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富山県 南砺市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月14日−03号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月14日−03号







平成21年 12月 定例会(第7回)



議事日程(第3号)

                  平成21年12月14日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第125号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第5号)

     議案第126号 平成21年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第127号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第128号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第129号 平成21年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第130号 平成21年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第131号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第132号 平成21年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)

     議案第133号 平成21年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第134号 平成21年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第135号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第136号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第137号 南砺市水道事業給水条例の一部改正について

     議案第138号 南砺市簡易水道等給水条例の一部改正について

     議案第139号 字の区域の変更について

     議案第140号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第141号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第142号 市道路線の廃止について

     議案第143号 市道路線の変更について

     議案第144号 市道路線の認定について

     議案第145号 南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について

     議案第146号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について

     議案第147号 南砺市温泉施設(南砺市くろば温泉)の指定管理者の指定について

     報告第7号 専決処分の報告について

日程第2 請願第4号 日米FTA交渉促進反対に関する請願書

     請願第5号 「核兵器廃絶南砺市宣言」の決議を求める請願書

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      医療局管理者   倉知 圓

 会計管理者    石村悦朗      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     下田正佳      民生部長     山畔勝博

 医療局長     仲筋武智      産業経済部長   三谷直樹

 建設部長     上坂吉明      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 教育次長     永井 厳      民生部次長    水上正光

 産業経済部次長  西坂英嗣      産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    西村俊郎      建設部次長    裏田 親

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職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第125号から報告第7号まで



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第125号から報告第7号までを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 16番、高田龍司郎議員。

   〔16番 高田龍司郎議員登壇〕



◆16番(高田龍司郎議員) 皆さん、おはようございます。

 2日目のトップを切りまして、自民クラブ改革分科会を代表して、政策提言としての一般質問を行います。

 当分科会は、行政の永遠のテーマである行政改革について研修を行ってきました。その中でも合併した自治体の命題ともいうべき公共施設適正配置、すなわち施設の統廃合、複合化、民間活力の導入などを中心として検討を行いました。

 旧8町村は、自己完結型で多様な施設を所有しており、合併後、二、三の統廃合があり、また、小・中学校、保育園の統廃合が進行のさなかでありますが、現在は1,202施設と大変多くの施設を抱えております。なかなか容易に施設の統廃合や複合化は進んでいないというところが現状であります。

 全国の模範的な統廃合の例を学びたく、総務省合併事務担当者にその情報を求めたところ、合併四、五年の現在は、顕著なモデルは見当たらないが、これから施設の統廃合は活発に進むだろうとの見解でありました。

 先進地の取り組みについて申し上げます。

 行政改革の一環として、公共施設に絞って計画策定をしている合併4年経過の埼玉県ふじみ野市における公共施設適正配置計画について視察研修を行いました。

 合併した自治体の数や人口面積など条件は異なりますが、計画策定のプロセスやノウハウの基本について、学ぶべきところが多いと思いますので、概要を少し紹介申し上げます。

 同規模の1市1町が合併し、庁舎や公民館など同規模施設が数多く存在し、統廃合を初め複合化、民間活力の導入が急務であるとしています。

 計画期間は10年間とし、平成20年度より2年をかけて策定するものであります。策定の手法については、内部に委員会として次長級10名で構成する検討委員会と若手職員で構成する職員研究会を組織し、外部よりシンクタンクのノウハウを取り入れ、コンサルタント委託をしております。

 また、市民に対して、施設全体のものと個別施設についてのアンケート調査を行い、また、職員が市民集会へ出向いての意識調査やパブリックコメントを行っており、市民説明会は10回に及び、さらに講習会、シンポジウムやパネルディスカッションを行い、市民ニーズの把握と市民意向の確認を十分行ったとのことでありました。ちなみにアンケート調査では、庁舎の統合については、賛成が37%、反対が30%であり、予想以上に賛意が多かったとのことであります。

