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富山県 南砺市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月14日−02号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月14日−02号







平成22年  9月 定例会(第4回)



議事日程(第2号)

                   平成22年9月14日(火)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第67号 平成22年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第68号 平成22年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第69号 平成22年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第70号 平成22年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第71号 平成22年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第72号 平成22年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第73号 平成22年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第74号 平成22年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第75号 平成22年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第76号 南砺市名誉市民条例の制定について

     議案第77号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第78号 南砺市福光会館条例の一部改正について

     報告第7号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第8号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(27人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  (欠員)

     17番  川邊邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     30番  且見公順議員

欠席議員(1名)

     29番  城岸一明議員

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    石岡敬夫

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    山畔勝博

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     三谷直樹      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   大浦章一      建設部長     上坂吉明

 教育委員会理事  永井 厳      市長政策室次長  長澤孝司

 総務部次長    一二三敦司      総務部次長   高山博文

 民生部次長    水上正光      民生部次長    清水哲郎

 産業経済部次長  大西毅彦      建設部次長    西村俊郎

 建設部次長    裏田 親      監査委員事務局長 西坂英嗣

職務のため出席した事務局職員

                    副参事

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  松本 恵

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) 本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、去る9月5日急逝されました故高田龍司郎議員に対し、議員一堂を代表して浅田裕二副議長から追悼の言葉があります。なお、ご遺族が傍聴席においでになっておりますことを申し添えます。

 浅田副議長。

   〔副議長 浅田裕二議員登壇〕



◆副議長(浅田裕二議員) ここに、私は皆様のお許しをいただきまして、去る9月5日に逝去されました高田龍司郎議員の御魂に対し、慎んで哀悼の言葉を申し上げます。

 本日の平成22年9月定例会議場において、いま一人、16番議席には、ありし日の容姿と謦咳に接することもできず、議員一堂惜別の情を禁じ得ないところであります。

 あなたは昭和48年に旧井波町に奉職され、以来各課の長を務められ、また、三役である井波町役場最後の収入役として要職を歴任され、豊富な識見と積み上げられた経験で「かみそりの龍司郎」との異名をとり、当時の町政のかじ取りの一角を担われたことは、今も伝説として語り継がれているところであります。

 個人的には3人のお子さんがそれぞれ私の子供と同級生であり、PTAのお世話などでご一緒させていただき、また、球技を愛する同志として野球やソフトボールに、あるいは最近はゴルフの仲間として一緒に親しむ機会が多々あり、そのときどきの一投一打に一喜一憂をしたことを思い出し、それらのシーンが目の前を通り過ぎるたびに涙があふれる思いがあります。

 平成16年11月1日、4町4村の新設合併により南砺市が誕生し、同月に行われた第1回市議会議員選挙において、あなたは天子恩容、誠実にして人望すこぶる高く、常に公共の念厚く、ために地元住民は申すに及ばず、衆合の寄するところ井波選挙区でトップ当選を果たし、初代南砺市議会の構成員として市議会の創成期を形成していただきました。

 以来5年と10カ月にわたり、市議会議員として誠心誠意、全身全霊をかけて職務の遂行に力を注がれました。特に昨年の12月議会からは民生病院常任委員会の長として、要職を務められていたところであります。あなたは南砺市市民病院の前身である公立井波総合病院の事務長も歴任され、民生・病院の分野においては特に卓越した識見と経験をお持ちであり、委員長としての活躍は市民の皆様からますます嘱望されており、議員仲間においても一目置かれていました。

 さらに、一方では議会の改革にも大変な熱意と関心をお持ちで、この9月定例会で議員提案される定数削減案にも一生懸命に奔走されました。議会改革、行政改革の口火を切るためにも、高田議員の思いの達成のためにも、ぜひとも議会を挙げて成案にこぎ着かねばならないと、改めて心に誓ったところであります。

 余りに急な訃報を受け、ただただ唖然として失意をしているところであります。あなたの生涯65年にわたる幾多の功績は、必ずや後世にその名をとどめ置かれるものと信じてやみません。そのためにもあなたの遺志を受け継いで、南砺市政発展のため、私ども議員一同頑張っていく所存であります。

 人生朝霧のごとき。一度去って帰らず。呼べども帰らぬ君が謦咳は耳に残り、哀愁の情極まって、今は言の葉も思い出しません。ここにあなたがありし日の面影を偲び、生前のご功績をたたえ、ひたすら泉下の平安と、ご遺族並びに南砺市の前途に限りなきご加護を賜りますことをお願い申し上げまして、一言無辞を連ね、もって追悼の言葉とします。

 高田龍司郎さん、本当にありがとうございました。どうか安らかにお眠りください。さようなら。



○議長(且見公順議員) これより本日の日程に入ります。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第78号まで、並びに報告第7号及び報告第8号について



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第78号まで、並びに報告第7号及び報告第8号まで、以上14件を議題といたします。

 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 22番、才川昌一君議員。

   〔22番 才川昌一君議員登壇〕



◆22番(才川昌一議員) 皆さんおはようございます。

 今ほどは、浅田議員より同僚の高田議員への追悼の言葉があったところでありますが、私からも改めて会派自民クラブを代表し、哀悼の意を表します。

 高田議員には地方行政に長く携われた経験をもとに、常に冷静で的確な判断をなされ、会にとってはなくてはならない存在であり、いつもいろいろな相談をするたびに大局の中から的を得た発言に、大きな信頼を寄せておりました。このたびの突然の訃報は私たちにとって痛恨の極みであり、会派のみならず南砺市議会、ひいては南砺市の損失であります。ここに改めてご冥福をお祈りするとともに、成し遂げられなかったご遺志を我々がしっかりと受け継いでいく覚悟であります。

 それでは、自民クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 国民の大きな期待を受けて民主党が政権をとってから、はや1年が過ぎようとしております。その間、民主党が掲げた政権公約マニフェストの実現に無理を重ね、また米軍普天間飛行場移転問題における迷走ぶり、政治と金の問題など、発言のぶれと指導力の欠如から、結局は鳩山政権の内閣支持率は10%台に落ち込み、参議院通常選挙への対応として菅政権に代わったとたんに、唐突とも言える消費税の増税発言から参議院通常選挙は敗北を喫し、なおも今日における株安・円高などによる日本の景気や経済対策が打ち出されない中にあって、国民不在のままに今、民主党の代表選挙が行われております。

 「コンクリートから人へ」の、聞こえのいいマニフェストは一体何だったのでしょうか。日米間の歴史的な背景の中でようやく合意された普天間基地の問題も、沖縄県民に期待を持たせただけで何の解決策も見出せず、さらに問題を複雑化させただけでしかありません。また、2万6,000円の子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路の無料化など、それに伴う財源の確保も多くの国民が懸念をしていたとおり現実のものとなり、依然として先行き不透明なままであります。

 国民の人気とりで行われている事業仕分け、疑問視される公共投資の削減など、民主党政権における1年間、国民や市民は、そして南砺市においてはどうだったのでしょうか。ここでその総括、検証として、予算の執行状況などから見た財政面における影響について伺うものであります。

 また、地方からの事業要望や陳情について、当初その窓口が民主党幹事長に一元化され、その仕組みや流れが大きく変わり、戸惑いがあったことでありますが、菅首相に代わり党内に政策調査会が設置され、地方の窓口として機能が果たされているのか、また平成23年度の事業要望などの取り扱いはどのように処理されているのか、その現状についてお聞きをするものであります。

 次に、民主党政権における政策の1丁目1番地と位置づけている地域主権改革について、今後2年から3年後の取り組み方針となる地域主権戦略大綱が示され、閣議決定がなされました。国と地方が対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係と位置づけ、国の出先機関の原則廃止、民主党代表選挙でも論点とされているひもつき補助金の一括交付金化、基礎自治体への権限委譲などが盛り込まれ、国は国防など本来果たすべき役割を重点的に担うとし、住民に身近な行政は自治体に委ねることを基本としております。

 大綱は、地域主権改革を進めれば自治体間でのサービスに差異が生じると述べており、ひもつき補助金の大部分は法律で国に負担を義務づけている福祉・教育関係費で、国の財源保障が後退をし、福祉や教育などの最低水準さえも確保することは難しく、おのずと地方自治体間における行政サービス、ひいては地域格差が広がる結果となるものであります。

 さらに、自治体が自主的・総合的に行政を実施するように求めており、これは自治体の規模拡大を迫るものであり、市町村の再編または道州制をにらんだものであります。総務省に設置されました地方行財政検討会議では、地方政府基本法の制定に向けて進めている地方自治法の抜本的な見直しとあわせて、これからの地方自治のあり方が大きく変わろうとしております。このような国の動きの中で、田中市長は全国青年市長会で地域主権戦略大綱についての緊急要望を提出しておられることを含めて、市長の見解と所見をお伺いいたします。

 さらに、改革の進展に伴い、住民、首長、議会のあり方も大きく変わろうとしています。地方の自治体間の行政サービスに差異が生じるとすれば、首長や議員を選ぶ住民の判断と責任は重大であり、住民に政治を選ぶ責任を負う覚悟が必要とされてきております。

 地方議会も同様であります。議会改革が叫ばれ、議会基本条例を制定した議会も数多くあるとお聞きしますが、中には地方自治法をなぞっただけという条例も少なくないと聞いております。情報公開や住民参加、議論の重視、そして本定例会に議員提案がなされている定数問題などの改革を進め、限られた予算の奪い合いではなく、将来の南砺市全体を考えた決定を下し、その責任を選挙で問う覚悟が我々議会人にも必要だというふうに思います。住民、首長、議会のあり方とその責任について、市長の見解をお聞きいたします。

 また、地域主権が進み、自治体運営が官から民へ、行政主導から市民主導へと時代が大きく変わる中において、市民自治を推進し、市民参画を求め、まちづくりを進めるに当たって、市民と行政の信頼関係のさらなる構築のために、市長を初めとして職員一人一人がこれまでになかった新たな視点と感覚による、市民により信頼される市役所となることが求められているというふうに思いますが、現時点における市職員の意識改革への取り組みや、その考えについてもお聞きするものであります。

 次に、平成23年度予算の編成方針についてお聞きをいたします。

 田中市長の独自の予算となった平成22年度も半ばが過ぎようとしておりますが、田中市政の2年間を顧みて、各課に対し新年度予算の編成をどのように指示されようとしておられるのかであります。これまでのように義務的経費や投資的経費の一律カットでは、事務を取り扱う職員にとって、また各地域の自治振興会などから出された多くの要望への対応などに、最初から大きな制約を受けるという感があります。

 平成23年度から着手する大型建設事業や市の進展につながる新たな事業整備など、またこれらに伴う財源としての合併特例債の活用などを含めた予算の編成方針について伺うものであります。

 次に、行財政改革の進捗状況についてお伺いをいたします。

 行政改革については、前6月定例会においても一般質問がなされ、市長からも前向きな答弁、考えが示されたものと認識しております。ことし3月に公表された公共施設の再配置に関する方針をもとに、新たに設置をされた公共施設再編計画検討委員会から意見をいただき、施設の統廃合及び効果的な機能強化を計画的に進められるとのことであります。

 とりわけ、公共施設再編計画検討委員会での意見や会議の進捗状況というものが注視されるところでありますが、特に旧町村時代から地域振興に重要な役割を担ってきたスキー場、温泉温浴施設及び宿泊施設については、6月の産業建設常任委員会においても、これら施設の統廃合を前に多くの議論があったところであります。

 市長からは、公共施設の再編に向け、市内のスキー場、温泉や宿泊施設のすべてを市で経営していくことはできないとし、数を減らす方向で進めていく。その具体的な施設の名称を公表するまでには至るかわからないが、この10月までにはある程度の道筋をつけたいとの答弁があありましたが、現在の状況と今後の見通しについて、改めてお聞きをするものであります。

 次に、北陸新幹線の開業に向けた地域活性化への取り組みと城端線についてお聞きをするものであります。

 長年の県民の悲願となっております北陸新幹線の開業が目前のものとなりました。平成26年度には金沢までの開業となりますが、新幹線がもたらす各方面への波及効果ははかり知れないものがあり、特に大幅な時間短縮による首都圏や関東方面から多くの方々が来られ、その効果に期待をすると同時に、高岡駅から城端線を利用して来られる観光客やビジネス客の利便性が問われるところであります。

 市はこれまで越中飛騨観光圏などを構成する沿線各市の自治体との連携により、常に開業を視野に入れ、さまざまな取り組みが検討をなされておりますが、今後より地域の魅力を首都圏に向け発信し、交流人口の拡大を図るためにも、また城端線の運行のあり方については、沿線都市との具体的な連携や取り組みはどこまでなされているかであります。

 時間に余裕を持った魅力的な観光ルートの確立のためにも、城端線の運行が大きなかぎになるものと考えますが、以上北陸新幹線の開業に伴う観光戦略や、城端線を活用した交通アクセスへの取り組みについて、庁内にプロジェクトチームなどの組織を設置し、地域振興への活動の強化に向けた年次計画による総合的なPRや誘致事業の推進を図っていくべきと考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。

 次に、東海北陸自動車道の4車線化とスマートインターチェンジの整備についてであります。

 本年度に入り、高速道路の再検証結果と新たな料金割引についての検討の中で、利便増進計画の見直しにより、白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の40.8キロについて4車線化の整備が再開することが決まりましたが、残る飛騨清見インターチェンジから小矢部・砺波ジャンクション間の67.5キロメートルは暫定2車線による対面通行であることから、特に休日における交通量の増加や交通事故に伴い、慢性的な渋滞を引き起こすなど、安定的な輸送に大きな支障になっております。

 また、自動車道に直結するスマートインターチェンジの設置については、中日本高速道路株式会社を初め、国土交通省や関係機関との協議を重ねられ、地元の期待に沿った実施計画書の提出を待つばかりと聞き及んでおりますが、国における高速道路利便増進計画の見直しや、道路整備事業財政特別措置法の改正に伴う審議の動きが、まだいまだに見えない状況にあることから、事業の進捗を大変憂慮しているところであります。

 高速道路としての安全性、円滑性、快適性、防災性などの機能を一層充実させるためにも、飛騨清見インターチェンジから小矢部砺波ジャンクション間の4車線化整備計画の早期決定と、地域振興の決め手となるスマートインターチェンジの設置がこの先も着実に推進されるよう、現時点での取り組みの状況と今後の見通しについて伺うものであります。

 次に、農業振興についてお聞きをいたします。

 まず、ことしの米や大豆、野菜などの農作物の生育状況と、その収穫の見通しについてであります。

 ことし7月初旬の梅雨明け以降、記録的な高温少雨となっている中、8月15日現在における水稲の作柄が8月31日に農林水産省から発表され、富山県西部ではやや良の102から105と発表されたところであります。気象庁では今後もしばらくこのような天候か続くと発表されており、南砺市の主穀物の水稲を初め、大豆や地域振興作物等の作柄への影響がますます懸念をされております。

 現在、水稲では、わせの収穫が終わり、主品目のコシヒカリの刈り取りが始まり、水稲を初めとする作柄の状況と今後の収量の見通し、または、このような異常気象の中での市の対策についてお聞きをするものであります。

 次に、戸別補償制度の堅持と農地・水・環境保全の継続についてお聞きをいたします。

 民主党政権発足後、農政のマニフェストによる大転換が行われ、平成22年度において戸別所得補償モデル対策が実施されました。これまでの担い手への施策の集中から全農家に支援対象を拡大し、米の需給調整を効率的に進め、水田作の麦、大豆の単収向上、麦の二毛作化の飛躍的拡大、作付水田における米粉用・飼料用米の作付拡大が図られ、食料自給率が向上されるとしております。

 しかし、麦・大豆の転作作物の助成については、米の目標数量の達成にかかわらず助成することになっており、今までの目標数量の達成にまじめに取り組んできた農業者や営農組合にとっては非常に違和感があり、減反政策の実効性に疑問を感じるものであります。これらのことを含め、今年度の加入状況と減反政策の実効性についてお聞きをするものであります。

 また、農業を取り巻く環境はますます厳しくなることに加え、住民の離村などにより限界集落化する集落が今後多く出現することが危惧され、集落機能の低下、農業生産活動、集落活動が急激に衰退することが想定されます。

 その対策として、国では平成22年度から中山間地域直接支払対策が、また平成19年度から農地・水・環境保全対策が実施されております。今後さらなるこの対策の支援を望むものでありますが、この中山間地域直接支払、農地・水・環境保全対策及び戸別所得補償制度の次年度以降の実施見込みについて、現在の状況についてお聞きをいたします。

