかえを完了することができたのか、非常に関心の高いところでありまして、十分参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、南砺市モデルルームの開設を考えてはどうかというご提案をいただきました。

 南砺市の施策や伝統文化を見て、さわって体験できるモデルルームの設置は、議員提案のとおりやってみたい事業の1つであります。現実に際してクリアしなければならない問題も多いと思いますけれども、その洗い出しや解決方法の検討のための時間をいただきたいと思います。新しい試みには、知恵、労力とも時間をかけなければならないと思っております。

 市が直接手がける場合、設置場所、利用する建物、展示内容、運営方法、人員の配置、初期経費及びランニングコストと効果の比較などすぐに浮かんでまいりますし、事業主体についても一考の余地があると思います。つまり、民間企業が行っている住宅展示場で、議員が提案されているようなことができないかということであります。

 市町村が直接手がける場合におきましても、議員の提案にありました南砺市を特徴づけるアイテムにつきましては、それぞれ関係者の協力を仰ぎながら進めることが、より効果を上げることにつながると考えております。市内の空き家などを改修して、実際の住宅で疑似体験をしてもらいながら、南砺市の施策やサービスを理解していただくというのは大変イメージしやすいわけでありますが、実際に多くの市外の方々に、さらに市民の方々に足を運んでもらえる状況にするには、設置場所を中心にもう一工夫が必要だとも感じます。

 いずれにいたしましても、市の行政サービスや伝統文化を、1つの具体的な空間の中でモデル的に実体験できるということは、南砺市を知り、住んでみよう、また住み続けたいという方への周知方法としては大変いい提案だと思っております。具体的に調査・検討をさせていただきたいと思います。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 大浦産業経済部長の答弁を求めます。

 大浦産業経済部長。

   〔大浦章一産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(大浦章一) 河合議員さんのデジタルコンテンツの有効利用についてのご質問にお答えいたします。

 南砺市では、平成19年度に観光用DVD15分版の「なんと ゆるり旅」を制作しております。出向宣伝時には、旅行エージェントやバス会社等に贈呈するなど、市の観光PRに活用しているところでございます。

 今年度は飛騨市と連携して、両市の魅力を最大限に盛り込んだ内容の番組「アーニィ・ちさとの 飛騨南砺 紅白の旅」を制作しております。県内はもとより、先日の9月11日には中京方面で放送するなど、積極的な観光PRに取り組んできているところであります。

 また、一例を申し上げますと、昨年度から城端地区で取り組んでいます歴史と文化が薫るまちづくり事業では、城端曳山祭を題材としたハイビジョン記録映像を制作しているところであり、今後、じょうはな座や城端曳山会館で常時放映することや、中京方面のケーブルテレビでの放送も計画しているところでございます。

 なお、市のホームページでは、これまで制作してきた魅力ある各種動画をユーチューブで紹介しておりますし、イベント等については、試験的ではございますけれども、リアルタイムで世界中のどこでも見ることができるユーストリームというものを活用した情報発信も行っております。

 今後もさまざまなツールを使い、積極的なPRに努めていきたいと考えております。

 また、となみ衛星通信テレビでは4年前から愛知県常滑市近郊をエリアとする知多半島ケーブルネットワークと連携して、番組の相互交換放送を行っておられ、さらに計画では、放送枠の拡大も予定されていると伺っており、その実現に期待しているところでございます。

 今後は、議員ご提案のとおり、東海地方のテレビ事業者並びにとなみ衛星通信テレビなどの協力をいただき、市所有のデジタル映像などさまざまなコンテンツを広く放送していただけるよう働きかけていくとともに、県内外に南砺市の魅力を広く紹介するなど、関係者のご理解、ご協力もいただきながら、誘客につなげて、更なる交流人口の拡大を図りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 8番、長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) 私からは2点について、大きな項目で質問させていただきます。

 まず1番目に、豪雨による浸水被害の防止策についてであります。

 地球の温暖化によるものか、あるいは地球規模で起こっている異常気象によるものであるのか、ことしの梅雨以来、一度、雨が降ると想像を超えた大雨が瞬時に襲ってまいります。

 ご案内のように、8月31日の豪雨では、富山市内の道路の冠水や住宅の床下浸水の被害、また、9月8日台風9号の接近による富山湾沿岸部を襲った豪雨が報じられていました。幸い、南砺市には直接的な大きな被害が起きなかったものの、一昨年、南砺地内を襲ったゲリラ豪雨による被害を思い起こし、もしや今度もと恐怖に感じられた市民も多かったのではないかと思いました。

 特に、住宅の密集する市街地の排水対策はなかなか進まず、雨のたびに、歩道は言うに及ばず車道までも冠水し、宅地内へと侵入する事例がたくさんあります。雨のたび、もしやと思う場所が、私の知るところでも数カ所ありますが、南砺市内全体ではどのくらいあるのか把握されているのでしょうか。

 戦後の早くから市街地化された住宅地では計画的なまちづくりが十分でなく、用排水路の老朽化による日常的な漏水、後から後からと行われる道路改良により生じた道路敷と宅地の高低差により、雨水が直接宅地に流れ落ちたり、床下浸水や、ひいては床上浸水になりかねないなど、改善するには抜本的な改良が待たれるところでありますが、土木関係の予算が窮屈で、都市計画の予算不足で、土地改良区に相談してみられなどいろいろ理由がありまして改善されていないのが現状のように思います。

 町の歴史が古いということは、そこに住む市民にも大きな時が流れ、今は高齢の方のみの世帯やひとり暮らしの世帯が増えてきており、雨のたび大変不安な思いで過ごしておられます。目が覚めたら耳元まで水が来ていたなど、そういう怖いことにならないように、十分配慮していきたいものだというふうに思います。

 市の総合計画では、都市下水路や雨水管渠の整備及び親水施設整備の実施により、排水区域整備面積率の目標値を、平成23年度に62%にするとなっておりますが、現在までの進捗状況はいかほどでありましょうか。どこの部署のだれがではなく、市民の安心と安全な暮らしを守るため、関係各部の横断的な取り組みで早急な改善を。そして、必要なら国、県への働きかけを求めるものであります。

 次に、地域の住民が、自分の地域を流れる川や排水のことを余り知っていないという現実があるように思います。

 私の地元では、地区ごとに水利管理委員会が設置されて、用水の水門を調整管理する委員が決められています。事が起こった場合には水門の調整を行い、水の流量をコントロールする仕組みができております。降雨時の排水処理対策について、状況を共有するよう努めておられる事例があります。最近の川は暗渠化され、川筋が見えない状況にあることから、一層問題が複雑化しているように感じられます。大雨が降ったら、自分さえよければ、自分の家が大丈夫ならといった思いから、川に自分でつくった栓をするのではなく、下流のことも考える互譲の精神の醸成に役立っているように思えます。

 そこで提案でありますが、例えば水関係の出前講座的なもので、地域の自主防災組織を通じ、行政と住民が協働で地域の浸水被害防止に取り組む仕組みをつくるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、2番目、職員の適正配置についてお伺いいたします。

 市の職員定数は、平成17年に策定された南砺市定員適正化計画により、10年間で201人の削減を計画され、22年4月現在では計画よりも35人上回る削減が行えたと説明されています。

 それにより、4月1日からは、各行政センターともほぼ1名ずつの削減がなされて6カ月経過いたしました。窓口現場の実情はいかがでしょうか。

 私は、一日中座って見ているわけではなく、たまたま出かける時間帯がそうなのかもしれませんが、かなりの混雑が見受けられ、順番を待っておられる姿を見受けます。特に、朝の開庁時、夕方の閉庁時に来訪される方々への対応は十分でしょうか。

 職員の大幅な削減により、職員への負担がこれ以上増すとすれば、住民へのサービスの低下につながりかねません。統計によりますと、職員がくたびれてくると余りよい笑顔ができないというのが、私も含めてですが、多分世間一般に言われていることというふうに思います。職員の配置については、現場の実情をよく把握した上で実施していただきたいものと思います。

 高齢の方々がこれだけ多くなりますと、まして1人でお住まいの方が多いわけですから、日常の諸手続も自分の手で、全部自分でやりたいという思いで来庁される方が満足してお帰りになられるような、機械でのやりとりではなく職員の笑顔の対応に、ここに住んでよかったなと満足されるものというふうに思います。

 次に、平成23年度の新規採用者はどの程度になるのでしょうか。

 十分配慮されていることだと思いますが、削減を急ぐ余り、また、経済的な理由から非正規職員の雇用に頼ることなく正規職員の採用を計画的に行い、将来の職員構成にひずみの来すことがないよう配慮いただきたいものというふうに思います。

 先ごろ行政視察で滋賀県と岐阜県へ行ってまいりました。その中で、目的を、行政改革ということをテーマに出かけましたので、どちらも職員の適正化については真剣に取り組んでおられました。その中で2つの市では、削減は削減なんだけれども、いろいろな事情があって、一時期足踏みしているのだというそういう答えがありました。増やすことはなくても一度計画を足踏みする、もう一遍考えてみるという時期があってもいいのではないかというふうに思って聞いてまいりました。

 あのときのあの英断がよかったと将来評価されるような、そんな取り組みを期待いたしまして質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員のご質問についてお答えをいたします。

 なお、ことしの夏の浸水被害状況及び総合計画の進捗状況に関する質問については建設部長から答弁をいたします。

 ことしも現在までに全国各地で豪雨災害が発生しており、県内でも8月31日の豪雨で、富山市では時間雨量36ミリを観測し、道路で40センチ冠水した箇所があったほか、住宅19棟が床上または床下浸水する災害がありました。

 南砺市では、ことしはこれまで時間雨量50ミリを越える非常に厳しい雨の観測はありません。6月以降、大雨警報や洪水警報が頻繁に発表され、床下浸水の報告はありました。

 近年の豪雨は時間雨量が50ミリを超える、簡単に超えるようになっており、一昨年の7月28日に南砺市を襲ったゲリラ豪雨災害では、1時間に132ミリを記録しております。その豪雨災害を教訓に、特に被災地区では自主防災組織、消防団、その他の関係機関が連携した防災訓練を、従来にも増して取り組まれているとお聞きをしております。

 市といたしましても、危機管理を重点に、地域と行政、関係機関が連携した総合防災訓練や、市職員による図上訓練を実施しているところでございます。

 また、風水害に関する情報伝達手段として、防災行政無線により洪水警報や大雨洪水警報、土砂災害警戒情報を、対象地域を限定して放送することにしており、現在、その準備を進めております。

 豪雨による浸水被害対策につきましては、南砺市各地域では、地形的特性や開発による市街化の状況を踏まえ、合併前より、道路、都市計画、下水道、農村整備の各分野において雨水排水機能を整備してきたところでございます。