 ふじみ野市の財政力指数は0.93と大変良好でありますが、経常収支比率が97.1%と高く、財政硬直化が進んでおり、さらに合併10年後からの地方交付税の落ち込みに備え、全国でも先駆けて公共施設適正配置のマスタープランにとりかかっているものであり、現在まとめの段階でありますが、特に市民の意向をいかに酌み取るかということに苦労をしている様子が伺われました。また、決して拙速にならず、計画的に進めようとしているものであります。

 次に、南砺市の現状と対策について申し上げます。

 市当局の財政試算によれば、歳入一般財源の約6割を占める地方交付税は、合併10年間の有利な算定期間が過ぎた後、漸次減少し、合併15年後の平成32年には、現在と比較して約25億円という大きな減額となる見込みとのことであります。

 建設事業など、投資的事業に流動できる一般財源は、現在10億円余りありますが、平成29年度にはついにマイナスとなり、その後もマイナス幅が拡大し、10年後には十数億円のマイナスとなるとのことであり、予想していたこととはいえ、まことに悲観的な予測であり、建設事業が全くできないばかりか、他の経費にも回らないということであり、これでは自治体としての体をなし得ないということであり、このような事態は何としても避けなければなりません。

 現在は、地方交付税や補助金の増額など、合併の恩典により財政運営がなされておりますが、しばらくして厳しい時代が来ることを十分認識せねばならないところであり、それに備えてしっかりとした対策を立てることがぜひとも必要であると思います。

 現在、公共施設の適正配置については、市の行政改革大綱の中で施設の統廃合や民間活力による指定管理者制度などがうたわれており、行政改革の実施計画に沿って行われているものと思います。一部進行しているものもありますが、特に地域に根差し成り立っている施設など、なかなか進まないというのが実態であります。

 今、最も大きな経営改革が求められている病院事業については、前年度において累積赤字額が30億円を超しており、短期的改革として病院改革プラン策定へ向け討議が重ねられているところでありますが、中長期的視野に立った経営改革プランがぜひとも必要であります。

 また、市内5カ所あるスキー場、9カ所の温泉施設は、観光振興も考慮せねばなりませんが、合わせて年間約3億円もの市費を投じており、統廃合や民営化への移行も考えねばならないところであります。

 さらには一部旧町村の中において、自治会の集会所が市有施設となっており、統一整理せねばならないところであります。

 また、合併して5年が経過した中で、現在の行政センター業務について、改善の余地がないか、広く市民に問うことも必要かと思います。

 また、満ち足りていない施設の拡充も行わねばなりませんが、さらに進行する高齢化に対応するため、現在、定員数において高齢者1,000人当たり21.5人と全国の市の平均を大きく下回り不足している特別養護老人ホームや老人保健施設のベッドの拡充も必要であると思います。

 公共施設について、現在抱えている主な課題を上げましたが、施設は市民が安心して利用でき、また市民ニーズにかなったものでなければならないことは言うまでもありませんが、またいかに効率よく身の丈に合った施設を配し、人件費を含む維持費の負担をいかに軽減するかということが、大きな課題であります。

 この問題は過去に多くの議員が一般質問などで取り上げているとおり、必ず乗り越えねばならない課題でありますが、さきに申し上げたとおり、しばらくして必ず訪れる財政危機に対応するため、早急にできるものは実施し、取り組みを急がねばならないところであります。

 以下、6点について提言をいたしますので、市長の所見を伺いたいと思います。

 まず1番として、公共施設など統廃合、複合化や民営化などを行うため、公共施設適正配置計画を策定されたい。計画は内部の委員会方式にとどまらず、有識者や専門家の客観的視野を取り入れることはもとより、広く市民の意向を反映させるためのアンケートや、パブリックコメントを行い、より権威を持ったマスタープランとされたい。

 以下、主な施設の課題については、次のとおり提言します。

 2番として、スキー場、温泉施設の統廃合や、民営化への移行を推進されたい。

 3番、公の施設として適正と思われない一部旧町村にある自治会集会所などは、速やかに譲渡などを行い整理されたい。

 4番、行政センターについては、定員適正化計画により、平成27年度までに職員の削減が進み、窓口業務化が進むと思われることから、業務の民間委託やセンターの集約化を検討されたい。