 次に、農業生産基盤の整備についてであります。

 市では昭和40年代から50年代にかけて、県営ほ場整備事業や団体営ほ場整備により農村基盤が整備され、南砺うまい米づくりをスローガンに、良質米生産を中心とした水田農業を展開しているところであります。

 しかしながら、事業完了から30年以上が経過し、用水路は老朽化が著しく、維持管理や補修等に多大な経費を要すると聞いております。また、一部地域では小区画で農地が分散し、大型機械の導入ができず、効率的な営農等に支障があることから、低コスト農業を展開するには農業構造の確立が重要と考えます。このためには、生産基盤の整備を一体的に実施し、あわせて農地の利用集積を促進させ、担い手の育成・確保等による経営の合理化を図ることが強く求められております。

 一方、政府は平成22年度予算で戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入し、農業生産基盤の予算については大幅に削減されたことから、農村現場では大きな混乱を招き、農家の営農意欲の減退等が懸念されるとともに、食料自給率の低下が危惧されております。市では県営事業や土地改良区が事業主体の団体営事業、県単独事業が数多くあることから、今後の改修工事や新規事業導入への影響が懸念されております。今後、市ではどのような対策を講じていくのかお聞きをいたします。

 次に、鳥獣被害対策についてであります。

 6月定例会にも質問がございましたが、市では平成20年度に南砺市鳥獣害防止計画を策定し、平成21年度には南砺市鳥獣被害防止対策協議会を発足させ、鳥獣被害の防止に努めておられるところであり、平成22年度においては新たに申請のあった地域に対し、総延長100キロメートルの電気柵の設置を行うと同時に、箱わなの増設を行うこととされておりますが、その進捗状況と設置後の被害状況について質問をいたします。

 また、今年度においてはイノシシ出没地域がさらに広がり、井口・井波地域の一部で水稲への被害が発生したと伺っております。今後とも被害が広域化すると想定される中において、今後の市の対応について質問をいたします。

 次に、環境基本計画(観光基本条例)策定についてであります。

 21世紀は環境の世紀と呼ばれ、国や自治体、企業や市民が一丸となって環境問題に取り組んでいかなければならないことは、もはや全世界、地球規模での共通認識であります。当市においては、これまで資源の分別収集やマイバッグ運動の徹底、不法投棄の防止や環境教育の推進、太陽光発電システムの設置や奨励、エコカーへの乗りかえなど、比較的環境問題への取り組みが進んでいるものの、まだまだ政策の優先順位としては低いのが現実ではないでしょうか。

 今や環境への取り組みが新たな産業として成り立ち、その積極的な取り組みは地域の活性化につながる時代となってまいりました。こうしたことから、近隣自治体に先駆けて積極的な環境政策を打ち出し、それを地域の活性化につなげていくことが必要ではないでしょうか。既に待ったなしの地球温暖化対策が求められる中にあって、市の理念や責務、環境問題に取り組む決意を市民に示す環境基本計画や、環境条例制定への動きが見えてきておりません。

 南砺市が合併して以来、総合計画を初め市政の根幹となる各種計画が相次いで策定されてきたところであり、とりわけ環境への取り組みについては総合計画に掲げた21のプロジェクトのトップに位置づけられており、既に平成20年の2月には緑の里の活力源・新エネルギーを基本理念とした地域新エネルギービジョンが策定され、本年度においてはバイオマスタウン構想の策定作業が進められております。

 こうした中で、これらの上位計画に当たる環境基本計画の策定を急ぐべきと考えますが、市長はいかがお考えかお尋ねをします。

 以上で私の代表質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さん、おはようございます。

 本日は浅田副議長の故高田龍司郎議員に対する哀悼のごあいさつ、そして才川議員の代表質問にも哀悼の言葉がございました。私も悔やんでも悔やみ切れない気持ちでいっぱいでございます。慎んで哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、最大会派自民クラブ、才川議員の代表質問についてお答えをいたします。

 本日民主党の代表選挙が行われるこの日でございます。午後には代表が決定されることになると思いますけれども、まずは日本国民のために精いっぱいリーダーシップを発揮していただく方を選んでいただきたいなと、このように思っております。

 民主党政権のもとで実施されました事業仕分けにつきましては、国家予算の見直しにおいて国民への透明性を確保しながら、予算執行の実態を踏まえ、政策、制度、組織等について課題を洗い出すことを目的に実施されたものであります。

 平成22年度南砺市予算の執行に当たっては、地方交付税については増額配分が実行されましたけれども、市民生活に直結する社会資本整備等の事業の大幅な削減が行われております。一例を挙げますと、鳥獣被害対策につきましては国全体の事業費が削減され、南砺市への内示も減額となりましたけれども、この点につきましては富山県の上乗せ補助があり、予定通りの執行が見込まれることとなっております。一方、県営土地改良事業につきましても事業費が減額となり、今後も国・県への要望を図ってまいりたいと考えております。

 一方、一括交付金である社会資本整備総合交付金も、富山県の内示が8割から7割の状況であり、県では各市町村からの要望額に応じた額で配当されております。

 今後、本格運用される一括交付金制度は、省庁横断的に一括交付され、従来の各補助制度から乖離したものとなります。地方公共団体にとって使い勝手のよい交付金となるよう願うものでありますけれども、反面、総体的に配分額が圧縮されることも懸念されます。各自治体と連携を保ちながら、今後とも従前の補助制度に見合う交付額の確保に努めてまいりたいと考えております。

 地方からの事業要望の件についてでございます。民主党政権となった昨年から、政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却などを目的として、民主党各都道府県連を通じて党本部幹事長室へ上程され、各省庁へ申し入れるという方式に変更になりました。

 本年6月の菅政権誕生後、政策調査会が設置されましたけれども、民主党富山県連との協議においては特に要望の方法が変更されたことは伺っておりません。政策調査会の機能が現在どのように運用されているのかははっきりと見えない、そういった状況でございます。

 南砺市の平成23年度の重点要望につきましては、富山県へは7月6日に、国へは民主党担当副幹事長に対して8月2日にお願いをしてまいりました。また、民主党への要望とは別に、7月29日に富山県東京事務所同行のもと、例年どおり各省庁に対して、また県出身の国会議員の皆様に対しての要望活動を行ってきております。

 地域主権戦略大綱につきましては、去る6月22日に閣議決定がなされました。地方税財源の強化、義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限委譲、国の出先機関の原則廃止など、広範囲な分野にわたって方針が示されたことは、地域主権を推進していくものとして一定の評価をするところであります。

 しかしながら、閣議決定のされた大綱を見ますと、国民にとって何が変わるのか、どう変わるのかが非常にわかりにくいものとなっておりますので、我々の地方の思うところが明確化されるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 しかしながら、ひもつき補助金の一括交付金については、当初の案に記載されていた「各省庁の枠を超えて」という表現が「枠にとらわれず」と修正されました。また、新たにPDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図るという文言が追加されました。このため、従来の補助金制度と同様に、中央省庁が交付の計画段階から関与し、地方の自由度が縮小されてしまったのかと疑念を抱かざるを得ない内容となっております。当初の案に盛り込まれました一括交付金の趣旨及び導入の目的を損なうことなく、真の分権型社会を構築するための手段として、一括交付金の機能が担保されることを望むものであります。

 また、同じく6月22日に閣議決定されました財政運営戦略では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化させることを目標にしておりますが、その目標達成のために一括交付金や地方の財源を減らさないことを強く望むものであります。

 続きまして、国の地域主権への流れの中で、住民、首長、議会のあり方とその責任について、私の所見を申し上げます。

 地方自治法が制定されて既に60年が経過しました。その間、国・地方を取り巻く環境は大きく変わりました。自民党政権時の平成12年4月に地方分権一括法が制定され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止等が図られました。

 地方自治体はみずからの判断、責任により地域の実情に合った行政運営への転換を余儀なくされてまいりました。そして、民主党政権が誕生し、昨年11月の閣議において地域主権戦略会議が設置され、本年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されたところであります。

 私は、これらの地域分権・地域主権の意味するところは、最終的には国民主権・市民主権の原則であると考えております。言いかえれば、行政運営や議会運営や主権者である市民の意思が確実に反映されるものでなければならないという考えであります。市長及び議会のあり方と責務は、この一言に尽きるというのが私の所見であり、正しく私のマニフェストの柱であります市民が主役の市政、常に市民目線の行政運営と合致するものであります。

 一方、市民の責務としては住民自治の主体、主権者として市政運営や議会運営に常に関心を持ち、積極的にまちづくりに参加していただくことと考えております。現在、市民の皆さんの手で南砺市協働のまちづくり条例(住民自治基本条例)の策定に取り組んでいただいております。この条例の策定により、市民、市長、議会の役割と責務や、市民の皆様が市政に参画・協働する仕組みが明確になり、自分たちが住む地域をより住みよい地域に変えていくために、みずから考え、みずから行動するという住民自治の機運がさらに高まっていくものと期待するものであります。

 本条例の制定につきましては、引き続き議員の皆様のご指導、そしてご協力をお願いするものであります。

 続きまして、地域主権に対応した市職員の意識改革と体制整備に関するご質問にお答えをいたします。

 地域主権戦略大綱の中に、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を作る」というものがあります。この文言は、南砺市と市内の各地域との関係にもそのまま当てはまるものと考えております。地域のことは地域で決めるということは住民自治の基本原則であり、また地域で決めたからには、より住みよい地域に変えていくためにみずから行動していこうという、住民の皆さんの意識の醸成に繋がるものであります。

 昨年度実施いたしました地域づくり談議においても、その実現に向けて市から地域に交付している補助金等を統合し、一括交付することにより、地域の自由裁量で重点配分を可能とした地域内分権制度を市内31の自治振興会の皆さんと協議をさせていただきました。

 また、今年度からは自治振興会の組織力強化に向けて、振興会への事務費助成と、市管理職による地域づくり支援員の設置を議会の皆様のご理解のもと予算化をさせていただきました。市管理職が支援員として、自治振興会の皆様と一緒に地域づくり計画の策定や安心安全な地域づくりに取り組んでいただいております。

 さらに、昨年から実施しております市政出前講座も8月末で既に昨年の実績の14回を上回る18回実施しております。これらの新しい取り組みにより、地域主権や市民が主役のまちづくりに向けて職員の意識改革が徐々にではございますけれども、着実に進んでいるものと考えております。

 一方、地域主権に対応した体制の整備に関しましては、本年5月1日に副市長を本部長とする協働のまちづくり庁内推進本部を設置しました。協働のまちづくりに関する新たな事業提案を各課や職員個人から募集をいたしました。課の提案は41件、個人提案は69件に上りました。現在推進本部においてすぐに取り組むべきものや、次年度以降に予算化を図って取り組むべきものなどの仕分けを行っております。

 また、今年度から3カ年の計画で、行政評価システムの導入を図っております。これは最終的に全事務事業の評価をし、その見直しや仕分けを図るものであります。具体的にはこれまで継続的に予算化されてきた事務事業を、そもそも必要なのかという観点から根本的に見直しを図るものであり、地方分権、地域主権、市民協働といった喫緊の時代の流れに対応した市全体の体制整備にもつなげていきたいと考えているものであります。

 いずれにいたしましても、政府が進めようとしております地域主権改革は、地方にとりましても何ら反対するものではありませんが、地域主権の名のもとにひもつき補助金の一括交付金化の実態がさきの三位一体の改革と同じように、結果的に地方への補助金のあるいは交付金の削減とならないように、今後さらに注視をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成23年度予算の編成方針についてであります。

 現在のところスケジュールにつきましては、予算編成方針の説明会を10月中旬に行い、その後各課による部内調整を経て11月中旬に予算要求を締め切りたいと考えております。

 景気の低迷に伴う市税収入の伸び悩みや、国・県からの補助金・負担金の削減に加え、少子高齢化の進展による扶助費などの義務的経費の増加や、総合計画の実現に向けたやすらぎ荘改築事業、公営住宅建設事業、統合保育園建設事業、上平小学校建設事業など、大型事業の本格着工の年度でもあり、それら投資的経費が会計規模を膨らませるとともに財政への圧迫が懸念され、引き続き厳しい財政運営が求められると予想されます。

 しかしながら、そのような状況の中にあっても、議員ご指摘がありましたように、一律カットというようなやり方ではなくて、事業の重点化に配慮をしながら財政の健全化に努めるとともに、めり張りのある、そしてまた地域の要望事項に対する対応、そして現在の経済対策等さまざまな観点から、そしてまた住民自治の視点からの予算編成に心がけ、市民協働のまちづくりを目指す継続事業の協働のまちづくり事業を初めとした、さまざまな施策の企画・立案に努めてまいりたいと考えております。

 また、新年度予算要求に先立ち、9月末までに平成23年度から25年度までの3カ年の総合計画実施計画の見直しを、各部署に指示をしました。人件費、扶助費等義務的経費の推移や大型公共事業の実施に伴う投資的経費などによる財政負担などを見きわめ、適債事業に当たっては効率的に合併特例債などの利活用を図っていきたいと考えております。今後は総合計画実施計画のローリング作業を踏まえながら、予算編成に当たってまいります。

 次に、公共施設再編計画検討委員会の状況についてお答えをいたします。

 公共施設の再編につきましては、本市を将来にわたって継続的に発展させるためにも、目標を明確にして計画的に取り組まなければならない重要な課題でございます。現在市民委員16名で構成する公共施設再編計画検討委員会で、南砺市公共施設再編計画の策定を進めておりますけれども、6月24日に第1回の委員会を開催し、主に地域振興に重要な役割を担ってきましたスキー場、温泉温浴施設、宿泊施設の再編の方向性や、指定管理者制度による運営の課題などについて、多くのご意見をいただきました。

 7月7日には委員による現地視察を行い、21施設で指定管理者の企業や団体から、施設運営の特殊事情等の説明を受けたところであります。次回の委員会はあさって9月16日に開催し、前回に引き続きスキー場、温泉温浴施設、宿泊施設の再編に関しまして集中的に審議をしていただくこととしております。

 なお、8月下旬には計画策定の事務局であります総務課と施設管理担当課が、施設管理者及び地元自治会との意見交換会を実施しております。この意見交換会は、3つの施設類型ごとに指定管理者と3回、施設所在地の自治振興会・自治会の代表者と6回、計9回開催し、旧町村時代からの設置の経緯や地域新興の実績、将来構想等についてお話を伺ってきました。意見の概要につきましては次回の委員会で資料として提出し、地域の実情の一端をご理解いただいた上で、さらに議論を深めていただくこととしております。

 公共施設の再編を進めるに当たっては、地域並びに関係者との最終的な調整に相当な時間を要すると思っております。早期に市として基本的な方向性を明確にした上で、慎重かつスピード感をもって進める必要があることから、10月末をめどに主に今後の経営の方向性について、目標年次を盛り込んだ形で皆様にもお示しできるよう作業を進めております。

 6月定例会の一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、ほとんどの方が再編、統廃合の方向性は理解しておられますが、各論に入ると非常に難しい話になります。公共施設改革は、単に財政的な観点から公共施設を再編するという議論にとどまらず、将来を見据えた形での市の発展を考え、その中で市民サービスはどうあるべきかという市の将来構想を踏まえた結論を出すことが重要でありますので、議会の皆様方にも十分ご意見をお聞かせをいただき、結論を出したいと考えております。

 次に、北陸新幹線を利用する観光客のほとんどでございますが、ピンポイントで訪れるのではなく、地域に点在する観光地を周遊する形で訪れるものと考えております。

 北陸新幹線の整備に伴う地域振興と城端線の活性化については、南砺市単独で考えるのではなく、やはり関係自治体が連携して各種対策を検討するほうが、観光客のニーズに対して的確そして迅速な対応が可能でありますし、重要であると考えております。

 幸い、北陸新幹線の開業等をにらんで、越中飛騨観光圏協議会が、富山県高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、岐阜県高山市、飛騨市、白川村を圏域とし本年3月に設立され、広域観光の推進に取り組む体制が整いましたので、今後関係自治体と具体的な方策を協議して活動していくこととしております。

 早速本年秋から砺波市、白川村との連携による越中飛騨観光圏二次交通整備事業の取り組みを行う予定であります。これは、JRで砺波地方を訪れた観光客に定期観光バスなど二次交通網を利用してもらう可能性を探るもので、砺波、南砺両市と岐阜県白川村の主要観光施設を結ぶ周遊バスを運行いたします。