 それぞれの事業における施設設計は通常想定される雨量に基づいておりますので、その想定を超える雨量であれば、当然浸水被害が発生します。

 先ほども申し上げましたが、近年の豪雨は従来とは異なる様相を呈し、一昨年の集中豪雨もその典型であり、まさに100年に一度の、大きく想定を超える雨量でありました。

 このような状況のもと、特に市街地では、国や県でも総合的な治水対策事業が行われており、南砺市におきましても市道改良や街路事業、公共下水道雨水幹線管渠の施工などで雨水排水機能を整備してきているところでございます。

 昨年度は南砺市浸水対策基本計画を策定し、これまで雨水排水計画のなかった城端市街地においても、来年度より浸水対策下水道事業に着手したいと考えております。下水道事業における雨水排水は、市街地の雨水の受け皿を整備するものでありますが、今後は市街地のみならず農村部においても、土地改良区や用水管理者等と協議し、浸水被害の予防的対策をとっていかなければならないと考えております。

 想定を超えた豪雨による災害が、近年、全国各地で発生している状況は、想定の見直しが必要であることを示唆しております。しかし、想定を1段階も2段階も引き上げ、すべてをハード整備で解決しようとすることは、膨大なコストを要するため現実的な対応とは言えません。

 ハード整備を進める一方で、気象警報や土砂災害警戒情報、避難勧告などの情報伝達手段の整備、また、水門操作を的確に行える体制づくりなど、ソフトの面から被害を軽減することを主眼にした減災という考え方でまちづくりを行っていかなければならないものと考えております。

 次に、川や水の管理で協働のまちづくりを目指す方策についての質問にお答えをいたします。

 今ほど申し上げましたように、市街地における冠水や浸水被害の軽減、防止には、流入する用排水施設の管理者や地域内の水門等の管理者に頼ることが多いと感じております。

 議員の地元では地区ごとに水利管理委員会が設置されており、降雨時などの有事の際には、地域住民と管理委員会が一緒になって排水処理対策に取り組まれているという先進事例も紹介をいただきました。大変すばらしいことだと思っております。これぞまさに「結」による地域づくりであり、私が申しておる利他のまちづくり、まさに市民協働のまちづくりだと思います。

 ご提案いただいた新たな仕組みづくりは、洪水ハザードマップを活用した出前講座の実施や、市が整備した雨水排除施設の操作方法の説明など、要望のある地域に出向いているところでありますが、今後もさらに地域内での防災意識の高揚につながるよう充実していくことが肝要かと思っております。

 施設整備などのハード事業だけではなく、今ほどの事例に見られるようなソフト事業との組み合わせを通じた自主防災組織等関係者との連携と役割を共有する取り組みが被害の防止策につながります。今後ますます重要になると思われます。

 市といたしましては、各方面と調整を図りながら、施設整備と市民協働での防災体制の強化により、安心安全なまちづくりに邁進していきたいと考えております。

 次に、職員の適正配置についての質問についてお答えをいたします。

 市の職員数についてでございますが、議員ご指摘のとおり、南砺市定員化計画に基づいて、平成17年4月1日現在の職員数848人を基準として、10年間で201人の削減を目指しているところでございます。

 中間地点となります本年4月1日現在では、計画予定数772人に対して737人となっており、削減数は35人前倒しとなっております。

 また、行政センターの職員数については、平成20年度から2年間で、行政改革推進本部の中に設置した行政組織等検討小委員会で、行政センターから担当課へ集約できる事務事業を整理し、各行政センターと担当課との間で十分な調整を行った上で、今まで行政センターで行っておりました国民健康保険や後期高齢者医療、外国人登録、医療費助成などの事務を各担当課に集約することによって、おおむね1名を削減したものでございます。

 ご質問にありました現場窓口の実態につきましては、住民の異動が多くなる3月、4月や、一部時間帯によっては市民の皆さんにお待ちいただく時間が長くなり、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、現在、各行政センターにおいては、状況に応じ窓口対応の職員を臨機応変に増減し、住民サービス低下につながらないように迅速な対応に心がけておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 なお、今後とも、住民の皆さんのニーズの多様化による新たな行政サービス要因の発生等も念頭に置きながら、現場の実態を十分に把握した上で、効率的な業務執行のため適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、新規職員の採用に関しましては、定員適正化計画に基づいて、おおむね退職する職員の3分の1をめどに採用することとしており、来年度は事務職、一般行政職でございますが5名、技術職、建築でございますが2名、保育士が3名の計10名を予定しております。

 特に今年度は、昨日の榊議員のご質問の中にもあったように、公共工事等における発注者の責務を果たすという観点から、南砺市としては初めてでございますが、建築技術職を採用することとしております。

 議員ご指摘のとおり、職員数の削減に伴い、住民サービスの低下が懸念されることは無理からぬこととは思いますが、大幅な財源不足が続き、極めて厳しい財政状況のもと、当市の職員数は全国の類似団体と比較しても際立って多い現状にあり、予算に占める人件費の割合も大きいことから、これまでのようにすべての業務を直接市職員が行うことを前提に職員を採用し続けることは、将来過大な負担となる可能性があることも事実でございます。

 今後は、どのような形で公共サービスを提供し、さらに市民満足度を高めていくかを十分に検討しながら、多様化、複雑化、そして高度化する行政需要に柔軟に対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきますようお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 上坂建設部長の答弁を求めます。

 上坂建設部長。

   〔上坂吉明建設部長登壇〕



◎建設部長(上坂吉明) ご質問にお答えを申し上げます。

 まず、浸水箇所の現状把握でございますが、これまでの引き継ぎと、昨年度策定をいたしました南砺市浸水対策基本計画の策定段階における現地での聞き取り調査により現状を把握しているところでございます。お話のありました水路管理委員の方にも現地の立ち会いをお願いし現状を伺っております。

 次に、本年度の市街地における浸水被害ですが、未整備区域の城端地域では、7月2日に西上地内で、短時間ですが床下浸水3戸の報告がございました。

 福光地域ではわずかに未整備区域を残しておりますが、荒木吉江中雨水幹線が、昨年度一部供用したことから被害報告はございません。

 福野地域では、下流域の雨水幹線がほぼ整備されており、都市計画街路等と同時に施工しなければならないところを残しておりまして、6月20日に横町地内の県道安居福野線沿線で、一部床下浸水の報告がございました。既に、土木センターに横断水路設置のお願いをされたとのことですが、水路にせき板、とめ板、あるいはブロック等があったというようなことから、操作での対応の余地も残されておるというふうに伺っております。

 井波地域では、雨水幹線の整備は終わっており被害報告はありません。

 次に、総合計画における排水区域整備面積率の進捗状況は、全体計画面積が463.58ヘクタールのうち、21年度末では54.8%、本年度は福光地域の雨水幹線工事も順調に進んでいることから、整備目標である23年度の62%を1年前倒しで達成できる見込みでございます。

 全国の都市部を見ますと、浸水被害を防ぐために、雨水を一時とめて流出をおくらせる調整池や地下貯留層など雨水流出抑制施設の整備も進められておりますが、昨今の豪雨の傾向を注意しながら、ハード面、ソフト面でどのような整備がふさわしいか、今後も真摯に調査、検討をしていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、浸水対策基本計画をスピード感を持って進め、排水区域整備面積率の早期達成に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時48分

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△再開 午前11時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 21番、前田美好議員。

   〔21番 前田美好議員登壇〕



◆21番(前田美好議員) 会派なんと市民の会の前田でございます。

 初めに、このたび改築されます南砺市障がい者支援センターについて質問をいたします。

 障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、2006年10月に障がい者自立支援法が施行されました。障がい者及び障がい児が、その有する能力や適応に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができることを目的とした法律です。障がいの隔てなく一元化されたサービスを受けることができるようになったのです。

 調査したところによりますと、平成22年3月末で、市内で障がい者手帳の交付を受けておられる方は3,348人。障がい別では、身体障がい者の方2,781人、知的障がい者377人、精神障がい者190人であります。また、近年は交付数も増加傾向にあるようです。

 このうち、生活介護、就労支援、またグループホームや授産施設に入所、また通所されてサービスを受けておられる方は188人と伺いました。

 このたび、福野地域にある旅川会館を改築し、南砺市障がい者支援センターとして拠点化を図るため、改修費1億4,400万円が予算計上されました。改築後は、現在、就労継続支援目的の知的障がい者の作業所「メイプル福野」、精神障がい者小規模作業所「なんと共同作業所」、そして「マーシ園」の相談支援の1部門が入所するとの説明がありました。

 この3障がいが1施設に入所となる新設の南砺市障がい者支援センターは、創造的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進事業の基礎的事業にプラスして、さらに事業機能を強化、実施した場合、その内容に応じ、?型から?型までの事業類計に設定できることになっておりますが、南砺市が今後目指している地域活動支援事業の方向性と運営の方法をお伺いいたします。

 特に、これまでのマーシ園の相談支援事業から地域活動支援事業への事業拡大は、社会交流の促進を図る拠点の場所となるようですが、具体的にどのような事業展開をされるのかお伺いいたします。

 これまで、メイプル福野となんと共同作業所の両施設は、ともに作業所としては大変狭く、どこか広い場所をと移転先を探しておられた矢先でもあり、このたびの改築はこれまでの経緯を踏まえての対応と考えます。

 ただ、このたびの改築は、既存の調理室、配膳室を残しての改修のため、お互い譲り合わねばならない状況も何点かあったと考えられます。設計図を見ますと、2階の同じフロアに、障がいの異なる作業所が併設となっており、この配置は県下でも珍しい設計とお聞きしました。

 このたびの改修に当たり、障がい者別の管理者や保護者の声や要望を十分に聞かれたことと思いますが、特に配慮された点をお伺いいたします。

 先般、通所への手段、いわば足の確保を心配される声も聞きました。この点もお伺いいたします。

 これまでの1障がい1施設と異なり、環境の変化から起こるトラブルの発生を想定した初期段階での対応策を考えておく必要があると考えます。その対応策として、軌道に乗るまでの一、二年間は、職員の増員の手だてや職員間のケース会議のマニュアル等の作成をしておくのも大切ではないかと思います。これに対する指導責任も忘れてはならないことと思いますがいかがお考えでしょうか。

 今後、焦らずゆっくり時間をかければ安定した生活環境が整い、多くの人との交流が広がり、将来の社会への自立を目指すモデルセンターとなることを期待しております。

 次に、既存の調理室、配膳室の活用についてお伺いいたします。

 先般、障がい者寄り添いボランティアの一会員としておやつづくりに参加しました。南砺市、小矢部市、砺波市合同の障がいの枠を超えての調理実習の企画でした。

 人は、食事が生活の原点で自立のスタートです。調理実習はお互いに協力し合い、でき上がった会食もまた楽しい交流の場です。今後、3障がいの拠点となる地域活動支援センターでは、ぜひこのようなバリアのない、食を通じての交流から、自然にはぐくむ自立支援の企画を、身近な調理実習を活用し広域的活動を発信してほしいものです。いかがお考えかお伺いいたします。