 5番、市の事業を実施する目的のほか、一部貸館となっている文化会館や美術館、植物園などは、市全体の定員適正化計画、平成27年度647人を達成するためにも、可能な限り民間活力、指定管理者制度などの導入を図られたい。

 6番、病院事業については、中長期の経営改革プランを策定されたい。策定に当たり、砺波医療圏と密接に連携・協議し、おのおの病院の機能分担を図り、地域に密着し、選ばれる病院となるため、保健・医療・福祉が連携する確かな地域医療を目指されたい。

 また、病院における介護型療養病床の全廃が予想されていることもあり、南砺中央病院における休止となっている空き病床を不足している特別養護老人ホームや老人保健施設に転換する検討を行われたい。

 以上、6点について当分科会の提言を申し上げましたが、前向きな取り組みを期待し、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブの改革分科会の提言をいただきました。本当にいろいろと調査をいただいて、提言をいただきました。ありがとうございました。

 代表であられます高田議員の質問についてお答えをさせていただきます。

 国及び地方自治体を取り巻く財政状況は、一層厳しさを増しております。本市におきましても、昨今の景気低迷などにより税収が落ち込む一方、社会福祉関連経費の増加への対応を余儀なくされることや、合併による特例期間が終了するということでありまして、地方交付税の減額などから、当面の間、財政状況が好転する材料を見つけることは大変厳しい、難しい状況にあります。

 限られた財源を有効に活用するために、財政規律を高め、一層の行財政改革に取り組む必要がございます。

 公共施設についてのご提言をいただきました。公共施設につきましては、合併前の8町村が建設した施設をそのまま引き継いでいることから、行政財産として、議員ご指摘の約1,200余り、施設群としてとらえると約650の施設を保有しており、人口規模の類似した他自治体と比較しても大変多い状況でございます。

 ただ、どの施設もそれぞれの地域の発展と住民福祉の向上に貢献をしてきた経緯があります。そのことも十分認識をしておりますが、人口減少に起因する余剰施設の発生や少子高齢化に伴う需要と供給のギャップの拡大、耐震化への対応など、資産リスクの顕在化、高度経済成長期に整備された施設の大規模修繕に多額の経費を今後要すること等々、公共施設に関する課題が表面化してきております。

 現在の行財政運営に甚大な影響を及ぼすことを懸念しております。

 このことから、公共施設のあり方に関する市の基本方針を明確にするべく、ことし5月行政改革推進本部内に、公共施設検討小委員会を設置しました。

 公共施設再編計画の策定に着手をしたところでございます。現在、検討小委員会は、各部局の施設管理担当係長など17人の職員で構成するワーキンググループで、施設の設置目的や利用状況、管理経費、将来需要などを検証し、基本方針の案の策定を進めております。

 今後、策定作業がある程度まで進んだ段階で、市議会の皆様方、行政改革懇談会等からご意見をお伺いしまして、パブリックコメント等を実施し、市民の皆さん並びに利用者の意向を反映した計画にしてまいりたいと思っております。

 公共施設の再編・適正配置は、喫緊の課題でありますが、中でも議員指摘のスキー場、そして温泉施設、宿泊施設等については、地域振興や定住促進に大きな役割を果たしてきた経緯があります。現在も地域経済を支える基幹施設として運営されております。

 これらの施設は、地域の皆様の愛着も大変強く、再編に当たっては、地域の将来計画に及ぼす影響も甚大となることから、できる限り早い、速やかに公共施設再編計画の基本方針に基づき個別の議論を深めることが必要だと思っております。地元関係者や利用者を交えて、慎重に協議する必要があると思っております。

 スキー場と温泉・宿泊施設について、ほとんどの施設で指定管理者制度を導入しており、民間事業者による管理運営が行われております。指定管理者には、年間約2億4,000万の指定管理料を支出しておりますが、利用料金収入が伸び悩む中で、今後発生する大規模修繕など、経費負担が市の財政を圧迫することが懸念されております。

