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富山県 南砺市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                   平成22年6月14日(月)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第55号 平成22年度南砺市一般会計補正予算(第1号)

     議案第56号 南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について

     議案第57号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南砺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

     議案第58号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第59号 南砺市手数料条例の一部改正について

     議案第60号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第2号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第3号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第4号 事故繰越し繰越計算書の報告について

     報告第5号 予算繰越計算書の報告について

     報告第6号 専決処分の報告について

日程第2 請願第2号 転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願

     請願第3号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引き上げるための請願

     請願第4号 地元中小業者と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川邊邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    石岡敬夫

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    山畔勝博

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     三谷直樹      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   大浦章一      建設部長     上坂吉明

 教育委員会理事  永井 厳      市長政策室次長  長澤孝司

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 民生部次長    水上正光      民生部次長    清水哲郎

 産業経済部次長  大西毅彦      建設部次長    西村俊郎

 建設部次長    裏田 親      監査委員事務局長 西坂英嗣

職務のため出席した事務局職員

                    副参事

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  松本 恵

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第60号及び承認第2号並びに報告第2号から報告第6号まで



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第60号及び承認第2号並びに報告第2号から報告第6号についてまでを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 17番、川邊邦明議員。

   〔17番 川邊邦明議員登壇〕



◆17番(川邊邦明議員) 農作物の低温障害や日照不足など、大変心配されておりましたが、今月に入りましてようやく温かい五月晴れになり、生産者の皆さんもほっと一息つかれたのではないでしょうか。そんな中、6月1日には旧福光地内で2人の方がクマに襲われけがをされました。人身事故は1年半余りありませんでしたが、忘れたころに発生し、新聞紙上にも大きく報道されました。けがを負われました御二人には心からお見舞いを申し上げます。

 また、市当局におかれましても、3日にはこの事故を受け、クマ対策緊急会議を開き万全の対策を講じられたものと推測いたしております。

 今回は、鳥獣害防止対策について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。

 私は、平成17年の3月定例会の一般質問で鳥獣害対策の被害対策に、特にイノシシについて質問をいたしました。その折、平成5年の福井県名田庄村で聞いた話をいたしました。村議会で被害対策の質問があったそうですが、だれ一人として関心を示さなかったという話であります。しかし、平成13年には被害は、福井県全域に広がり、被害金額は3億2,000万円、捕獲頭数も3,196頭、北陸3県全域を見ましても平成16年の捕獲数は福井県が7,657頭、石川県が832頭、富山県が91頭であります。21年度の南砺市の捕獲数は118頭であり、当時、旧福光町の山間部では、特産の自然薯やサツマイモなど、一晩で5アールから10アールの被害が頻繁に発生したため、私は一般質問で特にイノシシの被害を取り上げ、抜本対策をお願いいたしましたが、当時の答弁は、全国に共通する問題であるわけですが、全国にある中山間地、特に南砺市はそういうところが多いわけでありまして、法の趣旨を踏まえながら県と連携をとって最善の策を講じていかなければならないというふうに考えております、というわけのわからない答弁でありました。平成17年当時は南砺市ではほとんどイノシシの被害は報告されず、市の担当課でもあまり気に留めることもなかったわけでありますが、それから5年、イノシシによる農作物の被害は県内では3,458万円、南砺市では1,198万円で市町村別の被害では南砺市、富山市、朝日町の順で多く、西部ではほとんどの市から被害の報告が出されているのであります。

 そこで改めて市長にお伺いをいたします。

 平成21年から緊急雇用創出事業、また、本年10月からは、ふるさと雇用特別基金事業で、南砺市で鳥獣被害防止対策協議会に委託され、その中で1名を雇用し、大きな成果が出ていると聞いておりますが、23年度までの国の雇用対策事業であり、24年度からの対策はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。

 また、ふるさと雇用再生特別基金事業の趣旨は、地域内でニーズがあり、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれる事業を計画し、民間企業に事業委託する。民間企業は求職者を新たに雇い入れることにより、雇用を創出する云々となっておりますが、この事業での継続についてお聞きをいたします。

 また、現在は南砺市鳥獣防止協議会に委託し、協議会がこの事業の趣旨から雇用したことになっておりますが、今後の被害の防止策あるいは防止するための指導員として、市が専属に年間を通じ臨時雇用するお考えはないかお聞きをいたします。

 5月7日の新聞に上市町役場の職員が有害鳥獣捕獲特別隊を発足し、猟銃免許を持つ職員8人で構成するとの記事がありましたが、南砺市は市有害鳥獣捕獲隊に全面委託して万全の対策を立てていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。

 21年度南砺市のイノシシの捕獲状況は箱罠で13頭、銃による捕獲数が105頭で、内訳は平22頭、福光18頭、上平14頭、城端11頭、利賀3頭、その他37頭に上っております。これはひとえに南砺市有害鳥獣捕獲隊の皆さんのおかげと思っておりますが、捕獲隊をどのように評価されているのかお聞きをいたします。

 次に、産業経済部長にお聞きをいたします。

 南砺市における平成20年度の鳥獣による農作物の被害金額は2,825万円、被害面積は57.4ヘクタールであります。また、イノシシだけを見ましても平成20年度は被害金額934万円、被害面積は8.3ヘクタールでありましたが、平成21年度は被害金額が1,198万円、被害面積は13.9ヘクタール、今年22年度は早くも里山周辺では水田のあぜや畦畔にミミズや昆虫の幼虫を探し求める被害が大変多く見られます。例年にない光景であります。今年度は想像もできない被害になるのではと、実は心配をしているところでありますが、今後もふえ続けると予想されるイノシシあるいはハクビシンなどに対して具体的にどのように進められるのかお聞きをいたします。

 また、電気柵は侵入に対してはかなり有効な手段であるが、南砺市としては、今後、電気柵やカウベルト事業の普及に努めるとあるが、国庫補助事業やあるいは県単独補助事業がなくなっても計画的に電気柵の設置に対し補助を行うのか、また、電気柵というのは侵入の防止はできますが、抜本的対策になるのか、他県の例を見ますと、箱罠、くくり罠、小動物のハクビシン、キツネ、タヌキなどについては、トラバサミなども使用して捕獲駆除に力を入れているとお聞きしますが、南砺市の対応はいかがでしょうか。

 また、21年度は、銃による捕獲が105頭と捕獲の大半を占めておりますが、銃による捕獲を行う猟友会の皆さんの高齢化が進み、後継者不足と聞いておりますが、市としての支援策はあるのでしょうか。

 次に、21年度は旧福光町の砂子谷、土山、能美、湯谷等に箱罠による捕獲を指導し13頭捕獲されたと聞くが、22年度には新たに箱罠十数台製作されているとのことだが、今年度の配置先はどこでしょうか。

