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富山県 南砺市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                    平成22年3月8日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第1号 平成22年度南砺市一般会計予算

     議案第2号 平成22年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第3号 平成22年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第4号 平成22年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第5号 平成22年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算

     議案第6号 平成22年度南砺市介護事業特別会計予算

     議案第7号 平成22年度南砺市訪問看護事業特別会計予算

     議案第8号 平成22年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第9号 平成22年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第10号 平成22年度南砺市病院事業会計予算

     議案第11号 平成22年度南砺市水道事業会計予算

     議案第12号 平成22年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第13号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第8号)

     議案第14号 平成21年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第15号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第5号)

     議案第16号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成21年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第18号 平成21年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第19号 平成21年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第20号 平成21年度南砺市病院事業会計補正予算(第4号)

     議案第21号 平成21年度南砺市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第22号 南砺市協働のまちづくり支援センター条例の制定について

     議案第23号 南砺市クレー射撃場条例の制定について

     議案第24号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第25号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第26号 南砺市手数料条例の一部改正について

     議案第27号 南砺市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について

     議案第28号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第29号 南砺市立学校設置条例の一部改正について

     議案第30号 南砺市公民館条例の一部改正について

     議案第31号 南砺市立図書館条例の一部改正について

     議案第32号 南砺市城端勤労青少年ホーム条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市児童館条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市国民健康保険診療所条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市上平自然環境活用センター条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市都市公園条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市駐輪場条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市駐車場条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市集落排水処理施設条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市消防団条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市立幼稚園設置条例の廃止について

     議案第43号 字の区域の変更について

     議案第44号 辺地総合整備計画の策定について

     議案第45号 市道路線の廃止について

     議案第46号 市道路線の認定について

     議案第47号 市道路線の変更について

     議案第48号 損害賠償に係る和解について

     議案第49号 南砺市合掌造り等活用施設(旧野宇家等)の指定管理者の指定について

     議案第50号 南砺市五箇山民俗館及び南砺市塩硝の館の指定管理者の指定について

     議案第51号 南砺市民謡の里(民謡の里公園)の指定管理者の指定について

     議案第52号 南砺市民謡の里(上平林業振興センター)の指定管理者の指定について

     議案第53号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について

     議案第54号 南砺市利賀みどりの一里塚サービスステーションの指定管理者の指定について

     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第1号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川邊邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    石岡敬夫

 代表監査委員   高桑俊介      医療局管理者   倉知 圓

 会計管理者    石村悦朗      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     下田正佳      民生部長     山畔勝博

 医療局長     仲筋武智      産業経済部長   三谷直樹

 建設部長     上坂吉明      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 教育次長     永井 厳      民生部次長    水上正光

 産業経済部次長  西坂英嗣      産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    西村俊郎      建設部次長    裏田 親

職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から報告第1号まで



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号 平成22年度南砺市一般会計予算から報告第1号 専決処分の報告についてまでを議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 28番、水木猛議員。

   〔28番 水木 猛議員登壇〕



◆28番(水木猛議員) 皆さん、おはようございます。

 会派自民クラブを代表して、平成22年度南砺市の予算案及び施策についてご質問いたします。

 まず初めに、先月27日に発生した南米チリ大地震は日本も津波の被害を多く受け、大変な影響を被りました。現地チリでは死亡者も多く、損失総額2兆7,000億円に達するとも言われて、大惨事になったと言われております。災害に対する募金も始まったようであり、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 また、翌日の28日には第28回バンクーバー冬季オリンピックの閉会式が行われました。日本勢の活躍も多く、前回のトリノ大会より躍進いたしました。富山県勢の活躍も目立ち、感動を受けたと思います。

 さらに、3月2日に国会では平成22年度予算が衆議院で可決し、参議院へ送付されました。今月30日には年度内成立が確実となり、一般会計で総額92兆2,992億円となるようであります。

 早くからの予想では、今年の冬は恐らく暖冬に見舞われるものと気象庁の予想を受けていたものと思います。世界的予想も外れたのか、バンクーバーで開催された冬季オリンピック会場は敷きわらの上に雪をかぶせる様子が放映されていましたが、日本全土では昨年暮れより大雪に見舞われ、これも予想外の状況でありました。しかし、南砺市のスキー場は例年になく大入りと思われますが、除雪費の増加はやむを得ないと思います。

 さて、昨年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙により、与野党の逆転で誕生した鳩山政権が掲げるコンクリートから人への変化は、日本全国の首長の予算編成に大きな影響を及ぼし、頭を悩ませたに違いありません。鳩山政権のマニフェストに、多くの課題を掲げスタートされました高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止、子ども手当の支給、米戸別所得補償制度の新設、公共事業や土地改良事業の削減など、無駄削除と事業仕分けとを通じて改革を進めておられます。

 私見でありますが、国民に不安を与えるように見えてなりません。加えて、鳩山総理や小沢幹事長の政治資金疑惑問題など政治の成り行きが懸念されています。しかしながら、第2次補正予算も新年度予算案も設定されたところであります。その間、当局の予算案の設定には大変な努力があったものと察し、感謝申し上げます。

 内閣府が発表した月例経済報告によると、景気はこのところ持ち直してきてはいるが、自立性に乏しく失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると示しております。先行きについては、当面厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待され、一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響などで景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があると言われております。

 輸出はアジア向け中心、企業収益は減少が続いているが、テンポは緩やか、企業の業況判断は持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業は先行き慎重な見方、雇用は厳しく、個人消費は持ち直しの動き、全体の総合では緩やかなデフレ状況にあると聞き及んでおります。私たちはいち早く国会の正常化を望むものであります。

 このような状況の中で、平成22年度予算が上程されました。田中市長にとりましては就任2年目の本格的予算であり、市長マニフェストを推進しながら満ちた予算と受けとめるものであります。

 私は、今回の予算の編成に当たり、大変苦労もあったと思います。まず、前段に述べたように、政権交代後の国政状況把握が十分できなかったこと、また一昨年のリーマンショックの影響の余韻がまだあるということなど、不安材料が多く、安定していないことが言えると思います。私は、南砺市が合併し、昨年は5周年という記念すべき節目を経て、いよいよ田中市長のマニフェストあるいは総合計画の4年目としての実施計画の見直しなど、検討時期になると思います。合併特例債の運用と初期償還を迎える時期に入り、将来構想の重要な時期を迎えたと思い、私は大変期待もし、憂慮もするものであります。

 私たち会派、自民クラブでは、平成16年11月1日に新南砺市が誕生して以来、いち早く一会派として結成し、全国でもまれに見る大会派として自負しているところであります。前市長には数多くの政策提言を提出いたしました。指定管理者制度の導入、保育園の統廃合、総合計画の立案、行政評価制度の創設、小・中学校の統廃合計画、防災センターの建設、3病院の改革検討、そして東海北陸自動車道の全線開通に向けた多くの提言をしてまいりました。ほぼ4カ年にわたり研究研修したところであります。私たち会派の意のあるところを酌んでいただいたことにまずもって感謝申し上げる次第であります。

 さて、自民クラブでは、昨年の21年度から2カ年計画のコンセプトを始めているところであり、12月議会で各分科会のリーダーによる一般質問をさせていただいたところであります。今期においても継続いたしておりますので、田中市長には23年度の施策にぜひ反映していただくようよろしくお願い申し上げます。

 また、私たち会派自民クラブのメンバー全員にて、本年2月16日から17日の2日間にわたり、全地域を対象に南砺セカンドステージプロジェクトの取り組み、市民との対話集会をいたしました。なれない対話でありましたが、まずもってまずまずであったと自負いたしております。

 私たち自民クラブでは、まず市民と対話することから始めようと企画しました。市民の方々の人数は少人数の5人から何人でもとひざを突き合わせて市民の声を聞き、政策提言に生かそうと企画いたしました。今回のテーマは、今までの過去に提言した内容紹介と今後の議員定数や選挙区の見直し、下水道料金の改定等について市民の皆さんと対話をいたしました。今後もいろいろなテーマを掲げて市民の声を聞き、継続する予定であります。

 さて、本論の質問に入りますが、今年度上程されました平成22年度予算案の特徴は前年対比3.9%減の310億3,400万円でございますが、前年度からの繰り越し分が大きいということでもあり、前年度のとおりと大変わりしないような額であるようであります。したがって、国からの第2次補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を初め、学校改築事業などが繰越事業費となり、実行予算規模はあまり変動のないものと見受けられますが、地域経済の状況も踏まえ、将来の健全な財政運営に配慮してもらいたいと思います。

 そこで、今年度は総合計画の4年目に至ったわけでありますが、一般論で言いますと、3年に一度は実施計画の見直しということがありますが、今回は早くも4年目の総合計画となり、実施計画21年から23年に至るとお伺いいたします。

 そこで私見でありますが、市長は平成22年度は総合計画の4年目であり、また市民協働まちづくりを進めるための本格的な予算編成の初年度と位置づけられております。市民生活に密接にかかわる事業として積極的に予算化されたことはまことに意義あることと思いますが、ここでご質問いたしますが、平成26年までの合併特例債の投入計画と償還計画について、年次別にお伺いしたいと思います。

 また、市長マニフェスト事業として、元気づくり事業、安心づくり事業、暮らしづくり事業と今年は予算化されておられますが、この事業と平成22年度事業施策別一覧表との整合性についてお伺いしたいと思います。

 市長マニフェストは大変わかりやすいので、当局において十分検討してもらいたいと思います。

 そこで、市長の公約をどのように具体化されているのか、お伺いいたします。

 今年度の一般会計予算は310億3,400万円と前年対比では3.9%の減少となり、2ヶ年連続というわけでありますが、一方、特別会計においては223億9,300万円、合計534億2,700万円で、前年対比7.3%の減少となり、総額的にも減少となっております。また、収入では市税収入66億2,200万円で、3.7%の減少とみなして2億5,100万円、うち個人市民税10%、法人市民税が24%減、計2億5,830万円の減少を見込んであります。

 一方、地方交付税は3%増の138億円、今年度の一般会計償還額は42億6,200万円であり、うち起債を32億2,100万円とし、合併特例債で15億4,200万円、臨時財政対策債で10億円、あとは過疎債、辺地債などを運用するとされております。年度末残高を428億2,548万円とし、厳しく見込んでおられます。また、特別会計では新年度より温泉施設はすべて指定管理者制度へ移行され、病院会計の家庭・地域医療センター分を国民健康保険事業へ移行することなど改革され、大学病院との連携強化を図り、診療機能への充実が図られました。

 しかし、景気先行き不安から今後の税収見込みに不安定要素が多いことから、税収徴収体制強化をするとともに、企業誘致や人口増対策などに今まで以上に引き続き取り組みながら財政基盤強化に努めてもらいたいと思います。

 既発債の繰上償還を進めた結果、単年度の当該比率は改善しているけれども、今後も引き続き繰上償還や投資的事業費の縮減、普通交付税措置率の高い地方債の活用、地方公営企業債への繰出金圧縮などにより、公債費負担適正化計画で定めた平成26年度より早い時期で18%以下になるよう、ぜひ達成してもらいたいと思います。

 今回は、予算の重点目標として総合計画での公共事業、特に社会資本整備の引き続き促進が計画されておられ、特に下水道事業についてでありますが、下水道は生活のライフスタイルの大変重要な課題であり、環境保全としてもぜひ推進していただきたいと思います。昨年より積極的に議会としても協議会を立ち上げ、議論をしてまいりました。また、議員として、市民との年末からの集落会議の折にも料金等の理解を求め、さらにはさきの対話集会においても説明等理解を求めたところであります。下水道の整備率98.8%、接続率もぜひ同等となるよう最善の努力を払ってもらいたいと願うものであります。特に対応策には特別奨励措置なども検討するなどして、推進していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、同じ社会資本整備の上水道整備についてお伺いします。

 過日、福光地内で夕刻、家屋火災が1件ありましたが、南砺市では防火設備としてほとんどの地域では消火栓の設備がなされ、旧町村より引き継がれたものと思いますが、特に冬場の火災は何としても地域内の消火栓が重要だと思います。しかし、いざというときに能力が発揮できなければ予防火災とは言えません。今回は使用されたかわかりませんが、現場近くに設置してあったことは間違いありません。調査をされて、住民の安心・安全のできるまちづくりを進めてもらいたいと思いますが、市長の所見を求めます。

 次に、東海北陸自動車道が一昨年の7月5日に全線開通してまだ熱い思いがあるところでありますが、前年度の予算では事業予算も組まれておりましたが、政権交代とともに、凍結されたのか、予算の計上がありませんが、私は国の動きを待つより、南砺市あるいは地元の組織の動きを絶えず発信させ、現在4車線化、あるいは南砺市に2カ所のスマートインターチェンジの計画を切に要望を継続していることも考えて、対策本部等を設置し、わずかな予算であろうとも事業費を計上し、本部の設置を計画、検討してアクションを起こすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 特に、このたび4月に合併される南砺市観光協会設立にちなんで、観光プロデューサーを設置するなど予算に8,830万円の計画があるわけでありますので、観光振興の意気込みがうかがわれます。そのことからも、再度申し上げますが、東海北陸自動車道の4車線化とスマートインターチェンジの設置に対する意気込みをぜひ進めてもらいたいと思うところであります。

 田中市長の賢明な答弁を期待し、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 自民クラブ、水木議員の代表質問についてお答えをいたします。

 南砺市議会自民クラブの皆様方におかれましては、日ごろより広く研さんを積まれ、さまざまな角度からまちづくりの方向性や市のあり方などについて研究をされ、これまで多くの政策提言をいただいております。また、先月16日、17日の両日は、南砺市セカンドステージプロジェクトとして、市内8カ所において市民との対話集会を開催され、議員定数、議会改革、消防広域化など、さまざまな問題について議論を深められたとお聞きをしております。直接、市民の声を市政に生かそうとされている地道な議員活動に対し、敬意を表するものであります。

 これからも議会の皆様と十分な意見交換をしながら、市民満足度の向上につながる政策提言については前向きに検討させていただきたいと思っております。今後とも、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、ご質問について順次お答えしてまいります。

 まず、ご質問の中に、実行予算規模は昨年と余り変動がなく、積極的予算になっているねらいについてのお尋ねでございますが、提案理由でも述べさせていただきましたけれども、総合計画の実現に向けて、実施に移せる事業については積極的に予算化することといたしました。また、基本調査、実施計画、実施設計の段階に入れる事業につきましても積極的に予算を計上し、次年度以降、合併特例債など有利な財源を期限内に計画的に活用できるよう配慮をいたしました。