 また、城端駅と高山駅を結ぶバスなどの交通機関の確保ができれば、個人のゆったりした旅行を望む方々が城端線を利用して南砺市の魅力を満喫し、さらに白川村、高山市へと周遊するストーリー性のあるルートとなります。JR城端線とJR高山本線を結びループすることができれば、新たな周遊コースとなり、JR城端線の利用客増等につながると考えておりますので、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、北陸新幹線開通により、今まで飛行機を利用していたお客様も一部JRへ流れ、観光客やビジネス客の利便性も問われることから、城端線のダイヤについても十分考慮する必要があると思います。

 いずれにせよ、平成26年度北陸新幹線開業に向けて、地域活性化につながるさまざまな施策の展開が期待でき、またあわせて城端線の活性化についても考えていく所存であります。今後関係自治体の連携はもとより、庁内各課の連携をし、新たな施策を検討していきたいと考えております。議員各位のお知恵もお聞かせをいただき、ご協力賜りますよう何とぞよろしくお願いをいたします。

 次に、東海北陸自動車道の整備促進とスマートインターチェンジについてお答えをいたします。

 東海北陸自動車道の4車線化につきましては、岐阜県側の白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジまでの区間の整備は閣議決定がなされ、国会での高速道路の利便増進事業関連法案の成立とともに再開される予定でありました。ところが、現在のところ法案成立のめどが立たない状況にあります。

 飛騨清見インターチェンジから小矢部・砺波ジャンクションまでの区間についても整備の予定が立たない状況にありますけれども、東海北陸自動車道4車線化は、富山県と中京圏との交流活性化や地域振興の推進のために、ぜひとも必要なことは十分認識しております。4車線化の目安をされる1日当たり交通量がおおむね1万台を超えるよう、越中飛騨観光圏協議会を設立するなど、関係自治体で連携して取り組んでいるところでございます。

 7月には、且見議長とともに中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会定期総会に出席した際に、高速道路の整備促進を強く要望してまいりました。その後、辻恵民主党副幹事長に直接お会いした際にも、いかに早期4車線化の実現化が重要か、またスマートインターチェンジの整備もあわせてご提案をさせていただきました。

 そして、8月上旬にも議長とともに国土交通省を訪れ、去る7月18日に発生した観光バスと乗用車の正面衝突事故の写真等を提出し、安全な運行や防災面での必要性からも4車線化を強く働きかけてきたところでございます。現在、小矢部・砺波ジャンクションから福光インターチェンジまでの区間交通量は1日当たり7,300台となっており、全線開通前から比べ約2倍に増えております。市としてもこの流れを4車線化の早期実現に結びつけるため、富山県を初め関係各機関との連携を一層強化をし、今後ともねばり強く活動していくこととしております。

 次に、市内に設置を予定しておりますスマートインターチェンジについてでございます。

 昨年7月の第1回南砺市スマートインターチェンジ地区協議会の開催以降、実施計画書の提出に向けて鋭意準備を進めておりました。しかしながら、先般の新聞報道でも大きく取り上げておりましたけれども、スマートインターチェンジの整備や新料金の導入を骨子といたしました、先ほども申し上げましたが、利便増進事業の関連法案の成立にめどが立っておりません。スマートインターチェンジの連結申請受付をしていただけない状況であります。

 市では、申請受付の早期実施を国土交通省にも強く要望しておりますほか、スマートインターチェンジの設置がスムーズに事業採択されるよう、中日本高速道路株式会社を初めとした関係各機関との協議を続けており、法案成立のめどが立てば速やかに第2回地区協議会を開催し、連結申請を行えるよう準備を進めているところでございます。

 次に、農業の振興についてのご質問でございます。

 まず最初に、ことしの農作物の生育状況及び収穫量についてお答えをいたします。

 本年度の気候は、春先の日照不足、梅雨明け以降の高温少雨と、全国的に観測史上の記録を更新しており、市といたしましても今後の農作物の作柄について懸念をしているところでございます。

 まず、水稲の作柄でございますが、本年度の田植え以降、低温、日照不足により初期生育は遅れておりましたけれども、7月中旬以降生育は回復し、出穂以降は好転が続いたことから、8月15日現在の作況指数ではやや良と発表されたところでございます。

 既に市内のわせ品種の収穫を終えております。心配されておりました胴割れやカメムシによる斑点米もなく、収量もおおむね平年並みであると伺っております。コシヒカリにつきましては、天候に恵まれ登熟もいいことから、平年並み以上の収量が期待されているところであります。記録的な高温で推移したことから、富山県米作改良対策本部では、9月1日に胴割れ米発生防止特報を発表し、適正な土壌水分の確保、適期刈り取りについて指導を行っているところでございます。

 一方、大豆や野菜、果樹につきましては高温少雨のため水不足が続き、生育の遅れを心配しておりましたけれども、幸いに台風9号でまとまった降雨がありまして、水不足についての状況は改善されたものと考えております。なお、この台風による被害はありませんでした。

 市といたしましては、今後の農作物管理につきまして、県農業振興センター、農業協同組合等と連携をしながら、現地を巡回したり特報を出したり、ケーブルテレビなどを通して注意喚起をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、戸別所得補償制度についてお答えをいたします。

 本年度から始まりました戸別所得補償モデル対策につきまして、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上のための麦・大豆などの生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業の2つの事業が連動して実施されているものであります。

 モデル事業の加入状況及びその効果につきましては、市内の農家の一部を除くほぼ100%の方が今回の米所得補償モデル事業に加入をされております。米の需給調整にご協力をいただいております。その上で麦・大豆等の生産、いわば転作にも積極的にご協力をいただいておりますので、この事業については実効性が高いものと評価をしております。

 次に、中山間地域直接支払制度及び農地・水・環境保全の事業の継続についてでございます。

 中山間地域直接支払につきましては、議会の皆様方にも、国・県に対して事業の継続を強く要請していただいたこともあり、本年度より3期対策として平成26年度まで継続実施されております。これも議員各位のご理解とご協力によるものであり、感謝を申し上げます。なお、3期対策について農用地要件の緩和、小規模・高齢化集落支援加算の新設などの制度の変更があり、申請の農用地面積は増加をする見込みでございます。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、平成23年度で第1期対策が終了することから、第2期対策としても平成24年度からも引き続き事業の実施について、議会からも国に強く要請されており、市といたしましても議員の皆様や関係機関と連携をとりながら、あらゆる方策を駆使し、事業の継続を働きかけていく所存でございます。

 なお、8月末に示されました農林水産省の23年度概算要求によると、この対策は農地・水保全管理支払交付金と環境保全型農業直接支援対策に分けられ、農業用排水路等の補修・更新への支援、共同活動の実施の有無にかかわらず、有機農業等の環境保全型農業への支援ができるようになり、取り組みやすい内容となっております。

 なお、平成21年度の実績でございますが、中山間地域等直接支払と農地・水・環境保全向上対策の実施面積の割合は、全農地面積の7割を超えております。地域におかれましては、今後、より一層これらの事業を活用していただくとともに、市といたしましても集落機能が維持できるよう地域農業と農村を支援していきたいと考えております。

 次に、国・県の土地改良事業費の削減による市の影響と、その取り組みについてお答えをいたします。

 農業生産基盤の整備については、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、これらの有効利用を図ることにより農業の生産性の向上、食料の安定供給の確保、散居景観を生かした地域づくりなど、多面的機能の発揮につながるものと考えております。

 特に、こういった田園風景を守るということは、我々砺波の、まさに日本の大切な文化だとも思っております。しかし、政権与党が代わり、補助事業の見直し等により、本年度の農業農村整備事業費は前年度対比36.9%と非常に厳しい予算づけをされ、全国的に見ても事業推進に影響が出ている状況であります。今後の事業の継続や新規要望の採択が大変難しくなっている状況にあります。

 市では現在、県営事業による継続事業のほ場整備事業では、小山地区、北山田中部東地区、北山田中部西地区の3地区、また、ため池整備事業は岩木地区、西勝寺地区の2地区、地すべり対策事業は福光地区として1地区、防災ダム事業は刀利2期地区の1地区が行われております。

 また、新規事業としては地域用水環境整備事業山田新田地区、その他に国営農地防災事業庄川左岸地区、県営農地防災事業庄川左岸1期地区、国営管理体制整備促進事業小矢部川地区、県営管理体制整備促進事業庄川沿岸地区が行われているところでございます。

 富山県では、22年度新規交付金として位置づけられました農山漁村地域整備特別交付金を追加していただき、砺波農林振興センター管内では、前年度比65.9%と国の比率を大きく上回る予算配分をいただいたところであります。また、管内の土地改良区で施行しております団体営事業、県単独事業につきましても前年度対比118.4%の予算づけがなされており、薄氷を踏む思いではありますけれども、とりあえずは安心しているところでございます。

 国の平成23年度概算要求では、戸別所得補償制度が本格実施されますが、生産性を高める農業農村整備事業は表裏一体であり、予算づけが不十分なら新たな農政効果にも影を落としますので、市といたしましても土地改良区を初め関係機関と連携して、農業農村整備事業が農業に対する意欲と活力を取り戻す政策になるよう、今後とも最重要事項として議会の皆様とともに強く国・県に要望をしていく所存でございます。

 次に、鳥獣害対策の現状と今後の対応についてお答えをいたします。

 市では昨年、鳥獣害防止対策協議会を立ち上げ、本格的に個体数の調整、現場技術指導、狩猟資格の取得などを中心に対策に取り組んでまいりました。昨年度は被害に遭った水田に対し、延長23キロの電気柵の設置や、箱わな及び捕獲隊による104頭のイノシシの捕獲、新規12名の狩猟免許取得支援、また10月以降専門知識を有する職員の採用によるパトロールや捕獲指導、イノシシ被害対策講習会などを講じてきたところでございます。

 本年度は国・県農業共済の補助事業により、8月末までに新たに延長100キロの設置を終えたところであり、設置した自治会においてはイノシシ被害が発生していないと伺っております。また、電気柵設置地域を中心に箱わなを設置したところ、現在まで福光地内において昨年同月7頭の捕獲に対し、本年度は37頭が捕獲されています。この結果について、電気柵を設置すると同時に地元自治会による箱わなへのえづけや毎日の確認作業、そして有害鳥獣駆除隊による情報収集、毎日のパトロールや捕獲後の廃棄処理など地道な活動による成果であります。大変感謝をしているところでございます。

 しかしながら、ことしはイノシシの出没地域がさらに拡大をしております。このような傾向は全国的なものであり、さらに被害は広域化をするものと予測されております。もはや市だけの対応では限界があることから、近隣市町村と協調体制を確立し、広域的な活動ができるよう国・県に強く要望してまいりましたところ、国の来年度の概算要求では、昨年度の約5倍の予算が盛り込まれていると聞いております。

 市といたしましても、現在の発生状況を見きわめるとともに、被害が拡大すると予想される地域に事前に対策が講じられるよう、今後専門職員の増員も含めて考えてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の策定についてのご質問でございます。

 循環型社会の構築、地球温暖化防止対策など環境問題に対処するため、自治体においての環境基本計画は大変重要であると考えております。現在、基本事項の整理、現状調査、資料収集を進めており、来年度以降の計画策定に向け、準備を進めております。

 また、市民の皆様方の取り組みの方が非常に進んでいると思っております。この場を借りまして感謝を申し上げます。環境基本条例の制定をまず進めたいと、このように思っております。施策の基本方針や市民、市民団体、事業者の責務を明確にし、環境行政を進めるためにも大変重要だと思っておりますので、基本計画策定に先立って策定をしてまいりたいと考えております。今後ともご指導を賜りますこと、お願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時20分から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時12分

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△再開 午前11時20分



○議長(且見公順議員) それでは再開いたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1回のみ、自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 3番、水口秀治議員。

   〔3番 水口秀治議員登壇〕



◆3番(水口秀治議員) 質問に先立ちまして、会派なんと市民の会からも、高田龍司郎議員のご逝去に伴い、哀悼の意を表明するものでございます。そして、高田龍司郎議員の御魂が安らかになりますことを心よりお祈りを申し上げます。

 そして、高田龍司郎議員が議会改革に一生懸命かけてらっしゃる情熱を私たちもしっかり受け継ぎ、そしてこの議会改革がしっかり成し遂げられるようお見守りいただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問いたします。

 森林荒廃防止の観点からお伺いいたします。

 まず、当市に広がる森林機能を生かす取り組みについてであります。南砺市はその面積が668.86平方キロメートル、そのうちの78%524.14平方キロメートルは森林であります。また、五箇山地域においては95%が森林であります。豊かな森林は木材との林産物を生産するだけではなく、水質源の涵養、土砂崩れなど山地災害の防止など、さまざまな公益的機能を持っています。

 また、最近では地球温暖化防止の大きな柱として、森林の二酸化炭素を吸収する働きも注目されております。森林は健康面からも精神面からも癒やしの空間として活用されていることは、ご存じのとおりであります。この広大な森林資源を生かしてのグリーンツーリズムによる観光、交流、誘客も大変意義のある地域振興策であると思います。したがって、これからもますます森林の果たす役割は高まってくるものと思われます。

 中山間地域を中心に広大な森林資源を持つ当市にとりましては、放置林の拡大に伴う森林の荒廃防止策は大変重要な課題であります。西部森林組合などが森林を生かしたビジネスの可能性を模索しながら、たけのこオーナー制度など、今、森林を守るために精力的に取り組んでおられることは十分承知しておりますが、まだまだ広大に広がる森林の整備は、喫緊の課題であります。そうした森林整備の手助けとして森林オーナー制度の募集を行う考えがないか、お伺いいたします。

 林野庁が行っております緑のオーナー制度は、契約者緑のオーナーの方に、持ち分の対価並びに生育途上の森林の保育や管理に要する費用の一部を負担していただき、国が森林の保育、管理を行いながら一定期間育てた後、樹木を販売し、その収益を国と契約者が分け合う仕組みですが、育った杉、ヒノキを売却しようとしても予想した価格では売れず、苦戦をしておると聞いております。

 しかし、企業向けの法人の森林制度は平成4年度から始まり、平成19年度までに全国458カ所、2,187ヘクタールの国有林で124社の企業などの皆さんが森林づくりに参加しており、地球温暖化防止や水源の涵養、国土の保全などに役立つ森林づくりという社会貢献をしながら、契約した森林が守っている水源涵養、山地環境の保全、二酸化炭素の吸収などの環境貢献度評価を、会社のホームページや環境報告書などで法人の森林制度での取り組みを紹介し、環境保全活動に積極的に取り組んでいることをアピールしているのです。

 森林オーナーについては、景気の悪い中ではありますが、できれば企業の社会貢献の活動の一環として取り組んでいただければと期待をいたすわけであります。特に首都圏に近い森林などでは、近年この森林オーナー制度が活発に行われているようであります。積極的に市内全域で実施してはどうかと思いますし、そうした取り組みで市内外から森林へ来てくださった皆さんとの体験交流や、森林地域にある温泉や宿泊施設利用の促進も図れないかとも思うわけであります。そうした都会などとの交流の中で、中山間地の振興にもつながっていくのではないでしょうか。

 今は荒廃している森林を、首都圏、中京圏など都会の皆さんとの交流を重ねる中で、都会に住む皆さんにも時にはお手伝いをしていただきながら、あわせて森林の持つ癒やしを十分に楽しんでいただくとともに、さらに地元としても地球温暖化が進む中で、森林整備を通して森林が果たすべき温室効果ガスの吸収機能なども高めていくことも重要でありますし、後継者不足で荒廃の進む中山間地域にも一歩一歩それなりの元気とインパクトを与え、にぎわいの創出、雇用の創出にもつながっていくものと信ずるものであります。

 次に、カーボン・オフセット(CO2排出権取引)による森林の整備についてであります。

 CO2の削減策には太陽光発電や風力発電、そして雪や氷のエネルギーを活用するなど、数多くの取り組みがあります。CO2を吸収する森林保全という角度から、森林保全とCO2を相殺するカーボン・オフセットを目指して、南砺市と都市の自治体・企業との間で森林保全協定の締結を模索できないかということについてお伺いするものであります。

 林野庁と環境省が連携して行っているカーボン・オフセットクレジット制度は、企業などがみずからの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な場合について他の場所で実現した排出量削減などを購入することにより、相殺するものであります。