 また、調理室は配膳室と2部屋に分かれております。将来的に配膳室の一部を改修して、パン工房やお菓子工房の機械を設置した共同作業所の計画はいかがお考えでしょうか。

 以前にこのような計画もありましたが、諸般の事情で取りやめとなっております。近い将来、障がいの壁を取り払い、施設全体の独自のオリジナルのパンやお菓子づくりを試みるのも自立支援につながるのではないかと思います。

 ある会合で、小矢部市の福祉作業所でつくったクッキーをいただきましたし、私も砺波の福祉作業所でつくられた和菓子を何度か使わせてもらいました。将来、パン工房も稼働すれば、でき上がったパンを学校給食に1クラスずつ供給する方法もあります。県内でも給食にパンを提供している自治体もあります。自分たちのつくったものを喜んでもらえたという自信と経験が、やりがいを感じ、生きがいに通じると思います。

 これまでの各事業所でつくったアイデア商品は、福光のフレンドハウス・ひまわりにたくさん陳列されておりますが、販路に乏しく厳しい状況です。一度立ち寄っていただきたいものです。

 市では、敬老祝い品のケースづくりや包装など事業所に委託されていますが、これだけでは大変寂しい限りです。陳列商品の中から、市の行事の参加賞などに使う温かい心遣いを、この場を借りてお願いいたします。

 来春に完成する地域活動支援センターを拠点に、地域の方、ボランティアの方、そして、障がい者が広く交流を深め、社会への自立を目指した福祉の協働のまちづくりをお願いいたします。

 市長の寛大なお考えをお伺いいたします。

 次に、就学前の幼児期の子供を対象とする発達障がい児の対応について質問いたします。

 近年、言葉が少ない、呼んでも振り向かない、落ち着きがなく動き回るなど心身の発達におくれが見られる発達障害の幼児期の子供さんが、南砺市には約170人ぐらいおられるということで、年々増加の傾向と伺いました。このような症状は、保健センターでの1歳6カ月健診や3カ月健診時、また、保育園入園時に気づくことが多いようです。事前に我が子の異常に気づき進んで相談される保護者の方もありますが、中には、子供の障がいに否定的で認識しようとしない方もあるようです。

 このような症状に気づき、園長や保健師が直接保護者の方に理解や療育について説明をしたいと思っても、気まずさのみが残る場合があるようです。できれば、このようなことのないよう、家庭児童相談員の方が間に入り、我が子の障がいを認識していただく対応策に目を向けていただきたいと思います。子供さんにとっても、早期発見、早期療育こそ社会に早くなじめるのではないかと考えます。

 自治体により、家庭児童相談室に配置されている家庭児童相談員の配置人数もばらばらで、調べたところによりますと砺波市では3人、小矢部市では2人、南砺市は1人の配置となっております。今日、発達障がい児が増えつつある状況の中、ぜひ市としても増員をお願いいたします。

 相談員の方は健診日には保健センターに、また、保育園を定期的に巡回されるなどしていただくと、保育運営もスムーズにいくと思います。

 また、日ごろ悩みを抱えておられるお母さん方の相談窓口も、家庭児童相談室を拠点とした相談窓口を一本化した体制を明確にし、児童福祉の充実したまちづくりを提言いたします。市長の温かい理解ある答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 前田議員の質問についてお答えをいたします。

 質問にありました旅川会館を来年4月より、障がいのある方の支援施設として活用すると説明をしてまいりました。

 南砺市障がい者支援センターというのは建物の仮の実は名称でございまして、当センターの中に設置をします地域活動支援センターの事業と混同しやすいのでご注意を願いたいと思います。

 まず、市が目指します地域活動支援センターの方向と運営についてお答えをいたします。

 地域活動支援センターは、議員申されましたとおり、事業内容や職員の職種と人数、そして利用者数等によって、?型から?型までの3段階のグレードがあります。市といたしましては最上位、高いサービスの?型の設置を目指しております。障がいのある方の地域生活支援の更なる促進を図っていくということで、ぜひ?型ということで考えております。

 ?型は、相談支援に加え、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、そして地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解等の促進を図るため普及啓発を行うものでございます。

 ちなみに?型は、就労が困難な障がい者に対し、機能訓練や社会適応訓練などを行うものであります。?型は、法に基づかない地域の福祉団体などが運営する、そして5年以上活動してきた小規模作業所などが該当をするということになります。

 なお、この運営に当たりましては、社会福祉法人マーシ園が運営する砺波地方障がい者生活支援センターに委託する予定でおります。

 次に、マーシ園の相談支援事業所から地域活動支援センターへの事業の拡大についてお答えをいたします。

 先ほど説明をいたしました地域活動支援センター?型の事業特性といたしましては、まず相談支援を行うことが基本にあります。現在、市は、社会福祉法人マーシ園が運営する砺波地方障がい者生活支援センターに相談支援事業を委託しておりますけれども、専門員の配置など人員を強化し、さきに述べました地域活動支援センター?型として業務を行うものでございます。

 砺波地方障がい者生活支援センターには、現在、相談支援以外に、社会基盤との連携や障がい者の社会参加や交流などにも努めていただいておりますけれども、移転を契機に更なる活動強化を図っていくものであります。

 障がいのある方はもちろんでございますが、障がいがなくても、さまざまな背景のもと、引きこもりや社会適応が困難な方がいらっしゃいますので、これらの方々にも気軽に立ち寄れる心のよりどころを目指していきたいと考えております。

 次に、改修に当たっての配慮した点、そしてトラブルに対応すること、並びに今後の指導についての質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり、旅川会館改修後は、会館の2階フロアに知的障がい者の方が通う福祉作業所メイプル福野と、精神障がい者の方が通うなんと共同作業所が入居をいたします。改修計画に当たっては両団体と協議をさせていただきました。両者の希望を可能な限り、可能な範囲で受け入れさせていただいたつもりでございます。新築とは違いまして、また集会施設である建物を利用するために、両団体の皆様方には実情を考慮いただいた上で納得していただいたものだと思っております。

 特に、要望が強く配慮をさせていただいたことは、フロア中央部にスタッフルームを設け、両作業所内の声をお互い聞こえにくくしたこと。メイプル福野利用者専用のトイレを設置したことであります。

 環境の違いや異種団体の同居のため、新たな問題が発生しないよう相互に協議を重ね、十分な対策・対応をとっていただくようお願いするものであります。

 市といたしましても、随時相談に応じてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 なお、通所の手段についてでございます。

 メイプル福野は今の場所から少し離れた場所ですので、利用者に大きな影響はないと思っておりますけれども、なんと共同作業所の利用者につきましては、バス、そしてJR等の公共交通機関をご利用いただきたいと考えております。旅川会館は駅やバス停などから多少離れておりますけれども、料金を払って一般の方と乗り合わせるという社会適応訓練の見地からも、ぜひ公共交通機関のご利用をお願いしたいと思っております。

 次に、調理実習室の利用拡大についてお答えをいたします。

 調理実習室は従前どおり一般開放するということでございます。自主性や協調性等を育成する上でも重要な活動であり、障がい者の皆様にも積極的に活用していただければと思っております。

 また、障がい者の皆さんと一般の方との交流の手段としてもご利用いただきたく、障がい者団体を初め各種団体にもご理解をいただくよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、調理実習室へのパン工房などの機器設置についてでございますが、障がい者団体の皆さんから、パンやお菓子の製造についての企画や要望等があれば、具体的な内容をお聞きをいたしまして協議をさせていただき、ぜひ検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、福祉作業所の自主製品の購入拡大のご依頼についてでございます。

 議員おっしゃるとおりでございまして、市では、米寿のお祝い品にマーシ園からの菓子器を購入し、その包装を社会福祉法人手をつなぐとなみ野に依頼をしておりますが、まだまだ少ないと私も思っております。

 また、市内で開催されますイベント等で積極的に出店をいただいております。自主製品の販売も、私も何度かイベント等で見せていただき買わせていただいたこともあります。今後においては、各種事業、市で行う事業において、適当な製品があれば積極的に、ぜひ活用させていただきたいとこのように思います。

 次に、家庭児童相談員の増員に関するご質問についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、通常保育にそぐわない、いわゆる特別な配慮、支援が必要な園児は年々増加をしている傾向にあります。もちろん、全員が発達障がい児というわけではございませんが、このことは、正規保育士の精神的、肉体的な負担増にもつながっております。また、臨時保育士増員の原因にもなっている状況でございます。

 当市においては、家庭児童相談員と母子自立支援員を兼務する臨時職員1名を配置して、児童虐待やネグレクト、育児放棄、そして発達障がい児などに関する窓口相談、保育園等からの連絡による訪問相談、母子家庭に対する支援などに当たっておりましたけれども、相談件数も年々増えてきており、その内容も、DVを含め、複雑化、そして長期化、そして専門化してきているため、本年度から国庫補助対象となる女性相談員を1名新たに配置いたしました。この方には、家庭児童相談員の業務を兼務する形で活動してもらっており、家庭児童相談員の業務にかかわる人数としては、概ね1.7人ぐらいに相当すると思っております。

 現時点では、必要な体制は整ったと思っておりますけれども、今後の相談件数の動向や対応能力の状況を見ながら、増員の検討、そして判断をしていきたいと思っております。

 ご質問の中で、保護者の方の認識や理解のことに触れておられました。

 市といたしましても、まずは保護者の方がお子さんの発育状態を正しく理解をし、現状を認識してもらうことが大変重要だと考えておりまして、今回の補正予算にも計上しておりますとおり、県の安心こども基金を活用させていただいて、10月は福野地域で、11月には福光地域で、主として保護者の方々を対象とする、発達障がいに関する講習会を開催する予定にいたしておりますので、この機会に申し添えておきたいと思います。

 次に、家庭児童相談室を設置し、相談窓口の一本化を図れないかというご提言についてお答えをいたします。

 母子・父子家庭への支援や相談対応、そして子育て家庭における児童虐待やネグレクト、育児放棄、あるいは発達障がい児などに関する相談対応、さらには、DV問題に至るまで、およそ児童や乳幼児を取り巻く環境全般に関する相談事につきましては、当市といたしましては、現在、こども相談室業務を取り扱う児童育成課を窓口に一本化をして対応しているところでございます。まだ、住民の皆さんに認知度が低いようでありますが、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 19番、岩崎誠議員。