 ソフトの面では、市民協働のまちづくりをさらに進め、新段階へ踏み出すためのシステムづくりにつながる予算計上に努めました。特に昨今、大変厳しい地域経済の状況を踏まえ、補正予算、当初予算含め、切れ目のない総合的な予算執行体制になるよう配慮したところであります。

 合併特例債の運用については、平成20年度分までの借入額が約102億5,000万円であり、平成21年度借入予定額が今回の補正分を含めて約24億2,000万円、平成22年度当初予算額が約15億4,000万円となっており、平成22年度までの借入予定額累計は約142億1,000万円となります。南砺市の合併特例債限度額は約320億7,000万円でありますので、44.3%の執行見込みとなります。しかし、合併時から限度額の8割に当たる約260億円の借り入れを念頭に事業計画を立て、総合計画実施計画の中でそれを基準に起債計画をしてまいりました。

 今のところ、260億円から142億円を差し引いた約118億円を今後統合保育園の建設や小・中学校の耐震化、公民館のバリアフリー化、消防防災施設の整備や都市計画道路、市道の整備などに使ってまいりたいと考えております。

 ただし、合併特例債だけではなく、交付税上さらに有利な過疎債や辺地債と併用しながら、南砺市全体として有利となる財政運営に心がけていきたいと考えております。

 なお、平成22年度の予算編成においても、後年度の実質公債費比率などに考慮し、起債総額を元金償還額の範囲内に抑え、起債残高を減らすことに留意したところであります。

 マニフェスト事業につきましては、私が選挙時に公約いたしました元気づくり、安心づくり事業、夢づくり事業について、平成22年度は予算編成前に各課に指示し、要求、ヒアリング、査定を通じて新年度予算案に盛り込んだものでございます。市民幸福度及び市民満足度を高めるための施策を展開していきたいと思います。

 また、事業施策別一覧表につきましては、南砺市総合計画に示してある3つの基本目標、7つの基本方針に基づき、新年度予算を分類したものであります。当然、予算編成においての基本となるものであり、予算編成の基本方針の中でも南砺市総合計画及び南砺市集中改革プランとの整合性について各課に指示いたしました。

 マニフェスト事業一覧表と総合計画に基づく事業施策別一覧表は、それぞれ切り口は違いますが、新年度予算を説明する上で参考になるものと考え、議員の皆様に資料として提示したものでございます。

 次に、私の公約の具体策についてということでございますが、市民協働のまちづくりを推進するために、住民自治活動推進交付金や地域づくり計画策定補助金などを盛り込むとともに、協働のまちづくり条例策定に関する予算も計上いたしております。

 元気づくり事業といたしましては、新たな南砺市ブランドをつくり、あるいは今ある南砺市ブランドを広く発信していくための予算計上に努めました。特に、4月に市内6つの観光協会が合併し発足する南砺市観光協会には大きな期待を寄せており、南砺市と観光協会が一体となって新しい感覚を取り入れながら地域ブランドに磨きをかけ、新たな南砺市ブランドの確立を目指したいと思います。各種観光施策のほかに、定住対策、農林業の担い手育成、活気ある商店街づくりや地産地消など農業、商業、工業それぞれの分野における新たな取り組みを支援し、活力あるまちづくりとなるよう配慮いたしました。

 安心づくりに関する事業につきましては、環境施策として、バイオマスタウン構想の策定や太陽光発電などの省エネルギー施策、統合保育園の整備や不妊治療費助成の充実など、安心して産み育てることができる子育て環境の充実に力を入れました。また、高齢者、障害者に優しい健康のまちづくり施策や医療従事者育成施策にも積極的に予算計上をいたしました。

 さらに、夢づくり事業として七転び八起き塾事業など、意欲ある市民を巻き込んでの事業や、都市との交流の活性化事業、広域連携推進による観光客誘致などを盛り込んでおります。

 このほか、道路、上下水道などの社会資本の整備には引き続き力を注ぎ、特に市民の皆様から要望の強い道路維持の関係予算について強化したところであります。これからの事業はあくまで総合計画を基本に、市民の皆様との対話や議員の皆様との話し合いを通じ、私の公約とすり合わせにより予算化したものであり、今後とも総合計画を踏まえながら、市民協働による新しいまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、徴収体制強化についてのご質問にお答えをいたします。

 南砺市におきましては、税務課に収税対策係を設置し、徴収対策に力を注いでおります。その結果、市税の滞納繰越額は平成17年度調定額で3億1,000万円あったものが今年度は2億4,200万円となっており、年々減少しております。また、現年度課税分の未納を少なくすることが徴収率を向上させる一番の方策と考え、市税である集合税の納期ごとに電話による納税相談を行い、とりわけ9月の時期と年末、年度末、年3回は、行政センター職員の協力を得て税務課職員全員で未納者宅を個別に訪問し、納税相談を行っております。その結果、市税の平成20年度現年度課税分の徴収率は99.2%と県内10市の中で最高の徴収率となっております。

 しかしながら、今年度は昨今の経済不況による雇用情勢が大変不安定なことから、厳しい状況となっていることも事実であります。このため、税金、すなわち集合税の口座振替納付の一層の推進を図ることや、これまで行ってきた国税の還付金や預貯金の差し押さえに加え、生命保険、給与等の債権の差し押さえを執行するとともに、昨年度からはさらに差し押さえた動産をインターネットオークションに出品し換金するなど、積極的に滞納処分を実行しているところであります。今後も税の公正・公平性を確保する観点から関係機関との情報を共有し、関係する職員が一丸となって市税の徴収率の向上に努めてまいります。

 次に、下水道の接続率向上対策についてでございます。

 その前に、昨年12月定例会で上下水道料金の改正におきまして、市民の皆様並びに議員各位のご理解を賜りましたことに対し、改めて厚く御礼申し上げます。

 また、自民クラブの皆様におかれましては、冒頭にも申し上げましたけれども、2月16日、17日の両日に8地域で市民との対話集会を開催され、その中でこの問題について市民の皆様の理解を得るべく積極的にご説明いただきました。このような大きな課題に対し、認識を同じくして取り組みいただきましたことに対しまして、深い敬意と感謝の意を表するものであります。

 また、議論の過程でご意見をいただいておりました受益者負担金の統一についても、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 さて、南砺市の下水道施設整備は、議員ご指摘のとおり、ほぼ完了となってきております。一方、接続率は平成21年度9月末現在で86.1%となっておりますが、環境面、経営面からもその向上対策は最重要課題であると認識しております。このことから、平成20年度より未接続世帯に対し、公共ます現況調査を兼ねて、接続を直接依頼するため、職員が個別に訪問する取り組みを行っております。2年間で回りました1,241件のうち111件から接続申請があったことから、一定の効果はあったものと考えております。今後もこの取り組みを継続し、少しでも接続率の向上につなげていく所存であります。

 また、接続できない確たる理由がないのに接続しようとしない悪質なケースは、公表するという条例を制定した自治体もありますので、今後そのような一歩踏み込んだ接続指導制度も視野に入れ、接続率向上に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の特別奨励措置についてでありますけれども、接続済み世帯との公平という観点から、そうしたものは安易に設けるべきではないと考えております。ただ、特段の事情のある未接続世帯に対しては、接続済み世帯のご理解が得られる範囲で、何らかの措置を考える必要があると感じております。

 なお、市といたしましても上限200万円、償還期間を5年とする水洗化資金の融資制度を設けており、利用実績もありますので、現時点ではこれを積極的にご利用いただくことで支援していきたいと考えております。

 続きまして、社会資本整備の上水道整備費と消火栓の重要性についての質問にお答えをいたします。

 上水道整備並びに消火栓など、防火設備の状況を調べましたところ、市内には過日火災のあった地区を含め3地区において、地元で管理されている簡易水道があり、これらは市の上水道とは別の水源と管路で整備されております。消防水利として上水道施設という観点からも、水圧と水量の安定が確保されている市の上水道への加入を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 また、地域の安心・安全を守るため、消防水利の適正な確保は重要な問題として、現在、南砺市全域に消火栓及び防火水槽の配置計画を消防署とともに行っております。消火栓は火災の際に十分な水量、水圧のある上水道に接続、設置を進めております。防火水槽は隔年で設置を進めており、平成18年度は4基、平成20年度に4基を地域要望に基づいて計画的に設置しております。また、国の補助基準も緩和され、市内において2基以上の設置要望があれば、国の補助を受けた設置が可能となっております。ただし、用地については地元に提供していただく必要があります。配置計画と絡め地元と十分協議することが必要となっています。消火栓、防火水槽ともに設置が地域にとって喫緊の課題であることや、消防署、消防団を含め関係の皆様方とさらに協議調整を行い、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、スマートインターチェンジに関する対策本部の設置についてお答えをいたします。

 現在、市では、福野地域北部と城端サービスエリア内に2つのETC専用インターチェンジの設置を目指しております。

 昨年7月には、国土交通省から示されましたスマートインターチェンジ高速道路利便増進事業制度実施要綱により、県・国高速道路株式会社など関係各機関の方々に出席をいただき、第1回南砺市スマートインターチェンジ地区協議会を設立し、今年度中に高速道路への連結申請書提出を目指すこととしておりました。以降、協議を重ね、鋭意準備を進めてまいりましたが、政権交代により、無料化を前提とした高速道路行政の見直しが行われることとなりました。

 とりわけ、スマートインターチェンジにつきましても、民主党のマニフェストに高速道路の出入り口増設と明記されているものの、具体的な内容は明らかにされていないのが現状であります。しかし、市では、さきに示されました実施要綱のとおり、高速道路への連結申請に関する事項が確定すれば、速やかに第2回地区協議会を開催し鋭意進めていく方針でございます。

 昨年7月に契約をしました詳細設計に附帯する各種測量業務及び未契約の用地調査業務につきましても、今年度の予算を繰り越し即座に取りかかる意気込みで備えております。東海北陸自動車道の4車線化につきましては、岐阜県側の白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の整備が国の第1次補正予算の執行見直しにより凍結されました。しかし、道路整備事業財政特別措置法が改正される見通しであり、高速道路の割引などに措置された3兆円が整備再開への原資として転用できるようになると聞いております。

 富山県においても、4車線化はスマートインターチェンジの常設と並んで、重要課題と位置づけられております。石井知事も強く要望されており、市といたしましても4車線化の早期着手をお願いしていくため、整備の目安となる1日当たり交通量1万台を目指し、関係各機関と一層連携を強化し、粘り強く活動していくこととしております。

 対策本部の設置につきましては、現時点では今の体制で十分に対処が可能であるため、年度当初の設置は予定しておりません。しかし、今後国の方針が明らかにされ、活動の一層の強化が求められる場合は、適宜考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) では、12番、山瀬悦朗議員。

   〔12番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆12番(山瀬悦朗議員) なんと市民の会、山瀬悦朗です。

 私からは、五箇山地域の地域振興について質問させていただきます。

 まず第1番に、人口と人口動態の現状把握と要因分析をということについて質問させていただきます。

 合併5年を経過して、南砺市の1月末現在の人口は5万6,260人でございます。合併時と比較すると、2,970人、ちょうど5%の減少であり、毎年約600人弱の減少になっております。地域別の減少率を見ると、城端が4.1%、平12.5%、上平5.9%、利賀13.5%、井波5.6%、井口3.2%、福野3.4%、福光が5.5%となっております。この減少の要因を地域別に見ると、転入転出の社会増減では平、上平、利賀が社会減の比率が大きいものとなっていること、逆に井口、城端は社会減の比率が低いことなど、これらは転入転出理由などを調べ明らかにする必要があります。また、五箇山の年齢別の人口をみると、特徴的なのが3つのどの地域も45歳、昭和40年生まれを境に人口が急激に減っているということです。

 自分の推測ですが、五箇山トンネルが開通した昭和59年にはちょうど19歳、もしくは二十歳だったということが何らかの関係があるのかなというふうに考えております。この要因については昭和50年ごろからの人口動態の分析で少しは見えてくるのではないかと思っております。人口動態の把握と分析は地域振興をやっていく根本になり、地域振興の方向性を示すものになるものです。また、施策、事業の効果を確認する上でも需要な指標となります。住民環境課、市民協働課、そしてほかの部署も含めて全体で行政の共同で取り組んでいただけるよう提案いたします。

 2つ目に、南砺市にとっての五箇山の存在意義を共有しようということであります。

 南砺市の資源は何かと考えると、やはり一番最初に世界遺産合掌造り集落が挙げられます。それは単なる建物の集まりではなく、南砺市の自分たちが生活するベースとなるものが、五箇山が持つ生活文化としっかりとつながっているからではないかと思っております。また、市長は就任後マニフェストにもある交流人口をふやすための取り組みを次々と行われておりますが、その核となるのが世界遺産合掌造り集落であり、ミシュラン三ツ星の菅沼・相倉集落であります。この南砺市の大きな資源、価値を市民が共有すること、そして今着々と進んでいる市民の協働によるその価値を大きく外に発信して交流人口の増加雇用につなげていくことが重要であります。

 平成19年の12月議会でも、この世界遺産合掌造り集落の価値の共有について提案いたしましたが、具体的な施策として再度提案いたします。このすばらしい価値の共有ということで、菅沼の合掌の里や利賀の利賀創造交流館の宿泊学習を南砺市内の小学生全員が、歴史・文化・自然・農業などの体験学習として行うことが共有の始まりではないかと考えます。教育委員会、観光課、農政課と施設、地域の方が一緒になってのメニューづくり、受け入れ態勢の充実を図って子供たちが自分たちの南砺市の世界遺産、合掌集落を丸ごと体験する。これが価値の共有の第一歩ではないかと考えます。

 3つ目に、具体的施策の実施に当たっての、地域も含めた横断的な組織編成と仕組みについて提案します。さて、この地域振興という施策ではやはり企画にやってもらおうか、世界遺産やから文化課やろう。交流人口やから観光課やろう。住民福祉の関係やから民生部やろう。どれも正解なんですが、残念ながら単独の問題ではないのです。また、すべての部署にまたがっているのです。職員だけの企画立案では地域住民はまたやらされ仕事、お任せ仕事から脱皮できません。最終的な予算としては、各部署についてくるものでありますが、企画の段階から地域と行政、しかも部署にまたがって一緒になってけんけんごうごうもみ合いながらつくり上げる仕組み、最終的には協働での実行が必要となってきます。行政がやってくれるからやろうではなくて、行政のサポートを受けて地域住民がやっていくという企画、立案、実施へつながる横断的なプロジェクトの立ち上げを提案いたします。