 カーボン・オフセットの取り組みについては、総務省が、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証するオフセット・クレジット制度を、平成20年11月より開始しております。東京都新宿区と長野県伊那市は、このオフセット・クレジット制度を利用した交流を2010年度から実施しております。両自治体は友好関係を結んでいたため、このカーボン・オフセット交流もやりやすかったのではないかと思います。この取り組みは、新宿区が伊那市内の森林を保全することでCO2の吸収固定量を増やし、新宿区内のCO2排出量と相殺するというものであります。

 具体的には、新宿区が業者に委託して伊那市内の山林を毎年30ヘクタール、5年間にわたり合計150ヘクタール間伐するというもので、しかも業者がその間伐材を印刷用紙や公園の遊具などに再利用することで、毎年2,000トン近くのCO2削減効果があるというものであります。さらに、新宿区内の小学校9校が伊那市で体験学習として、下草刈りや枝打ちなどを行うことから、交流人口の拡大にもつながっております。

 また、既にオフセット・クレジット制度を導入済みの高知県では、CO21トン当たり3,000円程度で取引された実績があり、新たな林業の振興財源として活用されています。県内においても、富山市が今年度いち早く富山市カーボン・オフセット運営協議会を立ち上げ、富山市と森林組合による間伐促進型森づくり事業、「森のチカラ」富山プロジェクトを推進されているところであります。

 CO2排出権取引の代金を森林組合の伐採機器の更新などに役立て、森林整備を加速しようとするものであります。当市の森林資源保全による温暖化対策のためにも、また、都市部との交流人口をふやしていくためにも、さらに植樹や間伐で鳥獣被害を減少させていくためにも、中山間地域の新たな雇用を生み出していくためにも、大変評価のできる取り組みと思いますので、市長の前向きなご答弁を期待いたします。

 また、西部森林組合は県西部6市にまたがる広大な守備範囲を持っていることから、当市だけにとどまらず、高岡、氷見、射水、砺波、小矢部各市にも連携を呼びかけ、協力してカーボン・オフセット運営協議会を立ち上げれば、より一層の効果が期待できると思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水口議員の質問についてお答えをいたします。

 先ほど議員が述べられましたとおり、南砺市には5万2,400ヘクタール余りの山林があります。これは市全域の78%を占め、市の豊かな自然環境をつくり出す源となっております。森林は木材等の生産のほか、渇水や洪水を緩和する水源涵養機能を初め、レクリエーションや癒やしの効果など、私たちにたくさんの恩恵をもたらす貴重な財産と認識しております。

 しかしながら、平成20年7月の豪雨による山林崩壊、近年のゲリラ豪雨、カシノナガキクイムシなどによるナラ類の立ち枯れ、また森林所有者の高齢化や不在村地主の増加に伴う森林協会の不明確化により、未整備森林が増加しておるということでございます。薪や炭をとる、いわゆる薪炭林であった里山の広葉樹林においても手入れがされなくなっていることなど、さまざまな要因が山林を荒廃へと向かわせている状況であります。私も山林所有者でございますので、反省すべきところがあるかもしれません。

 市といたしましては、平成19年度から始まりました水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業による広葉樹林や、竹林の明るい里山への整備、みどりの森再生事業による過密人工林や風雪被害林の除間伐、国・県補助金を利用した森林整備事業など、各種事業を積極的に導入し、森林の荒廃を防ぎ、水源涵養や山地崩壊の防止など、山林の持つ公益的機能を十分発揮できるよう、今後も積極的に森林整備を進めていきたいと考えているところでございます。

 さて、緑のオーナー制度についてでございますが、この制度は国において昭和59年度から始まり、一口50万円としてオーナー契約を結び、30年後に成長した山林を競売し、収益金を配当するという仕組みで制度化されたものであります。また、法人の森林制度につきましては平成4年度から始まった制度で、企業を対象とし国有林を利用したもので、同じように収益金を配当する分収育林契約でございます。

 ただ、木材価格が緑のオーナー制度の始まった昭和59年度と比べますと、3分の1から5分の1に下がっている現状であり、林道や作業道などが整備されていない森林から素材を搬出するには、搬出経費が木材価格を上回り、伐採後に収益を分収するより元本割れになるということが現実となり、実は各地で問題となっておるようであります。このようなことから、雪国であることとか南砺市の現状を見まして、分収益を目的としたオーナー制度は現状では非常に難しいものと実は考えております。

 しかしながら、現在当市においては友好都市である武蔵野市との間で、利賀村坂上地内の森林において武蔵野の森として、2.2ヘクタールの分収育林契約を平成2年度に結んでいる例もございます。この森林につきましても保育に係る費用を武蔵野市が負担しておりますが、収益を求めるというものではなく、土砂流出防止や水源涵養などの公益的機能の発揮が目的であります。

 そのほか、市内では昨年から始まりましたニッセイ緑の財団の桂湖の森づくりや、南砺の山々を守る実行委員会による植樹活動は、市民や県民に広く認知され、活動の輪が広がっています。さらには、ことしで6年目になります北陸コカ・コーラボトリング株式会社による「うるおいの森づくり」など、企業やNPO法人等による広葉樹の森づくり活動も市内で活発に行われております。

 市といたしましては、市内で実施されておりますこれらの森づくり活動に市有林を広く開放し、多くの市民や県内外の方に参加をし交流をしていただく取り組みの支援を、今後とも行っていきたいと考えております。また、森林への関心を高めるという点では、森林を管理することは非常によいことであると思いますので、森林を育て、管理していただける企業などへさらにPRに努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、カーボン・オフセットによる森林の整備についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおりCO2の削減には化石燃料に頼る生活を見直すことが一番であり、カーボン・オフセットは市民や企業がみずからCO2の排出を自覚をし、その削減に取り組むきっかけとなるものであります。市といたしましても、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に向けては、企業や個人を問わず、あらゆる分野において社会を構成するものが主体的に排出削減を進めていくことが必要であり、このような主体的な取り組みを促進するための手法として、カーボン・オフセットは大変有効であると考えております。

 カーボン・オフセットに取り組むメリットといたしましては、議員申されましたとおりでございますが、クレジットを購入する側においては、企業がみずからの排出削減努力に加えて、削減し切れない部分について温室効果ガスの削減プロジェクトへの資金提供として地球温暖化対策に貢献することや、排出削減努力の過程で見出された無駄の削減によるコストの削減、また、地球温暖化防止に取り組む企業としての、その企業に対する評価が上がるということなどがあると思います。

 一方、クレジットを発行する側といたしましては、クレジットの売買代金を林内の路網整備や高性能林業機械の購入や間伐など、さらなる森林整備に充てることができるというメリットがあります。市内の活動としては、先ほど少し触れましたけれども、平成17年度から北陸コカ・コーラボトリング株式会社と10年間の環境保全協定を結び、植樹活動をしていただいております。また、ニッセイ緑の財団においても、3年計画で植樹・保育活動を進めております。さらにほかの企業においても、今年度から植樹・保育活動を始められ、県内外から活動に参加されており、これらの活動もカーボン・オフセットの一つであると企業側もとらえております。

 市といたしましては、これらの活動は地域との交流拡大や南砺市のPRに資するものであり、さらなる企業の参加と森林保全協定の締結、森林整備活動の拡大につなげていきたいと考えております。

 さて、過日新聞等で紹介されました富山市のカーボン・オフセットの事例は、間伐による温室効果ガス吸収量をオフセット・クレジットにしようとするものであります。昨年より検討が始められ、森林組合が策定した森林施業計画の中から民有林8団地を選定し、森林所有者の承諾を得た上で、140へクタール余りを間伐実施計画地にされたとお聞きをしております。

 南砺市内でも毎年約500ヘクタールの間伐を実施しており、カーボン・オフセットの取り組みは十分可能でないかと考えております。今後は県内の先進事例であります富山市の状況を注視するとともに、議員ご提案のとおり地元森林組合、そしてまた関係近隣自治体、そしてまた交流自治体とも連携したカーボン・オフセットの取り組みについて、ぜひ検討していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 9番、水上成雄議員。

   〔9番 水上成雄議員登壇〕



◆9番(水上成雄議員) 農地法の一部を改正する法律が、平成21年12月15日から施行されました。この改正農地法は戦後最大の改正と言われ、この法のもと本格的に運用・活用が展開されるならば、今までの農村社会の様子や仕組みも大きく変化するのではないかと思われます。

 最近の米づくりを取り巻く現況を見ますと、8月5日帝国データバンクが7月末時点での作況指数を全国平均102、富山県103で、やや良と発表しました。豊作ということで、生産者は喜ばしい限りでございます。しかし、国内では米余りが一段と深刻になっているのであります。農林水産省が6月末でまとめた時点では、国内在庫が何と316万トンで、これは年間需要の4割に相当するとのことであります。

 一方で、農林水産省が、2009年度の食料自給率は前年比1ポイント低下して、40%であると発表しております。主食米は100%の自給ですが、麦に11%、大豆6%といった状況であり、米づくり偏重の農業であることには変わりはありません。従来から米余りに対して生産調整いわゆる減反政策を行って、転作作物栽培について転作奨励金で農家支援をしてきました。しかし、米の消費量の減少には歯どめがかからず、制度の変更がたびたびされてまいりました。

 政権がかわり、転作奨励金にかわる戸別所得補償制度が導入されましたが、この制度は発想の大転換でございまして、米にも転作作物にも所得を補償しようとするものであります。しかし、国は米の需要の低下、米の生産過剰、生産者の所得補償あるいはFTA交渉など難しいかじ取りがありますが、農村では担い手の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加、米の価格の下落など、米づくりによる農業経営の圧迫と将来不安は続いており、深刻な状況でございます。

 そこで、今回の農地法の改正でありますが、この改正の最大のねらいは国内の食料生産の増大を通じ、国民に対する食料の安全供給を確保することとしております。食料の安全供給の生産基盤は農地であり、耕作者みずからによる農地の所有が果たす役割を踏まえつつ、1つには農地を最大限に有効利用する、2つにはこれ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するということとしております。以下、この改正農地法に対する取り組みについて、二、三お尋ねいたします。

 まず最初に、解除条件つき賃貸借についてでございます。農地法改正の背景は、今ほど申しましたが、今日問題となっている食料自給率の低下、休耕地の増加、後継者不足、農業の効率化などのため、農地の有効的、効率的な利用促進を目的として改正されております。今まで土地所有者が直接耕作するという農地耕作者主義でありましたが、戦後初めて農地の利用権、賃貸権の原則自由を認めております。個人、農業生産法人、会社、NPO法人などの農業参入が可能となったのであります。農業の活性化を大いに期待するところであります。

 しかし、従来から農村に住んでいる者からすれば、住み慣れ、親しんできた集落共同体が壊れていくのではないかと心配もいたします。今回、解除条件つき賃貸借によって、地元以外の者が農業に取り組めるということになりましたが、何といっても地元民への説明と理解が必要であり、また、地元がどのような共同社会を築いてきているか、地元の考えはどうかの理解と協力が大切でございます。

 農地には、それに付随して用排水路、農道の整備や管理があります。これらはまとまりのある地域単位で行ってきておりますし、従来からのやり方もあり、集落によって違いもございます。農地の取得に関しては地域との調和が大切でございます。改正農地法はその点も配慮して、地域との調和要件と賃貸借解除条件を付しておりますが、まずは問題が発生しないよう事前の協議、調整と第三者機関の支援が需要であり、また問題が発生した場合の解決には農業委員会、市の農政担当課、農協など大いなる支援体制が必要であると考えております。

 私は、地元集落の農地の移動で幾つかの理解しかねる経験をしてまいりました。企業誘致、競売、農地の売買があったのでありますが、改正前の農地法は農業をする者に、農地に対する権利を守ってくれていたにもかかわらず、地元以外者の土地所有が当事者の都合のよいように任され、集落の農地が虫食い状態になるという事態に出会いました。いろいろな理由があるにしても、地元の願いを無視したような振る舞いにがっかりいたしました。このようなことが起こらないことを切に願っているところでございます。

 一方で、地元以外の者の農業参入は、農地の有効利用と雇用の創出、多様な農業と農業の6次産業の創出の可能性もあります。ややもすると閉塞感のある農村に活気を取り戻すかもしれません。そういう意味では期待するものであります。改正農地法施行以来、新規参入の状況と市の対応について、簡潔にご説明をお願いいたします。

 2つに、遊休農地対策についてお尋ねいたします。

 農地は、国民の大切な食料を生産する公共的な役目を担っております。地権者の意思によって農地の売買がなされますが、先祖の苦労と国の政策によって整備されたものであって、言ってみれば大切な預かりものであります。農地を荒らすことはもってのほかであります。しかし、社会情勢の変化により、耕作放棄地を生んでいることも事実であります。南砺市においては、約18ヘクタールの耕作放棄地があると聞いております。原野化し、復元不可能地も出ております。

 地域の、あるいは集落での耕作放棄地解消のために、意欲的に動いてくれる担い手の育成が急務だと考えております。先日、上平地区楮集落で棚田復元の活動が報じられていました。景観の保持や棚田のオーナー制など、都市との交流という切り口も大切であります。こうした意欲ある個人や団体が、遊休農地の活用に乗り出せる方策が重要かと思います。

 改正農地法では、所有者不明の遊休地対策が講じられております。農業委員会及び都道府県知事の裁定等が定められておりますが、かなり複雑なようでございます。南砺市の耕作放棄地の現状と遊休農地対策をお尋ねいたします。

 3つ目に、農地基本台帳の整備についてお尋ねいたします。

 古くは太閤検地は有名でありますが、農地の実態を正確に把握することは農政の基本でございます。どの台帳が最も基本的な台帳であるかを明確にし、農地基本台帳が最も基本的となる台帳であるとすれば、住民基本台帳や固定資産台帳との照合が常時行われることが必要ではないかと思われます。いずれにいたしましても、正確な農地の基本となる台帳が必要であります。

 同一の水田でも、登記面積あるいは農業共済面積、あるいは土地改良区の賦課金面積、あるいは水張り面積など、いろいろ相違があることは経験することでございます。農地基本台帳の目的を明確にして、記載事項の的確な記載が重要であります。このことに対する当局の考えと、今期補正に出されている農地情報管理システム改修委託料の目的と内容についてお尋ねいたします。

 4番目に、農業委員会が定める賃借料情報についてお尋ねいたします。

 おわびを1つ申し上げます。通告には賃貸料情報と申し上げましたが、正しくは賃借料情報でありました。当局からご指摘いただきましてありがとうございました。

 そこで気づいたことがございます。農地の貸借は言うまでもなく、貸し手と借り手があって成立しますが、今回は借り手の要件が緩和されたのであります。意欲のある多様な利用者、希望する借り手が、農地の利用が容易にできることが目的であることを改めて知らされました。

 今回の農地法改正では、標準小作料制度は廃止され、そのかわりに農業委員会が賃借料情報を定めることとなりました。農地の貸し手と借り手が賃借料を決めるときの重要な情報となるはずでございます。自然条件、土質、土地整備状況、土地利用の利便性など、多様な問題があると思いますが、地域の実情に応じた的確な判断によって、貸し手・借り手が納得できる賃借料情報を提供していただきたいと思います。このことについての見解をお尋ねするものでございます。

 5番目に、農業委員の女性の登用についてお尋ねいたします。

 改正農地法等の施行には、農業委員会の果たす役割は重大だと考えます。農業政策のかなめとして、今後も農業及び農業者の一般的な利益を守るために、厳正にして適正な執行が求められます。農業の担い手は父ちゃんだけではなく、しっかりした母ちゃんの存在があっての場合がほとんどでございます。近年、農業の6次産業化の推進が言われます。各地で農産物の直売店が多くなりました。加工食品の販売もなされております。田舎の食堂も人気がございます。

 これらの経営者は、多くは女性が主役であると思います。農業ビジネスとして農業6次産業化には、女性のセンスや創意は欠かせなく、女性の手による起業が大いに期待されるところでございます。このような時代変化に対応すべく、これからの農業委員会のかじ取りにはぜひとも女性の農業委員が必要と思われますが、いかがでございましょうか。

 6番目に、農地の権利取得の下限面積下げについてお尋ねいたします。

 今回、農地の権利取得の下限面積50アール以上は据え置きとされておりますが、栃木県那須町では30アールに引き下げたとのことでございます。それによって新規就農者が増えたとのことでございます。農地の取得を容易にすることによって新規就農者が誕生し、農地の有効利用が進むことを期待しております。市における農地の権利取得の下限面積下げの考えの有無と、新規就農の支援策並びに状況をお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水上議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、遊休農地対策、農地基本台帳の整備、賃借料情報の質問については産業経済部長から答弁をいたします。