   〔19番 岩崎 誠議員登壇〕



◆19番(岩崎誠議員) 自民クラブの岩崎でございます。9月定例会最後の一般質問をさせていただきます。今回は市民生活において最も大切な、人の命を守る安心な地域づくりの観点から、病院改革と医療費削減などについて質問をさせていただきます。

 市民の健康を守るには、まず病院が第一に必要であり、市民は、近くて安くていつでも診てもらえて、診療科もできるだけ多く、そして高度な医療を受けたいと、全く都合のいい理想の病院を求めております。

 今は、医療界も行政も大きな変革期にあり、新しい時代には新たな担い手が、過去の常識を捨てた新しい方法で医療環境をつくっていく時代だというふうに思っております。

 まず、病院経営についてお尋ねをいたします。

 市民は、いつ襲ってくるかわからない病気や事故に対する備えとして、病院経営の赤字についてはある程度の金額は理解を示していただけると思いますが、21年度決算では、市民病院は約8,000万円、中央病院は約4億5,000万円の赤字とのことでしたが、これでは市民の理解のできる許容範囲内では、まだないのではないかというふうに思いますが、今期の2つの病院の収支予想はどのように見込まれているのでしょうか。まずは概略をお伺いいたします。

 市民病院では、経営改善の中に、院外薬局の取り入れや7対1看護の導入、医師・看護師・事務員などの働きやすい職場づくりに院内保育も導入され、その効果も大きく評価されているところであります。

 しかし、中央病院では、いまだに3階の空き病棟の利用が解消されていません。市民病院と中央病院の交流を積極的に進められてはいかがでしょうか。病院改革プランも作成されましたが、空き病棟の今後の対応をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、医師不足対策の方針についてお尋ねをします。

 これからは、自分たちの地域の医療は自分たちみずからが、地域が守り育てていく循環型地域医療連携が必要とされます。人と人とのネットワークができている地域は、どんなピンチが来てもチャンスに生まれ変わると言われております。

 医師不足、看護師不足には特効薬はないとも言われており、医師不足の原因は、これまでは、平成16年から始まった臨床研修制度改革により研修医が都市部に集中するからで、地方自治体病院では対策の打つ手がないかのように言われてまいりました。今まで行政ができるのは、大学に医師の派遣をお願いしたり、医療者の給与を高くするとか、修学資金制度を創設するとかの感覚でしたが、今は、研修医から選ばれる病院とは、所在地ではなく、勤務しながら認定医の資格が取れる教育病院、教育関連病院であるというふうに聞いております。今の若い研修医の80%は、博士号のような学位を取るのではなく、専門医、認定医の資格が取れることを希望されているとのデータがあります。

 また、勤務医の激務緩和策として、医師の事務作業を代行する事務員、通称医療クラークと言われる職員を配置すれば、医師の負担軽減で診療もスピーディーになり、病院にとっては報酬加算にもつながります。南砺市でもこのような見直しも必要と思われますが、今後の医師不足対策方針をお伺いいたします。

 次に、病院の耐震構造についてお尋ねをします。

 中央病院が建設されて9年目に入りますが、この建物構造は、耐震構造よりもはるかに高度な免震構造であるというふうに聞いております。わかりやすく言えば、建物の基礎部分にゴムのパッキンがあり、万一の地震にはそのパッキンで振動を吸収する装置であると言われておりますが、市民の間では、このパッキンにも耐用年数があり、15年間ほどの期間で取りかえが必要であるとの話があります。その話によりますと、中央病院には約120カ所使用され、1カ所100万円近くの費用がかかり、もし交換するとすれば、合計1億2,000万円が必要とのことでございます。しかし、一方で、この免震構造は半永久的なものであるとの話もあります。一体どちらが正しいのかお伺いをいたします。

 免震構造が耐震構造に比較して技術的にも経済的にもよいのであれば、今後、井波の市民病院の増改築工事にも採用される予定があるのかないのか。その辺をお伺いいたします。

 次に、医薬品の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 中央病院では、病院入り口付近に、民間の経営と思われる門前薬局らしい建物が2カ所完成しております。門前薬局というのは、主にチェーン店方式が多く、一方、かかりつけ薬局というのは、薬の副作用や効能などの説明も行き届く長所もあると言われておりますが、市民病院が院外処方に変えてどれくらいの効果が今出てきているのか。

 また、地理的にも条件も違う中央病院も院外処方に積極的に今後切りかえていく方針なのか。あわせて、2つの病院の院外処方せん発行率をお伺いいたします。

 次に、ジェネリック医薬品の取り組みについてお尋ねをします。

 日本は昭和36年以降、国民全員が保険制度に加入することになっておりまして、南砺市の国民健康保険も1人当たりの医療費が、平成17年度で約24万円であったものが、平成21年度には約31万円にはね上がっております。昭和22年から24年生まれの、俗に言う団塊の世代が、もうすぐ全員、高齢者になり、今後、一気に医療費が増大するものと思われます。

 1人当たり調定額と言われるいわゆる保険料は、県内15市町村の中で南砺市は7番目に高くなっておりますが、運営上、要の財政調整基金が適正基準と思われる3億円を下回る2億4,800万円であり、今後、医療費の削減対策をとらなければ保険料を上げることができません。

 ご承知のとおり、医療界では、薬の金額からすれば、高い先発薬と、20年余りの特許期間が過ぎた安い後発薬と言われるジェネリック医薬品があります。世界的には、このジェネリック医薬品の使用数量は世界一がイギリスの55%、アメリカは53%、ドイツが46%で、日本は17%とまだまだ低いとのことでございます。

 ジェネリック医薬品は目安として、先発薬と価格の差がおおむね約半額のものもあるということで、医療費削減に大きく影響すると言われております。医療の経済破綻を招く前に、積極的な取り組みが必要と考えます。ジェネリック医薬品採用は市全体の医療費削減ともなりますし、個人負担も少なく、病院経営にもメリットがあると思いますが、南砺市のジェネリック医薬品採用比率と取り組み方針をお伺いいたします。

 次に、医療部門と福祉・健康部門の連携についてお尋ねをします。

 現在の、市の組織としては、病院は医療局の所管、健康、福祉、介護、地域包括支援などは民生部の所管となっていますが、両部門の連携はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、国民健康保険証1枚にしても、保険証は民生部で作成し、実際に使用するのは主に病院、診療所であります。国民健康保険特別会計の22年度の当初予算で170万円計上し、23年4月には健康保険証をカード化するとの話でしたが、実際に間に合うのでしょうか。保険証のカード化の実施時期を改めてお伺いをいたします。

 病気対策も、病気にかかる前の生活習慣病から、予防治療を含めた組織的連携が地域医療を支え、市民の命を守る大きなかぎになると思います。市の医療制度は、富山大学の山城教授などのご支援により、地域医療再生マイスター養成プロジェクトや、南砺の地域医療を守る会の発足などにより、他市よりも早く医療関係者と市民が地域医療問題に取り組んでおりますので、さらに成果が上がってくるものとは思います。

 民生部の調査によりますと、平成22年3月の市内地区別高齢者の状況調査では、市の全体人口約5万6,000人中、生活圏を福野、井波、井口を東部地区、福光、城端を西部地区、利賀、平、上平を南部地区の3つの区域に区分した場合、高齢者率は、東部が28.9%、西部地区が31%、南部地区が38.8%。介護認定者の在宅率は、東部が77.4%、西部が75.1%、南部が83.9%となっておりまして、平野部と山間部の地域格差がはっきりとあらわれております。

 ということで、今後ますます、山間部にある診療所に期待がかかるものと思います。

 訪問介護、在宅医療の充実を図るためにも、組織の見直しと連携が必要と考えます。仮称ですが、地域医療連絡支援室などを設置しまして、医師会、薬剤師、あるいは訪問看護師、栄養士なども含めた組織を確立し、医療関係者と市民が一体となった多職種連携による在宅介護が必要と思います。その上でITを駆使し、人と人とのコミュニケーションを図り、信頼と安心を確立しなければなりません。

 昨年度3億円近くを補正予算化し、病院、診療所の電子カルテの統一をされ、医療もさらに高度化になったとは思いますが、3億円の投資効果をどのように分析しておられるのかお伺いをいたします。

 最後に、健康なまちづくり条例策定についてお尋ねをします。

 南砺市の地域医療を守るためには、病院、行政、市民が一体とならなければなりません。市民もコンビニ受診をやめ、患者は、まずはかかりつけ医師に行き、病院は高度医療に専念してもらい、かかりつけ薬局も含めた地域全体のシステムづくりが必要だと思います。

 今、市では協働のまちづくり条例の策定に取り組まれていますが、市民の責務として、市民みずからが健康管理を行い、生活習慣病を初めとした健康診断などを行い、医療費削減に努めるように、健康なまちづくり条例を策定してはと考えますが、市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 岩崎議員の質問についてお答えをいたします。

 私からは、医師不足対策と健康なまちづくり条例の質問についてお答えをし、国民健康保険証カード化の質問については民生部長、そして、そのほかの質問については医療局管理者である副市長、そして医療局長からそれぞれ答弁をいたします。

 まず、医師不足対策についてでございます。

 医師確保対策の基本は、まず医師に選ばれる病院であること。そして、医師に選ばれる地域をつくり上げることだと考えております。もちろん、現実に医師を求めようとした場合、大学病院の協力・連携なくしては継続的な対策は困難でございます。

 その対応といたしまして、医師のキャリアアップを支援する病院づくり、そして、大学医局との連携による専門医師研修や研修医教育プログラムの充実は、大変重要なポイントであると思っております。

 南砺市におきましては、平成20年4月より富山大学と連携し、南砺家庭・地域医療センターを総合診療の研修医育成施設として位置づけており、医師の派遣も対応をいただいているところでございます。

 南砺市民病院においても、地域医療の継続に若手医師の育成が不可欠と考え、初期研修医の知識や技術の向上を目指して、地域医療の提供にあわせ研修・育成に努めているところでございます。

 当然のことながら、このような取り組みを行う場合、受診される住民の皆様方にも広い視野でとらえていただき、医師の育成が皆さんの大切な財産である地域医療を守るのだと、そういった思いを持っていただき、行政と市民が一丸となっての取り組みこそ大変重要だと考えております。

 このような地域医療の現状や課題を市民の皆様にご理解をいただくために、昨年度より、南砺市地域医療再生マイスター養成講座を開催しております。今年度も取り組む開催を予定しております。医療関係者だけではなくて、地域住民の皆様も一丸となって、一緒に地域の医療の課題を学び、医療に詳しい住民、いわゆるマイスターになっていただきたいと思います。地域全体で医療を守り育てる体制づくりこそ重要であります。議員各位からも、住民の皆様にぜひPRをいただき、医師の働きやすい地域づくりに結びつけることができればと考えております。