 市が設置しているすべての公共施設を現在の運営手法のままで、維持管理、更新していくことが困難なことを市民の皆様にもご理解をいただき、その上で選択と集中を図り、限られた財源の中で市民の皆さん、利用者のニーズにこたえていくことが重要だと考えております。

 地域社会に及ぼす影響を十分考慮するとともに、必要な措置を講じながら公共施設の適正配置と経営手法の見直しを推進していきたいと考えております。

 地域住民のコミュニティ活動の拠点となる公共施設につきまして、文化会館、地区公民館、自治会公民館などがございます。自治会公民館についてみると、議員ご指摘のとおり、一部の集落・町内会単位の公民館を行政財産として市が所有しております。合併前の旧町村の施策や建設の経緯から市が継続して所有しておりますが、集落・町内会単位の自治会公民館は、特定地域の特定利用者のみが利用する集会施設であり、公共サービスを平準化する観点から、それぞれの団体で設置から管理まで責任を持って行っていただくことが望ましいと思っております。

 多くの自治会公民館が自己完結型で建設・管理をされていることから、関係集落・町内会の皆さんのご理解を得て、地元への移管を含めて積極的に取り組み、検討していきたいと考えております。

 次に、行政センターが担っている業務の見直しについてのご提言でございました。

 市の職員数を規模が類似する団体と比較しますと、総務部門と民生部門で職員数が多くなっております。このことは、南砺市が8町村の合併により誕生した市であること、市の面積が広いこと、散居村の特性から居住地域が分散し、総合的な出先機関としての行政センターを旧町村単位で設置していること、ほとんどの保育園が公立で運営されていることなどが起因するものであります。

 職員数の削減については、平成18年3月に策定しました定員適正化計画で、平成28年4月までの10年間に201人の職員を削減することを目標としており、平成21年度までに97人を削減してきております。

 現在まで、各行政センターは市民の皆さんにとって一番身近な行政相談窓口であり、市民協働の窓口として、災害等緊急時の対応、イベント支援等の地域振興施策に重要な役割を担っており、これらを考慮しながら各業務については担当課への集約や民間への委託を進めてきております。職員数の削減が進む中で、市民福祉の向上に必要な公共サービスを安定して提供していくために、行政組織改革が不可欠であります。

 提言のありました行政センターの窓口業務化とセンターの集約など、抜本的な組織改革については、行政施策の推進と市民生活に及ぼす影響を十分見極めて、慎重に結論を出す必要があります。地域関係者のご意見を伺いながら進めていくべきだと思っております。

 現在、住民の福祉を増進する目的を持って設置している公の施設は445施設あり、そのうち173施設を民間事業者の高い専門性やノウハウを活用する指定管理者制度により管理運営しております。

 提言いただきました文化会館や美術館、植物園の業務については、市役所が業務を担うべき分野と民間事業者が参入可能な分野が混在しております。サービスの提供主体を検証する必要があることから、現在は市が直営で管理をしております。

 ほかの自治体では、同種の施設に指定管理者制度を導入している事例もあることから、施設の中でも官民の分業と連携が可能であるかどうか、また市民、利用者へのサービスが低下することがないかを十分見極めて、民間活力の導入も積極的に検討していきたいと考えております。

 病院事業へのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり病院改革プランとは別に経営改革も含め、中長期的な病院のあり方について検討が必要であると、私も認識しております。

 策定に当たりましては、救急医療や病院の機能分担など医療を取り巻くさまざまな問題に対し、医療圏としての協議が必要であると考えております。

 このため、医師会、消防、公的病院、行政がより総合的に医療圏の課題を明確にし、どうすれば砺波医療圏の医療を確保できるかという観点から、その課題の具体的解決策を講じていくために、砺波、小矢部、南砺3市の関係機関による砺波医療圏地域医療検討会がことし10月に発足したところであり、今後継続して検討を行ってまいりたいと考えております。