 4つ目に、キーマンによそ者をということであります。

 今述べたプロジェクトの中心、キーマンとなるのがよそ者、若者、ばか者であります。この並べ方はさまざまに言われますが、全国のまちづくりの場でこの数年盛んに使われております。どの地域でも最後は人にかかっております。周りを気にしながら事なかれ主義で時間が過ぎれば何とかなると考えている集団からは、地域の再生は到底不可能であります。南砺市内にも若者、ばか者はいるように思いますので、その中によそ者をまぜ込むことで、固定観念にとらわれない外部からの視点の発想が地域に変革をもたらします。

 全国には五箇山に住んでみたい、まちづくりをしたいという人がきっといます。全国へ公募して、住みながらまちづくりにかかわってもらうという仕組みをつくっていきましょう。1人が仲間を呼び、新しいなりわいが生まれ、そこに呼応してまた集まってくる。その第一歩として、まちづくりの人の公募を提案いたします。

 4つ目に、過疎債のソフト事業への利用であります。

 過疎債の実績として、平成20年度は約7億円、うち五箇三村に3億8,800万円、21年度は予算として7億8,500万円、うち五箇三村で6億6,000万円の計画になっております。主に林道整備、市道整備、統合中学校新築事業、簡易水道事業などのハード事業に使われております。今年度まで、過疎債はこのようなハード事業にしか利用することができませんでした。しかし、今国会にソフト事業にも利用できることを定めた改正法案が与野党で提出され、4月1日に施行させる見込みで3月末にも対象となる具体的字形が示される予定であります。

 五箇山を住んでよかった、生まれてよかったという地域に変えていくためには何が必要か。これはやはり安心して暮らせる生活基盤であります。医療、健康、福祉、教育、購買など生活に密着したところへの支援が必要です。今年度まではできなかった過疎債のソフト事業での活用、まだ具体的な事例が示されていませんが、そこにこそありとあらゆるアイデアを出して新たな試みをすべきです。

 病院との距離、学校との距離を縮めることはできませんが、時間はバスやタクシー、コミュニティー交通などによる移動手段の改善、また訪問看護、介護など出向くことでの短縮をすることができます。地域ITC事業により、テレビ電話によるネットワークづくりも計画されて、それによるサービスとしては安否確認にとどまらず、医療情報のやりとり、学習塾によるネットワーク塾、食料、雑貨の注文など、さまざまな可能性を持っております。行政側からの視点でのアウトプット平準化ではなく、市民の視線でのサービスのインプットの平準化を意識した施策が必要です。

 当然コストはかかりますが、そのための過疎債であります。均衡ある国土発展のため、まさにそのための施策です。今回の法改正によるソフト事業への利用拡大に向け、今から知恵を出し合って、全国のモデル事業となるような五箇山振興プロジェクトを立ち上げていきましょう。そして、外からの人が住みたい五箇山につなげられるように。

 5つ目に、平高校を核として人育て、地域づくりについてであります。

 島根県の日本海の隠岐に隠岐諸島がありますが、その一つの島に海士町があります。その町では大胆な行財政改革と地域資源と人を生かしたオリジナルなまちづくりにより、雇用が創出され、Iターン、Uターンがこの数年で2,400人の人口の町に約1割、230人を数えるまでになりました。しかも、来た人は一流会社をやめてとか、国立大学を卒業してといった有能な若い世代がほとんどということであります。

 その海士町の施策の中で、人づくりの施策として、島にある県立隠岐島前高校では島の外からの生徒も集まる学校づくりを目指す、島前高校魅力化プロジェクトを立ち上げました。行政、議会、高校、同窓生が集まって練り上げ、昨年校長、町村長とともに県知事、県教育長へ島前高校魅力化構想を提言し、この4月からは特別進学コースと地域創造コースの2コース制が開始されます。島外からの生徒には、寮費の補助制度があり、特別進学コースは国公立大学進学を目指し、有名講師や大学研究者を招いた講座を行ったり、地域創造コースでは地域との連携による実践的なまちづくり活動のカリキュラムを行うなど、進学、人づくりに独自のやり方をやろうとしています。この地域と密着した人育て、これが五箇山、平高校にも可能ではないかと考えます。

 平高校には郷土芸能部、バレーボール部、スキー部と全国的にも活躍するクラブがあり、地域とかかわる活動もやっていますが、もっと広く人材を育てるような、特に大学への進学のためのコースを設けることで若い人材が育ち、地域の活性化につながっていくと思います。また、カリキュラムの中で、まちづくりに取り組む内容など、積極的な地域へのかかわりなどが期待できます。

 平高校は県立高校でありますから、市が単独で簡単にできることではありません。しかし、五箇山の地域振興との核となっていく人材の育成、そしてエネルギーとアイデアの発信基地に地域の方々、同窓会、高校、議会も一緒になってあり方を考えていこうではありませんか。

 今まで提案いたしましたが、どれも待つ時間はありません。人口減少、高齢化とのスピードの勝負になります。ゆったりと1年かかって検討するかではなく、一気呵成で進めることが必要です。また、どこかの部署が単独で行ってもしっかりした成果にはつながってこないと思います。行政、地域、議会、みんなが一緒になって悩み、考え、アイデアを出し合って取り組んでいきたいと思います。

 五箇山地域と世界遺産合掌造り集落への市長の思いと方向性、具体的な施策を期待して質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) なんと市民の会、山瀬議員の代表質問、五箇山地域の地域振興についてお答えをいたします。

 まず、人口と人口動態の現状把握と要因分析についてでございますが、議員ご指摘のとおり、人口減少は何が要因でどのような背景があるのかを分析することは大変重要であると認識しております。

 人口の減少について申し上げますと、15歳から24歳のいわゆる若年層では進学や就職による県外流出と、生活の利便性を求めて転出することなどが現実として起因していると考えております。また、少子化の要因としては、若い世代の晩婚化、夫婦1組当たりの子供の数の減少が挙げられ、その背景には仕事と子育ての両立が難しいことや、子育てにお金がかかること、育児に不安があることなどが考えられると思います。さらには、自分の生まれ育った自然や歴史、文化・伝統など、地元を知らない、知ろうとしない、ふるさとを愛する心の欠如も考えられるのではないかと思っております。

 これまでも、国・県・市も総力を挙げて医療費の無料化や保育料の低減、住宅の整備、企業誘致などさまざまな少子化、人口増対策及び定住対策を行ってきていますが、残念ながら期待していたほどの効果は上がっておりません。議員ご質問の五箇山地域に限らず、その時代の背景を含めて、これらの要因に対する調査、分析を行い、地域振興に必要な施策を講ずることはふるさとに残り、守っている私たちの責務と認識しております。

 現在、市では例えば富山大学と連携をし、県内外からの転入や定住者の増加促進を目指す試みとして、利賀村の山村生活がいかに健康にいいかというような社会医学的に検証するため、生活環境と暮らしの調査に入る準備を今進めております。こういったものを、結果を踏まえあらゆる可能性を導き、発信していきたいとこのようにも思っております。今後、行政はもちろん、議会の皆様や市民の皆様とともに、一緒に効果的、そして縦横断的な施策を展開し、特に若年層や若者グループの皆さんと一緒になって、人口減少対策に取り組むための体制を整備し、関係団体や企業、地域住民による対策会議の設置などにより、思い切った南砺市独自の施策とイメージアップを打ち出していかなければならないと考えております。

 次に、南砺市にとっての五箇山の存在意義の共有について、お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、南砺市にとりまして、五箇山は世界遺産の合掌造り集落や全国に誇る民謡など、南砺市を紹介する最も有力なキーワードが幾つもそろっており、南砺市の大きな資源の宝庫でもあり、存在感のある地域として、私自身、五箇三村の人間といたしましても十分認識はしております。

 そこで、市民の皆さんが、五箇山という自慢の種を共有し、その価値をより大きく発信していくことは大変重要で必要なことであります。さらに、そこに住んでいる人、集う人が主体的に自信と誇りを持ち、生き生きと暮らしていく、そういった情報を発信することも大変重要であります。行政もそういった活動をきちんとサポートする仕組みをつくり上げなければならないと思っております。

 ご提案のとおり、各部署で同じような取り組みを別々に行っている施策を共有し、一体となって実施していくことがより効果的であり、いま一度十分留意をして、実施に当たっていかなければならないと認識しております。

 なお、五箇山の存在意義は先ほども申し上げましたとおり、南砺市の誇るべき象徴となっておりますが、南砺市には、五箇山以外にも誇るべき資源が数多く存在していますことから、市内の祭りや伝統文化、暮らし等あらゆる情報を発信する基地としての充実を図り、利活用をしていきたいと考えております。

 そのためにも、自分が生まれ育ったふるさとを十分知り、その他の地域についてもさらに理解を深める。こういった展開にも取り組みながら南砺市という価値を共有し、みんなで発信していくことが、南砺市を売り込み、元気にしていく絶好のチャンスとなるのではないかと考えております。

 また、本年4月1日には、南砺市観光協会が新たに一本化されスタートします。一層飛躍されることを期待するところでございますが、22年度の取り組みの中に、東海方面からの玄関口であります上梨地内に、観光案内所の設置を予定しております。また、世界遺産登録15周年を記念した事業、またマスタープランの作成等の事業も計画をしているところでありますけれども、さらには、世界遺産は南砺市民全体の大切な財産であるという意識を持っていただけるような計画をつくっていきたいと、そのように思っております。

 市をいかにして、全国発信していくか等の取り組みについても市民の皆さんとともに、積極的な行動を起こしていきたいと考えております。

 また、提案理由でも申し上げましたとおりでございますが、新たな南砺市ブランドの確立に向けた取り組みについてもそうでございますし、発案をしております南砺里山博の実施、発想もそこにあります。南砺市全体で総力を挙げ、果敢に挑戦していく所存であります。議会議員の皆様方各位にも市民の皆様方にもご協力とご支援をお願い申し上げます。

 次に具体施策として、その実施に当たって、組織編成と仕組みについてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の、各部署が協調せず、それぞれ単独で業務を遂行しているように見えているのは、大変残念なことであります。私は、常に庁議や部署ごとの月例政策調整会議で申し上げていることは、各部の情報共有と公開、横断的な業務の協力体制であります。また、現在、横断的に取り組む必要のある事業については、それぞれの関係する部署のメンバーによる組織をつくり、特に市民の皆さんの参加が必要な事業については市民の代表も一緒になって部会等に参加をいただき、議論に加わっていただいております。まだまだ十分とは言えませんけれども、今後とも積極的に横断的な施策等のプロジェクトに取り組むものについては市民の皆さんの積極的な参画をいただくこととしておりますし、不可欠と認識しております。行政も市民も、周りから言われるのではなく、自らが地域を守り育てていきたいというアクションが出てこない限りはこれまでの幾つかの事例が示しておりますとおり、どんなすばらしい組織をつくっても、あとには続いていかないものであります。山瀬議員のご指摘のとおり、やはりやる気のあるキーマンとその人づくりこそが大変重要であり、また外部からの視点と発想も必要不可欠と考えております。

 特に、6日にも発表会を行いましたけれども、今年度始めました七転び八起き塾が開校し、やる気と元気のある20名の若者からまちづくりリーダーとして新たなまちづくり事業への提言をいただきました。今後、地域の活力源として、活躍していただけるものと期待をしております。

 また、来年度には、観光面の施策を強力に推進するために、外部からの事業企画を専門にする方に就任いただき、南砺市の売り込みがさまざまな方面に波及し、交流人口の増加による地域の総合的な活性化につながっていくことを期待しております。

 いずれにいたしましても、さまざまな取り組みにより、他の自治体には都市住民が過疎地に移り住み、地域の農作業など手伝うといった事例等もありますが、今後そのような受け入れ環境を整えていくためにも、私たちの意識改革には何が必要なのか、またその気にさせるきっかけは何なのか、ご提案いただいた仕組みを含めて、地域住民の皆様とともに考え、住んでみたい、魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。議員の皆様方の独自活動にもぜひ期待をするものであります。

 次に、過疎債のソフト事業への利用についてお答えをいたします。

 過疎地の命綱とも言われます過疎法には、当時高度成長時代から都市部への労働人口が大量に流れ、特に中山間地では著しい人口減少と地域活力が低下してきたことに伴い、人口の過度の減少を防止する観点から、昭和45年4月に制定されて以来10年ごとに見直され、過疎地域の生活水準や機能を改善するために、さまざまな社会基盤整備等の重点施策が講じられてまいりました。

 議員ご指摘のとおり、五箇山地域におけるこれまでの過疎債の使途は、主に生活支援のための市道や林道、簡易水道、除雪機械導入など、ハードのみに限られておりました。五箇山地域は平地に比べ自然条件が厳しいとか、さまざまなサービスが受けにくいといった環境にあることは皆さん御存じのとおりであります。特に、近年は集落の人口減少や高齢化が進み、高齢者にとっては交通手段も限られるなど、地域コミュニティーの維持存続を含め、ますます困難な生活が強いられることが予想される状況にあります。

 私も、国・県に積極的に新法の制定について要望してまいりました。また、過疎や医療問題、地域の暮らしの格差など、現状に応じたソフト事業をぜひ導入いただきたいという要望もしてまいりました。このたび、本年度末で失効する国の過疎地域自立促進特別措置法は与野党間での6年間の延長が合意され、2016年3月末まで延長の方針が示されました。

 今国会でお認めをいただきたいと、過日要望もしてきたところでございますが、その中で、過疎地域自立促進のための特別措置の拡充として、過疎対策事業債の対象の追加が示されており、特にソフト事業への取り組みができるようになる予定でございます。まだその詳細について、明らかになっておりませんけれども、南砺市、とりわけ五箇山地域に暮らす市民が安心・安全で快適な生活環境を享受できるような、医療・福祉・交通を初めとするさまざまな対策を講じていくためにも、今回の新たな過疎対策でのソフト事業は、地域づくり人づくりにまで活用できるものと期待をしております。今後、過疎地域における喫緊の諸課題に対応すべき事業に、地域の皆様とともに取り組んでいくべきものと考えております。

 次に、平高校を核とした人育て、地域づくりについてでございます。

 島根県立隠岐島前高校について調べてみました。現在、生徒91名で、今年度観光甲子園で日本一になり、レスリング部は全国大会常連校であるようであります。

 一方、平高校は、生徒数83名でみなさん御存じのとおりかと思いますけれども、郷土芸能部は平成18年の全国高校総合文化祭で日本一になり、毎年全国大会で上位を占めております。また、バレーボール部は昨年の全国春高バレー大会で大変な活躍をしてくれました。身長差があったにもかかわらず1回戦を突破しております。また、スキー部も毎年全国大会で活躍をしております。平高校は大学進学の面でも少人数教育のよさを生かし、最近、5年間で金沢大学2名、富山大学7名、立命館大学3名の合格者を出したほか、早稲田大学や中央大学へ入学する生徒もおり、島前高校に引けをとらない高校だと思っております。