 また、医師確保の直接的な対応といたしまして、勤務する医師の給与及び労働環境を、少なくともほかの公立病院と同等の水準にすることが必要であります。

 よって、これまでも南砺市として医師の給与に関して改善に努め、役職に応じた特殊勤務手当制度を設けておりましたけれども、昨年度、若年層の医師に対する給与改善策の1つとして初任給の調整手当の制度を導入いたしました。

 また、女性医師が増えております。これは看護師確保にも重なるものでございますけれども、子育て支援やさまざまな勤務形態を設けることによって、女性に優しい職場環境づくりを進めさせていただいております。

 議員の皆さんにもご指摘の医療クラークに関しましては、医師の業務軽減策の1つとして大変重要であります。南砺市民病院では正規職員1名、臨時職員で2名対応させていただいており、公立など中央病院におきましても1名対応いたしております。

 これらさまざまな対応を適切に取り組むことによって、困難ではありますけれども医師確保の実現に向けて引き続き努力していきたいと考えております。

 次に、健康なまちづくり条例についてお答えをいたします。

 我々の最大の願いは、健康寿命を延ばし、心身ともに生き生きとした人生を送ることであると思います。

 市では、市民の健康づくりのためにさまざまな事業を展開しております。現在、保健事業については、平成19年度に策定をいたしました南砺市民健康プランに基づき実施しております。生まれてから亡くなるまで生涯にわたって健康であるよう、病気による早世の減少、高齢者の障がいを防ぐことや生活習慣の改善による生活習慣病の予防を目的に事業を実施しております。

 また、これと並行いたしまして、増え続ける医療費の伸びの適正化を図ることを目的に、各医療保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられたことにより、南砺市国民健康保険では、特定健康診査等実施計画に基づいて、平成20年度より特定健診及び特定保健指導を実施しております。生活習慣病の予防に主眼を置いた事業であり、増え続ける糖尿病や高血圧などの予防や重症化の防止に努めているところでございます。

 市といたしましても、日々、市民の健康づくりに努力しているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、医師・看護師不足の中、コンビニ受診や多受診、時間外受診が非常に増えてきております。医療現場が疲弊しているのも現実でございます。私も、受診する側の市民の皆さんの意識改革を図ることも大変重要であると考えております。

 現在、富山大学付属病院総合診療部山城教授の全面的なご協力のもと、婦人会の皆さんを中心に、市民の皆さんが南砺の地域医療を守り育てる会を設立されたところであり、その運動の広がりを期待しているところでございます。市といたしましても、今後も全面的にバックアップをしていきたいと考えております。

 また、広報や健康教育においても積極的にコンビニ受診等の防止を呼びかけてまいりますけれども、砺波医療圏全体でも一体となって、このことについて考えていきたい、進めていきたいと考えております。

 健康はみずからの責任において管理すべきものではございますけれども、生活習慣を改め、疾病の予防や重症化を防ぎ、みずからと家族の健康を守ることこそが医療費や介護サービスなど社会保障の増大を抑制することにつながり、ひいては医療現場を守ることにつながるのだと思います。市民の責務、そして行政の責務を明確にし、健康づくりを推進していくための健康なまちづくり条例の制定は大変意義あることと考えております。条例の有無にかかわらず、市民・医療・行政が一体となった取り組みが必要だと考えております。

 現在、今、本当に少しでございますが、動き始めたばかりでございます。今後、さまざまな取り組みの中で、条例制定が必要かどうかを判断し、また、必要であるならばどんなものが必要なのかをぜひ判断をしていきたいとこのように思います。

 いずれにいたしましても、医療現場の負担軽減が少しでも図れるよう努力してまいりますので、議員各位のご指導、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) 中山医療局管理者の答弁を求めます。

 中山医療局管理者。

   〔中山繁實医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(中山繁實) 私からは病院経営について、そして病院の耐震構造についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、2病院の今期収支予測の前に、平成21年度決算について実績を申し上げたいと思います。

 南砺市民病院では8,094万2,000円の純損失となっておりまして、平成20年度実績の5,182万3,000円と比較して、医師の増員等によりまして2,911万9,000円の悪化した形となっております。

 また、公立南砺中央病院では4億5,528万5,000円の純損失となっており、平成20年度実績4億9,444万1,000円と比較をいたしまして、3,915万6,000円、純損失が、これは縮小をいたしております。

 さて、平成22年度の2病院の収支予想につきまして申し上げますと、本年7月末までの実績といたしまして、南砺市民病院では、外来収益で4.1%の減となっておりますが入院収益で4.5%増となり、医業損益は2,399万5,000円改善をいたしております。

 また、公立南砺中央病院では入院収益が0.1%の減となっておりますが、外来収益では1.3%増となり、医業損益では1,325万円改善しております。

 平成22年度決算見込みにつきまして、8月以降も同様な状況で推移するとすれば、平成21年度決算値より多少改善するものと推測をいたしております。しかし、今夏の想定外の猛暑などの外的要因による医療需要の動向にも大きく左右されることから、楽観的な予断は避けなければならないと考えております。

 また、多少改善の傾向にあるとはいうものの、依然として厳しい経営状況であることは否めません。現在、両病院におきましては、医師・看護師不足という厳しい状況の中で、院長を先頭に、職員一同懸命に、安心・安全な医療の提供に努めております。今後とも両病院と医療局が一体となって、少し高いハードルの設定ではございますけれども、昨年度策定をいたしました病院改革プランに掲げた数値目標に向かって、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、公立南砺中央病院の3階病棟の利用方針についてでございます。

 南砺中央病院開院当初の平成14年度には常勤の医師が17名在籍しておりましたが、臨床研修医制度の始まり等によりまして、平成18年度当初では9名に減少し、また、加えまして、助産師の減少も相まって、同年4月より3階病棟閉鎖を余儀なくされたところであります。

 その後、19年3月に産婦人科の産科部門が一時復活したことによりまして、閉鎖病棟を3階から4階に移動しましたが、平成21年3月をもって分娩休止となったため、平成21年6月より、再度、現状の3階病棟の閉鎖ということになりました。

 このような状況下にありますのは常勤医師の減少によるものでございまして、厳しい状況下ではございますが、喫緊の課題である医師・看護師不足を解消することによりまして、3階病棟の稼働ということも一縷の望みとして抱いているところでございます。病院改革プランの期間中は、現状の中で最大限の努力をしていかなければならないと考えておりますので、現段階では、直ちに3階病棟を他用途へ転換するというふうなことは考えてはいないということでございます。

 なお、現在、砺波市、小矢部市、南砺市の3市で、砺波医療圏地域医療検討会を設置いたしておりまして、圏域内の医療体制の課題と具体的対応策の検討がされております。この議論も含め、両病院の将来的なあり方について方向性を見出す中で、閉鎖中の病床についてしっかり議論していくべきだろうというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、公立南砺中央病院の免震構造についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、公立南砺中央病院は、1階床下に鉛プラグ入り積層ゴム85カ所、天然ゴム系積層ゴム29カ所、弾性滑り支承3カ所の計117カ所の免震部材を取り入れた免震構造建物となっております。これらの免震部材の耐用年数は基本的には永年となっておりますが、設計業者の立ち会いのもとに、10年ごとに定期点検を行うこととしており、今後、この定期点検により異常が認められれば、その都度、その部分を修繕することになります。

 建設当時に建てましたランニングコスト試算によりますと、免震ゴムの取りかえの必要はないとのことではございますが、さびどめ塗装等を定期的に行うなど、免震機能を半永久的に維持する管理体制が必要であるとの指摘もございます。

 このことから、今後とも、その適切な管理に鋭意、意を用いてまいりたいというふうに考えております。

 次に、南砺市民病院の耐震化についてでございます。

 南砺市民病院の耐震化工事は、昭和56年建築基準による耐震構造となっていない部分、つまり、主に管理部門が配置されています1号棟、そして、整形外科、手術室、外科病棟、放射線部門などが配置されております2号棟について、阪神淡路大震災並みの地震に耐え得る構造にしようとするものでございます。震災に対する構造物の工法として、耐震構造、制震構造、そして免震構造の3つの工法がございますが、さきほどお答えいたしましたように、南砺中央病院では免震構造として完成し現在に至っているところでございます。

 建物の耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則において、鉄筋コンクリートづくりまたは鉄筋コンクリートづくりにつきまして、39年と規定をされております。免震装置の耐用年数につきましてはメーカーによって、あるいはまた設計次第で、40年あるいは60年とも言われております。このことから、建物の耐用を上回る耐用年数であることから半永久的という表現がなされているものというふうに思っております。

 市民病院の場合、今回、耐震化を予定している部分のほかに、既存の建物も一体として利用する対応となること。また、将来、医療制度の改変があった場合、既存建物と一体化した運用を行うための余地を残した構造とすることが重要であると考えております。

 さらには、免震構造の場合は建築コストが割高となることや、免震施設の維持管理費の問題もあわせ検討し総合的に判断し、既存建物と同様の耐震構造の採用ということで計画を進めているということでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 仲筋医療局長の答弁を求めます。

 仲筋医療局長。

   〔仲筋武智医療局長登壇〕



◎医療局長(仲筋武智) 私からは、薬品の取り扱い及び電子カルテの質問についてお答えいたします。

 まず、院外処方につきまして、厚生労働省が勧める医薬分業の制度に伴いまして、先進国ではほとんどの国で実施されております。

 この制度のよさでございますが、薬の説明を納得するまで聞きやすいこと。あるいは、同じ薬局を利用すれば、複数の病院からもらった薬の飲み合わせをチェックできる。自分の気に入った薬局に、都合のいい時間に処方せんを持っていって調剤をしてもらえるなど、患者様のメリットもたくさんございます。平成19年度の全国の病院の院外処方率69.2%となっております。

 病院側のメリットといたしましては、薬剤の在庫管理の軽減、外来に対する薬剤師の業務がなくなる分病棟活動に薬剤師がかかわれる。その結果、看護師がその業務を減少した分、入院患者様の対応に専念できる。

 あるいは、包括点数の場合には、薬の内容や量を気にすることなく処方できること。外来患者様が院内で薬を受け取ることに伴う待ち時間を短縮することなどがメリットとしてございます。

 反面、患者様には薬局まで取りに行く手間がかかる。薬を安全に確実に服用するために薬歴記録、服薬指導などを行う必要があります。患者様の負担が増すといったデメリットがあります。

 南砺市の院外処方に対する取り組みにつきましては、市民病院において患者様に対するデメリットを最小限にするため、病院と調剤薬局の距離を至近距離に置き、年間を通じて調剤薬局に行きやすい環境として、平成20年4月より実施しております。平成21年度の院外処方率は99.7%。本年度も現在までのところ99.7%となっております。