 まず初めに、解除条件つき賃貸借についてでございますが、議員ご指摘のとおり昨年の農地法等の一部改正により、農地の所有については厳しい規制を維持しながら、賃貸借についての規制が緩和されました。これまで農作業に常時従事する個人と、農業生産法人に限られておりました借り受け者の範囲が、賃貸借規制の緩和によって一定の条件を満たす農業生産法人以外の法人等も農地を借りられるようになりました。

 この一定の条件というのが、第1に農地が適正に管理されていない場合に、解除する旨の条件が付されていること。第2に地域の農業者との話し合いや、農道・水路などの共同利用施設取り決めを守るなど、地域の農業者との適切な役割分担をすること。第3に長期的に安定的な農業経営の継続を可能とする機械や労働力を確保すること。そして、第4に法人の場合は業務執行役員の1名以上が耕作等の事業に常時従事することとなっております。

 法改正後、当市におきましては1件80アールの賃貸借の許可申請がありました。農業委員会において承認されたところであります。農業委員会では、毎年農地利用状況報告書の提出を求め、借りた農地が適正に利用されているかを確認していくことになっております。今回の案件につきましては地元の企業であることや、常時従事する執行役員も地元の方でありました。地域との調和要件も問題ないということから、承認をされたものであります。しかしながら、今後地元以外の案件が出てきた場合は、これは慎重に対応するよう指導をしていきたいと考えております。

 次に、女性の農業委員の登用についでございます。

 農業委員は選挙による委員と、市長が選任する委員で構成されています。市では選挙による委員が20名、市長が選任する委員が8名、合計28名の委員で構成されております。このうち、市長が選任する委員は農協や土地改良区の理事など、農業団体の推薦に係る委員4名と、市議会の推薦に係る委員4名となっております。

 議員ご指摘のような新たな農地制度のもと、現場で実務を担う農業委員の果たす役割は極めて重要であり、農業委員会活動のさらなる活性化に向けて、情熱と行動力のある女性、また青年農業者等を含めた幅広い層の農業者の立候補を促す環境づくりに努めなければならないと考えております。議員各位からも格別なご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、次に、農地を取得する際の下限面積についてお答えをいたします。

 農地法の規定では、農地の権利を取得するには原則として取得後の農地面積が50アール以上となることが必要となっております。下限面積の設定につきましては、これまで県において旧の平村、上平村及び利賀村で下限面積10アールと定めておりましたが、今回の農地法の改正により、市の農業委員会が定めることになり、昨年12月の農業委員会においてこれらの区域について、引き続き下限面積を10アールに設定されたところであります。

 この区域につきましては、農業者の高齢化等により農地の遊休地化が深刻であり、下限面積を引き下げることにより新規就農等を促し、農地の保全及び有効利用が図られるものと期待をしております。なお、この地域以外のいわゆる平地部につきましては、規模拡大による農地経営の安定、継続性の高い農業を推進しており、現時点において下限面積の設定は考えておりません。今後、新規就農者への支援につきましては、この7月に福野地域で施設園芸に新規就農されましたように、経営体育成交付金等を十分活用していただくため、県農林振興センター、農協及び地域の方と連携をとり、継続できる就農促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 大浦経済産業部長の答弁を求めます。

 大浦産業経済部長。

   〔大浦章一産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(大浦章一) 水上議員さんのご質問にお答えします。

 まず、遊休農地対策についてですが、議員ご指摘のとおり、市の耕作放棄地は現在約18ヘクタールになっております。耕作放棄地は耕作条件の不利な農地や、集落住民の高齢化等により担い手が不足し、耕作できなくなった農地が主な要因と考えられております。

 農業委員会では農業委員さんや地域協力員の皆さんのご協力を得て、年1回農地パトロールを実施し、耕作放棄地の把握と所有者への指導を行っていただいているところでありますが、これ以上の耕作放棄地が増えないように努めているところでもございます。また、各地では中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を活用し、農村の保全・管理に取り組んでいただいているところであり、共同活動を通じて今後とも地域ぐるみで耕作放棄地解消に取り組んでいただきたいと考えております。

 また、五箇山ではみんなで農作業の日in五箇山により、棚田、蕎麦、赤カブの各オーナーを募集し、グリーンツーリズムによる耕作放棄地の防止に取り組まれているところでございます。なお、耕作放棄地を復元するために、現在耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や、美しい農村景観整備事業等の補助制度もありますので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思っております。今後、市といたしましては農業・農村の持続的な発展と多面的機能の発揮のため、さらなる耕作放棄地の発生防止・解消に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほうよろしくお願いいたします。

 次に、農地基本台帳の整備についてお答えいたします。

 農地基本台帳は、農家の皆さんの世帯の状況、就業状況、営農状況などを記録した公簿で、農家の耕作関係の公証として、また農業委員会委員選挙人の資格審査などに広く活用されております。また、農地流動化の促進や農業諸施策の基礎資料として利用されているものでございます。

 現在、農業委員会では農地情報管理システムを利用し、住民基本情報や固定資産情報とマッチングさせながら農地を管理しているところであります。議員ご指摘のように農業共済の面積、いわゆる作付面積と土地改良区の賦課面積と必ず整合していない部分も想定されておりますけれども、農業委員会で把握している異動情報については必要に応じ、それぞれの団体に情報提供しているところでございます。できる限り整合するよう努めているところでございまして、ご理解をいただきたいと思っております。

 今定例会に補正予算として提出しております農地情報管理システム改修委託料につきましては、農地法の改正により農地基本台帳の管理項目が増えたことによる改修に要する経費でございます。

 追加された項目の主なものについて申し上げますと、1つ目は農地の利用状況調査の記録であります。具体的に申し上げますと、区域内の農地の利用状況について年1回の調査を行うこと。調査日と引き続き耕作できる農地かどうか、周辺農地の利用の程度と比べ著しく劣っているかどうか、また、違反転用かどうかの記録です。2つ目は、遊休農地の措置状況の記録であります。具体的には所有者の意向や指導状況、あっせん希望の有無、是正措置の状況等の記録であります。そして、3つ目はその他仮登記の設定状況や、農地の相続等の届け出の記録であります。

 システム改修後はこれらの情報収集を行った上、順次データを入力、整理してまいりますので、何とぞご理解を賜りたいと思っております。

 次に、賃借料情報についてお答えします。

 賃借料情報は、今回の農地法の改正によりまして標準小作料制度は廃止され、これにかわる措置として地域における賃借料の動向の収集・提供を行うこととなりました。従いまして、農業委員会では料金設定等の状況をもとに農地の賃借料の実勢を地域ごとに調べ、昨年度と同様広報誌やホームページ等により、農地の賃借料情報として皆様に的確に提供してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から会議を再開いたします。



△休憩 午後零時11分

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△再開 午後1時00分



○副議長(浅田裕二議員) 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 12番、山瀬悦朗議員。

   〔12番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆12番(山瀬悦朗議員) 通告に従い、一般質問を行います。

 ことしの3月議会でも過疎地、特に五箇山地域の振興について質問させていただき、答弁をいただきましたが、今回は五箇山に限定せず、過疎地ということで質問いたします。

 1つ目は、当局で行いました前回の限界集落の調査からさらに過疎化、高齢化が進んでいると思われますが、再度集落へ入り込んでのヒアリング調査を実施され、具体的な施策につなげてほしいということであります。

 人口の減少と高齢化の進んだ集落について、さきに調査を行った結果が示されておりますが、その後の具体的施策としては、集落支援員制度については事業化されておりますが、そこに暮らす方々、特にこのまま住んでいたいという高齢者が生活するために必要な購買、医療、福祉等について、平野部との格差があり、そのニーズの明確化と事業化に向け、過疎化の進行の把握と、行政だけでなく地域住民も一緒になった協働による施策を見出すためのヒアリング調査と、具体的な計画策定を提案いたします。

 2つ目には、市役所内に過疎地域対策について部局横断的に対応できる窓口となる部署を設置し、該当行政センターに担当職員を任命し、実態把握、施策の推進を行うことの提案であります。現状での組織では過疎地対策の専門窓口としてではなく、市民協働課としてその機能を持たせていると思われますが、過疎地域に対しては受け、待ちではなく、出かけ、訪ねることが必要と考えます。

 求める組織としては、市民協働課がその役を担うことはオーケーではありますが、仕事のやり方として支援センターもしくは行政センターでの受け、待ちではなく、行政センターの市民協働担当者が出かけ、そして訪ねる仕組みで、平成23年度の予算編成に向けた実態把握と今年度の施策の推進を図っていただきたいということであります。

 3つ目には、住民、行政、議会が協働で過疎地域振興基本条例、これは仮称ではありますが、この策定を行うことの提案であります。

 見なし過疎地域である南砺市は、平成22年度に制定された過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律により、平成27年度までの6年間引き続き過疎対策が実施されますが、その中での具体的な施策としては、大きくは過疎債の発行ができることであります。

 その過疎債の発行のための自立促進計画はハード主体でありましたが、今年度からはソフト事業への拡大も期待されています。しかし、まだ具体的にはなっていない状況であります。そんな中で、鹿児島県薩摩川内市では過疎・高齢化の進んだ地域をゴールド集落とネーミングして、ゴールド集落活性化条例を制定して、過疎・高齢化集落へ向けた支援事業をその中に示して、地域、行政が協働で行うゴールド集落活性化事業、またゴールド集落定住化促進化事業、またゴールド集落耕作放棄地解消事業、またゴールド集落支援職員の配置、また宅配サービス事業者紹介事業、最後にゴールド集落鳥獣被害防止施設設置事業などを行っております。

 隣の新潟県上越市では、編入合併された旧町村で、合併後過疎化が一段と進んだことに危機感を抱いた議員が中心になって特別委員会を設けて、中山間地域振興対策条例、これも仮称ではありますが、これを策定すべく進められております。

 合併前に過疎地域であった地域と、そうでない地域が合併しての南砺市、合併により行政から出すレベルの平準化が進み、市民の受けるレベルでの格差がついてきている現状の中で、この町に生まれてよかったと、どの地域でも同じように感じられる南砺市を目指すために、地域による違いを認識し、そこに向けての施策を行えるための基本条例の必要性を感じています。

 ただ行政がつくるというだけではなく、その地域を含めた住民を巻き込んでの条例策定になるように、今まさに行なわれているまちづくり基本条例のまちづくり市民会議のようなやり方での策定が必要と考えます。

 4つ目には、過疎地域、山間地域での主要産業であった公共事業が激減していく中で、かわる産業として雇用の創出は観光振興かということです。地域資源を生かした1次産業プラス2次産業プラス3次産業イコール6次産業、これがその地域の振興に当たるのではないかということであります。

 山間地域の産業は前の質問でもしたように、塩硝、炭焼き、絹などの地域資源を生かした1次産業から大きく転換して土木事業と、過去に何度も変遷してきております。

 直近の土木事業では、それ以前は地域の資源を生かした1次産業主体からの資源を使うのではない2次産業への変換で、地域資源は置き去りになってきたように思われます。そして今、土木事業から大きく観光事業へと旗を振ろうとしておりますが、その具体的施策は人を呼ぶことが主体になっていると感じています。それだけでは雇用の創出にはつながっていかない、やはり来た人に買ってもらう、食べてもらう、泊まってもらう、そして喜びを感じてもらうことが重要で、そのためのベースとなるものの企画開発が同時に必要だと思います。

 地域の1次資源に地域の技を使い、地域独自のものをつくり出してそれを来た人に買って食べて泊まってもらう。それでの雇用創出、地域振興、定住促進ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 5つ目には、さきの3月議会の市長の答弁にあった人口減少対策に取り組むための若年層、若者グループとの対策会議の設置について、進捗はどうなっているかをお聞かせください。過疎地域の現状は、日々を重ねるごとに高齢者が亡くなり、人口減少が進んでという繰り返しになっております。このままでは集落がなくなってしまうのを待っているだけになりそうな危機感さえも感じます。早急に進行状況の把握と現在暮らす人への対処、そして将来へ向けての集落のあり方も含めた検討、計画、具体的な施策をお願いいたします。

 次に、この9月補正予算に計上されているコンビニでの証明書発行システム構築についての質問をいたします。

 まず1つ目は、この証明書コンビニ交付システム構築のねらいは何なのかということであります。既存の証明書自動発行システムは各行政センターでは稼働していますが、同時稼働かということであります。

 2つ目は、既存の証明書自動発行機とコンビニでの交付機との導入コスト、維持管理コストの比較検討はされているのかどうか。

 3つ目は、コンビニでのこのシステムを導入しているのはセブンイレブンではありますが、この店舗が南砺市に存在しない今のタイミングで予算措置をする必要は何なのか。来年度の当初予算での事業化でもよかったのではないかということであります。

 4つ目には、このことにより、ますます行政と市民が接する結の機会、協働の場が少なくなると考えますが、そうではなく行政職員が市民と接する場をふやす施策、仕組みが協働の推進、住民幸福度のアップにつながっていくと思いますが、どうかということであります。提案ですが、コンビニ発行システムを導入する前に、行政センター窓口の時間延長と土日のオープンを試験的に実施してはどうかということであります。

 行政のシステムは、導入してしまうとその後の維持費はいろいろな施設同様に経常経費として、ボディーブローのように市の予算を圧迫します。人から機械、またはシステムへの置きかえによる人員削減という方向も行革からは重要でありますが、システムと市民協働とのコラボによる雇用の創出ができないかという点での検討をお願いしまして、質問を終わります。



○副議長(浅田裕二議員) 田中市長の答弁を求めます。

 市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 過疎化が進んでいる集落へ入り込んでのヒアリング調査についてでございます。平成21年度に市政の重要課題である少子高齢化や過疎化対策の参考とするために、集落の高齢化が著しい集落の現状把握を目的に、アンケート調査や座談会形式の集落点検を行いました。いわゆる限界集落というものであります。平地域で7集落、上平地域4集落、利賀地域12集落、福野地域2集落、福光地域6集落の計31集落で行いました。現在もそういった限界集落はふえてきているのが実情で、今後さらにふえる状況となっております。

 調査対象が限界集落ということで、ご質問にあります過疎地域とは若干切り口が違うかと思いますけれども、限界集落のほとんどが過疎地域でもあり、集落の状況や抱える課題の多くは共通するものであります。調査の結果は過疎対策を考える上でも大変有益な情報でありました。

 その調査を受けて、高齢化の進んだ集落の活動を支援するため、市民協働課で集落支援員派遣事業に取り組んでいるところでありますが、今後は各集落でのヒアリング調査等によって、集落の実態をさらに把握した上で、集落の求めに応じた具体的な支援内容や方法を検討し、市民と行政の協働により、その集落の人材や資源を活用した地域おこしやコミュニティービジネス、安心して暮らせる集落づくり、地域交流のコーディネートなど、さまざまな分野でより具体的な支援を行う集落支援員の派遣を行う予定でおります。また、新たに限界集落となった集落についても、順次同様な調査を行い、支援する体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、今年度よりそくさいネットふれあいテレビを、五箇三村を中心に集落単位で応募を募ったわけでございますが、27集落、314世帯からの申し込みがありました。高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯を地域ぐるみで支える新たな仕組みとなるよう期待しているところでございます。行政センター、保健センター、デイサービスセンターなど、連絡も相手の顔を見ながらできることから、安心安全な暮らしのツールとなるのではないかと考えております。

 次に、過疎地域対策について部局横断的に対応できる窓口となる部署を設置し、該当行政センターに担当職員を任命し、実態の把握、施策の推進を行うとのご提案でございます。

 ご承知のとおり、現在は各行政センターに市民協働係兼務として、職員を配置をしております。過疎地域の行政センターにおいては、過疎地域ならではの住民の要望や相談の窓口となるとともに、電源立地事業を含む過疎・辺地事業の推進のための窓口となっております。過疎地における地域振興事業の推進は、そのすべてが過疎対策であるとも私は考えております。

 また、過疎計画に関する事業につきましては、農林業、観光、市道、林道、簡易水道、診療所、教育、文化など部局横断的に取り組んでおりまして、互いの連携のもとに、平成21年度実績では23億6,300万円余りの事業を行っております。今後さらにソフト事業も行えるということから、市民の要望がどこにあり、市として何ができるのかを行政センターを窓口として考え、過疎対策の推進に取り組みたいと考えております。