 また、地域によっては、イノシシの被害は大変多く、箱罠は理想だが、地域では高齢化が進み管理できないというところがあるようだが、このような地域の対策はどのように考えておられるのかお聞きをいたしまして、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) おはようございます。

 県内も梅雨入りをしたようでございまして、ことし、梅雨に際しまして災害の起きるような豪雨にならないように願っているところでございます。

 ただいまは、有害鳥獣に本当に熱心に取り組んでいただいております川邊議員さんの質問についてお答えをいたします。

 私からは鳥獣害防止対策の全般及び協議会と指導員について申し上げ、捕獲隊、猟友会、箱罠及び具体的な対策に関しての質問につきましては、産業経済部長から答弁をいたします。

 6月1日、先ほど議員さんが申し上げられましたとおり、福光舘地内においてのクマにより2名の方がおけがをされたということを心からお見舞いを申し上げる次第でございます。現在でも各地でクマ出没の情報が参っております。市といたしましても、安全確保のためにさまざまな対応をしていかなければならないと思っております。

 議員ご指摘のとおりでございますが、南砺市のイノシシ被害は平成18年度から一部で確認をされ、平成19年度の暖冬の影響もあり、平成20年度には大幅に増加をしたものと思われております。南砺市では、隣の石川県の直近の被害状況をかんがみ、平成20年度には南砺市鳥獣被害防止計画を策定するとともに、平成21年4月には南砺市鳥獣被害防止対策協議会を発足し、農林産業に係る被害防止のための捕獲及び侵入防止柵の設置、新規狩猟免許養成講習会などを通じて、農産物の被害軽減に努めてきたところであります。

 また、野生鳥獣の生息状況、個体調整、捕獲技術の向上を図るためには高度な専門技術を有することから、昨年10月より緊急雇用創出事業を活用し、管内パトロール、箱罠への餌づけ指導、捕獲など、現場対応を実施してきたところであります。その効果は、臨時職員を中心とした地元住民の方々や有害鳥獣捕獲隊との連携により被害の拡大を抑制できたものと考えております。本年度につきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業により、継続して南砺市鳥獣被害防止対策協議会に委託を行っているところであります。

 また、平成24年以降の雇用対策についてでございますが、現在、富山県内ではこのような専門知識のある職員の年間雇用を実施しているのは南砺市だけでございます。このような対応は被害防止対策として効果があるということから、近隣市町村と情報交換など新たに協調体制をとり、広域的な対応ができるような連携を呼びかけるとともに、補助事業として活用できるよう国・県に強く要望してまいります。

 ちなみに平成22年度の南砺市からの県市長会、そして全国市長会へ要望事項として、このあたりも私のほうから強く要望させていただいております。また、今年度、来年度の被害状況を見極めた上で、24年度以降についても鳥獣害防止指導員を雇用してまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣害防止対策の今後の対策について市の考えはとのご質問でございます。ご存知のとおり、鳥獣保護法により野生鳥獣の捕獲は、狩猟期間以外は原則禁止されており有害鳥獣の捕獲については、狩猟者登録を受けた者が鳥獣の種類により、国や県・市の許可を得て行うことができることとなっております。

 市内では、毎年、カラス、ゴイサギ被害そしてクマ出没情報による捕獲依頼を行っていますが、近年は加えてハクビシン、イノシシの被害報告が多く寄せられております。中でも、イノシシの駆除につきましては、被害が地区全体に及ぶことから、地区の方で罠猟の免許を取得してもらい、捕獲隊員に加わっていただくとともに、市からの設置罠の貸し出しを拡充しているところでございます。市といたしましては、今後、さらに住民の安心・安全確保に努めるべく捕獲体制の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、捕獲隊の活動をどのように評価するかというご質問につきましては、今ほどの有害鳥獣捕獲についての説明のとおり、その捕獲は許可を得た者しかできませんので、地元からの要請があればすぐに捕獲隊に通報し速やかな捕獲に当たっていただいており、市はそのためのバックアップとしてクマ出没時の緊急パトロールの経費や有害鳥獣捕獲に係る経費について補助をするとともに、弾代、そしてハンターの保険料などを負担するなど捕獲隊の活動を支援しております。

 また、捕獲依頼は山間部のみならず、市街地でも有害鳥獣が出没して市内各地から要請されており、捕獲隊への依頼は、本年度6月2日現在で16回14地区に上っております。したがいまして、捕獲要請とともに、隊員の負担が大きくなっているのが現状と理解をしております。

 過日6月1日、先ほど申し上げましたが、福光地域の舘地内でクマによる捕獲隊員の負傷事故があったばかりですが、有害鳥獣の捕獲、駆除には、捕獲隊に頼らざるを得ないのも事実であります。地域住民の方々の期待と信頼も大きく、日ごろの活動に深く感謝申し上げますとともに、今後もその重責を担っていただきたいと願っております。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 大浦産業経済部長の答弁を求めます。

 大浦産業経済部長。

   〔大浦章一産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(大浦章一) 川邊議員のご質問について私のほうから、今後のイノシシ、ハクビシンなどの被害防止対策についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、イノシシ、ハクビシンなどの被害は今後も拡大するものと認識しております。本年度のイノシシによる痕跡は田植え直後より確認されており、一部の地域では、箱罠捕獲のための餌づけを既に開始しております。特に、イノシシによる水田の被害は稲の乳熟期を境に拡大することが想定されることから、本年度設置予定の電気柵については、7月末までに設置が完了できるよう作業を進めているところでございます。

 ご質問の今後の具体的な対策としましては、被害の発生状況と地域での聞き取り調査等により、効果的な電気柵・箱罠等の増設、銃器による捕獲を強化していくこととしております。

 また、地域においては、野生動物が出没しない環境をつくることが重要なことと考えております。具体的には、野生動物が好む耕作放棄地や草むらの刈り払いを行っていただくこと、収穫しない野菜や果樹を撤去し、野生動物のえさ場となる環境をつくらないことなどが考えられます。また、個々の取り組みも必要でありますが、集落ぐるみの話し合いや対策が、まずもって重要であると考えております。このため市では、野生動物の被害防止に関する正しい知識を市民の方々に理解していただくため、ホームページなどによる啓発や地域での被害防止に関する講習会を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、今後の被害防止対策に係る補助のあり方についてお答えいたします。

 平成20年度以降、県補助事業を活用して電気柵の設置、また、平成21年度から農業共済の助成によって、現在までに総延長25キロメートル程度の電気柵を設置しているところであります。

 本年度については、国・県の補助事業を活用し、新たに総延長約100キロメートルの電気柵を設置する予定としており、これらの事業につきましては、総事業費の15%が受益者の負担となっております。