 平高校は県立高校でございますので、教育の中身の充実はあくまでも県が中心になって行うことでございますけれども、市といたしましても、地域に根差した独自の活動等につきまして、市内の他の3つの高校とともにできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。市内の高校生たちに、将来の南砺市の発展を担ってもらうために大切なことは何か、ふるさとに帰ってきていただきたいということでございます。ふるさとに帰ってきたいと高校生が思ってくれように、ふるさとのよさを家庭や学校で伝えてもらうことであり、Uターンできる働き場所を、行政が企業の皆様方と協力して確保しながら、進めていくことだと思っております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。議場の時計で、11時20分から再開いたします。



△休憩 午前11時10分

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△再開 午前11時21分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1回のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 19番、岩崎誠議員。

   〔19番 岩崎 誠議員登壇〕



◆19番(岩崎誠議員) 自民クラブの岩崎誠でございます。

 今回は、小学校のスクールバスの運用再検討、学校給食関係や地域行事参加を通じた教育方針と福光地域の小・中学校の通学区域や学習方法などについて質問させていただきます。

 日本は、2005年ごろから少子高齢化社会に突入し、現在65歳以上の高齢化率が23%と言われる中、南砺市はさらに高齢化が進み、もうすぐ3人に1人が高齢化になると言われております。今後さらに人口が減少すると予測されている中で、日本のあすを担う子供たち、南砺市のかけがえのない宝である子供たちをいかに元気で健やかに育てていくかが問われています。市長も子どもは家庭で育て、学校で磨き、地域で鍛えると話をしておられ、同感の思いであります。市内の中山間地校区においては、住まいの条件、環境の違いなどで、ことしの4月には小学校へ入学する子供が1人もいないといった校区も出てまいりました。入学する子どもがいないということは、若い夫婦が少ないからに通じると思います。なぜ少ないかはいろいろな家庭の事情もあると思いますが、その集落に魅力がないとか、生活をするのに不便などがあり、結婚し家を建てることになれば、学校、病院、スーパーなどに近くて便利なところとの判断で、若い方が町や平野部へどんどん移っていかれるのが現状であります。こんなときこそ、市は弱者を助ける政策が必要だと思います。

 そこでまず、スクールバスの利用方法の再検討についてお尋ねをします。

 現在、南砺市は小学校にスクールバスを利用しておりますが、利用方法についていろいろ検討された結果、乗車児童を1年生から3年生の低学年は2キロ以上、4年生から6年生の高学年は2.5キロ以上となりました。当初は市内全域を統一したほうがよいと、またスクールバスの台数もこれ以上確保が難しいとの判断であったと思います。私も、町部や平野部の民家の連なっているところはやはり何らかの区切りが必要だと思います。しかし、中山間地には集落と集落が山越えや谷越えをしなければならない点在集落が幾つもあります。ただでさえ子供の少ない集落で1人か2人の子供がバスに乗り、1人、2人の子供が歩道のない雪道を寂しそうに歩いている。その横を空席の多いスクールバスが通っていく。兄弟がいても一緒に通学ができない。弟はバスで、兄は歩く、こんな状況が見られるのです。こんな地域で子供を育てるのはかわいそうとの声を数多く聞きます。合併したからすべて統一するという考えはいかがなものかと思います。地域事情により、路線に空席があれば、希望者を乗車させるべきと思いますが、いかがでしょうか。再度学校の校区単位でのスクールバスの運用についての話し合いが必要と考えますが、見直しの考えがないのかをお伺いをいたします。

 次に逆に、なぜ合併しているのに統一できないのか、お尋ねをします。

 小・中学校の給食ですが、この時期の子供たちは精神、体力ともに成長期であり、栄養豊富な給食は大変大切なことだと思います。

 さて、給食費のことでございますが、市内10校の小学校で、学校によって多少の金額とはいえ、一食当たりの単価、月額の給食費になぜ格差があるのでしょうか。福野小学校は1食の単価が280円で月額4,900円、井口小学校は1食250円で月額4,000円、ほかのところは1食255円ぐらいで月額4,400円から4,700円の差があります。中学校でも同様に格差があり、8校の中でも福野中学校では1食単価が315円、月額5,600円から井口中学校の1食296円、月額4,900円と幅があります。これらは市内で統一されてもいいのではないでしょうか。なぜ統一できないのか。

 また、調理業務も中学校では自校方式で民間委託を取り入れておりますが、実施されてどのような効果が上がっているのかお伺いをいたします。調理方法も小・中学校のほとんどが自校方式ですが、城端中学校では委託炊飯と聞いておりますが、なぜここだけ委託されているのか、お伺いをいたします。

 次に、調理業務の中で、学校によって、調理場に冷房装置のあるところ、ないところがありますが、調理場は作業中大量の熱が発生し、梅雨時期には食材の衛生面でも、また作業職員の労働環境のためにも、速やかに改善したほうがいいのではないでしょうか。冷房装置の設置や作業職員のシャワー室なども設置すべきと考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 次に、給食の食材についてお尋ねをします。現在、地産地消の推進が叫ばれておりますが、地産地消の意味は言うまでもなく、地元の生産物を地元で消費することです。市では子供たちに地産地消をどのように説明されているのでしょうか。富山県民の立場からすれば、呉東の入善、朝日の米も地産であり、南砺市の米も地産となります。見方によっては県内の生産物も市内の生産物もすべて地産となります。小・中学校の学校給食には、どれだけの地元食材を利用されているのでしょうか。政府は2010年度までには30%以上を目標にしていますが、南砺市の現状と目標値はどれだけなのか、お伺いをいたします。

 学校給食で地場産の活用が進まないのは、政府の見解では生産者と流通業者、学校教育委員会の連携が不十分とのことですが、農家の方々もできるだけ時代の流れ、消費ニーズに合わせて有機質の利用や減農薬対策に力を注いでおられます。昔言われた汚い、きつい、危険の3K農業から、今は格好がいい、感動がある、稼げるの明るい3K農業に変化しつつあると言われており、子供たちにも農業の楽しみや尊さを教えるべきだと思います。

 政府は今年度より、農業政策で主食の稲作には10アール当たり1万5,000円を補助し、半面、転作の麦や大豆は10アール当たり3万5,000円に減額し、新規需要米の米粉用の稲作には10アール当たり8万円の補助をすると言っております。農家にとっては、排水の悪いほ場では麦、大豆では収量が上がりませんが、稲作であれば田植え機、コンバインの利用度も高くなり、大変都合がいいわけですが、そこには米粉の消費先の契約が条件となっており、米粉の利用範囲を考えなければなりません。市内の学校給食は、米飯の利用が政府目標の週3回を超え、4回と伺っております。残り1回がパン食となっておりますが、このパン食の中で、麦粉パンと米粉パンの割合はどれほどなのか、今後米粉パンをさらにふやす方針がないのか、お伺いをいたします。

 地産地消は、地元農家と地元消費者の理解と協力の中で成り立っております。このたび、市内の畜産農家の方が地産地消と、きょうまで元気に畜産業を続けてこられたのは地域の皆さんのおかげであるとの感謝の気持ちで、今後も畜産事業が続けていける間は、毎年牛1頭分の肉を寄附したいとの申し出があります。ぜひ寄附の意思を酌んでいただき、有効に利用をお願いしたいと思います。利用方法にお考えがあれば、お伺いをいたします。

 子供たちには、人間が生きていくために必要な食材を生産している農業を、机の上ではなく、体を使って食べ物の大切さ、命の尊さを教育するためにも、食育教育の時代から一歩進んで食農教育の時代と考えますが、教育方針をお伺いをいたします。

 次に、子供たちと地域行事参加についてお尋ねをします。

 福光地内の南部小学校近くで工事が進められている砺波南部広域農道が最後の仕上げ工事に入っております。この道路は県の事業で、井波の坪野地区を起点として、当初は福光の広瀬舘地内までの計画でしたが、県の都合で金沢湯涌線の合流地点までとなりました。途中福光インター前を経由しており、アローザスキー場への利用道路として県内外からの利用も多いに期待できるのですが、残念ながらスキー場手前1.5キロぐらいのところで終点となっております。ぜひ、スキー場までの利用客増加策と地域活性化のために、スキー場までの延長計画を望むものであります。

 また、小学校近くの小矢部川にかかる橋は南砺市の予算で既にでき上がっております。橋の名前も南部小学校全児童が考え150案ほどの中から最終的に平仮名で「なんぶ橋」と命名され、銘板は田中市長が揮毫されたと伺っております。そこで、道路の開通式や橋の渡り初め式はいつごろ予定されているのでしょうか。日程をお伺いをいたします。

 また、この開通式、橋の渡り初め式典にはぜひ南部小学校児童の参加を求めるものであります。一生涯に道路や橋の渡り初め式にめぐり会うことはそんなにあることではないと思います。自分たちで名前を考えた橋の渡り初めはさぞかし生涯の思い出となり、大人になっても地域の道路、地域の橋として愛着が増すことだと思います。小さいときからの地域行事の参加も教育上必要と思いますが、南部小学校児童の式典参加に対するご所見をお伺いをいたします。

 最後に、小・中学校の通学区域制と学習方法についてお尋ねをします。

 福光地域の南部小学校は4校区で運営されておりますが、小学校卒業後は福光中学と吉江中学校に分かれて進学する特殊な通学区域制度が今も続いており、いかがなものかと考えます。また、両中学校も時代の流れで生徒数が減少し、今では部活や学習においても支障を来すこともあると聞いております。両中学校が一緒に学習や部活をしたりすることができないのか、慎重に検討すべきと考えますが、通学区域制の考えを含め、お考えをお伺いいたします。

 結びに市長は、市民目線に立った行政を行っていきたいとかねがね話しておられます。行政側にとってはささいな事案でも、市民にとっては大きな問題であることを念頭に置いて、ご理解をいただきますようお願いして、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 岩崎議員のご質問にお答えをいたします。

 答弁に入る前に、けさ岩崎議員のご配慮をいただきまして、上野様から南砺市内の小・中学校の子供たちにということで、牛1頭のプレゼントの目録をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 食育、そして地産地消、農畜産業への理解、いろいろな意味で学校のほうでいろいろと検討してまいりたいと、このように思っております。

 それでは、スクールバスの運用及び砺波南部広域農道開通式の関係、そして小・中学校の通学区制、学習方法等については、私からお答えをし、そのほかのご質問につきましては、教育長から答弁をいたします。

 まず、バス通学のルールでございますが、合併前は各町村で違っておりました。合併後に共通のルールがつくられ、おおむね順調に運用されています。ただ、12月から冬期間の通学路が確保できないという理由から、福野小学校では一部修正したルールに基づいてバス通学の実証実験を行っております。この実験は皆様に大変好意的に受けとめられており、来年度以降も冬期間はこのやり方になると思っております。現在低学年は2キロ以上、高学年は2.5キロ以上がバス利用というルール、原則となっております。

 先ほど岩崎議員からのご指摘でございますが、単に歩くのがかわいそうだとか、バスが空車で走っているというような理由だけでは、なかなか許可すべきではないと私は考えておりますけれども、原則は原則として、通学路が危険である、そしてまたさまざまな地域事情などによって、特別な理由がある。こういった場合は、市教育委員会と協議した上で、校長が許可できるというような形にしていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、砺波南部広域農道の開通式の日程についてお答えをいたします。

 砺波南部広域農道は平成6年度、起点側井波工区及び城端北野・西明より着手し、16年の歳月を費やし、本年21年度予算繰り越しをもって最終工区である殿・経塚、土生工区の舗装工を仕上げ、本年6月末の竣工を目指しております。竣工を受けて7月中旬、いずれかの土曜日に県知事及び関係者を招き、竣工式及び「なんぶ大橋」の渡り初めをとり行いたいと考えております。なんぶ大橋の渡り初め時における小学児童の参加についてでございますけれども、「なんぶ大橋」の命名は南部小学校の児童さんから応募で決めた経緯もございます。休日でございますけれども、地域とともに歩む学校像実現のために、この式典がいい機会だととらえております。父兄の皆さん、地域の皆様方と相談をさせていただいて、できるだけ小学生児童が参加できればというふうに思っております。

 私のほうから、通学区制と学習方法についてご質問がございました。先般、東太美地区の地域づくり談議で、父兄の方々から熱い思いをお聞きしました。子供たちのために、熱い思い、悩みを聞いたわけでございます。先ほど、岩崎議員が言われたとおりでございまして、小・中学校の校区につきましては、まず地区の皆さまでぜひお話を進めていただきたい。送り出す学校側と受け入れる中学校側の両方で通学区域の変更が了解されるならば、教育委員会で関係規則の改正を検討させたいと、このように思っております。

 次に、児童数の減少に伴う問題点についてのご質問でございますけれども、市内の小・中学校の児童・生徒、減少傾向にあるものの、現在のところ学習面及び部活動において大きな支障は出ていないと思っております。今後、生徒の減少がさらに進めば、部活動の進め方等についてさらに検討をしていかなければならないと、このように思っております。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 次に、浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、学校給食に関してのご質問にお答えします。

 学校給食の費用の負担についてですけれども、直接、子供の口に入る食材費は保護者が負担することになっております。それ以外の、食材費以外の人件費や光熱費、あるいは水道費等は公費で負担するという、そういうことになっております。

 次に、平成21年度の市内の学校の給食費はどうなっているかと、先ほど議員おっしゃったところでありますけれども、小学校の平均が1食262円、月額4,553円となっております。中学校の平均は1食312円、月額で5,415円となっております。学校で比べますと、福野小学校、福野中学校が少し高く、井口小学校、井口中学校が少し安くなっている。それで、南砺市の小・中学校の先ほどの平均の給食費、これは県内の学校の中では平均的な額となっております。

 ところで、給食の献立、食材の購入先ということに関しましては、これは学校によって異なっております。それぞれの学校では、地元のにおいのするというか、そういう地元でとれた食材、例えばサトイモや五箇山豆腐、そういったものを積極的に取り入れて、地元を愛する気持ち、あるいは地元の農業の大切さ、それを大事にする心、それを育てようと考えております。