 次に、住民、行政、議会が協働で過疎地域振興基本条例、仮称でございますが、の策定を行うことの提案をいただきました。ご質問にもありましたように、国の過疎地域自立促進特別措置法が6年間延長されたことに伴い、南砺市では平成22年度から27年度までの過疎地域自立促進計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 今回の計画では、ソフト事業を過疎地域自立促進特別事業として計画に定めることによって、過疎対策事業債の対象となることから、ICTを活用した高齢者の生活サポート体制の構築や運営や、高齢者や学生などの交通手段を持たない人たちの公共交通手段の確保、常勤医師確保に関する各種事業を盛り込みたいものだと考えております。

 平成21年度の実績では、過疎対策事業費3億9,950万円、辺地対策事業費1億7,450万円が過疎地域対策事業に活用されております。また、過疎対策事業債の対象とならない事業であっても、各種の補助金等の制度を活用し、過疎地域対策事業を実施しているところでございます。

 市では現在、市民と行政の協働による南砺市協働のまちづくり条例を策定中であり、その中には協働による地域の振興を目的としたものも含まれております。南砺市らしい協働のまちづくり条例になってほしいものだと思っておりますし、条例の数ではなく中身でそのこともクリアできるのではないかなと思っています。

 過疎地域の振興も、ぜひ南砺市協働のまちづくり条例の中で、この振興にもつながる事項も考えております。今後、南砺市協働のまちづくり条例の策定の中で、過疎地域の振興を促進できるような内容を盛り込めるか検討をいただき、市民そして行政、そして議会の協働による過疎地域振興対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、過疎地域・山間地域での主要な産業であった公共事業が激減していく中で、それにかわる産業、雇用の創出は観光産業なのかという問いについてお答えをいたします。

 現在の観光産業は、平成20年度の東海北陸自動車道全線開通、そして平成26年度の北陸新幹線の開通に向けて、さまざまな取り組みが活発に動き出しており、非常に大きな可能性を秘める産業だと思っております。

 ご提案にもありますとおり、観光振興は多くの人を集めることばかりに目がいきがちでございますが、産業という観点からは、集まった人たちに少しでも多くのお金を使っていただく、そういったことも重要でありまして、南砺市では世界遺産合掌造り集落を初めとする各種観光施設、そしてまた多くのお祭りやイベント、人を引きつける魅力にあふれている市でございます。

 それらをうまく活用し、多く集まっていただいた観光客の皆様方に、またいろいろと買っていただいたり、うまくお金を使っていただくような仕組みを考えることこそが観光振興であり、そのことが雇用の創出につながり、さらに地域振興につながるものだと考えております。直接食材となる農産物や加工食品、そしてお土産などとなる工芸品、1次産業、2次産業、3次産業をうまく融合させて地域の活性化につなげていかなければならないと、このように思っております。

 南砺市には今あるいいもの、長所をさらに生かして、今あるものをさらに利用して、ブランド化を進めていったりさまざまな総合的な観光産業を進めていくべきだと、このように思っております。人を呼ぶということはもちろんでございますが、何度も言いますけれども、南砺市でものを買っていただく、滞在していただく、食べていただく、体験していただく、そういった仕組みづくりこそが今、大事だと思っておりますし、その結果がリピーターの増につながり、また人が集まってくるのではないかなと、このように思っております。議会の皆様方にも応援をいただいて、現在開催中の南砺里山博においてもさまざまな過疎地、そして農家からの提案もしくは企画をいただいております。そういったものが地域振興にもつながっており、これは効果も大きくなっているのではないかなと思っております。

 次に、人口減少対策に取り組むための若年層、若者グループとの対策会議の設置についてでございます。

 昨年度、まずは若手の職員による少子化対策についての検討グループを立ち上げ、その検討の結果、少子化対策の一環として不妊治療に関する事業の見直し等を行いました。今年度より補助の拡大を行ったところでございます。また、昨年から発足し始めた事業でございますが、市内のさまざまな業種の方々が集まっていただきました七転び八起き塾の塾生とも、さまざまな議論をさせていただきました。特に、「なんとの日」における討論会においても少子化対策や婚活などについての意見が出され、今もなお継続して活発な意見交換を行っているところでございます。

 現在、市民と行政の協働事業に関して幾つかの委員会やグループが活動しており、それらの活動の中において、人口減少対策についても検討していただくことも一つの方法ではないかと考えております。

 続きまして、コンビニでの証明書発行システム構築についてのご質問でございます。

 コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスは、平成22年の2月から全国で初めて東京都渋谷区、三鷹市、千葉県の市川市で始められた新しいサービス体系でございます。ことし全国の地方自治体において順次拡大をしてきております。

 これまでは、証明書は自治体の範囲のみで交付されておりましたが、今回のシステムは財団法人地方自治情報センターが運営するもので、利用できる住基カードであれば、全国どこのコンビニでも証明書の交付を受けることができるサービスであります。

 現在のところは、コンビニエンスストアと言いましてもセブンイレブンのみではありますが、全国の約1万2,700店舗、年末年始の日を除いて午前6時半から午後11時まで、住民票の写しと印鑑証明書の交付を受けることができるものであります。また、ほかのコンビニ事業者も検討をされているようでありまして、証明書の範囲も戸籍関係の証明書や所得証明書など、その応用範囲についても現在検討、そして要望をしているところでございます。

 このような全国共通のサービスを利用することは、比較的安価な経費で非常に大きな効果が発揮されることから、今回の事業に着手することといたしました。

 一方、平成19年の2月から稼働いたしております証明書自動発行システムについては、利用率向上についていろいろとご意見をいただいておるところでございますけれども、本年4月から自動交付機利用者の手数料を50円減額しましたことにより、利用率は22年3月末で19.9%、22年8月末で36.6%と倍増しております。しかしながら、証明書自動交付機についてはコンビニ交付よりも多額のコストがかかっており、しかも更新時期が来ております。早急に方向性を検討していかなければならないわけであります。

 現在、コンビニでは戸籍証明書のサービスを受けることはできませんが、将来的には戸籍関係の交付も含め、コンビニの進出状況も見ながら、数、場所などを検討し、利便性とコスト面から安価なコンビニ対応に順次移行していかなければならないと考えているところでございます。

 次に、コストの面での質問でございますが、既存の証明書自動交付機の導入経費につきましては、旧町部の行政センターで4カ所で7,701万5,000円、保守経費として年間690万円であります。また、機械の更新時期が来ておりまして、設置数も含めて今後検討していかなければなりません。コンビニ交付につきましては、初期費用は839万円、年間維持費といたしましては財団法人の地方自治情報センターへのシステム利用料として300万円、機器などの保守費用として約60万円、そして交付手数料として証明書1枚当たり120円を必要といたします。

 自動交付機の利用可能時間は、年末年始を除いた平日は午前8時から午後8時ということでございます。休日は午前9時から午後5時というふうになっておりますが、先ほども申し上げましたが、コンビニについては年末年始を除く午前6時半から午後11時までの利用可能ということになります。

 住民の皆さんが行政サービスをより身近で手軽に利用できるなど、さまざまな住民ニーズに対応していくためのサービスとして考えた場合、利用できる箇所、数、時間帯、証明書の種類が違いますので、単純な比較はできませんが、そのコストについて十分な効果を発揮するものと考えております。

 セブンイレブンが北陸3県に進出し始めましたのは平成21年1月でございます。富山県では平成21年度中に23店舗、平成22年には8月末までに24店舗、さらに年末までに具体的な開店計画があるのは6店舗あり、合計しますと年末までに53店舗であります。

 セブンイレブンでは北陸管内に200店舗まで拡大するという計画があり、人口約1万人1店舗の予定のようでございます。現在のところ南砺市内に店舗はありませんけれども、人口規模からして数店舗設置されるものと思われますし、近い将来店舗が設置されるものと大きな期待をしているところでございます。

 また、今回の補正予算のタイミングで事業化をしたのはなぜかという質問でございました。ことしは応募団体が非常に多かったということで、補助金の上限額が500万円に実は変更されました。しかしながら、当初は財団法人の地方自治情報センターからは10分の10の助成割合で、上限1,000万円という案内でございました。またさらに、参加団体への助成措置については今年度のみであるというふうな可能性が強いということで、早急に総合的に判断をし、事業化に踏み切ったところであります。

 これまで市民目線の行政運営、市民と行政が協働で運営する仕組みづくりなど、市民と行政の関係がより近づき、一体となった運営を求めて推進しているところであります。ご指摘のとおりでございますが、一方で住民のニーズは近年さらに多様化をしており、またインターネット等の普及により、より安価でかつ時間や場所にとらわれないサービス提供が望まれているところであり、両面から進めるべきであると考えております。

 証明書発行を自動交付機にシフトすることにより、窓口ではさらに余裕を持ってほかの多様化するサービスを提供できる余地が広がったものと理解をしています。また、ことしの4月、5月に実施をしました日曜窓口開設のように、場所や曜日を限定して平日の時間延長等を行うことができないか、実は検討を始めたところでありまして、今後ともご意見をいただきながら市民満足度のアップができるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(浅田裕二議員) それでは、10番、榊祐人議員。

 榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) 女性議会のメンバーの方々に傍聴をいただいております。お手本となるよう張り切って質問をしたいと思います。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 まず当市が行っている入札に関し、お尋ねします。

 昨年の政権交代以降も失業率が高水準のまま推移し、一向に改善の兆しが見えない状態といえ、実質経済成長率は3年ぶりにプラスに転じると年度当初に予想しておりましたが、昨今の円高株安により修正を余儀なくされるのではないかと懸念されるところであります。このような経済情勢から、民間企業の受注動向として公共事業に対する期待が高まり、入札の経過に多少なりとも影響を与えているのではないかと予想されるところであります。

 他方では、長引く景気低迷によるデフレ傾向により、資材価格の下落が続き、血税を使って行う公共事業に対し、よい流れであるとも言えるのではないでしょうか。本年4月から8月末にかけて行われた入札の結果を調べてみますと、工事関係175件、業務委託関係122件、物品購入関係34件、計331件の入札が行われました。このうち5件が不調となり、4件が再入札の結果契約に至っておりますが、1件は契約に至っていないようであります。

 7月臨時会において承認となりました財産の取得案件では、予定価格に対する落札額の比率、すなわち落札率の低い案件の報告があったところであります。そこで、入札済みの326件について、発注工種ごとの落札率の平均値と最低の値をお聞かせいただきたいと思います。

 これらの入札案件の落札状況に関し、落札予定価格と落札率の関係について、当局としてどのように分析しておられるのでしょうか。また、落札予定価格の決定については工種によりさまざまな決定過程が予想されるところでありますが、業務委託関係の場合は従前からの委託業務や類似の業務を参考にしていると予想できます。工事関係の場合は設計書の内容と積算の根拠となる資材単価の妥当性が重要でありますし、物品の場合はやはり市場価格のとらえ方が非常に重要であると考えますが、価格の動向を的確にとらえた予定価格になっているのかが疑問視されるところであります。

 入札による契約が落札業者の経営を圧迫するような内容であってはなりませんし、血税を使う以上は少しでも安価で発注したいという相反する要素を満足させるため、予定価格の決定方法と価格動向のとらえ方が非常に重要でありますが、どのような方針で取り組まれているのでしょうか。

 続いて、コンサルタント業務の委託契約に関しお尋ねします。

 本年は8月末までに建築工事関係業務が10件、土木工事関係業務が13件、測量調査関係業務が31件の、計54件のコンサルタント業務の入札が行われたようであります。コンサルタント業務については、専門的な知識やノウハウが求められる作業を、知識やノウハウを持つ専門業者に委託せざるを得ないという市当局の事情は十分に理解できるところでありますが、職員の知識不足、認識不足から幾つかの問題を生じているのではないかと懸念されるところであります。

 業務の成果品として図面や設計書があると思いますが、その成果品を適切に評価するシステムが確立されているのでしょうか。例えば、図面に関し、発注者の要求がすべて網羅された内容になっているのかどうか。使用している資材の品質や価格が妥当なものかどうかなどをチェックする必要があります。また、設計書に関しては積算の根拠や数量が適正であるか、採用された単価が市場の動向をとらえた妥当なものかどうかチェックする必要があります。

 これらのことから、業務に関する専門的な知識やノウハウがなくとも、コンサルタント業務を委託する以上は委託業者を管理監督する立場において、それなりの知識やノウハウを持ち合わせることが求められていると言わざるを得ないと思います。

 このような業務委託に関し、発注者としての責務を明確化し、責務を果たしているか確認することが必要と考えますし、その責務を着実に遂行できるよう職員を指導または教育することも重要と考えますが、業務の発注者としての責務とはどのようなものであるとお考えか。また、責務遂行のための職員教育をどのように行っているのかをお尋ねします。

 また、業務の完了検査についてお尋ねします。以前設計事務所に勤めていたときの経験から言いますと、完了検査といえば成果品すなわち図面や設計書、その他のいろいろな書類を机の上に並べて終了といった具合でありました。確かに成果品があるわけですから、そういった検収の方法が間違いとは言えないと思いますが、さきに述べましたように、成果品を適正に評価あるいはチェックする方法に改めるべきだと考えます。担当の職員とともに検査官も図面や設計書の内容をチェックし得るだけの知識とノウハウが必要となるわけですが、そういった職員の養成も含め、業務完了検査体制の確立にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、昨今では工事請負契約の上で工事完成保証人を設けない場合が増えてきておりますが、コンサルタント業務においては専門的な知識やノウハウを持った入札参加業者を保証人として選定し、成果品のチェックを担当していただくことも一考かと思いますが、いかがでしょうか。先日、入札が不調となりました(仮称)福野東部統合保育園の工事のように、コンサルタント業務の実施時期と入札の時期が年度をまたぐような場合には、設計額の増減という点で業務上の瑕疵があると言わざるを得ないと思います。

 業務上の瑕疵であれば、発注前に設計額を精査することは業務の一環として当然の作業であり、それを怠ったコンサルタント業者は当然責任を問われなければいけませんが、瑕疵を見過ごした当局にも責任の一端があると思われますが、いかがでしょうか。

 今後とも数多くのコンサルタント業務が発注されることと思いますが、今回のように年度をまたぐような事業が多数予想される状況の中、瑕疵担保責任を明確にし、それを回避するような業務契約となるよう改善されんことを願い、質問を終わります。



○副議長(浅田裕二議員) 田中市長の答弁を求めます。

 市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 榊議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、入札に関する質問について総務部長から、完了検査等に関する質問については会計管理者からそれぞれ答弁をいたします。

 それではまず、コンサルタント業務の委託に係る発注者としての責務についてお答えをいたします。

 コンサルタント業務の成果品として図面や設計書におけるチェック体制についてでございますが、土木工事などについては富山県土木部制定の設計業務等照査要領等により照査を行うとともに、工事発注時には設計者とは別に設計内容の照査担当職員を配置し、設計内容をチェックする体制をとっております。

 一方、建築工事等についても市側の意向が正しく反映されるよう、委託業者と十分な協議を行うとともに、成果品に対しては協議内容と設計図書が整合しているかを確認をしております。また、工事積算数量調書等については、刊行物の積算資料や建設単価等により確認をしております。

 しかし、近年はこれら刊行物に掲載されていない資材も多く、この場合は委託先の建設業者が三者の見積もりをとり、最低価格の単価を採用するようにしております。このような場合は、できる限り委託業者に対し積算の根拠となった見積書の提出を求めるなどしながらチェックを行っております。専門的な知識やノウハウが求められる場合は、ある程度委託業者を信頼せざるを得ない場合もあろうかとは思っております。

 議員ご指摘のとおり、コンサルタント業務を委託する以上は、委託業者を管理監督する立場においてそれなりのノウハウを持ち合わせることは、発注者としての責務であるということは言うまでもありません。今後とも業者との十分な打ち合わせや課内のチェック体制を確立するとともに、業者任せでなく職員が明確な目的意識を持ち、発注者としての責任と自覚を持って職務に当たるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、業務の発注者としての責務、責務遂行のための職員教育についてお答えをいたします。

 コンサルタント業務に限らず、発注者の責務としては設計内容に関する適正な理解はもちろんのこと、適正な進捗の把握、的確な指示を行うことにあります。そのためにも職員の管理監督能力を高めることが、最も重要な要件であると考えております。南砺市におきましては職員教育の一環として、職場研修、派遣研修、自己啓発研修等を積極的に実施をして、職員の資質・能力の向上を図り、職務の実践に反映させるよう日々努力しているところでございます。