 また、次年度以降の国、県の補助事業の要旨につきましては、現時点においてまだ示されておりません。しかしながら、北陸地域においては、鳥獣害による被害が拡大していることから、他市町村と連携して事業の継続について国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の電気柵の設置につきましては、あくまで特定エリアの農作物の被害防止策であると考えており、鳥獣害防止対策の抜本的対策は頭数制限あるいは生活エリア外への誘導を講じなければならないと思っており、今後、計画的に箱罠の増設及び銃器による捕獲を行っていくこととしております。

 また、罠の増設に伴い、地元住民による新規狩猟免許取得や猟友会などの協力のもとでの捕獲技術講習会もあわせて実施してまいりたいと考えております。

 しかし、トラバサミによる捕獲につきましては、今のところ富山県では住民の方々やペットにも被害が及ぶことが危惧されることから、残念ながら原則使用が禁止されておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 次に、猟友会の高齢化と後継者不足に対する支援策についてでありますけれども、市では、猟友会の全員が有害鳥獣捕獲隊に加わっていただいており、その構成員は平成22年4月1日現在で63名でございます。30歳代が2名、40歳代が6名、50歳代21名、60歳代30名、70歳代4名で平均年齢は59歳と高齢化が進んでおります。

 一方で、一昨年からイノシシの被害が急増しており、被害地区住民の中からも、新規に箱罠の狩猟免許を取得され、猟友会及び捕獲隊に加入し、捕獲隊員として活動していただいております。

 市としましては、まずは箱罠の狩猟免許取得者をふやし、さらに今後も継続して捕獲に従事していただけるよう、狩猟免許の取得経費の支援、それと、捕獲隊の処遇の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今年度製作の箱罠の配置先についてのご質問でありますが、市が所有する箱罠の配置については、有害鳥獣の捕獲依頼がある地区に対して捕獲隊と地元の代表者と協議をして設置しております。ただ、設置後も捕獲にいたるまで時間がかかるため、1度仕掛けると長期の設置になる場合もあります。現在、市では箱罠を10基所有しておりますけれども、今年度は18基の製作を予定しており、新たな罠の配置先につきましては、被害や捕獲の方法を検討し、要望のあった地区から順次、捕獲隊に設置をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢化により箱罠が管理できないという地域の対策についてでありますが、箱罠設置については先ほど申し上げましたとおり、設置後も捕獲対象が罠にかかるまでの間、餌を置く必要があり、餌の管理については地元にお世話いただくことが不可欠でありますので、ご理解とご協力をお願いするものでございます。

 また、捕獲後の処分については、捕獲隊に依頼することとなっており、地域の方々にご負担をかけることはありませんけれども、ご心配な点があればお気軽に林政課有害鳥獣の担当までご相談いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 18番、山田 勉議員。

   〔18番 山田 勉議員登壇〕



◆18番(山田勉議員) 私は、公共施設の統廃合について、要旨のとおり7点について質問をさせていただきます。

 税収の落ち込み、福祉関連予算の増加など、これからの厳しい財政状況を考えたとき、行財政改革に取り組むことは必然だと考えています。なかでも、旧町村時代に競って整備してきた多くの公共施設の管理、運営に多額の経費を必要としております。今後、これらの施設の維持・改修に膨大な費用がかかることから、再編、統廃合については、これまでも大いに議論をしてまいりました。そんな中、平成22年度予算において、行政改革推進費として800万円近くが計上されています。行政改革懇談会の開催、指定管理施設アンケートの実施、さらには、専門家による行政評価導入のための研修などが実施されます。これらを通じて行政改革に本格的に取り組む姿勢として大いに期待しているところであります。

 そこで、まず初めに、行政改革に取り組む基本姿勢についてお尋ねを申し上げます。

 これまでも行政改革懇談会において公共施設の機能的な配置や効率的な経営のあり方について協議をして、「公共施設の再配置に関する方針」が策定されたところであります。しかし、スキー場、温泉施設、宿泊施設については、平成22年度に検討委員会を設置して協議を行うとしてきました。今回、これらの施設について集中的に協議をすることを目的として、公共施設再編計画検討委員会が新たに立ち上がりました。そこで、この検討委員会の構成、スケジュール、そしてまた委員会の進め方についてお尋ねをいたします。

 次に、委員会での協議内容についてでありますが、全体的、総論的な方向性を示すだけでなく、個別施設ごとの統廃合にまで踏み込んで議論を進められるのでありましょうか。また、出される答申の位置づけとして、あくまでも方向性としてとらえるのか、それとも答申に従って忠実に実行を進められるのか、検討委員会での答申をどの程度尊重されるおつもりかお尋ねを申し上げます。

 私は、行政改革に取り組む姿勢を推しはかる案件が利賀のスキー場だと思ってきました。昨年度にリフトの支柱が地滑りによって傾いたとして、営業を休止していた利賀スキー場に対して、どのように対応されるのか注視してまいりました。そんな中、本定例会に今年度の営業再開を目指して7,000万円の予算が計上されています。決して廃止を求めるものではありませんが、検討委員会での結論を待ってから判断されてもよかったのではないでしょうか。

 また、市長は定例会見で地元とも協議し、本年度に方向性を出したいと語っておられます。その意味でも、協議を見守るべきではないかと考えますが、検討委員会の結論を待たずに利賀スキー場の再開を決められた背景についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 次に、利賀スキー場の休業により地域経済への影響を少しでも和らげたいとして、緊急雇用及び誘客対策事業として200万円近くの補正予算が計上されました。利賀かまくらの郷、利賀越冬食体験の事業が実施されたわけでありますが、宿泊施設の利用率の低下、雇用の問題など、大きな影響があったことも事実であります。今後、地元の理解を得ながら統廃合を進めていくためにも、地域経済の影響をできるだけ避けるための対策がぜひとも必要であります。そのためには、利賀で実施されましたこの代替対策について、しっかりと検証しておくことが重要であります。

 そこで、この検証も含めて、統廃合を進めるための地元対策についての考え方をお尋ね申し上げます。

 私は、今回の決定により、公共施設の統廃合の難しさを改めて認識いたしました。もちろん統廃合は強制的に進めるものでもありません。地域の実状を十分考慮しながら理解を得て進めなければなりませんが、ややもすれば総論賛成、各論反対になってしまって改革が一歩も前に進まなくなってしまう心配があります。

 5月に総務文教常任委員会で8つの町村が合併し、人口、地理的にも南砺市とよく似た山梨県の北杜市を視察いたしました。施設の再編、統廃合の必要性は十分認識をしているようですが、残念ながら具体的な計画、事例は聞くことができませんでした。どの地域にもそれぞれの実状を抱え苦慮しているのが現実であり、どこにも手本はなく、結局は決断しかないのではないかと感じました。