 それと並行して、南砺市といたしましても、医療圏内での役割を担う中長期の市の医療のあり方についての検討が必要であると思っております。

 従来から両病院の院長、副院長等も交えた医療協議会でも一部議論しているところでございますけれども、より広い議論が必要であると考えております。その端緒としては、まずは内部での南砺市の医療のあり方検討プロジェクトチームを発足させたいと考えております。これは病院を含む医療局だけではなく、市の健康福祉、財政等関係部署を横断的にした形で検討していくものと想定しております。新年度早々にも発足をさせたいと考えております。

 次に、公立南砺中央病院の空き病床を不足している特別養護老人ホームや老人保健施設に転換する検討をとのご質問でございます。

 政権交代により、長妻厚生労働大臣は11月2日午前の衆院予算委員会で、慢性疾患の高齢者らが長期入院する療養病床のうち、介護型を平成23年度末までに廃止するといった従来の政府方針を見直す考えを明らかにされ、その中で、受け入れ側のベッド数がどうなっているか議論が整理されないまま社会問題になっており、従来の介護型病床の廃止方針を凍結しようと考えていると答弁されております。

 現在、策定を進めております市の公立病院改革プランにおいても、療養病床の存続を求めており、病院という特徴を生かし、特養、老健施設ではケアの難しいより高度な介護を実施する施設として活用を図り、病院の特徴としていくこととしております。

 休止になっております空き病床につきましても、建設時の補助金や起債償還の問題もあり、医師、看護師の確保等との関係も含め、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(且見公順議員) 12番、山瀬悦朗議員。

   〔12番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆12番(山瀬悦朗議員) なんと市民の会の山瀬です。今回は市民の健康な暮らしのセーフティネットとなるべく南砺市の医療体制と公立南砺中央病院の件で質問させていただきます。

 まず、南砺市の医療体制ですが、ことしの4月より南砺市の公立の医療機関については、電子カルテシステムの統一により、みなし1病院に向けての取り組みがスタートしました。

 カルテシステムの統一による患者さんへのメリット、そして医療従事者のメリット、そしてその後発生した不具合等についてどんな状況か。また、システム稼働後に具体的に実施したみなし1病院化へ向けての具体的な施策など、そして最終的なみなし1病院化の形、実施時期についてお聞きしたいと思います。

 次に、医師・看護師の不足などによる病院の危機的状況はご承知のとおりですが、公立の医療機関と民間の病院、診療所との連携・役割分担も南砺市の医療体制としては、欠くことのできないものです。

 そこで、南砺市の民間の医院・診療所の集まりである南砺市医師会との情報共有や役割分担等の具体的、定期的な話し合いはどのように行われているかをお聞きします。

 民間の医療機関についても、高齢化に伴い減少している現実ではありますが、やはり1次医療を担っていただくことで、1.5次、2次医療を受け持つ公立病院が健全に機能することになります。南砺市医師会とのネットワークづくりについて、具体的にお願いいたします。

 次に、砺波広域圏の医療体制についてお聞きします。

 砺波広域圏での医療体制については、砺波総合病院を核に、南砺市民病院、南砺中央病院、各医院・診療所が役割分担をして何とか維持しているのが現状であります。救急については、砺波総合病院に大きく依存している状態であります。

 6月議会で市長からの答弁にありましたが、小矢部市も含めた砺波広域圏での医療体制の話し合いについては進んでいるのでしょうか。また、安心できる医療の仕組みを広域圏でつくっていくためには、定期的な話し合いの場が必要であります。いつからどのような形で行われているのか、また最終的に砺波広域圏の医療体制がどのような方向性を持つのかをお聞きします。

 次に、南砺市の医療体制を維持していくための財政面についてお聞きします。

 11月29日の北日本新聞に、県内公立病院の赤字について大きく取り上げられました。20年度で、南砺市民病院は6億6,000万円の累積赤字、南砺中央病院は18億3,800万円の累積赤字と報道されています。