 公立南砺中央病院につきましては、病院から、議員ご指摘の箇所までの距離が長い、冬期の積雪を考えた場合など不便な環境となることから、そして、現在、院内での治療薬の受け取りに待ち時間がほとんどない状況等を勘案し、患者様の利便性と安全性を考慮し、院外処方に切りかえることは当面考えておりません。

 ただし、現在も5.1%の外来患者様の方が院外処方をご利用していただいております。ご希望があれば院外処方も可能となっておりますので、気軽にご相談いただければいいと思っております。

 次に、ジェネリック医薬品の取り組みについてお答えします。



○議長(且見公順議員) 持ち時間になりましたので、以上をもって答弁を終了いたします。

 19番、岩崎誠議員。



◆19番(岩崎誠議員) 最後に、答弁漏れの分で、国民健康保険証のカード化の時期だけきちんとお答えできませんか。



○議長(且見公順議員) 三谷民生部長の答弁を求めます。

   〔三谷直樹民生部長登壇〕



◎民生部長(三谷直樹) それでは、私のほうから国民健康保険証のカード化についてお答えをしたいと思います。

 南砺市において、このカード化に要する経費、これを必要最小限に抑えることが必要であるということ。それから、多岐にわたる部署の連携調整のため、現在予定されております総合行政情報システムe−civionの更新計画に合わせ個人カード化を進めることとしております。

 その実施時期といたしましては、当初、平成23年4月実施を予定しておりましたが、総合行政情報システムの更新が9月にずれ込むことから、平成23年9月の実施に向け、現在、調整を進めておるところでございます。

 したがいまして、この10月に行います一斉更新で発行する保険証につきましては、11カ月有効の平成23年8月31日までのものとすることとしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(且見公順議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分

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△再開 午後1時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

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△議案第79号から議案第81号までの上程、説明、質疑



○議長(且見公順議員) これより、日程第2、議案第79号 平成22年度南砺市一般会計補正予算(第3号)から、議案第81号 南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について、以上、3案件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) ただいま追加提出いたしました議案について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第79号の一般会計補正予算(第3号)につきましては、去る9月5日、市議会議員高田龍司郎氏が急逝されたことに伴い、市議会議員井波選挙区に欠員が生じ、公職選挙法の規定により10月24日に補欠選挙が行われることとなったため、井波選挙区における市議会議員補欠選挙執行経費470万円を補正しようとするものであり、予算の累計額は332億6,930万4,000円となります。

 なお、財源は繰越金をもって充当することといたしております。

 議案第80号の南砺市クレー射撃場条例の一部改正につきましては、クレー射撃場の位置を、管理棟のある才川七字風吹山27番地1に変更するとともに、指定管理者の管理の期間の始期を平成22年10月1日に変更するものであります。

 議案第81号の南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定につきましては、平成22年10月1日から平成25年3月31日までの期間、庄川自動車株式会社にクレー射撃場の指定管理を行わせることについて、地方自治法第244号第2号6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、追加提出いたしました議案について提案理由をご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(且見公順議員) これより、ただいま議題となっております議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) 質疑なしと認めます。

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△議案第67号から議案第81号の委員会付託



○議長(且見公順議員) 次に、議案第67号から議案第81号まで、以上15件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議員定数等検討特別委員会の調査終了報告



○議長(且見公順議員) 次に、日程第3、議員定数等検討特別委員会の調査終了報告を議題といたします。

 本件に対し委員長の報告を求めます。

 議員定数等検討特別委員長、西井秀治議員。

 西井議員。

   〔議員定数等検討特別委員長 西井秀治議員登壇〕



◆議員定数等検討特別委員長(西井秀治議員) 議員定数等特別委員会の審議経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 本特別委員会は、平成21年6月定例会において、全議員を委員とし、議員定数等の調査・検討を目的に設置され、同年7月23日開催の第1回特別委員会で、結論を出す時期については遅くとも平成22年9月定例会において関係する条例案を上程すること。また、当委員会は、広く市民に情報を提供するために公開を原則とすること。このことを確認し、今日まで会議を重ねてまいりました。

 現在の議員定数については、旧町村の区域ごとに、定数を含めた8つの選挙区から30名が選出されておりますが、平成24年11月には任期満了に伴う一般選挙が予定されております。

 こうしたことから、設置以来、議員の定数及び選挙区のあり方について11回にわたる委員会を開催し、調査・検討を進めてきた経過につきましてはお手元の報告書のとおりであります。

 まず、議員の定数や選挙区のあり方についてであります。

 各委員からの意見は、議員定数を削減すべきとする主な理由として、合併後、2期8年を考えた場合、議員は地区の代表ではなく市全体の住民の代表として機能すべきである。県内外では、人口に見合った定数削減がされており、近年の厳しい社会経済情勢を踏まえ、行財政改革を推進するためにも、議員みずからが相応の定数削減を図ることに、市・市民が注目しているとの意見に対し、次回の選挙も現行どおりとする理由として、広い地域であることや山間地への配慮など定数の削減や大選挙区制を不安視する声があるなど、双方大きく意見が分かれたところであります。

 こうしたことから、これまでの議論を踏まえ、選挙区制度のあり方について採決を行ったところ、結果は賛成多数で、現行の8つの選挙区制を廃止、全市1区とすることで適正な議員定数については検討するとしましたが、現行の法定上限数の30名とする案と、3名から10名を削減する複数案について意見の集約を図るも、双方の意見が拮抗し、これ以上の意見の一致が見込めないことから、7月28日開催の第11回議員定数等検討特別委員会では、9月定例会において、現行の定数30名とする案と複数の削減案については、削減数を一本化した調整案としたこの2つの案を議員提出議案として提出し、採決は、議長を除く全議員の記名投票で行うことを確認し当委員会の結論とすることにいたしました。

 選挙区については賛成多数で大選挙区制を導入する運びとなりましたが、その議員定数については、結果が得られなかったことはまことに残念ではありますが、これも議員みずからが判断を下した結果であると受けとめているところであります。

 本日、関係する条例の一部を改正する条例案が上程される予定ですが、その結果については、市民の皆さんから一定の評価が得られるよう切に願うところであります。

 以上、当委員会における調査の経過と結果について申し述べましたが、終わりに、議員の定数は、市民はもとより議員にとっても身分にかかわる極めて重大な事柄であります。これまでの議員定数の問題に関し、本日、お忙しい中、熱心に傍聴をいただいております自治振興会連絡協議会の皆さんを初め、多くの声をお寄せいただきました市民の皆さん、また、大所高所から議論をいただいた委員各位にお礼を申し上げますとともに、これまでの議論を踏まえ、適切な判断をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) 質疑なしと認めます。

 次に、本件に対する討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議ないものと認め、これより採決をいたします。

 議員定数等検討特別委員会の調査終了報告について、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議なしと認めます。

 よって、議員定数等検討特別委員会の調査研究は、本日をもって終了することに決しました。

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△議員提出議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(且見公順議員) 次に、日程第4、議員提出議案第7号 南砺市議会議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者、片岸博議員から提案理由の説明を求めます。

 25番、片岸博議員。

   〔25番 片岸 博議員登壇〕



◆25番(片岸博議員) 議員提出議案第7号について提案理由を申し上げます。

 ただいま議員定数等検討特別委員会西井委員長のほうから報告をいただきました。

 議員定数等検討特別委員会の結論は、議員定数については、お手元の報告書のとおり、現行の定数30名とする案、それと、複数の減員案については減員数を一本化した調整案を議員提出議案として上程し採決するとの結論に至ったとの報告であります。

 選挙区につきましては第8回目の委員会において、賛成多数で現行の8つの選挙区を廃止し、全市1区とする大選挙区制を導入することが確認されております。

 これらの報告を受けて、私は、議員定数については厳しい財政状況や民意の動向を反映し、市議会の活性化や議会改革の一環として、議員の定数を減員すべきというふうに考えております。

 複数の減員案がありましたが、議員数を一本化し、調整案として、南砺市議会の議員の定数は24とするように、そしてまた選挙区につきましては、さきに確認済みの大選挙区制を取り入れる。これら議員定数、そして選挙区について、多くの賛成議員を得て、南砺市議会議員の定数を定める条例を議員提出議案として上程をいたします。

 議員全員の賛同をいただきたく、また、市民の皆さんのご理解をいただきたく、改めて提案理由の詳細を申し上げます。

 南砺市を取り巻く状況は厳しい社会経済情勢下のもと、少子・高齢化の進展や人口の減少、市民要望の多様化や高度化など大きく変化しております。このような状況の変化に対応するため、市を挙げて行政サービスの民間委託、事務事業の簡素・効率化、市民協働によるまちづくりの推進、職員数の適正化、そして公共施設の統廃合などなど、行財政全般にわたる改革に取り組んでいるさなかであります。

 こうした状況を踏まえ、行財政改革推進の一翼を担う市議会議員みずからが、なお一層の減量化を進めることに、多くの市民の皆さんの注目を浴し、その取り組みを期待されておるところでございます。

 合併後2期8年を経過した次回の選挙を考えた場合、全国同規模の自治体や県内自治体の議員定数の動向、そして、将来人口や地形的な規模などを考慮した場合、地方自治法第91条第1項に基づき、南砺市議会の議員の定数を24とするものであります。

 議員各位の賛同を改めてお願いをし、提案理由といたします。



○議長(且見公順議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第7号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議しと認めます。

 よって、議員提出議案第7号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので順次発言を許します。

 15番、池田庄平議員。

   〔15番 池田庄平議員登壇〕



◆15番(池田庄平議員) 議員提出議案第7号に対し、反対の立場で討論いたします。

 広大な面積を有する五箇山の地は、豊かで、かつ厳しい山林自然環境の中、山間部で暮らす人々は助け合い、支え合い、人間味豊かな風土、文化を育んできました。養蚕、和紙、木炭、建築資材など森林資源の生産供給は、山村で多くの人の暮らしを支えるのと同時に、里の人々の生活や産業を支え、南砺の礎を築くと同時に、土徳と呼ばれる気風を築き上げてきたものと自負しております。

 今もなお、大門山、人形山、大笠山、金剛堂山などの山々から流れ出る水はクリーンな電気エネルギーを生み出し、砺波野や射水野の豊かな穀倉地帯を潤い、さらには富山湾に流れ込み豊穣な海を育てています。

 しかし、近年の産業構造の大きな変化により、山間部の地域は大変寂しい思いをしています。今、時代は少子・高齢化に遭遇しています。子供たちや若者の姿は少なくお年寄りだけが目立ちます。かつては、若者の他地区への流出、とりわけ都市部への流出、いわゆる社会的人口減少が問題とされ、過疎地域自立促進措置法も制定されてきた経緯がありますが、人口の流出に歯止めをかけることができず今日に至りました。