 この大変困難な行政改革を進める上で改めてご決意をお伺いしたいというふうに思います。

 このように、施設の統廃合の必要性というのは理屈では理解をしていますが、地域の実状を考えれば一つの統廃合さえ膨大なエネルギーを必要とします。新たに整備するより、数倍のエネルギーを必要とします。相変わらず施設整備の要望が出ていますが、少しの不便、不満であれば、知恵を出して工夫すれば解決策は幾らでも出てくるはずであります。新規の施設整備には、費用対効果など慎重に対応していただくよう要望をいたします。

 最後になりますが、行政改革は必然的な課題であるとともに、大変困難な課題でもあります。さきにも申し上げたとおり、どこにもお手本はなく、改革をやり遂げるには、決断しかないというふうに、さきの視察を踏まえて痛感をしたところであります。

 そんな思いの中、新政権に望むとの新聞記事でチームワークや満場一致を重視していては、何も決められない。一時的に痛みとなることも説明し、一部の反対があっても信念を持って決断するリーダーシップが必要だとの記事が私にはとても印象的でありました。田中市長には、適切なご判断をいただいて、効率的で健全な行財政運営を推進していただくこと、心からご期待申し上げまして質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山田議員の質問についてお答えをいたします。

 当市の行政改革の推進につきまして、現在、平成18年3月に策定をいたしました南砺市行政改革大綱及び個別の改革事項と目標年度をまとめた行政改革実施計画により取り組みを進めております。

 なかでも、今年度の行政改革の重点事項としては、本格的な行政評価を行うために事務事業評価システムの構築、指定管理者制度の検証と運用改善及び昨年から取り組んでおります公共施設の適正配置に向けた公共施設再編計画の策定を挙げております。

 事務事業評価システムの構築については、他自治体での実績が豊富なコンサルタントの支援を受けて実施するもので、5月下旬には私も含め副市長、教育長、部局長の幹部層から係長職にある職員まで125名がグループ演習を中心とした研修を受けたところでございます。今年度は、まず事務事業に対する正確かつ適正な自己評価を行い、外部への説明責任をしっかりと果たすことができるように職員の資質の向上に取り組み、その成果を業務改善にも結びつける計画で進めております。

 今年度を初年度として3年間の計画でスタートしたところでありますが、事務事業の目標と成果を的確に把握した上、PDCAマネジメントサイクルによる効果的・効率的な行政経営を目指したいと思っております。

 また、指定管理者制度の検証と運用改善につきましては、スキー場、温泉温浴施設、宿泊施設など26の基幹施設で施設利用者アンケートを実施いたします。このアンケートは施設利用者の満足度を中心に調査するもので、結果については別に実施するモニタリング評価にも反映させ、施設利用者に対するサービスの向上と指定管理者制度の運用改善につなげていきたいと思っております。

 公共施設の再編、適正配置については、ことし3月に公表いたしました「公共施設の再配置に関する方針」をもとに、さらに個別具体な公共再編計画を策定し、施設の統廃合及び効果的な機能強化を計画的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、新たに設置する公共施設再編計画検討委員会についてのご質問がございました。検討委員会は公募を含む市民委員16名で構成し、委員の内訳は行政改革懇談会委員から2名、商工団体、自治振興会連絡協議会、公民館連合会、老人クラブ連合会、体育協会など市内の各種団体から10名と公募委員4名で、第1回の委員会は6月24日に開催を予定しております。

 再編計画の素案につきましては、昨年度の再配置に関する方針の作成時と同様に、行革推進本部内の各部署の施設管理係長などの職員で構成する公共施設検討小委員会で作成し、さきにご説明を申し上げました。市民委員で構成する再編計画検討委員会からのご意見をいただきながら、成案に反映させていく予定にしております。

 計画策定のスケジュールとしては、市民委員による検討委員会を3回から4回開催していきたいと思っています。ことし11月をめどに策定を終え、来年度の予算に反映できるものは、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 なお、再編計画の検討がある程度まで進んだ段階で議会の皆様方にも提出をさせていただき、皆様からのご意見もいただきたいと思っております。また、行財政改革懇談会でのご意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施したり、あるいは、必要に応じて関係地域での公聴会などを開催したりして、広く市民の皆様のご意見も伺いながら策定を進めていきたいと考えております。

 現時点では、特に地域振興に重要な役割を果たしているスキー場、温泉温浴施設及び宿泊施設について、再配置に関する方針では白紙の状況にあります。これらは、地域振興に深く関わる施設であり、地元の皆さんの愛着も大変強いことから、旧町村時代の建設の経緯や、地域振興への影響も十分見極めた上で、この検討委員会での市の将来構想を踏まえたご意見をいただき、重点的に審議をお願いしたいと思っております。

 次に、検討委員会からの答申の尊重についてでございます。

 既に公表しております公共施設の再配置に関する方針はどちらかといえば公共施設全般にわたる方向性を重視した内容となっております。しかし、今回策定をします公共施設再編計画は、個別施設ごとの統廃合や機能強化などの具体的な内容、目標年次を盛り込んだ計画にしなければ公共施設改革は進まないものと考えております。

 再編計画検討委員会でのご意見、行政改革懇談会でのご意見、市議会の皆さんのご意見、パブリックコメントによるご意見などさまざまな立場の方からいろいろなご意見をいただくことになるかと思いますし、基本的にはいずれのご意見も尊重したいと思っておりますが、最終的には結論を一本化する必要があります。

 公共施設改革は喫緊の重要課題ではありますけれども、一朝一夕になるものではありません。行政が果たすべき役割である市民福祉の増進という原点に立ち返り、地域が元気になる支援策などとともに、計画的に仕事を進めていきたいと思っております。なかには、総論は賛成だが各論は反対というような議論もあるかと思いますが、最終的には私と市議会の皆様で決断をし、決めなければならないものと思っております。

 次に、スノーバレー利賀スキー場再開に関するご質問にお答えをいたします。

 スノーバレー利賀スキー場は平成21年5月のリフト索受点検において、ワイヤーセンターの大きなずれが報告され、支柱基礎変位調査により、リフト9号支柱が14.1センチ、10号支柱が11.3センチ谷川に傾倒していることが確認されました。このことを受けて、昨年よりリフト支柱測量、地質調査を実施、継続してきたところでございます。昨年秋の長雨の後、中間調査結果ではリフト支柱に変位は見られなかったものの、スキー場利用者の安全に最大限配慮することに重きを置き、11月2日の地区自治振興会区長会での説明会を経てシーズンの営業を休止するに至りました。

 冬の降雪期及び最も変位が予想される春の融雪期も調査を継続し、ことし5月の連休明けの雪解けを待って調査データを解析したところ、昨年の調査開始時と比較して全く変位がなかったことが確認されました。調査結果に基づき対策工事を検討した結果、過去において変位があった現位置での支柱の建てかえを避け、地盤の安定な場所に移設する工事を実施することにしました。約10カ月間の調査により支柱基礎が全く動いていない結果が得られたことから、スキー場の存続に関し致命的なものではなく、施設維持管理の範囲内と考えております。