 もし、市内のすべての学校が同じ食材を使って、そしてそれを一括して購入するということになると、これは生産量の関係があって、地元の南砺市内で食材を調達するということは大変難しくなります。また、給食費を統一するとなれば、せっかく育ててきた地域の特色、それが失われる心配があります。そういった統一をするよりは、それぞれの地域の食文化を大切にしていく方が大切ではないかと思っております。

 次に、調理室の改善、あるいは給食の民間委託の成果についてのお尋ねについてお答えします。

 ご承知のように、平成20年度から城端中、井波中、福野中、福光中、吉江中の中学校5校で調理業務を民間に委託しております。その様子を見ておりますと、会社組織であるためか、大変作業がスムーズに行われ、業務改善に関してもスピーディーな対応が見られておると思っております。

 ちなみに、5つの学校の経費についてですが、これは平成20年度の経費を平成19年度とくらべますと、1,686万円減少しておるところであります。また、御飯の提供の仕方についてですが、先ほどおっしゃいました城端中学校のほかにも、福野中学校、福野小学校、この3校では、ご飯に関しては委託炊飯ということで実施しております。これはなぜかと申しますと、合併する前から実施されているのですけれども、給食調理場に立体炊飯器や洗米機を設置することが御飯を炊く場合に必要なんですけれども、そうした設置が場所の関係で難しいというのが委託炊飯を行っている理由であります。そういう事情ですので、当分の間、現状の形で、今の形で委託炊飯を3校については続けたいと考えております。

 次に、調理室の冷暖房についてですが、従来は調理室には冷暖房設備はありませんでしたが、近年は、学校の耐震改修を行う際にあわせて調理室に冷暖房装置を整備しており、夏場の蒸し暑さに対しても対応策を講じているところであります。

 では、次に、地元食材の利用状況について申し上げます。

 国では、平成18年に食育推進基本計画というものがつくられております。その中で、学校給食においては、地場産物を活用すべきだというふうに書かれております。富山県でもそれに従って、平成22年度までに県内産品の割合を30%以上にするという目標が設定されております。南砺市の学校給食はどうなっているかと言いますと、昨年の11月時点でありますけれども、県内産の食材が48%使われております。そして、その4分の3は南砺市内の産物、市内産であります。ですから県の目標30%を大きく上回っております。特に米については、これはすべて地元の農協から購入しているところであります。

 次に、食育の方針についてのお尋ねにお答えします。

 食育という言葉は、大分使われてきておりますけれども、近年は食農教育と、それから農業体験学習等を一体的に実施するという、そんな意味を持たせて、食農教育という言葉が使われ始めております。食事の食とそれから農業の農食農教育という言葉であります。

 小学校を中心としてこれまでも総合的な学習の時間等で米をつくったり、野菜をつくったり、あるいはその調理、食事を体験し、農業の大切さを学んでいるところですけれども、これからも一層農業体験学習を充実させていきたいと考えております。

 次に、米粉パンの仕様状況についてのお尋ねであります。

 現在、米粉パン給食というものを井波小学校、井波中学校では月に1回、ほかの学校では学期に1回程度実施しております。米粉パンというのは麦粉パンに比べますと、補助金を差し引いても4割値段が高いということですので、米粉パンの利用については現状維持でいきたいと考えております。

 それから、先ほど市長のほうからありましたけれども、本日、福光地域の畜産農家の方から牛肉1頭を寄附していただくという、そういう目録をちょうだいしました。この寄附には加工賃や運搬の経費も含まれております。そして、寄附された方がこれから畜産業を続けられる間、ずっと毎年牛肉1頭分を寄附していただけるということで、まことにありがたいお申し出であります。心より感謝しております。

 せっかくご寄附いただいたものについては、毎年11月に南砺おいしい地場産給食週間というのをやっておるんですけれども、そこでご寄附いただいた牛肉を小・中学校の子供たち、約4,500人ほどですが、の給食に提供し、地域の農業の大切さについての深い理解を深めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) それでは暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時52分

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△再開 午後1時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) 1番の自民クラブ河合常晴であります。

 お昼を過ぎ、魔の時間帯に入りつつありますが、通告に従い、一生懸命質問をさせていただきますので、目の覚めるような前向きの答弁を期待するものであります。

 南砺市が誕生して、間もない平成17年3月に日本中の平成の大合併を受けて、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知され、市では平成17年度の現況を基準として南砺市行政改革大綱を策定することとなりました。翌年度、すなわち平成18年度から22年度までの、南砺市誕生の初期の5年間のこれから取り組むべき重点項目と改革の主要事項や具体的目標を掲げたものであります。またあわせて、いわゆる集中改革プランの策定も求められたことから、この大綱との整合性をとって、南砺市行政改革実施計画を南砺市集中改革プランと位置づけ、この3月までに4年間、行政改革に取り組んできたものと理解をしております。

 南砺市総合計画につきましては、昨年の4月の全員協議会でも平成21年度から23年度の実施計画も提示いただき、毎年ローリングをされているようでありますが、南砺市行政改革大綱に基づく集中改革プランのローリングはどのようになっているでありましょうか。今、改めて、この内容を読み返しますと、当時の理想と現実からかなり乖離しているものや、当時は取り組み内容の中に加えつつも、いまだに手つかずのものも一部見受けられるようであります。このことについて、今後の方針などについてお尋ねをいたします。

 また、計画期間の切れた後の平成23年度以降の5年間、すなわち合併優遇の折り返しの後半の計画はいかがされるおつもりでありましょうか。新たな計画の策定はあるのかないのか、お尋ねをいたします。

 次に、公営企業の集中改革プランについてお尋ねいたします。

 公営企業についても、当時総務省から集中改革プランの提出を求められ、南砺市においてはつい先日策定された病院改革プランは記憶に新しいところでありますが、このほかにも水道事業集中改革プラン、公共下水道・集落排水事業集中改革プラン、介護福祉支援センター集中改革プランなどがあります。今般提出の病院改革プランは、今回の議論から外すことといたしますが、このほかの3つの集中改革プランはすべて平成17年度から21年度の5年間の計画内容であり、この3月でその役目を終えることとなります。

 そこで質問でありますが、この集中改革プランの計画期間を終えたこれから後の、公営事業の今後の方針についてはいかがお考えでありましょうか。

 このようなプランは、一般企業であれば経営計画や経営ビジョン、経営方針であり、今後事業を続けていく上においてはなくてはならないものと考えます。さらなる事業の改革の努力を続けていくためにも策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。特に、下水道事業や水道事業は今般料金の改定が行われたところでもあり、今後の見通しなどを新たに明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 もし、さらなるプランの策定をお考えであれば、いくつか注文がございます。

 一つには、さきのプランは読めば読むほど絞り込むことに特化をした内容であります。このプランの策定作業そのものが行政改革の一環であり、合併当時の雰囲気からは仕方がないことだとは理解をいたします。しかし、これらのプランを経営計画や経営ビジョンという観点で見るならば、一般企業で言うお客様に相当する、これらのサービスを享受する市民目線の項目を加えていただきたいということであります。

 話は少しそれますが、予算編成において10%のシーリングを5年続けたらどうなるか。100に0.9を5回掛けてみてください。60を切ってしまいます。既存の計算だけでなく、お客様目線の、行政効率だけでは推しはかれない、市民が夢と希望を持てる市民満足度の高いプランの策定を希望いたします。

 2つ目には、先ほど申し上げたように、南砺市集中改革プランの計画年は22年度まであと1年を残しており、公営企業の集中改革プランはこの21年度で計画期間を終えるというように、合併時のいきさつから策定の年度にずれがあるということであります。

 従来の策定年数にこだわらずに、足並みをそろえてこのことに当たる必要があるのではないかということであります。ご答弁をお願いたします。

 次に、行政評価の導入についてお尋ねいたします。

 このたびの平成22年度予算に、行政評価制度の導入支援に関する予算が組み込まれております。行政評価の導入に関しては、さきに述べた行政改革大綱の中の記載事項でもありますし、また過去に数多くの先輩や同僚の議員が質問をしておられますので、ようやく動き出すのかといった感想を持っております。また、さきの議案説明ではおおむね3年を目途にとのことであり、逆にまだ3年もかかるのかとの感想も同時に持っております。このことについて、今後具体的にどのように進められるおつもりか、また仮に3年かかるものであれば、22年度の事業内容はどこまでの段階かをお尋ねして、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 河合議員の質問にお答えをいたします。

 地方公共団体における行政改革の推進については、平成17年3月の総務省通知で平成17年度を起点とし、平成21年度までの具体的な取り組みを、住民にわかりやすく明示した計画を策定し公表することとされ、これが集中改革プランと言われております。本市では南砺市行政改革大綱に基づき策定した行政改革実施計画を集中改革プランとして位置づけておりますが、平成17年度は合併直後であったことから、国の通知よりも1年おくれて平成18年度から平成22年度までの5カ年計画としたところであります。

 各計画年度における進捗管理については、毎年行政改革推進本部で取りまとめた実績と、次年度以降の計画を行政改革懇談会に報告をし、委員の皆様からご意見をいただき見直しを行っております。また、広報なんとに取り組みの概要を、市のホームページには詳細な資料を掲載しております。

 計画には、114の改革項目がありますが、実績との乖離については議員ご指摘のとおり、取り組みがおくれているものもあります。この計画は合併後の行政サービスの平準化に主眼を置いており、総合計画より1年早く策定をし、改革を進めてまいりました。その結果、計画期間の3年目であった平成20年度までの実績では、公共施設の見直しや保育園の統廃合、小・中学校の適正規模の見直し、外郭団体、財政援助団体等の見直し、市民協働の推進などで進捗状況が調査検討となっておりました。

 これらの未実施であった改革事項については、平成21年度で事業に着手したものもありますが、調査検討段階にとどまっているものもあります。最終年度となる平成22年度では4年間の実績や未実施の原因などを精査した上で、現行のプランを総括していきたいと思っております。

 次に、計画の期間終了後の行政改革への取り組みに関する質問についてでございます。

 国からの合併支援策が残り5年となることを見据え、厳しさを増す財政状況、多様化する市民ニーズなどから今後とも継続して強力に推進する必要があると思っております。

 新たなプランについは、期間の切れ間なく継続することに加えて、行政側だけでなく引き続き市民の皆様にもご協力とご理解をいただくことが不可欠であることから、平成22年度中に平成23年度からの次期実施計画を策定し、公表いたします。

 具体的には、市役所内部の組織である行政改革推進本部で、改革の内容や計画の期間などを盛り込んだ素案を作成し、市議会並びに行政改革懇談会などのご意見を伺って決定することとなりますが、行政の効率化や経費節減を徹底した効果が、新たな住民サービスの向上と市民参加の促進に振りかえることができる計画にしたいと思っております。

 また、現在の実施計画では、114の改革事項を上げておりますが、それをそのまま踏襲するとなく、実施計画5年間の実績を統括した上で見直しを行い、表裏一体となる総合計画の進展につながる計画の体系を再構築したいと考えております。

 公営企業の集中改革プランについては、水道事業と公共下水道事業、集落排水事業及び介護福祉支援センターの介護保険サービス事業の3事業で策定されております。計画期間はいずれも市全体の集中改革プランより1年先行しており、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で今年度が最終年度となります。

 それぞれの集中改革プランの取り組みの実績について、概要を申し上げます。

 水道事業の集中改革プランでは、安全で良質な水の確保、安定した水の供給及び健全経営のもとに、自立した水道事業経営などに取り組んでまいりました。高度浄水施設整備事業を推進し、水質汚濁対策を推進するとともに、危機管理対策として老朽化した遠方監視システムを更新し、安全・安心な水の供給はほぼ計画どおりに進んできております。

 一方、新たな設備投資に伴う事業量の増加から、職員の削減や簡易水道の統合にはいまだ課題を残しております。

 次に、公共下水道事業、集落排水事業の集中改革プランは2つの企業会計と4つの特別会計の統合、使用料収入の増及び支出の削減などに取り組んでまいりました。複数あった会計の統合については、平成19年度に1企業会計に統合し、事務の効率化と消費税の節税の効果を上げております。

 使用料収入の確保につきましては、未接続世帯への戸別訪問などにより、接続率は平成17年度の80.5%が、平成21年9月末では86.1%となり、約6%向上しております。また、支出の削減については、不明水対策の強化や職員数の削減、起債の補償金免除繰上償還が順調に進んでおり、目標はおおむね達成しておりますが、先般、下水道使用料金改定においてご説明申し上げたとおり、今後も経営の改善に向けた取り組みを継続してまいります。

 介護福祉支援センターの集中改革プランでは、市が運営している介護保険サービス事業の体制強化と経営方針の明確化に取り組んできましたが、平成18年4月に介護保険法が大幅に改正されたことに伴い、介護サービスを取り巻く環境が大きく変化したことから、計画の見直しを行いながら進めてまいりました。

 井波在宅介護支援センターは、市民病院併設のメリットを生かして、居宅支援サービスの質の向上に指導的な役割を果たしております。

 また、五箇山在宅介護支援センターは保健センターと診療所、デイサービスセンターが一体となって福祉・保健・医療の連携体制の確立を図るなど、五箇山地域という独自の地域性に対応した介護保険にかかわる総合窓口として機能を高める、さらなる連携強化が必要と考えております。

 井波ホームヘルプステーションについては、土曜、日曜の休日サービスの拡充を、井口デイサービスセンターについては土曜日の受け入れを、五箇山地域のデイサービスセンターにおいても利用時間の1時間延長など、利用者満足度の向上への検討を進め、常に利用者や市民の皆様の要望に的確にこたえるサービスを提供することが重要であると考えております。

 次に、平成21年度で計画期間が終了します公営企業事業の集中改革プランの次期計画の策定予定についてお答えをいたします。

 平成21年7月の総務省通知、公営企業の経営にあたっての留意事項の中では、現在の集中改革プランの計画期間終了後、これにかわる中長期的な視点に立った経営計画を作成し、経営を行うことが重要である、とはしておりますが、今回は一斉に策定と公表を義務づけて提出を求めているものではありません。しかしながら引き続き公営企業における事業の改革に取り組むことが重要であることから、集中改革プランにかわる新たな経営計画の策定は必要であると思っております。

 計画の内容といたしましては、これまでの5年間の実績を精査し、経営健全化の方策と収支計画に加えて、議員ご指摘の市民満足度の向上につながる項目についても十分配慮した構成にしたいと思っております。