 しかも、今は第2段階に入り、社会的流出をしていた若者そのものが大幅に減少し、家を守っていたお年寄りがいなくなっていく自然的人口減となっているのが実態です。

 このような時代の流れの中にあって、若きころからこの地で生業を営んできた多くの方々は、終生この地で暮らしたいと考えておられます。このような方々がある限り、私たちは多くの人たちと協力しながら、山間地域を安心して暮らしていけるところとしていかなければなりません。

 他の地域に先んじて進行している高齢化社会は多くの問題を投げかけています。担い手のいなくなった農業をどのように維持していくのか。水害や日照りから地域の安全や農業を守ってきた山林産業をどのように再生させるのか。高齢者ばかりの地において、生命・健康を守るための医療のあり方をどのように構築していくのか。また、介護のあり方をどのようにしていくのか。中部圏唯一の世界遺産の効果をどのように波及させていくのかなどなど課題は尽きません。これからの地域ガバナンスのあり方が集中的にこの山間地にあらわれてきていますし、ここで取り組んだことは必ず教訓として他の地域にも生かすことができるものだと信じています。まさに、山間地域は問題の先取り地域となっているのです。

 地方分権法とともに始まった平成の大合併は市町村の数を大幅に減らし、3,232あった地方公共団体は1,800余りとなりました。総務省は合併の効果を、住民の利便性の向上、広域的なまちづくり、サービスの高度化と多様化、行財政の効率化を柱に合併の必要性を訴えてきました。私たちも合併の必要性を理解してきたつもりであり協力もしてきました。

 南砺市が誕生して6年に至ろうとしていますが、この間、市民の一体感を形成すべきさまざまな施策が展開されてきました。それは固定資産税の統一であり、消防団、商工会、観光協会などの再編統一であり、コミュニティバスの走行、そして、学校や保育園の統廃合などであります。

 これらの取り組みを評価していないのではありません。問題は、旧村の時代に住民の生活に深くかかわっていた村の職員や議員の姿が見えない、声が聞こえない。そして、住民の声をどこへ向かって発信したらよいのかわからない。だれが自分たちの声を行政などに届けてくれるのかという意見が多く存在することです。

 合併によって、旧町村議員の数は3分の1以下と大幅に減り、かつてのように身近に議員の姿が見えなくなりましたが、それでも地域に議員はいるし、話を聞いてくれるという安心感も現在はまだあります。その分、議員の役割は重たくなったと感じていますし、少なくとも議員の存在そのものが住民の安心を担保している面があることは事実です。

 ところが、現在の中選挙区、定数30名を一気に大選挙区制、定数24人とするのは、絶対数の少ない地域からすると暴挙と言わざるを得ません。4町4村は対等合併をしました。この4町4村を一体のものとしてとらえ、それぞれの個性を全体の中で尊重し合い生かしていくという点において、いずれは大選挙区制も是といたしますが、なぜ一気に6名の数を減じなければならないのか理解ができません。このしわ寄せがどこに来るかは明確であります。

 世論が減らせと言うから。ならば、本当に市民と向かい合って意見交換をし、議論をしたのか。少なくとも私の地域ではほとんどの人たちが削減には反対です。近隣市、あるいは類似団体が削減をしているから。ならば、それらの団体の結果を検証したのでしょうか。行財政改革を推し進めるには議会が範を示すため。ならば、議会は何のために存在するのか。議会は行革推進本部なのでしょうか。住民の暮らしと生活を守ることが市民代表としての議会、議員の役割であると考えます。

 今日の地方財政の厳しい状況は十分認識していますし、効率的な財政運営が求められていることも理解しております。それらの施策を展開するための前提条件は、議会議員の説明責任と住民の納得、合意であります。これから市のあり方を問うときに必要なのは、議決ではなく合意だと考えるものであります。議員定数と議会のあり方とは連動する課題であったにもかかわらず、その議論が棚上げされたまま今日に至ったことはまことに残念なことであり、でき得ることであれば再議論が必要だと考えます。

 町や里、山に暮らそうとも、みんな1人の南砺の市民です。市民、議会、行政が一体となってこれからの南砺市を育ててほしいと思いますし、それが市民協働社会だろうと思っております。

 以上、思いを伝えまして反対討論といたします。



○議長(且見公順議員) 3番、水口秀治議員。

   〔3番 水口秀治議員登壇〕



◆3番(水口秀治議員) 本日は大勢の市民の皆様が、議員定数、たくさんの関心を持って大勢詰めかけていただきましたことにまず感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

 私は、議員提出議案第7号 南砺市議会議員の定数を定める条例の制定について、賛成の立場から討論をいたすものであります。

 今、池田議員の討論を聞かれて、皆さんは胸の中の疑念が晴れたでしょうか。疑問が晴れたでしょうか。多くの合併した市、近隣の市でも定数の削減をし、そして議会みずから、議員みずからが自分の身を切って、そして市民の皆さんとともに行財政改革にしっかり取り組むんだと、その姿勢を表していらっしゃいます。

 それなのに、なぜこの南砺市だけほかの市のように議会が、議員がみずから身を切って、市民と一緒に、行政と一緒に行財政改革にしっかり取り組むんだ、やっていくんだという意思を示せないのでしょうか。きょう来ていらっしゃる皆さんは、その明確な答えを求めてここに来ていらっしゃると思います。この後、2名の反対討論をされる方がいらっしゃいますが、ぜひその点をはっきりと、きょう来ていらっしゃる皆さんに示していただきたいとそういうふうに思う次第であります。

 南砺市も合併してもう5年、6年がたとうとしております。今は、おかげさまで合併特例債も使わせていただいて、市民の生活、市民の皆さんの生活の向上のために一生懸命、行政も議会も力を合わせて邁進をしているところであります。ただ、合併特例債も10年の期限つき。10年が過ぎれば、5年の後には全くなくなってしまいます。そのときには、一般会計予算も大幅に削減をせざるを得ない。そのときに予算がない。何もない。お金がない。それで市民の生活を守れるでしょうか。私たちは、この南砺市の将来をしっかり見据えて、そして、今から、議会みずから身を切ること。そして、行財政改革にしっかり取り組むという姿勢をしっかりあらわして、市民の皆様、行政と一緒にしっかりとその体制をつくっていかなければならないと、そのように思うわけでございます。

 そのためにも、まず議員定数を削減することこそ改革の第一歩であり、まだまだこれから先の長い行財政、議会改革にしっかりと取り組んでいく。この姿勢こそが、今ここにお住まいの主権者である南砺市民の皆様の偽らざる正直な声だと思います。

 どうか、きょう、この後投票が行われます。議員の皆様お一人お一人、本当にこの南砺市の市民の皆様がどういう声を、どういう思いを持っていらっしゃるのか、それをもう一度胸の中でよく考えていただきたい。

 これからの南砺市を市民の皆様とどうつくっていくのか。それをしっかり考えた上でご判断を、しっかりしたご判断をいただきたい、そのようにお願いをして私の賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(且見公順議員) 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私は、議員提出議案第7号 南砺市議会議員の定数を定める条例の制定について反対の立場で討論をいたします。

 昨年6月定例市議会で設置された議員定数等検討特別委員会は、ことし9月議会に結論を出すとし、これまで11回開かれました。選挙区制度については4月の第8回委員会において、大選挙区制に賛成16名、中選挙区制に賛成9名、棄権が2名、欠席1名で、次回からの市議選は大選挙区で行うことを決定しました。

 そして、5月の第9回の委員会から定数について議論してきました。5月31日の第10回委員会では、委員それぞれが何人がよいと思うかを出しました。結果は、30人が14名、27人が1名、24人が8名、22人が2名、20人が1名で、欠席1名と議長と委員長は表明せず、現状の30人が14名に対し、削減の27人から20人を合わせても12名でした。

 しかし、この結果をもって委員会の結論とするのではなく、拮抗しており、当分の間、市民の意見を聞く時間が必要ということで7月28日の第11回委員会となり、そこでは意見集約は行われませんでした。

 委員長は議員提案で、大選挙区制で定数30人、大選挙区制で定数24人の2つの案を提出し記名投票で行うとしました。この2案とも否決となれば現行の中選挙区制で30人となり、何のために大選挙区制を決定したのかもわからなくなります。

 私はこの議員定数等検討特別委員会としては改善の余地はあったと考えます。委員会としては大選挙区制で行うことを決定しており、委員会として大選挙区制を採用するとし、定数は現在の30人で採決し、その後、定数について削減すべきという議員により削減の議案を提出し判断を求めるべきであります。

 また、議員定数等検討特別委員会の名称に「等」とつけたのは、定数とともに選挙区、そして議会改革についても話し合うはずでした。しかし、いつの間にか「等」とは選挙区制度だけのこととされ、議会改革については話し合われず、大変残念に思うところです。

 昨年9月に開かれた第2回の特別委員会において、委員長は冒頭、市当局は財政事情の厳しさを踏まえて行政改革をやろうとしている。そのような情勢の中で、議員定数についてどう進めていくか忌憚のない意見をとあいさつしました。しかし、旧8町村の合併により議員の数は91人から34人となり、平成20年度から30人となりました。合併時に報酬等を引き上げていますが、年間約2億2,050万円の節減となっています。

 一方、市の職員は定数適正化計画において、合併後10年間で201人の削減をします。また、国からの地方交付税は、合併特例法により、合併後10年間は、合併しなかった場合の地方交付税の合計額を特例措置として交付され、その後5年間の段階的削減で本来の地方交付税となります。この特例措置による増加額は平成20年度で25億8,000万円に上ります。

 このことからも明らかなように、合併により適正な財政運営などが同規模の自治体と同じようになるには、10年から15年は必要だということです。

 南砺市の面積は669平方キロメートルと広く、しかも、南北39キロメートルにわたり住民が住んでいる市でもあります。また、合併前に比べ、議員の給与も含めた議会費は54%となっています。その合併前の歳出に占めた議会費は1.28%だったものが0.81%となっています。住民に負担を強いるのなら、まずは議会が率先すべきと言いますが、合併時に議会は大きな合理化をしており、更なる議員定数の削減は、民意を抑え、市民とのパイプを細くするだけであり、市民にとっては二重の犠牲を強いることになります。

 加えて、定数の削減は議会としての大切なチェック機能を弱めます。そして、一般的には、若い人、女性などを含む少数意見の反映を困難にします。定数を含め、市民の意見の根底には、議員、議会活動に対する不満があり、今回の特別委員会では検討の対象になりませんでしたが、議員資質の向上、議会活動の活性化、開かれた議会活動など、具体的に一つ一つの改善を図ることこそが必要であります。議員定数は人口規模により法令で決まっており30人です。合併後8年たってもまだまだ削減する必要はありません。