 現在、公共施設の統廃合の検討が進められている状況も十分に踏まえた上で、昨年末の休業時からの経緯、意見そして要望そして何よりも今回の調査結果を踏まえて、さらに有利な財源等の確保も踏まえ、再開に向けた対応と地域経済復活のため、スキー場の今シーズン営業再開に向け取り組むものであります。決して、行財政改革に逆行する気持ちではありません。決心が揺らぐものでもありません。議員各位のご理解をいただきたいと思います。

 次に、統廃合を進めるための地元対策についてのご質問にお答えをいたします。

 さきほども申し上げたとおり、公共施設の再編に当たっては、地域における施設の利用環境が変ることから大変難しい、時間もかかる、必ずしもすべてが賛成ということにならないとも思っております。しかしながら、市の将来の行財政運営を考えたときには、しっかりと将来のビジョン、現在の財政状況、そして未来の財政状況を理解いただきながら、ともに考え、最終的には地元の皆様に重い決断をお願いしなければならないこともあると思っております。

 地域振興に深くかかわっている施設については、再編後の地域の雇用や地域経済に与える影響を調査し、代替施設のめどがついた段階で実施に踏み切りたいと思っております。昨年度はスノーバレー利賀スキー場の営業休止に伴い、利賀地域の雇用創出及び地域対策振興対策として、緊急対策事業を実施をさせていただきました。利賀地域冬季観光推進実行委員会が事業主体となって天竺温泉を中心会場として、雪像、かまくらづくりや越冬食体験が実施され、地域住民の雇用実績は述べ216人、観光客の入り込みは約550人、売り上げは約135万円でありました。スキー場が営業された場合とは比較にならない実績ではございますが、今回、この事業を実施した際に発揮されました地域の皆様の創意工夫と情熱を今後は冬期間のみならず1年を通して観光客の誘致並びに地域活性化に結びつけていただきたいと期待をしております。

 営業再開を目指して修繕工事を行うスノーバレー利賀スキー場の将来構想については、再編計画策定の検討結果を待つにいたしましても、利賀地域に限らず山間部等の条件不利地域における地域振興策は地域再生のためにも間断なく実施していく必要があり、今後も地域住民の皆様が主体的に実施される事業に対して行政の支援を続けていくことは重要であると考えております。

 さきほども少し申し上げましたけれども、公共施設の再編については、将来の財政負担を考えたときに、スピード感を持って取り組む時期にきております。しかしながら、合併前の旧町村時代の重点施策として、地域の方々の大きな期待の中で建設され、最も地域振興に大きな役割を果たしている施設がたくさんあります。このような施設の統廃合や民間事業者への譲渡などに当たっては、方針までの手順、プロセスを大事にし、現在、そして将来に向けての財政見通し、将来ビジョンなど市民の皆様に理解をいただき、持続、継続可能な地域づくりができるよう、そのことを最も大切に考えていきたいとこのように思っております。今後も、地域の自立を支援するとともに、南砺市の将来ビジョンを明確に、地域との関係者とのご理解をいただいた上で着実に行財政改革を進めてまいりたいと思っております。

 最後に、新たな公共施設の建設についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおりでございます。新規施設の整備には大きな財政負担が伴いますし、市の負担が少ない有利な補助事業などを活用して建設できたとしても、建設後の施設の維持管理には多くの予算が必要になります。公共施設再編計画の中では、再編による余剰施設の有効活用という観点からも再配置の議論を進める必要があると考えております。新たに建設整備が必要な施設については、新設ありきではなく、既存施設の機能強化やリニューアルによって対応することが可能かどうかの検討を優先すべきではないかと考えております。しかしながら、場合によっては、スクラップアンドビルトということも考えていく施設があるかもしれませんが、ともかく、公共施設の再編は限られた財源を有効に活用して市民福祉の増進を図り、集中と選択を進める試金石となるものと思っております。南砺市の将来の持続的な発展のためにも不退転の決意で取り組みを進めたいと思っておりますが、市民の代表であります市議会の皆様方のご意見も十分にお聞かせをいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) では、暫時休憩をいたします。議場の時計で11時から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時50分

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△再開 午前11時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 29番、城岸一明議員。

   〔29番 城岸一明議員登壇〕



◆29番(城岸一明議員) 今定例会、一般質問のトリを務めさせていただくこと、光栄に存じます。

 最初に、地域ブランド戦略と活性化事業についてお伺いします。約半世紀も前でありますが、アメリカ未来学者ハーマンカーン氏は、観光が21世紀の基幹産業になると予測しましたが、我が国においては、ようやく平成19年に観光立国推進基本計画策定、そして平成20年に観光庁が設置されたところです。ところが、昨今の日本経済はデフレスパイラルの渦の中で、あまたの産業が衰退の一途をたどり、これからの成長戦略の柱はかろうじて環境、健康そして観光の3K産業であるとも言われています。まして、団塊世代の大量定年時代を迎える2012年問題がすぐそこまで来ています。

 まず、南砺市の地域ブランド戦略についてお伺いします。

 従来、それぞれの町・村には特有の地域ブランドが脈々と生きていました。しかしながら、4町4村の大合併というトピックスの中で、その大切なものが弱体化したり見失われているものがないでしょうか。改めて、不易流行の検証を加える中で、地域ブランド構築を共通の目標とし、事業、施策のレベルを超え、包括的かつ統一的に進めていくためには、行政計画としてとらえていくことが大切であり、その意味では観光行政は総合行政でなければなりません。地域ブランドといえば一般的には商品ブランドがあります。ほかにも自然、歴史、伝統、文化、食などの地域そのもののブランドや、おもてなしの心豊かな人というブランドもあります。これらのブランドが複合化し、互いに触発することにより選ばれる地域に変貌していくのです。

 勝負という勝ち負けでなく、地域の宝物に地道に磨きをかけ、付加価値をつけていくことが価値組に仲間入りしていく道のりではないでしょうか。地域ブランドは、手段であって目的ではありません。かのゲーテが旅をするのは到着するためではなく旅をするためであるという言葉を残しているように、到着すること、成果よりも、旅をすること、課程に意義があると考えることが大切なんだと言っています。また、地域ブランド戦略のねらいも地域によってさまざまであります。地域外に住む人々に対して情報を発信することが目的の戦略もあれば、逆に地域に住んでいる人々に対して地域の魅力を再認識してもらうことで、ふるさと愛を育て、さらなる一体感の醸成を目的とする戦略もあると思いますが、南砺市のブランド戦略についていかがお考えでしょうか。