 この報道から毎年五、六億円の赤字を積んでいって、病院は邪魔ないがかなというのが市民の素直な感想ではないかと思います。報道にはありませんが、毎年10億円余りの補助金を市の一般会計から病院会計に繰り入れしていることもあり、病院の経営維持、継続に不安を持つところであります。とはいえ、市民のセーフティネットである医療の維持継続は不可欠であります。さきの溝口市長にも何度もお尋ねしましたが、どこまでの赤字は大丈夫なのか、市民への説明、そして公開した議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市長、職員、市民、それぞれが経営改善に取り組む具体的な行動はないのか。市長が協働を大きく掲げていらっしゃいますが、医療体制を守るためにも協働は必要だと思います。

 市長、院長、医療局が医師・看護師の確保に日夜動き回られていることは理解しておりますが、もっと市民もできることはあるのではないかと思います。ぜひ説明、提案、そして働きかけをいたしていきましょう。

 次に、公立病院改革プランについてですが、6月議会では、12月までの策定を目指してという答弁をいただいております。

 また、公立病院改革プラン策定検討委員会を設置し、協議することもあわせておっしゃっております。この改革プランは、自治体病院がどこでも大変な状態であるために、総務省が各自治体へ1病院だけではなく、県、広域圏レベルでも話し合って計画をつくれという思いだと理解しておりますが、国が求めるからつくるのではなく、医療体制を見直すきっかけとして、医療局、病院だけでなく、医師会、砺波広域圏も含めてしっかり話し合いをして、ぜひ中身のあるものに今後の医療体制の方向づけになるものになるようお願いいたします。

 そこで、このプランがいつまでに策定、提出されるのか。また、委員会についてのメンバー、実施回数、この後の提出までの進め方についてお聞きします。

 大きい2番目として、南砺中央病院についてお尋ねします。

 南砺中央病院の常勤医は、昨年度はおおむね10名で推移しておりましたが、今年度に入って、8名、そして12月からは7名になっております。この間、患者数は、昨年度の10月で入院3,237名、外来6,336名。そして、ことしの10月では入院3,440名、外来5,440名となっており、外来については眼科が非常勤となったため、減少しておりますが、入院患者数は医師数の減少にもかかわらずふえている状況であります。

 このような状態では、医師は週に1回は必ず当直し、当直前後は当然日勤が入りますので、40時間近く睡眠がとれない状況が発生しております。こんな勤務条件の中でも、今の状態ではただお願いするというしかないわけでありますが、この状況を皆さんにももっと知ってもらうことが大事ではないかと思います。そのことで何かにつながるかはわかりませんが、何も知らんと当たり前に診てもらうというのとは違うのではないかと思います。

 対応策はと聞きたいところですが、さきにも述べましたが、市長初め医療局、病院幹部の皆様には日夜医師確保にご尽力されていますので、これ以上は申しませんが、ぜひこの状況について、市民へのメッセージを送っていただきたいというふうに思います。

 次に、南砺中央病院のチーム医療についてですが、先日、看護婦長・医療局副管理者から看護体制の実情と課題について伺う機会がありました。そのときに感じたのが、チーム医療の推進についてでありました。病院は医師、看護師、薬剤師、検査、医事課、総務課などの組織から成ります。各組織と組織のつながり、役割分担、情報の伝達などをどうスムーズに行うか、患者さんのためにどのようなネットワークをつくるかが患者さんの満足度につながっていくのではないかと思います。

 先日、朝8時過ぎに病院に行ったところ、1階入り口のすぐのところで、医事課の方が受け付けを行っていらっしゃいました。聞きますと、インフルエンザの予防接種の皆さんへの問診票の記入・確認をされているということでした。インフルエンザの予防接種は内科で行うんですが、通常の診察の合間にされているということです。ただ、その事前の問診票の記入がしっかりとしていれば、接種の時間も短縮できるということで、医事課の協力の体制だったようです。こんな形でのチーム医療もあるなと感心させられました。