 行政改革実施計画と公営企業の集中改革プランについては、相互に関連が深く、整合を図る必要があります。議員ご指摘のとおり、ご提案のとおりでございます。目標年度を合わせることで進捗管理がしやすく、市民の皆様にもわかりやすい計画、取り組みになると思っております。計画期間に1年間のずれが生じることにはなりますが、市全体の行政改革実施計画に合わせて、平成23年度を初年度とする新たな計画を平成22年度中に策定をしたいと思っております。

 なお、ずれが生じる1年間の対応といたしましては、水道事業と下水道事業では毎年起債申請の際に、作成しております公営企業経営健全化計画が総務省通知の中長期的な経営計画の内容と類似していることから、この計画をもとに引き続き経営の健全化に取り組むこととしております。

 介護福祉支援センターにつきましては、空白の期間をつくることなく介護サービス事業の改善に取り組むために、平成22年度を初年度とする次期計画を策定すべく準備を進めております。計画の内容については、平成23年度を初年度とするほかの実施計画が策定される過程で整合を図るための見直しを行うこととしております。

 いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、行財政改革の進捗状況に対する市民の皆さんの視線は大変厳しく、行政改革のさらなる推進に当たっては、危機意識を共有しご理解をいただいて進めることが大変重要であると思っております。

 次に、行政評価の導入についてお答えをいたします。

 御存じのとおり、行政評価は市政の施策や事務事業の内容を分析し、必要性、有効性、効率性、公平性などの視点で評価を行い、継続的に改善につなげていく仕組みのことを言います。総務省の資料によりますと、平成20年10月現在で、全国の市と区707団体のうち、約65%に当たる460団体で行政評価が導入されており、県内では8市が導入済みとなっております。行政評価を体系的に見ると、政策評価、施策評価、事務事業評価に区分されますが、まず第一段階として、事務事業評価システムの構築を図り、市政の透明性を確保し、説明責任の向上を図るとともに、職員の意識改革も含めて、目標管理による事務事業の執行体制の確立を目指していきたいと思っております。

 市政運営の中では、これまでも総合計画の進捗管理などにより、定期的に行政施策の評価を行い施策の見直しを行ってまいりましたけれども、今回システムとして体系的に事務事業全般について評価に取り組むことで、事務事業の目的そのものを再確認し成果指標を明確にして、いわゆるPDCAマネジメントサイクルによる質の高い市政の運営スタイルを確立したいと思っております。

 導入のスケジュールについてでございます。平成22年度に業務支援を受けるコンサルタントを速やかに選定した後、行政経営における行政評価の位置づけや評価シートの作成、点検、評価結果に基づいた改善方向の意思決定などについての職員研修を実施いたします。平成22年度は試行、平成23年度にはすべての事務事業に対し対象として評価を実施します。その結果を市民の皆様に公表して、事務事業の改善につなげることとしております。また、3年目の平成24年度には、施策評価や予算編成との連携を見据えたシステムの構築を目指しております。

 コンサルタントによる業務支援を受けることにより、先行して取り組んでいるほかの自治体で見られる失敗事例や課題も合わせて取り込み、確実に定着を図りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) では、次に4番、脊戸川義之議員。

   〔4番脊戸川義之議員登壇〕



◆4番(脊戸川義之議員) 自民クラブ、脊戸川義之であります。

 今回は、市の財政の現状と今後について幾つか質問させていただきます。

 南砺市総合計画は平成19年3月に策定され、基本方針の中に、財政の健全化を図り、将来における安定した行政サービスの提供、そして基本計画の財政健全化として、将来を見据えた健全な財政基盤を確立し、市政の持続的な発展を目指しますと示しております。

 南砺市は合併して5年が過ぎました。今年度、平成22年度予算は平成27年度からの普通交付税の一本化算定への段階的移行による歳入減などに備え、堅実な予算編成をしたとしております。そこで、市の財政について幾つか検証する必要があると思います。

 1月に自民クラブ1期生の総務部の勉強会において、南砺市の平成20年度市町村財政比較分析表を参考に見せていただきました。平成19年度に比べて改善されていますが、市としてどのように分析されているのか。また、市の目標に対してどう考えていらっしゃるのか、お答えください。

 次に、南砺市は8町村の合併により地方交付税の特例措置が10年間保障されている。本当に基準財政需要額の算定内容が平成17年から21年までの中で保障されていたのか。国の財政が非常に厳しい中、また政権交代が行われる中で今後も本当に保障されていくのか、お答えください。

 地方交付税は、当初予算で平成20年度は130億円、平成21年度は134億円、そして平成22年度は138億円と、ここ3年間毎年4億円程度ふえておりますが、内容は公債費の割合がふえている特定財源化になっていないか、お答えください。

 次に、自主財源の安定的確保と行政改革について質問いたします。

 自主財源比率は平成20年度は34%であります。平成21年度は32.5%、平成22年度は29.6%と少しずつ下がっています。景気の回復は厳しく、今後市税がふえることも考えにくい。また、新たな財源、市独自の財政等がない中で、安定的な確保に努力を続けなければなりませんが、今は、特例措置が切れる前に、経常経費の削減と市内施設の統廃合を進めて、行政のスリム化を加速させる必要があると思います。現状での合併効果による経費削減額はどのように計算されているのか。さらなる合併効果を生かす取り組みはどうなっているか、お答えください。

 市債の状況について質問いたします。

 平成21年度末市債残高は438億円であります。本年度、平成22年度末に約10億円を減額し428億円としています。平成22年度末残高見込みのうち、63%は後年度元利償還金が地方交付税に算入されると見込んでいるが、今後の健全な財政としてはどの程度の市債残高にする必要があるのか。特例措置が切れる平成27年度以降の償還にすることがだんだんと厳しくなると考えられます。市債残高目標にあった繰上償還の実施を含む削減計画についてお答えください。

 最後に、地方交付税が5年後に合併による特例措置が切れ、さらに5年後には激変緩和の暫定措置も切れます。10年後には25億円から30億円の減少が見込まれると言われています。約300億円余り規模の一般会計にとっては、1割近い大きな額となっております。一般会計には福祉や社会保障など、今後ふえることがあっても減ることのない予算の割合が増加し、自由に使える予算が減り、市民の要望等にこたえることが難しくなるのではないかと思われます。その意味で、合併特例債の今後の活用については実質公債費比率も考えながらでありますが、全額起債することも必要になってくるのではないか。

 これらのことから、市の自主財源、地方交付税、市債等を総合的に検討して、市民に将来の財政予測を明らかにし、そして計画的な財政運営を示し、市民の理解と協力を求めていくことが大切ではないでしょうか。お考えをお答えください。

 以上で質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 脊戸川議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、市債償還についてと合併特例債措置後の財政についての質問につきましては、総務部長から答弁をいたします。

 まず、平成20年度南砺市市町村財政比較分析表につきましては、例年ですと今月中旬に総務省から各市町村に届き、4月上旬に分析を加えて県に提出をし公表されることとなります。現時点では、分析表はまだいただいておりませんが、各財政指数については決算統計の数値に基づき作成されますので、簡単に評価を述べさせていただきたいと思います。

 財政力指数に関しましては、年々わずかですが上昇しております。平成20年度は0.44となっております。経常収支比率も平成19年度まで91%を超えておりましたけれども、平成20年度には86.7%と低くなり、財政構造の弾力性が改善されております。実質公債費比率につきましても平成19年度からの21.2%から19.8%に下がり、改善されてきておりますけれども、地方債許可団体をクリアするための18%までにはさらなる改善が必要です。ただし、地方債現在高は繰上償還の実施等により順調に減少してきております。人件費、物件費の適正度、定員管理の適正度についても行政改革により着実に改善されるなど、それぞれの財政指数に関しましては総じて改善されており、市の目標値に対して少しずつ近づいていると考えております。

 地方交付税における基準財政需要額の算定内容につきましては、確実に合併の特例措置が保障されて計算されております。平成21年度において合併算定がえによる25億2,400万円余りの増額となっており、今後も算定がえによる交付が保障されるものと考えております。

 普通交付税の平成20年度、平成21年度における増額は公債費によるものではなく、主に基準財政収入額の減が大きく影響しており、税の減少により基準財政収入額は平成19年度から20年度は3億3,700万円余り、平成20年度から21年度は4億500万円余り減少したため、交付税が増えたのだと考えられます。

 自主財源比率についてでございます。議員ご指摘のとおりでございまして、自主財源比率につきましては、景気の低迷による市税の落ち込みにより年々減少してきております。今後は国・県の景気対策に歩調を合わせて、南砺市としてもできる限りの景気回復につながる施策に取り組むとともに、午前中に申し述べましたけれども、市税の徴収強化により、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 経常経費の節減と行政のスリム化については予算編成方針の中でいわゆるシーリングを設けてきたことに加えて、平成18年3月に策定をしました行政改革実施計画においても、事務事業の見直しや民間委託の推進、財政の健全化、職員定数の適正化などの改革事項を挙げて取り組んでおります。行政改革実施計画では、平成17年度の現況を基準として、114の項目で経費の節減や行政サービスの改善を進めており、効果額は平成17年度の決算と比較して、効果が数値化できる取り組みについて集計した結果、平成18年度から20年度までの3カ年の実績で約8億6,000万円となっております。経費の節減効果が大きかったものといたしましては、定員適正化計画による人員の削減と、人件費の適正化によって4億1,700万円、起債の繰上償還による利子負担の軽減や、新規借入金の抑制、市有財産の売却によって2億8,500万円などとなっております。

 一方、行政のスリム化の重要課題である公共施設の統廃合については、このほど公共施設の再配置に関する方針案をお示ししたところであり、この基本方針に基づき、平成22年度には再配置・適正配置についての個別具体的な実施計画を策定していきます。

 公共施設の維持管理に必要な経費は、職員の人件費を除いて概算で年間約30億円となっております。地域社会や市民生活に与える影響を考慮しながら、合併によるスケールメリットを生かした選択と集中を進めて維持管理経費を節減する一方、利用者のニーズにこたえるための機能強化を図りたいと思っております。

 大変厳しい財政状況ではありますけれども、今後も社会情勢の変化に伴う新たな行政需要に対応できるように、引き続き経費の節減に努めてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 下田総務部長の答弁を求めます。

 下田総務部長。

   〔下田正佳総務部長登壇〕



◎総務部長(下田正佳) 脊戸川議員の質問のうち、市債償還についてと合併特例措置後の財政についてのご質問にお答えいたします。

 市債残高につきましては、合併以来当該年度に償還する元金を超える起債の借り入れをしないように心がけ、またできる限り繰上償還を行うなど、財政の健全化に努めてまいりました。

 平成17年度の当初予算における一般会計の市債残高につきましては、ちょっとここで、償還額が全額交付税で賄われる臨時財政対策債というものを除いて考えさせていただきたいと思っております。この総額は434億円でございます。対しまして、平成22年度末では約349億円となっており、5年間で約80億円の圧縮をしてまいりました。

 今後は、総合計画に盛り込まれている普通建設事業の着手などにより起債額が増大し、市債残高を減額することはなかなか難しい局面に入るというふうに考えております。保育園の統合や小・中学校の整理、耐震化、南砺消防署及び防災センターの建設、公民館のバリアフリー化、市道、都市計画道路、林道の整備など予定されている事業を行いますと、臨時財政対策債を除く起債で毎年45億円ぐらいが必要となるというふうに見込んでおります。総合計画のローリングの中でできる限り事業費を抑え、市債残高を極力抑えるようにしたいと考えております。

 平成22年度の臨時財政対策債を除く元金償還額は約40億円でありますから、平成23年度以降の市債残高は5億円ずつ増額するというふうに見込んでおります。そこで今後は、毎年の決算状況を見ながら剰余金を活用し、引き続き繰上償還を積極的に行い、市債残高をふやさないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、どのぐらいの額が残高として健全かという問いでありますが、これにつきましては明確なものはないというふうに考えております。ただ、残高総額も大事でございますけれども、毎年度に返済しなければならない金額、これがどの程度の額になるかが大きなキーポイントになるというふうに考えておりまして、総額並びにそれぞれの年の償還額、この2つを勘案しながら対処してまいりたいというふうに考えております。

 次に、合併特例措置後の財政についてでありますが、平成22年度当初予算の一般会計予算は310億3,400万円であり、類似団体の予算規模に比べて非常に大きなものと認識をいたしております。合併特例措置後の予算規模は歳入を考えると必然的に300億円を下回らなければならないというふうに考えており、それまでにできる限りの行政改革を行い、維持できる財政体質にすることが必要であるというふうに考えております。

 一方、議員のおっしゃるとおり、合併特例債のあるうちにしておかなければならない事業については、財政状況や実質公債費比率を考慮しながら、総合計画のローリングの中で積極的に織り込んでいく必要があるというふうに考えております。

 今のところ、合併特例債限度額の8割に当たる260億円をベースに起債計画を立てているところでございます。将来の財政計画はその時々の経済情勢にも大きく左右されることから、長期にわたるものは明示できないというふうに思っておりますけれども、今後とも毎年ローリングによって見直しを行っております総合計画実施計画の3カ年計画の公表により、明らかにしていきたいというふうに考えております。

 なお、実情をしっかり市民に知っていただくということは非常に大切だというふうに思っておりまして、今後とも何というか、皆さんにしていただく努力というものにつきましては骨身を惜しまないつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) それでは暫時休憩いたします。

 議場の時計で1時55分から会議を再開をいたす。



△休憩 午後1時42分

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△再開 午後1時55分



○議長(且見公順議員) それでは会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 8番長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) 8番、自民クラブ、長井久美子でございます。

 私は、本日、男女共同参画社会の実現について、それと南砺市内で実家に帰ってお産のできる、そういうシステムづくりについて質問したいと思います。

 まず初めに、男女共同参画社会の実現について。

 田中市長が提唱されております協働のまちづくりについては、昨年10月から各自治振興会で市長がご就任以来2巡目の開催をされました地域づくり談議、あるいは先月21日、じょうはな座で開催されました協働のまちづくりシンポジウムの開催など、積極的に市民への浸透を図るべく精力的に活動を展開しておられます。

 先日のシンポジウムでは、基調講演をいただいた福嶋講師、当日パネリストとしておいでになった3氏とも、協働のまちづくりには女性の参画が基本で、実行委員会に半数以上の女性の委員を取り込んだとのお話をされておられました。女性の積極的な協力がなければ、協働のまちづくりは進まなかったとまで異口同音に語られておられました。