 それでは、「さきがけて 緑の里から 世界へ」を目指すべく、幾つかの地域活性化事業についてお聞きします。

 まず、南砺市内の6観光協会が合併し、南砺市観光協会を発足したことで、さらなる広域観光への期待が膨らんでまいります。その中でも、富山県西部と飛騨地域の8市1村をエリアとする越中・飛騨観光圏は3月に認定され、体験滞在型観光を目指して、総合案内所は五箇山に設け、南砺市と砺波市・白川村を結ぶ周遊バスも試験運行されていることであります。観光協会ではことしの新事業として南砺市全体を一つのミュージアムと見立て、7月24日から10月31日まで100日間にわたり、また、今後数年間を見通した大イベント「南砺里山博2010」を開催し、里山文化を再発見、再構築し、その魅力を広く発信していきたいとのことであります。もちろん、遠方からの来訪者にも大きな期待を寄せるのは当然のこととしながら、当面は市民同士の交流を深めていくことを主眼とし、更なる一体感の醸成に寄与できるイベントに育ってほしいものです。それにはまず、公共交通の乏しい地域であり、特に高齢者の方にはかけ声だけでなく、この期間中各イベントにあわせて周遊も可能な市営バスによる移動手段の確保をして、点と点を線で結んであげる行政としての配慮が不可欠であろうと思いますがいかがでしょうか。

 次に、「南砺ふるさと子ども夢学校」についてお伺いします。

 全国の小学生に、南砺市の豊かな自然や文化に触れながら、長期宿泊体験をしてもらう体制を整えるために、5月20日、南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会が設立されました。従来から、子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地区として、利賀地区が受け入れてきた事業を南砺市全域の事業として大きく展開することで、多様な農山村の魅力をアピールし、末永い南砺ファンづくりに資するものとして期待したいものです。県外からの受け入れのみでなく、県内、市内の小学生にもそのプロジェクトの有効な利活用を願いたく、受け入れ体制の整備などについてお伺いします。

 次いで、国内外交流の推進についてお伺いします。

 全国の自治体が交流人口の拡大を目指してしのぎを削っています。合併前、南砺市のそれぞれの町村とも地域間交流は盛んでありました。合併後は平成19年に南砺市友好交流協会が設立され、交流事業の窓口として一本化され、この間ラオス国との交流も深まりました。現在、国際交流10都市、国内交流14都市と、市民交流事業の推進を基本として広く文化、教育、産業と多方面にわたる充実した友好交流が活発に展開されています。しかしながら、いまだ南砺市としての友好協定の調印は国際都市では中国の紹興市と寧波市、国内都市では武蔵野市のみであり、適切な機会をとらえてとわにかたい契りを結ぶため、新たに友好盟約を結ばれるお考えはないかお伺いいたします。

 次に、上下水道施設の耐震化促進についてお伺いします。

 厚生労働省が行いました平成20年度末での震度6強に耐えられる水道耐震化率の全国調査結果が4月6日付けで一部の新聞で報道されました。このことは、阪神大震災以降、クローズアップされている問題ではありますが、全国初めての調査でございます。5万人以上の給水人口の全国水道事業者が対象ではありましたが、水道管耐震化全国調査、南砺市県内最低2.5%という見出しの内容に、私もショックの余り、折しも全員協議会開催日であり、その真偽のほどをおもんばかりに、唐突ではありましたが、その事実を問い、精査後の説明をお願いしたところです。

 そして、ちょうど1カ月後、先月6日の全員協議会にて説明がありました。その調査では基幹管路として、口径300ミリ以上の延長数値を求めているのに、口径125ミリ以上の数値を報告したため、2.5%という誤数値となってしまい、正しい数値は15.3%であるとの報告があり、若干安堵はいたしたところでございます。

 ところが同日、9日付けで別の新聞で、厚生労働省が前日8日に公表したとして、同じ2.5%という報道がありましたが、次いで12日には、同紙で南砺市は15.3%に上方修正したと記してありました。しかしながら、こういう事実もあります。県内のある市の率は、4月6日報道では24.3%でありましたが、5月9日の報道では大幅に59.8%に上方修正がなされておりました。この一連の推移を見るに、誤りは誤りとし、正しい数値を迅速に調査機関に報告されていれば9日報道は正しいものであったのかなと残念に思うところであります。当然のこととして、県の平均数値も変わることでもあり、職場での効率、報告、連絡、相談その大切さを再認識いただきまして、今後も国・県を問わずあまたの調査がありましょうが、緊張感を持って対処されるよう願うものであります。

 さて、この耐震化率については、もとより震災時のライフライン確保対策について極めて重要な数値であることは自明のことでありますが、耐震性のある管路構造とはどのような構造なのか、また、法定耐用年数についてもお聞かせください。

 加えて、地盤状況を勘案した耐震化率となっていますが、今回の調査結果についてはどのように地盤状況が算定に加味されているのかお聞かせください。

 さて、その調査結果として全国的な傾向と地域格差についてお伺いします。

 富山県内の耐震化の数値は5月6日全員協議会での当局提出の資料によると、県平均として全国発表されたのは24.4%でしたが、南砺市の率15.3%に修正すると県の平均は29%になり、県内では射水市が77.1%と最高位であり、次いで黒部市が67.3%でありますが、各事業所の格差も見受けられてございます。

 また、当市の正しい数値15.3%に訂正後、県の企業局や砺波広域圏を除く12市の全延長では、その率は約27.8%となり、当市の耐震化率は12市中9位、すなわち下位より4番目という低い整備率でしかないようですが、所見をお伺いいたします。

 次に、厚生労働省が、水道事業が目指す将来像をまとめた水道ビジョンでは、全国の主要水道管すべてを平成25年度までに耐震化整備すると目標設定していますが、既に当市の水道ビジョンは策定を終えており、その目標年次に大きな差異があり、達成は到底困難かと思いますが、当局の現状認識と対応についての考えをお聞きいたします。

 また、水道管の耐震化のみならず配水池の耐震化について如何ように考えるのか、災害時の避難所、病院などの特に重要な管路の優先耐震化の問題、そして当市では、口径125ミリ以上の水道管全長が190キロメートルにも達しており、今回調査対象外の口径125ミリ以上300ミリ未満の延長が84%、160キロにもなっている状態でございます。この耐震性についても憂慮されるものであり、あわせてお聞きしたいと思います。

 また、地下式消火栓は地震災害が突発した場合の消火活動について不可欠な施設でありますが、消火栓が設置可能な配水管についてはどのようになっているのか、あわせて下水道の管路は水道管と比べて比較的施工が新しく地震対応がそれなり想定済みと思量しますが、その状況についてもお聞きしたいと思います。