 これは一つの事例ですが、少ない医師・看護師をサポートして、情報伝達や作業の見直しを進めることでチーム医療を進め、なんとか今の病院を維持してもらえるように提案いたします。

 次に、病院内の医事課、総務課職員の件ですが、現在は行政職員の出向ということで対応されています。そのため、サイクルが3年単位程度という異動で、病院運営という特殊な業務には専門職員、特殊技能職員も必要であります。病院採用による専門職員の育成並びに行政職でも異動サイクルを長くするなどで医事にたけた職員の育成を提案いたします。

 最後に、私ごとではありますが、ことしの8月に母方の祖母が亡くなりました。その最期のみとりが家庭でのみとりでありました。家族は、最期はやっぱりうちへ連れて帰りたいということで、最終的には点滴だけの医療ということで、訪問看護ステーションのほうから毎日通ってもらって、最期は午前3時ごろ亡くなったんですが、そのために電話しましたら、今から行きますよということで対応してもらったという形になって、家族でのみとりができたという状態でした。

 これも訪問看護ステーションの皆様に、本当にお世話になったなというふうに感じていますし、このような形での高齢化の対応というのも、この後は強力に進めていかなければならんがかなというふうに感じています。ということで、この医療を含めての南砺市の医療体制を本当にこの後どうしていくか、ぜひとも市長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山瀬議員のご質問にお答えをいたします。

 ご存じのとおりでございます。本年4月から中央病院の電子カルテシステムの更新により、南砺市立2病院4診療所が同一のシステムで運用を開始いたしました。導入により、中央病院におけるチーム医療体制の強化ができました。

 今回の同一システムとした第一のメリットといたしましては、医師がほかの南砺市立の医療機関で受診された患者様の受診時の記録や検査結果などのカルテを閲覧できるということでございます。

 参考までに、4月から11月末までにほかの南砺市立の医療機関のカルテを閲覧した件数は、2,615件と多くなっております。各医療施設間で患者様の紹介や救急体制変更により、中央病院の受診されていた患者様が救急で市民病院を受診されるときなどに、以前に受診をされていた病名、検査結果などの状況を閲覧、参照することにより、患者様の病気に、より迅速で的確な診断ができるということになっておるものと思われます。

 また、10月より医師に限定しておりましたカルテの閲覧を薬剤師や救急担当、各医療機関からの紹介の窓口である看護師へ拡充をしました。ほかの医療機関からの紹介など、救急で受診や入院された場合の服用されていた薬の内容などの確認を行っております。約1カ月半で42件の閲覧がございました。

 このことは、患者様にとって、南砺市立の2病院4診療所、いずれの医療機関に受診されても継続的な治療ができるということであり、職員にとっても患者様にとっても治療に必要な情報を収集でき、各医療機関同士のチーム医療の体制が確立したものだと思っております。

 また、システム管理の委託コストも以前はそれぞれ各医療機関がシステムを委託契約しておりましたが、統一による委託コストも来年度の予算で提示するわけでございますが、以前の管理コストと比較して、委託形態の違いはございますけれども、相当額の減額になるようでございます。経費の節減効果も大きいと考えております。

 中央病院の移行に伴うシステム上の不具合について、一部補正をお願いし、改修対応をしたところでございます。おおむね完了し、業務への支障はない状態となっております。

 また、落雷等による緊急のトラブルもありましたけれども、診療を続けながら復旧しており、大きな影響はなかったものと考えております。

 現在は、引き続き中央病院のシステムの安定化に取り組むとともに、市民病院のシステムのバージョンアップに取り組んでいるところでございます。

 電子カルテ統一により、市民の皆様がどの南砺市立の医療機関に受診されても、以前に受診された医療機関の情報をもとに継続的な治療が可能となったことを南砺市の病院改革プランや砺波医療圏で検討される機能分担やネットワークづくりに生かしながら、医療面での安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと思っております。

 前年度から今年度にかけまして、南砺中央病院の先生方を初めとして、職員がシステムの入れかえという大変な作業を行いましたけれども、少しずつではありますが、メリットが出始めており、みなし1病院としての体制づくりの基礎ができたと考えております。