 そこで、南砺市の男女共同参画の進捗状況について昨年の3月議会に引き続き再度質問させていただきます。

 最初に、富山県の状況から、平成21年8月現在、審議会などの女性委員の登用率は36.3%、20年では34.8%でした。県下市町村における審議会委員などへの女性の登用についての平均は24.8%、20年度では24.2%となっております。また、女性公務員の管理職への登用状況については、富山県が管理職全体の5.1%、20年では4.9%でわずかですが増えておりました。残念ながら県下市町村の割合は4.5%、20年で4.9%と減少しているようであります。そこで、南砺市における審議会等への女性の登用状況や市職員の管理職への登用状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 また、協働のまちづくりの受け皿として、役割を担う地域のいわゆる自治振興会への女性の参画状況はいかがでしょうか。

 次に、男女共同参画を推進するための推進員の設置状況についてお伺いいたします。

 現在、県から委嘱された60名の推進員さんと南砺市が独自に委嘱した方が10名、そして平成22年度からはさらに7名の方を委嘱して合計77名として予算措置が図られたところであります。おおよそ旧小学校校区を基礎に相談員が設置されていると承知しておりますが、実際活動されておられる推進員さんからのお話を聞けば、受け持ち区域がそのところどころで広さが違い、その広さが活動のネックになって、十分な活動ができないとの意見を多く聞きます。今後地域性や地理的な広がりを考慮されて、さらに南砺市委嘱の推進員の増員のお考えがないのか、お尋ねいたします。

 将来、南砺市のどこに行っても住民が生き生きとして活動し、男女共同参画宣言都市を標榜できるような、お互いを認め合い人と人が輝いて生きるまちづくりを目指したいと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、南砺市で出産できる仕組みの再構築についてであります。

 ご承知のとおり、今南砺市内では市立2病院、及び市内の診療所で産科医がおられないため、南砺市内ではお産ができない状況にあります。公立南砺中央病院にはすばらしいお産のための設備がありながら、本来の目的を達成できないまま休院しております。まことに残念なことであります。

 昔からこの南砺地方には、嫁いだ娘がお産のため実家に帰り、実家近くの産院でお産をし、実家の家族の協力を得て親も子も休養するというよい習慣、風習があります。命の誕生に参画するという活動はとても喜びが大きく、老いも若きもそれによって次の世代への命の受け渡しを実感するものです。家族それぞれの立場で、新しい命が出現することで瞬時に自分の立場が変わることを実感するわけであります。祖父母が曾祖父母、父母が祖父母に、弟妹が叔父叔母にと、このようなよい習慣、文化を次の世代へ残せるような仕組づくりの対応はどのようにお考えでしょうか。時代の流れ、人がいないではない、市長は常々できる限りの努力をしているとおっしゃっておられますが、実際どのようにお取り組みをしておられるのか、具体的にお聞かせください。

 平成17年度だったでしょうか。南砺市内の病院で新生児の産声が聞かれていました。ニュースを聞くたび、我々もうれしくなったものです。「嫁に行った娘が里帰りしても、南砺市内で出産できるようになってほしいちゃ」という母親たちの思いがかない、地域に元気がわくよう、公立南砺中央病院での産科再開、あるいは助産院の開設など、将来に向けどんな見通し、展開を持っておられるのか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員のご質問にお答えします。

 南砺市さわやかネットワークの会長として昨年開催されました第1回でございますが南砺市女性議会の企画・運営に大変ご尽力を賜りました。また、けさほどはその報告書もまとめられまして、いただきました。男女共同参画社会推進の立場から、冒頭にお礼を申し上げ、まことにありがとうございました。

 それではご質問にお答えをいたします。

 男女共同参画社会とは、女性と男性がお互いに人権を尊重し合い、喜びも責任も分かち合いながら、性別にかかわりなくそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる社会を言います。

 また、国が定めた男女共同参画社会基本法には、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会と定義されております。

 同基本法を受け、南砺市では平成19年3月に南砺市男女共同参画推進プランを策定し、本市における男女共同参画社会の実現を目指しているものでございます。同プランの中で、本市の審議会等の女性委員の登用を数値目標として挙げておりますが、策定年の平成19年度の14.9%を平成23年度末で25%、平成28年度末で33%という目標値に掲げております。議員ご質問の現在の登用状況でございますけれども、第1に法律に基づいて設置される13の審議会では、女性委員が登用されているものが11あります。総委員数は287名で、うち女性が40名、割合が14%でございます。

 第2に、市の条例に基づいて設置されている3つの審議会等ではすべての審議会で女性委員が登用されております。総委員数は34名で、うち女性が16名、割合は47%でございます。

 第3に、市の要綱等により設置されている17の審議会等では13の審議会で女性が登用されており、総委員数181名のうち女性委員は40名、割合といたしまして22%でございます。

 第1から第3まですべて合わせますと、33の審議会の中で女性委員を登用しているものが27、総委員数502名のうち19%に当たる96名が登用されているものでございます。目標値に比べますと、平成23年度末の登用率25%に対して、現在6%下回っております。人数にすると30名不足をしている状況でございます。あと2年目標値をクリアするように改選時の委員選考に努めてまいります。

 議員の皆様にもこの状況と目標値をご理解賜り、ご協力をお願いするものでございます。

 続きまして、南砺市における平成21年度当初一般行政職、女性公務員の管理職への登用状況に関しましてでございますが、管理職全体で10.7%、12名となっております。昨年度の8.3%、9名と比較いたしまして、2.4%、3名が増えております。積極的な登用に努めさせていただいておるところでございますが、また新規職員の採用に関しましても男性・女性の枠を設けず、人物本位での採用に努めているところでございます。

 続きまして、自治振興会への女性の参画状況に関するご質問にお答えをいたします。

 自治振興会は町内会・自治会を初めとして、地域内の各種団体や住民の皆さんを包括的に取りまとめておられる組織であり、住民自治のかなめとなる組織だと思っております。市と対等な関係になって、地域住民の意思により地域の方向性を決定する機関でもあります。

 市が条例や要綱等によって設置する審議会や委員会とは全く異なるものでありますので、女性の参画につきましても基本的には地域の意思が尊重されるべきものと考えております。現在のところ、31自治振興会におきまして、会長副会長に女性の方を登用されているところはないと聞いておりますし、また、自治会長、町内会長の職に関しましても女性が就任されているところは世帯数2戸の山間地の1集落以外にないとも聞いております。これはあくまでも自治振興会、自治会、町内会の会長職、副会長職等に関するものでございまして、基本的には多くの自治振興会で婦人会長さんが委員として参画されているのが現状であります。このほかにも、保育園の保護者会の代表が女性であって、振興会の委員になられているところやその地域に在住されております市の女性の行政委員が学識経験者として振興会に参画されているところもあります。

 昨年10月からことしの2月まで実施いたしておりました対話集会、地域づくり談議の中で、婦人会の会員数が減少し、近い将来存続が危ぶまれる状態にある。また、これだけ組織率が落ちているのにイベント等の開催に自治振興会から毎年同じ動員要請がかかる。対応できないといった意見が婦人会の会員の皆様から寄せられました。私はこれが大きな問題ではないかなと思っております。地域づくりにおいて、婦人会の皆様、大変一生懸命頑張っておられるわけでございます。私は、地域づくり談議の中でも、自治振興会長さんを初め、出席いただいております振興会の役員の皆様に、婦人会の会員の減少を婦人会だけの問題とせず、地域全体の問題として取り上げていただきたいと。振興会や集落において現男性の皆さんを含めて、みんなでどうすればいいのか考えていただきたい。

 ある地域の青年団のように、消滅してからの再編成は非常に難しいといったようなことを申し上げさせていただきました。こういったことも男女共同参画の問題と考えております。ぜひ、議員各位にもこのことについてご理解を賜り、ご指導いただければと思うところでございます。

 平成22年度から市の管理職の中から31名を地域づくり支援員として任命をし、新たに自治振興会と市のパイプ役や調整役を務めることとしております。市役所内だけでなく、地域においても必要とされ、役に立つ市職員を目指すものであります。各地区の自治振興会の活動等におきましても、女性の皆様が積極的に参画をいただき意見を述べることができるよう、私を初めこの地域づくり支援員から自治振興会の皆様にも積極的にお願いしてまいりたいと考えております。

 議員の皆様におかれましても、再度言いますが、自治振興会長さん初め役員の皆様にも南砺市男女共同参画推進プランの目指すところをご説明賜り、自治振興会役員への女性の登用についてもぜひ働きかけをお願いするものでございます。

 続きまして、男女共同参画推進員の皆様への活動支援の状況等についてお答えをいたします。

 男女共同参画推進員は富山県からの委嘱が60名、南砺市からの委嘱が10名、計70名の委員で活動いただいております。活動の詳しい状況につきましては、広報なんと3月号で4ページにわたりご紹介させていただきましたけれども、市全体の活動と旧町村単位の8支部での活動を連携させながら、実施いただいております。

 支援体制でありますが、市全体の活動でありますフォーラムや全体研修会、連絡会等の開催につきましては、市民協働課職員が行います。また、8支部活動につきましては、行政センターや文化会館等の教育委員会職員が推進員の皆さんと一緒に企画運営にかかわっております。支部活動への補助につきましては、人口に応じて2万6,800円から5万7,400円とし、合計27万9,000円を助成しております。

 推進員の増員でございますけれども、平成22年度から福野地域で3名増員、井波地域で4名の増員の予定で、平成22年度予算を計上させていただいております。

 なお、先の男女共同参画推進プランにおける委員の数値目標は平成23年度末で80名であります。22年度増員で77名となりますけれども、今後地域性や活動状況を考慮した上であと3名の増員を検討しまいります。男女共同参画社会の実現は私が目指すところの市民と行政の協働のまちづくりと同様に一瀉千里に達成できるものではありませんけれども、お一人お一人の市民の皆様のご理解をいただけるよう、地道な活動を誠意と熱意を持って継続的に実施していくことが大切であります。引き続き議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。

 次に、市内で出産のできる仕組みに関するご質問にお答えをいたします。

 これまでの経緯の中で、南砺市民病院の産科設備は公立南砺中央病院で産科を開設すると同時に閉鎖され、現在お産のできる設備は公立南砺中央病院だけとなっております。その公立南砺中央病院の分娩機能も産科医師の退職に伴い一時休止となっていたものを常勤産婦人科医師の着任で平成18年7月に再開しておりました。ところが平成21年4月からは助産師の退職と医師の非常勤化により再び休止状態となっております。現在、両病院とも非常勤医師による産婦人科診療を行っているところでございます。

 その間のお産件数を見ますと、19年度が64名、月平均5.3名、そのうち市内の在住が49名でございます。20年度が61名、月平均5.1名、うち市内在住が40名となっております。南砺市の出生数は約400人でございますので、全体の15%程度を公立南砺中央病院でお引き受けしたことになります。平成21年4月の再休止に際しまして、お産はどうなるのか心配されましたけれども、月平均5名は週1.3名程度に相当し、問題なく市立砺波総合病院と民間産科病院で吸収されて大きな混乱は見られませんでした。

 さて、長井議員のご意見どおり、赤ちゃんの泣き声が聞けない病院は寂しい限りでございます。また、お産がいつでも近くで安心してできることは、健全な社会の構築の観点からも私も大変重要と考えております。しかしながら、安全な産科機能の維持には最低2名の産科医師と5名以上の助産師を確保しなければなりません。当然経費も相当額になるわけでございますが、分娩数が10未満では収入は人件費にも遠く及ばないことになります。また、小児科医師が常勤であることも条件となるわけでございます。ご承知のとおり、現状は医師不足、助産師の不足が大変深刻でございます。到底、喫緊の問題でございますけれども、お産を再開する状況に今はないと判断せざるを得ません。

 しかしながら、全くあきらめるのではなく、公立南砺中央病院に産科を再開する日が来ることを期待しておりますけれども、それも今般取りまとめました公立病院改革プランが実行され、まず市の医療事業が安定することが先決であると認識しております。

 次に、助産院の開設はどうかということでございます。現在、砺波地区等でも経営しておられますけれども、それは複数の助産師で運営しておられます。助産院を維持していくためには月20件程度のお産件数が必要ということで、さらに、病院との連携が不可欠となります。南砺市の出生数や病院との連携という面においても非常に難しいと言わざるを得ません。市といたしましては、砺波医療圏全体で周産期医療体制を考えていくのが今現実的ではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) では、23番、蓮沼晃一議員。

   〔23番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆23番(蓮沼晃一議員) なんと市民の会の蓮沼です。

 本日最後の一般質問をさせていただきます。

 近年、スローライフという言葉に代表されるように、田舎暮らしや自然志向といった考え方の中で、田舎での生活が見直されつつある。U、J、Iターンなど、都会から田舎に移り住む人たちが全国的にも増えてきております。また、国においても、総務省では団塊世代の大量退職を視野に入れ、地方における人口減少に歯どめをかけるとともに、優秀な人材を地方に誘致し、地域の活性化を図っていくことを目的として、都市部から地方への移住や交流の促進を図るための施策が展開されております。

 しかし一方、地方においては農山村での過疎化、少子高齢化が進行し、荒れた田畑や空き家の増加が深刻な問題となっている中で、こうしたふるさと回帰の流れを的確にとらえた手段として、空き家を定住促進に向けた新たなまちづくりとしての取り組みが進められています。総務省の2008年の住宅統計調査によりますと、全国の総住宅数に占める空き家の割合は13.1%を占め、5年前の前回調査を0.9ポイント上回り、過去最高を更新したとの結果が出ております。本県においても、12.3%、前回調査比0.7ポイント増加、石川県は14.6%、前回調査比1.1ポイント増加と増加の傾向にあることから、南砺市の空き家対策についてお聞きをいたします。

 これまで、定住対策の一環として時々に同様の趣旨の質問がなされておられ、総じて前向きに調査・検討を行うというのが答弁であったかと思います。そこで、全国や県内における事例を踏まえ、これまでの調査や検討などから、空き家の状況、とりわけ直ちに住める状況にあるのか。水洗化の問題、また貸し手の意識調査や賃貸条件、さらには市街地や山間地、独特の散居村など解決すべき課題や問題点などについて、まず、お聞きをいたします。

 次に、課題や問題点を踏まえた今後の取り組み姿勢についてお聞きをしたいと思います。全国的にも、また県内においてもその有効な施策の一つとして、空き家情報登録制度、空き家バンクの創設があります。山間地はもちろん、中心市街地においても若い世代が郊外に引っ越し、空き家がふえ、限界集落化、町なか空洞化が懸念されております。

 空き家を放置すると、火災や倒壊など、防犯、防災、景観面などに悪影響を及ぼし、まちづくりの大きな障害ともなり、安全・安心なまちづくりの観点からも対策が欠かせないと思われます。そういった中、市街地の空き家対策として、改修などを助成する新制度を創設し、移住希望者と所有者を結び、情報提供などを通じて、町なか定住を促進する事業に乗り出す自治体も出てきており、本県でも7市2町の9自治体で取り組みが行われております。