 各種公共工事等における発注者としての管理監督能力を高めることを目的とした技術者研修についても、富山県建設技術センターや砺波地域都市職員研修協議会が主催をする技術研修への積極的な参加に加え、市独自でも技術研修を毎年実施し、監督・検査能力の向上を図っております。

 また、人事の面においては、行政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員数の削減を進めている中ではありますけれども、来年度においては南砺市として初めて建築技術職員2名の新規職員の採用を予定しており、公共工事発注者としての技術力を確保することによって、責任を果たしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○副議長(浅田裕二議員) 下田総務部長の答弁を求めます。

 下田部長。

   〔下田正佳総務部長登壇〕



◎総務部長(下田正佳) 榊議員の質問にお答えいたします。

 落札率の平均値と最低値をお答えするに当たり、榊議員の質問の中にあった入札の件数について、若干注釈を加えさせていただきたいと思います。

 今年度のすべての入札のうち、不調、入札が成立しないものにより再入札になったものは2件、それから、不落、入札は成立いたしましたが入札額が予定価格を上回ったとなったものは3件ありました。市が入札後に公表している入札件数につきましては、不調の入札の件数も含まれるため、公表する入札件数は再入札の件数と二重に公表されたことになり、落札率を算定する際の入札件数といたしましては、榊議員の調査された331件より2件少ない329件ということになりますので、ご了承いただきたいというふうに思っております。

 また、不調になった入札1件が契約に至っていないというご指摘がありましたけれども、入札後に随意契約で契約されておりますので、8月末まで入札のあったものにつきましては、すべて契約がなされておるという状況にございます。

 それでは、発注工事ごとの落札率の平均値と最低値を、工事、委託、物品の各区分順に、なおかつ代表的な工種ごとに説明をさせていただきます。

 まず、工事でございますけれども、174件の入札のうち、舗装工事を含む土木一式工事が件数にして74件で、工事全体の43%を占め、落札率の平均値は95.8%、最低落札率は95.0%でございます。建築一式工事につきましては17件で、工事全体の10%を占め、平均値が98.3%、最低落札率は87.4%でございます。また、電気工事につきましては11件あり、工事全体の6%を占め、平均値が97.6%、最低落札率が82.3%でございました。管工事は54件あり、工事全体の31%を占め、平均値が98.14%、最低落札率が97.3%となり、この今まで申し上げました4工種の入札件数が、工事全体の約90%を占めております。

 なお、工事全体の平均落札率は95.8%で、最低落札率は電気通信工事における72.2%でございました。

 次に、委託業務のほうの入札でございますけれども、121件ございます。このうち測量委託は件数にして25件で、委託全体の21%を占めておりますが、落札率の平均値は85.6%、最低落札率は29.5%でございます。それから、土木関係建設コンサルにつきましては10件でございまして、工事全体の8%を占め、平均値が91.7%、最低落札率が89.4%でございました。

 また、建築関係建設コンサルは10件ございまして、工事全体の8%を占め、平均値は71.7%、それから最低落札率が50.7%でございました。

 管理、点検を含む保守業務は10件で、委託全体の8%を占め、平均値が97.1%、最低落札率が84.9%になり、この4工種の入札件数が委託全体の約半数を占めております。

 なお、委託全体の平均落札率は83.6%で、最低落札率は29.5%でございました。

 最後に、物品の入札でございますけれども、34件のうち車両購入の入札が11件と、全体の3分の1弱を占めておりますけれども、入札金額に占める割合につきましてはおおむね5割ということになっております。この落札率の平均は75.1%、最低落札率は61.6%になっております。なお、物品全体の平均落札率は77.9%で、最低落札率は55.2%ということになっております。

 次に、落札状況の分析についてお答えを申し上げます。

 市としては、透明性が高く、公正で公平な入札を執行することが何より大切であると考えており、これまで適正な入札が行われてきたものと考えております。予定価格と落札率との関係につきましては、そのときどきのさまざまな要因により大きく変わるものと考えており、一概に分析することはできないものと考えております。

 従いまして、今回は結果についてのみ申し上げますと、工種によって落札率のばらつきがあり、特に委託につきましてはその差は大きくなっていることがわかります。実は工事につきましては、昨年度の同じ時期までの入札結果と、ことし行いました低入札抑止に重点を置いて改定いたしました入札制度を比べてみましたところ、工事全体の最低落札率では13.2%、条件つき一般競争入札の対象である500万円以上の工事の最低落札率では15.3%上昇しております。これにより、一定の低入札抑止効果があらわれているものと思っております。

 しかし、この制度改定につきましては委託まで効果が及ぶものではございませんので、委託につきましては落札率低下が進んできている状況が見られます。この状況から、工事はしばらく様子を見守り、委託につきましては今後対応等について検討することが必要になってきているというふうに思っております。市といたしましては、これからも入札結果や国・県の施策の状況等について注視して、適切な入札執行に努めていきたいというふうに思っております。

 次に、予定価格の決定方法と価格動向のとらえ方についてお答えをいたします。

 予定価格の決定に際しましては、二通りの設定をいたしております。まず、工事と業務委託の価格設定につきましては、県から提供されている積算資料及び単価表等によって積算を行い、費用算出した価格を原則といたしております。また、もう一つは物品調達につきましては、市販の製品の場合、その製品定価や市況の価格を参考とするため、見積もりを徴収して予定価格を設定しております。

 工事と委託の費用につきましては、公共事業の価格動向及び市況状況を十分考慮されて作成された積算価格に基づいているため、当市は工事と委託の予定価格につきましては、事前公表をいたしております。しかし、物品につきましては今ほど申しました市況の状況について十分に把握ができないということもありまして、落札価格の高どまりを懸念して公表の対象とはいたしておりません。

 予定価格の設定に当たりましては、県において毎月市場価格を調査し、価格改定が行われており、なるべく直近の市場価格が反映されるよう最新の積算資料を用いているところでございます。なお、余りにも急激な価格変動に対しては、契約約款に基づき単品スライド条項を適用して対応することといたしております。

 また、市といたしましては適切な積算に努める一方、低価格入札により業者の経営悪化や労働者の雇用条件の悪化を招かないよう、今年度から低入札価格調査制度等の見直しを図ってきたところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(浅田裕二議員) 山畔会計管理者の答弁を求めます。

 会計管理者。

   〔山畔勝博会計管理者登壇〕



◎会計管理者(山畔勝博) 私のほうから、コンサルタント業務委託の完成検査体制の確立と、瑕疵担保責任についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、設計等業務委託の完成検査では、仕様書と成果品のチェック、具体的には目的に沿った図面や積算書になっているかを仕様書に基づき聞き取りを行い、公共土木や建築標準仕様書に合致した内容となっているか検査しており、さらにその成果品の社内検査が徹底されているかについても確認をいたしております。

 なお、検査体制並びにその組織のあり方については合併時に検討を重ね、現在の検査室を新設したところであり、検収体制の充実はもとより、日ごろから公共工事や建築の標準仕様などについて情報を収集し、検査レベルの向上に努めているところでございます。

 また、コンサルタント業務においては専門的な知識やノウハウを持った入札参加者を保証人として選定し、成果品のチェックを、とのご提案でございますが、業務委託契約の標準約款には保証人を置くという条項がないことから、今後も保証人を定める予定はありません。

 次に、業務上の瑕疵担保責任を明確にすべきとのご質問ですが、平成21年度に実施した(仮称)福野東部統合保育園の設計業務委託は、平成22年2月の資材単価をもとに積算をいたしております。しかしながら、4月から鉄筋、鉄骨、コンクリート等の価格が急に上昇したため、入札が不調になったものと思われ、成果品に瑕疵があったとは考えておりません。なお、今後年度をまたぐ場合などについては、発注時点での適正な実勢価格を反映するよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(浅田裕二議員) それでは、暫時休憩いたします。

 議場の時計で2時10分から会議を再開いたします。



△休憩 午後2時00分

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△再開 午後2時10分



○副議長(浅田裕二議員) それでは、会議を再開します。

 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私はまず、第三セクターについてお伺いします。

 財政健全化法が平成20年度決算から適用となりました。財政の健全化を判断する指標として4つの指標が導入されました。南砺市では平成20年度は、そのうちの実質公債費比率は19.8%、将来負担比率は104.9%となっており、21年度は実質公債費比率16.9%、将来負担比率は64.4%となっています。

 実質公債費比率には一部事務組合、広域連合も対象とし、将来負担比率には地方公社、第三セクターも対象としています。市では高利の政府債を順次繰上償還、低利のものへの借り換えを行い、改善を図ってきたところでもあります。

 毎年度決算の財政状況等一覧表の第4項目に地方公社、第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況が載っています。そこには利賀ふるさと財団から南砺市土地開発公社まで14の法人があります。また、6月と9月に地方自治法第243条の3第2項の規定により、市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書が提出されます。そこでは11の法人が載っています。そこでまず、この説明書に井波木彫りの里や福野まちづくりが載っていないのはなぜかを伺います。

 また、第三セクターと呼ばれるものには、自治体の出資比率、事業の目的と内容、法人格、事業の経済的性格が異なったさまざまなものが含まれます。自治体は金、人、ものを自治体とは独立した法人組織に提供するわけですが、現行の地方自治制度から言えば、民法・商法上の要件を満たしておればよく、特別な法的規制はありません。あるのは、出資は予算措置を伴うので、予算を定める特権を持つ議会が出資の可否を決める権限を持ち、議会の予算権とのかかわりで、自治体の首長は2分の1以上の出資をしている法人については、毎事業年度経営状況を説明する資料を作成し、議会に提出しなければなりません。

 また、出資比率が4分の1以上の法人については監査役員が法人の出納、事務の執行状況について監査をできるとしています。なお、議会は出資時の予算議決権を有しますが、ひとたび設立された出資法人の事業契約や予算計画については市長からの報告を受けるだけで、審議や議決の権限はありません。

 そこで、出資比率が27%の井波木彫りの里創遊館、51%の城端ジェイウイング・桜ヶ池クアガーデン、47%の福野まちづくり株式会社、50%の福光イオックス・アローザについて伺います。これらの施設は、合併前に各町の住民の熱い期待にこたえて建設されたものと思います。そのうちの桜ヶ池クアガーデンとイオックス・アローザは南砺市公共施設の再配置に関する方針において、今年度に検討小委員会で協議を行うことになっていますが、それとは別に伺います。

 これらの4施設の経営は、平成20年度で創遊館が経常損益が3,000万円で、加えて4,000万円の補助金と貸付金が5,300万円となっています。ジェイウイングが600万円の経常損失、イオックスが4,000万円の経常損失となっており、福野まちづくりは500万円の黒字となっていますが、3,300万円の補助金が出ています。

 なお、南砺市の合併協議会での協議項目、一部事務組合の取り扱いの、財団及び第三セクターの状況では、福野まちづくり(株)の町の出資額は3億3,000万円となっていました。平成20年度決算の財産に関する調書では、出資による権利として平成20年度末現在高として出資金3,300万円となっています。この大きな違いは何かを伺います。

 また、当該団体、市からの補助金が毎年、創遊館と福野まちづくり(株)に出ています。創遊館では9,100万円から4,000万円、福野まちづくり(株)には3,000万円から3,300万円、イオックスには平成19年度だけですが、6,500万円の補助金であり、ジェイウイングには出ていません。また、貸付金ということで創遊館に平成17年度で7,120万円、20年度が5,300万円となっています。補助金や貸付金が出される違いは何か、規定などがあるのか、また設立時の約束事などがあるのかを伺います。

 第三セクターはあくまでも地域振興の手段として活用されるべきであります。経営方針は市民生活の向上につながる公共性が大前提であります。運用においては組織としての経済性と公共性のとの対立が常につきまといます。しかし、産業振興や黒字化を自己目的とせず、住民生活の向上という公共性を第一にした経営方針で運営することが重要なポイントであると考えますが、当局の基本的な考えをお伺いします。

 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。

 この制度では、地域住民が住宅のリフォーム・改修を行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する制度です。この制度は住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の仕事おこしにつながり、その経済効果は助成額の数十倍にも上ります。南砺市でも住宅の改修などに係る助成制度は幾つか導入しています。

 平成21年度主要施策報告書によれば、重度障害者住宅改善費補助金が利用者2人で130万円、克雪住宅普及事業補助金が2件で80万円、そして南砺市定住奨励金が転入4件、持ち家62件で1,825万円となっています。また、県では今年度から富山の木で家づくりモデル事業ということで、県産材を最低3立方メートル以上使うことを条件に、1立方メートル当たり2万5,000円を補助し、上限は70万円としています。小矢部市などはさらに、市産材を使えば1立方メートル当たり2万円を、上限30万円として併用することができます。

 そこでます、市が現在住宅に対して行っている助成の実績を伺います。そして、住宅リフォーム助成制度でありますが、ことし3月31日現在で県レベルでは秋田県、鳥取県が実施しており、154自治体に上っています。昨年の1.8倍であります。残念ながら富山県内にはありませんが、検討を始めた自治体も出ています。

 全国商工団体連合会発行の全国商工新聞の6月21日号に、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業の記事が載っていました。宮古市は人口約5万7,000人で、総世帯数が約2万4,000世帯とのことです。この制度がスタートして2カ月で申し込みが1,132件と、総世帯の5%に迫ったとしています。当初500件、5,000万円の予定が、わずか2週間で431件の申請が出され、急遽500件を追加し、6月議会でさらに1,500件を追加し、2,500件、2億5,000万円の予算規模にしています。

 宮古市の制度は20万円以上の住宅リフォームに対し10万円を補助する制度で、補助期間は1年間の予定です。対象は市内の集合住宅を含む居住用住宅のリフォームで、中心となる事業所や本店を市内に有する施工業者に工事を依頼することが条件です。

 内容はCO2の削減、生活への支援改善、水洗化、災害対策、住宅の長寿命化を目的としたもの。屋根塗装や畳がえを初め洗面所、換気扇など機器の更新経費も含まれるなど、幅広い工事が対象となっています。制度設計に当たり、市が苦心したのは、業者のニーズと市民のニーズを結ぶことと、制度の使いやすさ、そしてお金の地域内循環だとしています。宮古市では年間50億円の普通建設費があるものの、仕事の大半を請け負うのは大手建設会社であり、市内の業者は下請に入るだけで、地域経済の活性化に十分つながらなかったとしています。工事金額別で見ると、20万円から40万円までが770件と、工事総数1,132件の約70%を占めているそうです。

 また、補助金の交付申請書なども業者が簡単に代行できるように記入例を示し、使いやすさを追求したとしています。もちろん地域の状況などさまざまな違いもありますが、十分研究し、地元中小業者の仕事確保とともに、地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の導入を図るべきと考えますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(浅田裕二議員) 田中市長の答弁を求めます。

 市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員のご質問についてお答えをいたします。

 なお、第三セクターの質問につきましては市長政策室長から、住宅に対する助成実績の質問については建設部長からそれぞれ答弁をいたします。

 それでは私からは、住宅リフォーム制度の導入についてお答えをいたします。

 昨今の住宅建設を取り巻く環境は、個人消費の低迷と景気の先行き不透明化により、依然厳しいものとなっております。このようなことから、新築に比べ資金的に負担の少ないリフォームの要求が今後も高まるものと思われますけれども、住宅は個人財産であり、支援の目的を明確にした上で、真に援助を必要とする方に重点的に助成をしてまいりたいと考えております。ご提案のありました、模様がえを含むリフォームすべてを対象にした助成制度の創設につきましては、市民のニーズや事業効果等を踏まえ慎重に判断すべきであると考えております。

 宮古市の補助制度は1年限りの補助期間となっており、次年度以降に事業を行おうとする方と不公平が生じないか疑問でもあります。また、この制度は補助事業でもなく市の単独事業ということですが、人口規模がよく似た南砺市で2億5,000万円の単独費の予算を組むのはなかなか現状難しいものと思っております。

 南砺市の普通建設費は平成21年度決算で69億円です。入札の際、地元業者を育成するため、参加資格として市内業者及び準市内業者であることを条件にした条件つき一般競争入札を行っております。宮古市とは違い、ほとんどの工事を市内業者が受注しています。下請をする際にもできるだけ市内業者となるよう要請をしているところでございます。

 また、市内では住宅相談所を開設しており、地元中小業者の集まりである建築組合の皆さんが、市民の新築、増改築、リフォームの相談に応じ、施工者や市の助成制度等を紹介をしております。市はその事務を委託しており、建築組合の支援はもとより地域経済の活性化の一助となっていると思っております。今後とも支援の目的を明確にした上で、真に援助を必要とするところに重点的に助成をいたし、住環境の向上を通して市民の安全安心に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○副議長(浅田裕二議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) それでは、私のほうから中島議員の第三セクター等に関する質問についてお答えをいたします。