 次に、砺波広域圏水道事業所各施設の耐震化についてお伺いします。

 当市の上水道のうち、75.7%に当る日量約1万4,500立方メートルは砺波広域圏水道事業所からの受水で賄っていますが、その取水施設、導水施設、浄水施設さらに当市の配水施設までの送水施設などの耐震状況についてわかる範囲でお答え願いたく存じます。

 さて、地下埋設の上下水道管、さらに各施設の耐震対応には膨大な事業費がかかり、またその整備に時間を要することは理解できますが、マグニチュード7超の地震発生率が高いと言われる砺波平野断層帯が東部にも西部にも走っており、ほかにも庄川断層帯、牛首断層帯などの活断層の存在が明確であり、地震被害の想定は対岸の火事ではなく、喫緊の課題と言えましょう。

 今後、万一の災害に備え、国庫補助の創設、拡充など積極的な財政支援を見極めながら計画的かつ着実な水道ビジョンの早急な見直しが必要とされるのではないか、ご所見をお伺いいたします。

 終わりに、衣がえの季節到来とともに、国民が聞く耳を持たなくなったと、余りにも自己中心的な言葉を残し中央政治の表舞台から去った人がいました。信用信頼が口幅ったい言葉は人の魂をうたなくなった。市長は常に市民目線をモットーに市政運営に当たっておられる。市民の信用、信頼は大いなるものがあろうかと存じます。我々議員ともどもに、持てる五感のすべてをさらに研ぎ澄まし、市民と共有しながら真摯に市政の発展に取り組まなければなりません。そのことによって、輝かしい南砺市の未来はためらわずに近づいてくる、そのことを確信し、一般質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 城岸議員の質問にお答えをいたします。

 私からは地域ブランド戦略の質問についてお答えをし、南砺里山博、そして南砺ふるさと子ども夢学校の質問については産業経済部長、国内外交流の質問については市長政策室長、上下水道施設の耐震化促進の質問については建設部長からそれぞれ答弁をいたします。

 現在、南砺市では、少子高齢化と人口減少、国依存型の財政運営等に加え、近年の地域経済の疲弊、停滞等が地域活性化の足かせとなっており、これらの諸問題から脱却戦略が喫緊の課題となっております。また、地域間競争が激化している中にあっては、やはり、南砺市は選ばれ続ける地域でなくてはなりません。そこで、城岸議員がご指摘の地域ブランドづくりが重要な視点となるものと認識をしております。

 南砺市には旧8つの町村において古くから培われました多くの特色ある地域ブランドがございます。中部エリアで唯一世界遺産に登録されている五箇山合掌造り集落を初め、国指定文化財の城端曳山祭、五箇山民謡、国の伝統的工芸品指定の井波彫刻、五箇山和紙並びに城端の絹織物、福光の木製バット及び福野の菊、井口の椿などがあります。また、食のブランドといたしましては、利賀そば、富山干し柿、かぶら寿司、五箇山豆腐など多くの特産品がございます。そのほかにも癒し系ロボットのパロのような世界的に発信できるブランドや歴史ある寺、そして各種の祭り、多彩なイベント、自然景観等の地域観光資源は、どの地域よりも豊富にあると思っております。この多彩な資源をよりブランド化させていくために、各地域で活躍されておられます観光ガイドグループの皆様に、その魅力並びに価値を大いにPRしていただくとともに、市のホームページやパンフレット等でも多くの方々に伝えていきたいと考えております。

 南砺市は合併して6年目を迎えております。まだまだ知名度が上がっていないことから、県西部6市及び飛騨地域2市1村で組織をしました越中・飛騨観光圏の国土交通省観光圏認定により補助を受け、五箇山地域に観光圏の総合案内所を整備いたします。そこでは、市内の観光案内はもとより富山県、観光圏エリア内、金沢市その他各種情報を絶えず案内できるよう整備し、南砺市内の各種地域ブランドの魅力を紹介していきたいと考えております。

 現在、世界遺産五箇山を核として全国から誘客を図るために、金沢から南砺市への巡回コースや南砺市内の散居村コース並びに古寺めぐりコースなどモデルコースをつくって新たな展開を試みております。観光客の皆様には、南砺市全域で魅力ある人・生活文化・自然景観に接し、さまざまな体験やおいしいものを食べていただくなど、長時間にわたり滞在してもらうことにより南砺市ファンとしてリピーターとなっていただきたいと考えております。

 ブランドはやはり地名が大事でございます。今後は、南砺市という地名ブランドを上げるために、それぞれの産品ブランドを高め、固有の資源ブランドを広め、産品を買いたい、そこに訪れたい、そこに住みたいというお客様の求めにこたえる地域づくりに取り組む必要がございます。

 地域ブランド産品の開発や人材育成等、農・商・工連携による南砺市独自の産業振興戦略を立てなければならないと考えております。

 今後とも議員各位並びに市民の皆様方にはご協力とご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁を終わります。



○議長(且見公順議員) 大浦産業経済部長の答弁を求めます。

 大浦産業経済部長。

   〔大浦章一産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(大浦章一) 城岸議員の「南砺里山博2010」のご質問にお答えいたします。

 南砺市観光協会設立記念事業として開催します「南砺里山2010」は、7月24日土曜日から10月31日日曜日まで、南砺市全体を博覧会場として、7つの地域をパビリオンに見立て癒しの「い」、農業の「の」、知恵の「ち」の「いのち」の3つのテーマで南砺市を訪れる方々に里山文化を満喫していただくため、官民一体となって南砺市の魅力をブラッシュアップし、今までにない壮大な南砺市の魅力を再発見していただける100日間になると思っております。

 さて、城岸議員ご指摘の各会場へのアクセスにつきましては、平日はコミュニティバスの運行がありますが、多くの市民の皆様や観光客の方々に交流していただきたいことから、産業経済部と民生部が連携協議し、7月24日のオープニング時に同時開催されます福光ねつおくり七夕祭り、いなみ太子伝観光祭、そして城端別院善徳寺虫干法会の3会場を結ぶため、7月24日土曜日と25日の日曜日両日にわたり、今回初めてコミュニティバスを土日運行したいと考えております。

 また、9月18、19、20日の、土曜日、日曜日、祝日ですけれども、城端むぎや祭、寺のまちアートいなみが同時開催されますので、この3日間につきましてもコミュニティバスを運行したいと考えておりますので、市民の皆様にはぜひご利用いただき、南砺里山博へのご参加をよろしくお願い申し上げます。

 次に、南砺ふるさと子ども夢学校についてですが、国が提唱している子ども農山漁村交流プロジェクト事業の取り組みの一環として行うものであります。この事業は平成25年度から全国の小学校において1学年120万人規模で1週間程度の長期宿泊体験活動を行い、農山漁村体験や地域との交流などにより自立心や食の大切さを学び子供の成長を促すことを目的としております。南砺市においても、この事業を円滑に推進するため、5月に関係機関と連携し南砺ふるさと子ども夢学校推進協議会が設立されたところでございます。