 よって、私は議員定数を24人に削減するという、この議案に反対いたします。



○議長(且見公順議員) 17番、川邊邦明議員。

   〔17番 川邊邦明議員登壇〕



◆17番(川邊邦明議員) 南砺市の議員定数を減少とする条例について、賛成の立場から討論を行います。

 まず、昨年6月の定例会において設置しました議員定数等検討特別委員会の運営が不適切であったような発言がありました。今さら申し上げるまでもなく、この委員会は議員全員で組織し、それぞれにおいて議員定数や選挙区制度のあり方について調査・検討した結果を、議員全員が11回にわたり議論を重ねてきたという経緯があります。

 本提出議案も、その時々の委員会において、それぞれの意見の調整や確認を踏まえ、その流れに沿って委員会を進めてきたことから、今さらながらに、ああすべきだった、こうすべきだったとする発言は、反対理由には当たらないことを冒頭に申し上げておきたいと思います。

 さて、提案理由にもございましたが、当市当局は、行財政大綱や行財政実施計画に基づき、行政サービスの民間委託、事務事業の簡素化、効率化、市民協働のまちづくりの推進、公共施設の統廃合や職員数の適正化など、行財政全般にわたる改革に取り組んでいる中にあって、議会だけが例外であるという理屈は到底通用するものではありません。

 こうしたことから、全国や県内の各市議会においても、厳しい財政状況や民意の動向を反映し、議会改革の一環として、多くの市議会において議員定数の削減が行われております。

 既にごらんのこととは存じますが、この夏に全国市議会議長会が、平成21年12月末現在における市議会の議員定数に関する調査結果の報告がなされたところであります。

 まず、各市議会の議員定数の状況については、合併特例法を適用していない全国775市のうち、南砺市のように自治法第91条第2項の人口段階別の法定上限定数を議員定数と定めている市は、南砺市を含む108市で全体の13.9%であり、昨年度の18.2%と比べますと、削減をした市議会はこの1年間で4.3%増加しております。また、南砺市と同じように上限定数を30としている市議会は全国268市ありますが、法定上限定数と同じ30人としている市は、わずかに40市を数えるのみであります。

 2年後の平成24年11月における改選時には、議員を削減しない市議会はあり得ないと、このように受けとめられますがいかがでしょうか。

 特別委員会において定数を減らすべきでないという意見がありました。定数を削減すると、この広い南砺市、本当に市民の声は届かなくなり、市政に反映されなくなるのでしょうか。議会のチェック機能は弱まるのでしょうか。まだまだ市の一体感の醸成にはほど遠く、議員の活動も旧8町村ごとに活動すればいいのでしょうか。

 私も特別委員会では大変悩んだ1人であります。私は当初、24年11月の改選時には1割削減の27名を、そして、28年11月の改選時には、市の動向を見て大幅に削減をするという提案をしましたが、前段にも申し上げましたが、市当局の行政改革や公共施設の統廃合、職員数の適正化など行政全般にわたり取り組んでいる中にあって、定数を削減せず現状の30人でいけば、市の一体感の醸成が早くなるのでしょうか。

 最近、市民の皆さんの声などを総合に判断すれば、定数は20とか22とか24という声をよく聞きます。たとえどのような反対理由があるにしろ、議会人として、単にみずからの痛みを避けて通ろうとするのであれば、どんな正論を述べたところで、到底市民に受けられるものではなく、このことは議員の皆さんが一番よくご存じのはずと思います。議員の皆さん自身が日ごろの議員活動の中で身をもって感じておられることと、くどいようですが申し上げます。議員が多過ぎるという市民の声は、言いかえれば、今の議員活動が評価されていないからであります。

 また、市民が本当に求めているのは議員との信頼関係ではないでしょうか。議会改革、議会改革と論ずるならば、1つは行政改革の視点から、実効的な行政改革を、市民の理解と協力を得て進めていくためにも、議会みずからが率先して痛みをこらえ定数の削減を実施し、次に、地方分権の進展や市民参加の高まりの中で、改めて何が議会本来の役割であるか。市民に対しては、議会はわかりやすいものであるかなど、市民が求める議会との信頼関係の構築に向けた本格的な議論は、この定例会後、精力的に取り組むべき課題とこのように考えております。

 議員定数の削減は議員自身に問われている課題であり、議員にとってはつらい厳しい決断でありますが、まずみずからの身を削り、最低限の議員定数24名でその努力を市民に示さなくてはならないこと。ここに改めて議員各位のご賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第であります。



○議長(且見公順議員) 27番、香川俊光議員。

   〔27番 香川俊光議員登壇〕



◆27番(香川俊光議員) 南砺市4町4村は、伝統・文化の違いを乗り越えて合併して5年10カ月たちました。合併前の議員数は91名でありましたが、合併後、定数が3分1余りの34名に減少。現在は30名であります。

 大選挙区、定数30名を提案する1人として、次期より大選挙区、議員定数24名の議員提出議案に対して反対討論をいたします。

 まず初めに、議員定数等検討特別委員会において、30名、24名の案が決まったのでありますが、しかし、定数24名に反対することは、定数30名の議員提案を提出するのが原理原則でありますが、大選挙区24名に対しての反対議員が集まり、いろいろ議論を交わしました。しかし、各議員の選挙区、定数の違いがいろいろあることがわかりました。

 例えば、現在の8中選挙区、定数30名、2中選挙区、旧利賀、平、上平で2名、旧井口、旧4町を含めて1つの選挙区として25名、27名であります。大選挙区30名、また、27名、また、議長は中立であり常任委員会に所属するのはおかしいのではないか。そこで28名などいろいろな議員提案がありました。特別委員会、一方的に議論が進み、歩み寄りのないままに結論を出す委員会に対しても不満もあったことをつけ加えておきます。

 現在、任期はまだ2年あります。今後も議論して、いろいろな議員提案を検討し直し、最後にはお互いに歩み寄ることも必要ではないでしょうか。そうして多数の議員が納得してもらうことが大事ではないでしょうか。

 以上の理由で、大選挙区24名は反対であるとの結論であります。

 選挙区制度についてであります。

 特別委員会で大選挙区が決定したことに対して反対するつもりはないのですが、しかし、選挙区と議員定数は併用した議論をすべきであり、議会改革を進めながら改革案を提案し、方向性をしっかりと見極めてからでも遅くはなく、単独で選挙区だけの採決は不満であります。

 議員各位は、だれもが大選挙区を経験しておりません。大選挙区にしたならば、各種団体、次世代の青年層が出やすいと言われていますが、例えば旧福野町の場合は、面積32平方キロであります。南砺市全体の面積は668平方キロ、約20倍であります。うち、可住地面積、旧福野町は28平方キロであります。南砺市全体で156平方キロ。それでも5.5倍の広さがあります。

 また、小さいことでありますが、ポスター掲示場所、旧福野地域は55カ所であります。南砺市全体では約360カ所あると聞いております。このことからも、いかに南砺市は広大な地域だなと思います。

 大選挙区、議会改革としてはだれもが経験していない大きな改革でありますが、現実には非常に経費がかかり、逆に次世代が参画できなくなると思われます。

 続きまして、議員定数についてであります。

 県内外の各市議会では、厳しい財政状況や民意の動向を反映して、議会の活性化や改革の一環として議員定数を見直す動きが広がっているのも事実であります。

 しかし、他の市町村との大きな違いは、668平方キロの広大な面積。特に、少子高齢化が進み、限界集落のため人口が激減している五箇山村を抱える南砺市の現状であります。

 このような現実の中で、全国的な動向や近隣市の状況と比較するのが間違いではないでしょうか。議員定数が削減されれば、人口の少ない地域は議員がいなくなる可能性があります。過疎地に住んでおられる住民の人たちは、安心安全に対して、また、今後の生活に対しても不安を持たれると思います。まして、今現在、公共施設の見直しなど行政改革に取り組んでおります。中山間地、辺地がより過疎地化が進んでいくのは必至であります。

 賛成議員は、旧4町中心市街地の議員が多数を占めているのも現実であります。南砺市の立地条件の状況を把握して、未来を見つめ、一歩一歩石橋をたたいて確かな方向性を模索して、地域の一体化、平準化もまだ半ばな現在、住民みんなが、住んでよかった、生まれてよかった、南砺市へ来て本当によかった、そんな地域を目指すためには現行の議員定数30名が必要ではないでしょうか。しかし、私は、一個人の案として、大選挙区、議員定数二十七、八名程度にお互いに歩み寄れるのではないかと思います。

 この議場の正面の後ろに市章があります。緑は緑豊かな自然を。青は澄みきった青空、きれいな川、おいしい水。赤は人々の情熱をあらわしております。8つの小さな輪が手をつないで大きくなり、未来に夢があり活気に満ちた南砺市をデザインした、当時の平村の小学生の女の子が語っていたものを思い出します。

 終わりになりますが、議会改革の議論もなされないまま方向性も定まらないままに、大選挙区、議員定数24名、本当によいのか。議員各位の的確な判断をお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(且見公順議員) 以上で討論は終結いたしました。

 これより、議員提出議案第7号 南砺市議会議員の定数を定める条例の制定について を採決いたします。

 本案の採決については記名投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○議長(且見公順議員) ただいまの出席議員数は27名であります。

 記名投票の投票札を配付させます。

   〔投票札配付〕



○議長(且見公順議員) 配付漏れはありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○議長(且見公順議員) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。議員提出議案第7号に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を事務局長の点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

   〔事務局長氏名を点呼、投票〕



○議長(且見公順議員) 投票漏れはありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○議長(且見公順議員) 開票を行います。

 立会人に、会議規則第31条第2項の規定により、14番、向川静孝議員、15番、池田庄平議員を指名いたします。

 両議員の立ち会いをお願いいたします。

   〔開票〕



○議長(且見公順議員) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち賛成      16票

     反対      11票

 以上のとおり賛成が多数であります。

 よって、本案は原案どおり可決されました。

 (投票結果)

 賛成者(白色票)氏名 16名

 2番 赤池伸彦

 3番 水口秀治

 7番 助田幸雄

 8番 長井久美子

 14番 向川静孝

 17番 川邊邦明

 18番 山田 勉

 19番 岩崎 誠

 20番 石崎俊彦

 21番 前田美好

 22番 才川昌一

 23番 蓮沼晃一

 24番 浅田裕二

 25番 片岸 博

 26番 西井秀治

 28番 水木 猛

 反対者(青色票)氏名 11名

 1番 河合常晴

 4番 脊戸川義之

 6番 山本勝徳

 9番 水上成雄

 10番 榊 祐人

 11番 中島 満

 12番 山瀬悦朗

 13番 齊藤光一

 15番 池田庄平

 27番 香川俊光

 29番 城岸一明

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△散会



○議長(且見公順議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は9月24日午後3時30分に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時12分