 まず、市の出資等に係る法人の経営状況に関する報告については、地方自治法第221条第3項の規定及び同法施行令第152条の規定に基づきまして、市が設立した土地開発公社や資本金等の2分の1以上を出資している法人などを対象としておりまして、これらの要件に該当する法人について、毎事業年度その経営状況を説明する資料を作成し、議会に提出をいたしているものでございます。ご指摘のありました2法人、木彫りの里、そして福野まちづくりにつきましては、各法人に対する市の出資割合がいずれも2分の1以上の規準に満たないため、報告の対象外とさせていただいているものでございます。

 次に、第三セクターである福野まちづくり株式会社に対する市の出資金につきましては、当初、平成4年でございますが、市の出資は6,600株で、3億3,000万円でございました。財務体質の改善を図るため、平成20年1月に開かれた臨時株主総会で無償減資の実施をご決断され、同年3月減資の実施をされました結果、市の出資額は3,300万円となりました。会社全体では7億200万円から7,020万円に減資をされたところでございます。

 この無償減資につきましては、帳簿上の資本の額を減少し、資本の欠損補てんに充てる形式的な減資によるものでございまして、会社の純資産額には影響を与えないものでございます。資本規模の見直しによる義務的経費の削減にもつながるものであったというふうに聞いておるところでございます。

 次に、南砺市の第三セクターに対する補助金、貸付金の考え方を説明をいたしたいと思います。株式会社ジェイウイングが管理する桜ヶ池クアガーデンは、建物は旧城端町が建設し、管理運営を第三セクターに任せているものであり、建物に係る借り入れの償還は現在南砺市が行っております。また、大規模な修繕なども南砺市で行うものであり、いわゆる公設民営による運営形態をとっております。施設の運営については、指定管理者制度により指定管理料として株式会社ジェイウイングに支払いを行っております。管理する桜ヶ池クアガーデンは、南砺市の資産として計上されているものでございます。

 それに対しまして、株式会社井波木彫りの里が管理する創遊館は、建物自体を第三セクターである株式会社井波木彫りの里が建設し、その運営も行っております。また、福野まちづくり株式会社が管理するア・ミュースポーツクラブ及びア・ミューホールにつきましても同様でございまして、建物自体を第三セクターである福野まちづくり株式会社が建設し、その運営も行っております。

 いずれの施設も第三セクターの資産でありまして、南砺市の資産として計上されておりません。したがって、公共性の高い、そして地域振興の手段として旧町の時代に建設されたそれぞれの施設への助成として、建設時に借り入れられました償還金相当額を毎年補助金として支出しているのであります。考え方は公設民営の施設に対するものと同様に、施設の建設償還金は行政が負担し、運営部分はできる限り民間手法を取り入れ、収支改善を図っていただくものでございます。

 なお、貸付金につきましては、株式会社井波木彫りの里が借り入れた金利の高い時代の金融機関に対する借り入れに対し、南砺市が借り換えを行い、経常損失の圧縮を図ったものでございます。また、今回の9月補正で計上いたしております貸付金は、施設運営に関しての運転資金を貸し付けたものでございます。平成19年度のイオックス・アローザ株式会社に対する補助金につきましては、施設報告書に記載のとおり、平成18年度インターハイ開催の影響による売上減収補てんの補助金でございます。

 次に、第三セクターに対する基本的な考え方についてでありますが、第三セクターは、地方自治体が民間企業と共同出資して事業を経営する手法でございます。自治体の経営負担が軽減されるほか、民間の効率性を行政の公共性に取り入れることができる手法でございまして、私どもも、その経営方針は市民生活の向上につながる公共性が大前提であるというふうに考えております。決して利益追求のみを目的とするものではなく、もっぱら公共的事業を効率的に行い、低コストに実行するための手段であるという考え方は中島議員さんと同じでございます。

 以上でございます。



○副議長(浅田裕二議員) 上坂建設部長の答弁を求めます。

 上坂部長。

   〔上坂吉明建設部長登壇〕



◎建設部長(上坂吉明) 私からは、現在実施しております住宅に対する助成制度の実績についてお答えを申し上げます。

 まず、南砺市に移り住んでいただくために家を新築あるいは購入された方に定住奨励金交付制度、いわゆる南砺市に住んでみんまいけ事業を平成20年度から実施をいたしております。市外からの転入奨励は20年度に8件、21年度に4件で、東京都を初め愛知、群馬、石川県、県内では砺波、高岡、富山市からでございます。また、市民の方で新たに別のところで取得された場合の持ち家奨励が20年度で37件、21年度で62件でございました。

 次に、地震対策での木造住宅耐震改修支援事業では、18年度に1件、20年度3件、本年度は1件、屋根雪対策での克雪住宅普及事業では、20、21年度おのおの2件、本年度1件、福祉対策での在宅重度障害者住宅改善事業と高齢者が住みよい住宅改善支援事業を合わせて20年度12件、21年度9件でございました。

 次に、昨年度から開始をしました住宅用太陽光発電システム設置事業では21年度で75件、本年度は35件の受付をいたしております。また、バリアフリー、省エネ、耐震の改修工事を行った住宅につきまして、固定資産税を減額しております。20年度から36件の措置を講じております。なお、これらの制度は市のホームページや「広報なんと」、地域住宅相談所でお知らせをし、普及に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(浅田裕二議員) 20番、石崎俊彦議員。

   〔20番 石崎俊彦議員登壇〕



◆20番(石崎俊彦議員) 本日最後の質問者になりましたが、私からも故高田龍司郎議員に哀悼の意を捧げ、心よりご冥福をお祈りいたしまして、南砺市内設置消防署所の再編について質問いたします。

 去る8月28日、南砺市消防団結成5周年記念大会が、国会議員の先生方も出席のもと、盛大に開催されました。これからも南砺市住民の生命、財産を守るべく頑張りますと冒頭に団長が宣言されたところでございます。また、来賓の挨拶の中に南砺市の合併に伴う諸団体の統合合併の中でも、消防団の統合は困難を極めるだろうと思われていましたが、平成16年11月1日に見事合併されたとのあいさつでございました。

 しかし、本当でしょうか。先日8月19日9時より、新しく再編される南砺市、砺波市、小矢部市3市の消防署所の配置の計画について、当局より説明を受けたところであります。砺波市、小矢部市にある既存の署所はそのまま残し、南砺市の署所の配置だけを編成し直す計画が示されたところであります。

 案としては、1案は南砺消防署建設、福野分署現状、城端出張所・井波庄川出張所の耐震化をすると。2案は南砺署、福野分署、城端出張所を1つに統合し、井波庄川出張所の耐震化をすると。3案は、南砺署、福野分署、城端出張所、井波庄川出張所を2つに統合する。4案は、南砺署、福野分署、城端出張所、井波庄川出張所を1つに統合する。以上4案のうちの2、3案の提案でありました。

 合併前の4町4村の消防団に、合併したら南砺市内の消防署所が1から2署所に編制されることがわかっていれば、本当に南砺市消防団の合意がなされたのでしょうか、私は大変疑問に思われます。

 また、一方、国・県で、常備消防の広域化の改革が叫ばれていることは承知しているところでございます。このほど平成23年4月1日に小矢部市が砺波広域圏事務組合と合併されるとお聞きし、大変うれしく思っているところであります。しかし、南砺市の住民、そして市議会議員の大半は小矢部市との合併について、詳細な計画が最近やっと耳に入ったところでございます。お聞きするところでは、小矢部市は砺波広域圏事務組合に後から合併する立場なのに、意見の主張が厳しいとも聞いております。

 南砺市内の署所再編説明の中で、1署体制では5分以内で到達できない空白地がたくさん発生し、2署体制にすればよいのではないかと説明を受けたところであります。2署体制でも5分以内に到達できない空白地があり、従って現在の署所の配置をそのままの4署にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、3市の合併により、中心部は南砺市の福野近辺であり、命令系統を迅速なものに整備するためにも、中心に本部があればよいと考えますが、いかがでしょうか。3市の合併により、まず全体での最適な署所の配置を示しながら、現状との整合性を模索していくべきではないかと考えるところであります。消防署の再編において、合併により住民サービスが悪くなる方向に振れるのも問題があると思います。南砺市住民にとって利便性の向上に努められ、最低限でも現状のサービスの維持に努めていただきたいと思います。

 また、経費の比較において考えましても、1案は6億3,317万5,000円、2案は8億8,008万4,000円、3案は12億5,620万1,000円、4案は10億4,491万円であります。1案は南砺署を建てかえ、城端出張所耐震化、井波庄川出張所耐震化、福野分署においては耐震化工事が終了しておりますので、1案と2案の比較は2億4,690万9,000円、現在維持の1案のほうが安くつく方法だということであります。

 1案と3案の比較は、6億2,302万6,000円も3案のほうが多くかかります。4案は除外いたします。そのほかに土地購入費がかかります。1案と2案は南砺署消防建設分の土地代だけですが、3案については南砺署、井波庄川所の2署所分の土地代が必要であります。また、年間維持費につきましては、年間2、3案よりも1案のほうが1,466万円多くかかりますが、南砺市の事業を点検すればまだまだ経費の削減ができると思われます。

 国会でも消費税の値上げが問題の中で、経費を抑え、無駄を省いてから消費税の値上げをするという議論もあります。また、1案と3案の建設費の差額6億2,302万6,000円も安くつきます。その中で約4年分の維持費が保たれます。人件費については多少かかりますが、南砺市の住民の安心安全、生命財産を守ってくれている消防職員ですので、経費がかかるのはやむを得ないところであります。

 どうあっても2、3案に再編しなくてはいけない場合には、南砺市の住民31自治振興会、もしくは空白地になる住民に対する説明、アンケートなどを十分に行ってから実施をしていただきたいと思います。私はこの財政難に、土地代と別に12億5,620万1,000円もかかる建設をし、到達時間が7から8分、放水準備で3から4分、合わせて12分以上かかる空白地までつくってまでも、再編しなくてはいけないのでしょうか。これでは5分以内の初期消火にもならず、大変疑問に思います。

 現在の署所を生かし、消防車1台、救急車1台、わずかな設備で済むのです。南砺市の住民が安全安心で暮らせるものなら、空白地の出ない現在の署所を生かすべきであることを確信するものです。

 以上の砺波地域広域消防運営協議会のことについて、市長にお伺いいたします。



○副議長(浅田裕二議員) 田中市長の答弁を求めます。

 市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 石崎議員の南砺市内設置消防署所再編についてのご質問についてお答えをいたします。

 ご質問にお答えをする前に、議員の冒頭述べられました、8月28日に行われました消防団5周年記念事業、また同日あわせて行いました第2回市総合防災訓練には、議員の皆様方にも多数ご出席をいただき、盛会裡に終了することができました。大変ありがとうございました。

 私も議員同様、消防団長のあいさつを頼もしく聞かせていただきました。また、消防団5周年の会が盛大に開催されたことを大変うれしくも思いました。

 さて、ご質問の空白地についてということでございますが、まず、今回の質問の中で空白地という言葉が出てまいりました。到着時間以外の地域であります。今回の議論においては、余りにもあいまいで誤解を招く言葉だと私は思います。私は到着時間の違いはあれ、本当の意味の空白地というのは平野部にはないようにしなければならない、ないということを思っております。

 さて、議員ご承知のとおり、消防署所再編に関する検討・協議は、市町村合併直後より砺波広域圏において喫緊の課題として進められ、現状分析として、第1に小規模署で最小限3人の確保体制で運営を余儀なくされていること。第2に非番職員召集による消防部隊編成を要する場合が多くなっていること。第3に多重火災、救急などに対する十分な体制がとれていないこと。その他業務運営に関する問題や人事管理、車両・機材の配置、将来の財政運営が困難な見込みであることなどの課題が山積していることから、検討がなされてきたものであります。

 現在、砺波市、小矢部市を含む3市において明年4月1日の消防広域化に向けた協議を進めておりますけれども、署所の再編問題は今回の消防広域化の協議の中で出てきた課題という認識ではなく、もとより南砺市の将来を見据えた地域の安全安心を考える上で重要な問題と考えているところでございます。

 これまでの署所再編については、平成20年9月、議会自民クラブにより1市1署の提言書をいただいております。この提言書によりますと、将来の市の財政見通し、高齢化に伴う多重出動、大規模災害への対応などを想定すると、南砺市における消防署の現状維持は困難で削減もやむなしとされ、時間を要するエリアのデメリットを補うために、道路網のさらなる整備や消防団との連携を強化、自主防災組織の充実、防災センターとともに新たな南砺市の消防防災、救急救命、危機管理の仕組みづくりによる対応についてご提言をいただきました。結果として、消防署所の再編は避けられないものと結論づけられております。関係議員の皆様には、長期にわたる検討をいただいたことを深く敬意と感謝を申し上げます。

 この間、市といたしましても署所の適正配置ついて検討してまいりました。今回の消防広域化協議の中で、砺波地域広域消防運営協議会より消防科学総合センターに依頼され、システム工学上の、従来より精度の高い客観的データに基づく署所の配置案の資料が提示されましたので、いま一度署所再編について協議をお願いしたところでございます。

 議会の皆様には1市1署の算定を初めとした4通りの再編パターンを確認いただきました。ただ、この客観的データに基づく議論の中で、1市1署には問題も多いと、今回議会の皆様からも、さきに提言した1市1署にはこだわらないといった意見もいただいたところでございます。将来の南砺市の安心安全を担保する署所の配置につきましては、議員が問題とされている5分以内に到達できない地域が多くなるといった部分につきましても、単に火災、救急業務に代表する車両の到達時間のみで考えるのではなく、消防署の業務運営、より多くの救急救命士の確保や育成、変化する社会環境の中でより高度な消火技術、救命技術が求められており、人事管理、財政運営面で多角的、総合的な判断が求められております。

 市といたしましては、平野部における署所の配置は2署体制が適切と考えているところでございます。また、署所再編に係る経費につきましてもご意見をいただいておりますが、概算経費を比較すると議員が申されるとおりでございますが、今回お示しさせていただいた資料は、あくまでも署所の配置を検討するための資料であり、想定している施設の規模等も未定部分が多く、不確定要素が多いことも同時にご理解をいただきたいと思います。

 消防防災、救急業務、安全安心のまちづくりは市の最重要施策であり、署所の再編によるデメリットをそのままに計画を進めていくことは本意ではありません。常備の消防力に限らず、公助・自助・共助により消防団の皆さんとの連携強化や各自主防災組織の活性化を含め、まさに総合力で考えるべきものと思っております。議会の皆様におかれましても、消防署所再編に関するより一層のご理解を深めていただき、より実効的な南砺市の安全安心のまちづくりのご協議をお願いするものでございます。

 次に、住民の皆さんへの説明、アンケートの実施についてお答えをいたします。

 さきにご質問でもお答えいたしましたが、これまで署所の再編については議会の皆様にもご心配をいただくとともに、長く協議をいただいてきたところでございます。また、今回システム工学に基づく客観的な資料が明示され、署所の再編について専門的な見地での意見もいただいていることから、消防団等防災にかかわる皆様への説明、そして意見等はぜひお聞きしたいと考えております。また、議員の申される住民説明及びアンケートの実施は、現在特に考えておりません。今後も議会の皆さんのご理解、そしてご協力をいただきながら、多角的にそしてまた総合的な判断により、取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、署所再編等の結論の時期についてお答えをいたします。

 平成23年の4月1日の砺波地域消防組合発足に向け協議が進む中において、南砺市では消防署所の再編は避けられない状況と考えております。基幹消防署、そして防災センターの建設を考慮すれば、合併特例債などの財源の手当が比較的容易な平成26年度までに、再編署所整備事業を完了したいと考えております。

 また、消防広域化の協議の進捗に伴い、国へ申請する計画書等の時間的な制約もありますことから、人員、車両、機材の配置を計画する上でも署所の配置が前提条件となっております。これらのことからも、年内のできるだけ早い時期に南砺市としての方針を決定しなければならないと考えております。議員の皆様方には南砺市が置かれました現状についてご理解をいただき、消防署所の再編のみならず、新たな市の消防防災、危機管理の仕組みづくりにご助力そしてご協力、ご指導賜りますことをお願いし、答弁といたします。

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△散会



○副議長(浅田裕二議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 あしたは午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分