 一昨年度、利賀地域では、全国の先駆けであるモデル地域として、城岸議員さんが会長を務めておられます利賀地域長期宿泊体験協議会が指定されました。地域の受け入れ体制や能力がより強固なものになってきています。その要因は地域を挙げて取り組んでいるリーダーの育成や体験プログラムの開発、そばや山菜など利賀独自の食材を使った料理の提供、そして人情味溢れるおもてなしの実践と熱意であります。また、この事業にかかわる体験学習の講師や応援体制など人づくりに重点を置く姿勢は訪れる小学校からも高い評価を得ているところでございます。

 今後、推進協議会において、利賀地域の取り組みを先進事例として地域の核となるリーダーの養成など、人づくりに重点を置き、観光協会や商工会などの民間メンバーと密接に連携し、事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、来年度から平・上平地域での小学生の受け入れを目指し、将来的には市全域の取り組みとして範囲を広げていきたいと考えております。

 南砺市の自然や農山村の魅力を県外の子どもたちはもちろんのことでございますが、県内、市内の子どもたちに強く印象づけ、南砺市が多くの方々の心のふるさととなるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 平本市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 国内外交流について私のほうからお答えをいたします。

 南砺市総合計画では、交流と調和のまちづくり施策の展開方針として、市民や市民団体による国際、国内交流を推進し、国際感覚豊かな人づくりに努め、交流人口のさらなる増加をめざすことと位置づけているところでございます。

 合併前の旧町村が行っておりました交流事業につきましては、国際交流、国内交流ともに引き継いできております。

 南砺市誕生後は、平成17年4月に中国の紹興市と国内外の都市を通じ初めて友好都市継続の議定書に調印し、あわせて中国の寧波市と友好交流関係締結についての議定書を取り交わしているところでございます。また、国内では、武蔵野市と平成19年11月に友好都市提携を行いました。このことは皆さんご周知のとおりでございます。一方、友好締結まで至っておりませんが、合併前の友好都市、町村につきましてもそれぞれの地域の地域交流の会などが中心となって意義ある交流が展開されると思っているところでございます。

 また、平成19年3月には国内外友好都市との市民交流事業の推進を目指し、南砺市友好交流協会が設立されました。協会では、小、中学生の国内外派遣や友好交流事業団体を支援するなど交流事業の推進を図ってきているところでございます。今後とも、旧町村の枠を超えた市民交流が広がることを期待しているところでございます。

 友好都市の提携につきましても、相互の友好交流の機運の盛り上がりなどを見極めながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 上坂建設部長の答弁を求めます。

 上坂建設部長。

   〔上坂吉明建設部長登壇〕



◎建設部長(上坂吉明) 上下水道施設の耐震化のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、水道管耐震化率の全国調査につきましては、正確な数値の報告、その後の対応が不十分であったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。今後は正確を期するとともに、適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の耐震性のある管構造につきましては、代表的なものはNS型継手と呼ばれる離脱防止機構を備えたダクタイル鋳鉄管、溶接継手の鋼管などがございます。また、配水管の法定耐用年数は40年となっております。

 次に、地盤状況の勘案につきましては、市の地盤は主に沖積層でございまして、よい地盤ではないとされております。ダクタイル鋳鉄管であってもNS型継手のものを主に耐震管として使用をいたしております。

 次に、全国的な傾向でございますが、平成20年度の耐震化率、最高が神奈川県の61.5%、最低が山梨県の4.3%、平均が28.1%になっております。

 次に、富山県及び南砺市の状況は県が全国17位の29.0%、市が県下9位の15.3%でございます。市の率が低い理由は第一には広大な面積を有し管路延長が長いこと、第二に早くから水道が普及し、新たな耐震化が叫ばれる前にほぼ整備が終わっていることなどでございます。現行の補助制度の枠では短期間での実現は難しいというふうに認識をいたしております。

 市といたしましては、現在実施している高度浄水施設整備事業のほか、老朽管の更新事業などとあわせて対応し、これらを着実に進めることで耐震化率の向上を図っていきたいと思っております。

 次に、国と市の水道ビジョンの差異及び他施設の耐震化につきましては、国の水道ビジョンの目標年次は平成25年で、市は30年でございます。国は今国会におきまして水道ビジョンの目標達成は必ずしも容易でないとしまして、長妻大臣は会見で老朽化、耐震化の問題は非常に重要な問題である、財政的支援なのか法制的支援なのか、方向が出れば報告すると言及されております。今後、修正があるのではないかと思っております。

 次に、配水池は簡易水道も含めて全部で80カ所。このうち耐震化されているものは6カ所、残りは早急に耐震診断をしたいと思っております。

 基幹管路以外の管路は、老朽管更新時に耐震管に変えておりますが、避難所、病院などの重要施設を優先に進めてまいりたいと考えております。消火栓につきましても同様でございます。

 いずれにいたしましても、市の水道ビジョンにのっとり優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。

 また、耐震化がなされるまでの間は給水車等での体制を整え、災害協力協定を結んでいる市管工事業協同組合と連携をし、備えてまいりたいと考えております。下水道管路につきましては、平成21年度末で54.9%となっております。

 次に、砺波広域県水道事業所の耐震化につきましては、管理棟、導水管、浄水場などの管路は耐震性を有しております。しかし、ろ過地、さらには市の各調整槽までの送水管はNS型継手でないため、耐震性がないと判断されております。まずは、浄水場内の施設を優先して進めると聞いております。

 次に、市の水道ビジョンの見直しについてでございますが、本年3月に広域圏水道事業所と砺波市と足並みを揃えて策定をいたしました。水道ビジョン、取りわけ耐震化の達成は財源と時間を要し、早期の実現は容易ではありません。広域圏事務組合はもとより、全国的な各種団体を通じて国等へ強く働きかけてまいりたいと考えております。

 今後、制度改正などで状況が変れば見直しが必要になると思いますが、当面は市の水道ビジョンに沿い、着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(且見公順議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△議案第55号から議案第60号及び承認第2号の委員会付託



○議長(且見公順議員) ただいま議題となっております議案第55号から議案第60号まで及び承認第2号につきましては、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第2号から請願第4号の委員会付託



○議長(且見公順議員) 次に、日程第2、請願第2号 転職・再就職の準備に必要な地域職業訓練センターの存続を求める請願から、請願第4号 地元中小企業と雇用者の生活を安定させるため、より良い「中小企業憲章」を求める請願まで、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま、議題となっております請願第2号から請願第4号の3案件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(且見公順議員) お諮りいたします。議案調査のため、6月21日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

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△散会



○議長(且見公順議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回の本会議は6月22日午後4時に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時34分