 家屋は個人の財産であり、その管理などに行政がかかわることについては、難しさもありますが、しかし、家は集落、地域を構成する重要な要素であり、人の営みのよりどころとなることから、地域や行政が積極的にかかわっていくことは、地域全体の保全や活性化の観点からも必要だと思われますが、この空き家バンク制度についてお考えをお聞きいたします。

 次に、定住に向けた取り組みについてお聞きをいたします。

 まず、定住人口の増加を図るため、平成20年4月から行っている定住促進施策、南砺市に住んでみんまいけ、制度の現況について伺う中で、新たな定住に向けた施策の展開についてのお考えをお聞きいたします。

 都市部に住み、日本の高度成長期を支えてきた団塊の世代がこの3年間で定年退職を迎える人数は約700万人と言われております。市長も常々住んでみたい、住んでよかったと言われる住みよい一流の田舎南砺市を目指したいと言っておられます。先ほどの山瀬議員の質問に対しても力強くその点は訴えておられたかと思います。今こそ、ふるさと回帰の流れの中、南砺市で田舎暮らしを行ってもらう施策、事業の取り組み等も必要だと思っています。

 そこで、昨年4月に富山県名古屋事務所内にオープンいたしました砺波地域情報センターを拠点として、観光や企業誘致のみならず、交流人口の拡大や空き家対策、定住対策に向けた新たな広域圏の方策が見出せないのか、また、県内外からのIターン、Uターンで優秀な人材を誘致し、地域の活性化を図る新たな具体的な定住策が必要だと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、井波高校の施設再利用についてお聞きをいたします。

 先月26日、県立高校の来年度募集の締め切り発表が行われておりました。その中から、ついに井波高校の名前が消えてしまいました。今の1年生が卒業する平成24年3月をもっていよいよ50有余年の歴史に幕がおろされる現実を見た思いであります。

 過去、何度となく井波高校の問題については質問がなされましたが、県に強く要望し、ともに協力し、適切に生かせる道を見つけるよう努力したいとの答弁でありました。しかし、一向に進展した様子が見えません。そこでまず、県の方針や考え、また市として現在までどのような検討をなされておられるのか、お聞きをいたします。既に、カウントダウンが始まっている中、県の意向もあるかと思いますが、南砺市から課題、問題点を検討し、積極的に動き、地域を踏まえた再利用の提案をしていくことが必要ではないでしょうか。

 私も地域を回り、いろいろな意見や提案を聞いてまいりました。以前から提案のある看護師、介護士の養成施設としての高等教育機関への再利用もありますが、ほかにユニークな提案がありました。一つは、技術者育成のものづくり大学の提案であります。ドイツのマイスター制度に倣い、特殊な技術習得の人材育成を図る施設としての利用であります。美術、芸術に関係する指導者も多く在住し、体育館も制作の実技場として利用でき、夏はサマースクール施設として自由な作家活動の場として開放し、年間を通じて利活用が図られるというものです。

 また、IT関連施設としての再利用という提案がありました。過日、行われましたほっと@なんとICTフォーラムでの地域ICTふれiTV事業など、市長が目指しておられますユビキタスタウン構想に向けて着々と事業が進んでおります。したがって、これからますますそれらの集約機能、すなわち、プラットホーム化施設やサポートセンター施設が必要になってくると思われますので、それらに利用できないか、という提案であります。

 また、先月、大分県で廃校となった中学校に福岡県内のIT企業2社が本社や営業所を構え、社員のほとんどが移住するとの記事がありました。誘致した県はユビキタス社会ならではの企業進出、地域住民と良好な関係ができれば、過疎、高齢化が進んだ地域コミュニティーの活性化につながるとのコメントを載せておりました。市内のIT関連企業の見解では、光ケーブルが設備されておれば、条件の一つはクリアできるとのことから、これらの整備を踏まえた誘致活動を展開すべきとの意見もあり、ぜひ検討していただきたいと思います。

 さて、高校再編問題は、井波高校にとどまらず、この後の後期計画において、市内の高校が対象校となる可能性も否定できないことから、今後市としても存続や再利用に向けたしっかりとした対応を講じる必要があるというふうに思います。これらの提案を踏まえ、市長の井波高校施設再利用の取り組みに対するお考えをお聞きし、一般質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 蓮沼議員の質問にお答えいたします。

 まず、増える空き家対策についての他市の成功事例を踏まえ、南砺市はどのようにすべきかということでございますが、さきの2007年問題とも言われました団塊の世代の大量退職を間近に控えた2005年ごろ、全国的にU、J、Iターン者に対するPRや体験事業など、争奪合戦を繰り広げていたことは記憶に新しいところでございます。

 しかしながら、実際に、2007年を迎え、それから数年が経過していますけれども、騒がれていたほどの大量移住があったかと言いますと、全国的に見ても思ったほどの移住者がいなかったのが現状のようでございます。これは言うような人材の大量退職により業務が滞ることが危惧された高年齢者雇用安定法が改正された、その結果、各企業で雇用延長が浸透し、団塊の世代の退職が先送りになったことが原因とも考えられます。

 現在は5年後に当たりますので、2012年が問題視されているところでございます。内閣府調査によると、都市に住む50歳代の人のうち、3割弱が農山漁村への移住願望があると答えておられます。実際には現実的な課題もあり、移住に踏み切る人が少ないだろうという指摘もありますが、確かに、退職してしまえば、通勤や仕事によって住む場所を決める必要はなくなりますので、住みたい場所に移住する際の障害は少ないと考えられます。また、富山県の調査によりますと、首都圏でシニア世代に富山に移住したいかというアンケートをしますと、医療体制が心配の声が聞かれたと伺っております。これは、地方イコール医療不備のイメージがあるようで、そのイメージを払拭するためにPRが必要であり、今後Uターンをした場合の医療、職場、住宅の安心保障をいかに担保できるかがかぎを握っていると言えます。

 さて、平成19年度に南砺市内における空き家の状況についてでございます。簡単な聞き取り調査を行っております。その結果、五箇三村、平、上平、利賀村については各行政センターの情報として、賃貸しなどの意思確認はしておりませんが、49軒の物件が報告されております。また、平地域では主な不動産会社から35件の物件があるとの報告を受けております。不動産会社からの情報によりますと、空き家の実態はかなりあるものの、所有者の考え方はさまざまであり、特に他人に渡すことについてご理解がいただけない物件が多いことや、購入希望者側にも南砺市内の家屋や敷地が大き過ぎるということで、二の足を踏まれる方も多いと伺っております。

 また、先ほど、申し述べましたが、聞き取り調査では、持ち主や貸し手の意向調査、賃貸条件について不動産会社の物件以外は未確認であり、今後市内における空き家の実態調査方法について地域の関係者を交え検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、全国的に今後退職される団塊の世代を対象とした各種商品の開発、物件の売り込みが活発化していくと考えられ、Uターン、Jターン、Iターン者の受け入れは地方の経済に活力を与えることが期待されますことから、社団法人の富山県宅地建物取引業協会や県内の不動産団体等との協力体制について協議をしていきたいと考えております。

 次に、今後の取り組み姿勢についてお答えをいたします。

 議員もご指摘のとおりでございますが、幸いにも2007年問題以降、政府の地方の活性化施策はふるさと回帰をキーワードとしたものが多くなってきており、富山県においてもくらしたい国、富山推進協議会を立ち上げ、ホームページや機関誌を発行し、富山の魅力を全国に発信することはもとより、富山に移住した方の体験談や、移住希望の方への相談等を行っております。しかしながら、実際に移住したい県のランキング調査を見てみますと、北海道や沖縄、京都、神戸、長野などの人気が高く、大都市圏近郊の有名観光地か都市圏から遠く離れた有名観光地に二極化しているようでございます。

 私自身に置きかえて考えてみましても、同じ田舎なら現在住んでいるところに極力近いところを選ぶのは当然のことと思います。では、なぜ北海道や沖縄が人気が高いのかと考えますと、ほかの地方にはない独自のイメージがあるからであるということが考えられます。このことから、大都市圏から離れている南砺市が移住先として選ばれるためには、大都市圏近郊の田舎とは違うイメージづくりが必要でございます。幸いにも南砺市は世界遺産を初め、多くの全国に類を見ないオンリーワンの資源を有しております。まさに一流の田舎であります。定例会の提案理由でも申し上げましたけれども、この南砺市のイメージを一流の田舎としてつくり上げ、まずは観光施策をもって交流人口を増加させ、近隣の県に浸透させながら、時間がかかってもそのイメージの輪を徐々に大きくしていかなければならないと考えております。

 次に、空き家バンクに対する考えについてお答えをいたします。

 蓮沼議員のご指摘のとおり、地域を維持し、確実に守っていくためには、やはりそこに住む人同士のしっかりとしたコミュニティーが存在しなければなりません。すなわち、消費、生産、労働、教育、衛生、医療、そして遊び、スポーツ、芸能、祭りにかかわり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会の確立が最も重要でございます。このことから、議員ご提言の空き家バンク制度も南砺市への定住半定住者の増加策の一つとしては、大変重要な施策と考えております。

 しかしながら、議員申し上げておられるとおりでございまして、私有財産をどのように使っていくのか。また、地域住民の理解が大変重要だと考えております。まさに、地域、住民のアクションが必要なのでございます。そのことが協働のまちづくりにまさにつながることではないかと思っております。ぜひ蓮沼議員自身がまず積極的にお取り組みをいただきたいものだと期待するものでございます。

 そこで、市といたしましても、空き家に関する情報発信や空き家相談について、現在富山県宅地建物取引業協会を通じて、空き家情報を提供してもらうための協議を行っております。南砺市の公式ホームページ上で情報提供に向けて調整中でございます。今後市と社団法人富山県宅地建物取引業協会との連携により、市内への定住等が円滑に、かつ効果的に進むよう包括協定の締結を行い、空き家情報バンクを開設し、情報発信してまいりたいと考えております。

 何度も言いますけれども、地域のまとまりが一番重要だと思っておりますし、行政と地域が一緒になって取り組むことこそが一番重要と思っておりますので、ぜひ議員の皆様方からも声かけをお願い申し上げ、市民の皆様にご協力をいただければと、このように思っておるところでございます。

 次に、定住奨励制度につきまして、平成20年4月から南砺市にすんでみんまいけ事業として制度が始まりました。平成27年3月まで奨励金を交付するものでございます。この奨励金には2つの助成制度がございます。一つは市内に住んでおられる方が南砺市内に定住を目的として住宅を取得され、居住を始められた場合に、交付するもので、新築住宅の場合が1世帯50万円、中古住宅の場合は30万円、いずれもご家族1人5万円の加算があります。

 もう一つは、市内の皆様への持ち家奨励金でございます。新たに持ち家を取得された場合で新築住宅の場合が1世帯30万円、中古住宅の場合が10万円でございます。現況を申し上げますと、20年度が転入奨励が8件、持ち家奨励が37件、合計45件、21年度は、転入奨励が4件、持ち家奨励が62件、合計66件と21件ふえてきており、定住人口の増加に効果が出ていると考えております。

 この事業のPRにつきましては、現在市のホームページを初め、チラシの新聞折り込み、富山県不動産マーケットフェアでの宣伝、砺波広域圏名古屋事務所におけるチラシの配置など案内させていただいております。今後は婦人会、県人会や同郷会などを通じてPRすることも効果があると考えております。これらのPR活動は議員の言われるふるさと回帰につながる一つの方法かと思っております。ご指摘のとおり、今までのPRばかりではなく、ふるさと回帰の視点からも、検討し、より効果の上がる制度になるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな具体的な定住策についてお答えをいたします。

 市では、優秀な人材の誘致と地域活性化を図るための具体的な施策として、昨年8月には全国各自治体の定住促進事業への支援を行うNPO法人、ふるさと回帰支援センターの活動拠点である大阪での大阪ふるさと暮らし情報センターにおいて、富山県と南砺市が主催で開催したくらしたい国、富山セミナーでは、田舎への移住を考える方を対象に、南砺市の魅力を紹介するとともに、移住に関する相談会を実施しており、会場を訪れていただいた参加者から注目をいただきました。

 また、続く9月には早稲田大学キャンパスで行われたふるさと回帰フェア2009で自治体相談コーナーで南砺市ブースを開設するなど、大都市圏での定住促進イベント等にも積極的に参加をしてきております。今後も引き続き田舎暮らしの魅力を発信している移住交流推進機構、通称JOINへ情報提供をするなど、県のくらしたい国富山推進協議会と連携をし、さまざまな情報チャンネルで南砺市の移住についてはもとより、週末などの一定期間を田舎で暮らすいわゆる2地域居住についても情報発信をしていきたいと考えております。議員ご提案の富山県名古屋事務所にオープンした砺波地域情報センターでの情報発信につきましても、砺波広域圏事務組合の協力のもとに積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 なお、今後新たに実施する定住対策につきましては、地域における空き家の現状把握のための調査の実施や定住対策会議等の設置など、企業や関係団体、地域の関係者と協議をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援御協力をよろしくお願いをいたします。

 井波高校の再編についてお答えをいたします。

 本年4月、南砺総合高校井波高校と同じく福野高校の両校が統合され、皆さん御存じのとおり、新たに南砺福野高校がスタートいたします。これに伴い、井波高校は平成24年3月をもってすべての生徒が卒業し、閉校になる予定でございます。

 井波高校は今後の利用について、まずは県立の施設でございますので基本的には県が中心となって対策を講じてもらうべきだと考えております。従来、市では看護、あるいは教育に関連する県立の機関を設置もしくは移転していただくよう県当局に要望をしてきております。また、今年度からは市において副市長を委員長とする高校再編検討委員会を設け、県の施設設置以外に議員からご提案のIT企業誘致の可能性についても議論をしているところでございます。

 しかしながら少子化の進行や景気の低迷等もあってなかなか良案が出てこないのが現状でございます。先日も議員各位も独自にさまざまな行動をしておられることをお聞きしまして、敬意と感謝を申し上げるところでございます。蓮沼議員のご指摘のとおり、時間はございません。限られておりますので、できるだけ早く話を進めていく必要があります。各方面からの情報を得ながら、従来よりも頻繁に県との協議も含め、重ねて行動に起こしていきたいと、このように思っております。議員各位のさらなるご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上であります。

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△散会



○議長(且見公順議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 あす3月9日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時48分