 さらに、新年度におきましては、従来進めてまいりました診療材料の共同購入のシステムをより実効の上がるものに変更を予定しております。これからも2病院の特徴を生かしながらもみなし1病院化できる分野につきましては、積極的に集約を進めていきたいと考えております。

 南砺市医師会との協力体制についてのご質問でございます。

 現在、南砺市医師会には、日曜日における南砺中央病院の1次救急医療について、当番体制によりご協力をいただいております。また、特定健診を初め市が実施している各種健診も医師会のご理解とご協力により円滑に実施することができており、この場をお借りしまして改めて感謝申し上げる次第でございます。

 南砺市医師会には、市立2病院も会員として参加をしております。両病院長がそれぞれ医師会の理事、幹事として役員会に出席するなど、普段より連携に努めているところでございます。また、訪問看護事業などの在宅医療においても協力体制を構築しております。議員ご指摘のとおりこれからの地域医療においては、公的病院とかかりつけ医、医師会の皆さんでございますけれども、それぞれが役割分担を明確にし、より一層の連携強化が不可欠であります。

 南砺市としても、病院と医師会というのではなく、市全体の医療の問題点の洗い出し、その解決に向けて具体策の検討協議を行う協議会等の設置も必要ではないかと考えております。

 続きまして、砺波医療圏での医療体制に関するご質問でございます。

 さきの高田議員のご質問でも答弁をいたしましたけれども、砺波、小矢部、南砺3市の関係機関による砺波医療圏地域医療検討会がことし10月に発足しました。

 砺波医療圏においても診療報酬の引き下げや医師不足などによって、公的病院の経営危機や、救急医療の病院群輪番制の維持が困難になるなどの課題に直面しております。

 このため、医師会、消防、公的病院、行政がより総合的に医療圏の課題を明確にし、どうすれば砺波医療圏の医療を確保することができるのかという観点から、その課題の具体的解決策を講じていくために、相互の情報交換により、共通理解を深め、連携の強化や協働、機能分担など、砺波医療圏のあり方についても3市の枠を超えて検討すべきことと検討会を発足させたものでございます。

 今後も、定期的に会合を重ね、真摯な議論の積み重ねによって、砺波地域の医療、福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。

 病院の財政問題につきまして、改革プラン策定委員会の中でも協議されており、収支計画においても単に総務省の示す目標数値にあわせるようなものではなく、厳しい状況をはっきりと示すべきとのご意見をいただき、収支計画等の見直しを行っております。また、一般会計からの繰り出しの考え方なども改革プランに明記をしております。

 ただ、公立病院改革プランにつきましては、3年から5年の比較的短い期間での計画となっており、市といたしましても、中長期の市の医療のあり方について検討が必要であると思っております。

 さきの高田議員のご質問でも述べましたけれども、まずは内部での南砺市の医療のあり方検討プロジェクトチームを発足させたいと考えております。

 これは、病院を含む医療局だけではなく、保健、福祉、財政等関係部局横断的な形で検討していくものを想定しております。議論の中で、専門家のご意見を聞いたり、コンサルタントに分析をお願いすることも検討していかなければならないと思っております。プロジェクトチームについては、新年度早々に発足させ、検討内容につきましては、議会への報告はもちろん、市民の皆様へのホームページ等でのお知らせもしながら進めていくようにしたいと考えております。

 病院改革プランに関するご質問でございます。

 現在、南砺市立病院改革プラン策定委員会において協議をいただいているところでございます。10月7日に第1回の委員会を開催し、現在までに3回お集まりをいただき、協議いただいております。

 策定委員には、南砺市の2病院に医師を派遣いただいております金沢大学、富山大学からそれぞれ委員派遣をお願いしております。そのほか学識経験者、南砺市医師会長、市内各種団体長、砺波厚生センター所長、市からは副市長、市立両病院長、医療局管理者を委員にお願いしております。また、南砺市出身の金沢大学附属病院長に顧問をお願いしております。

 委員の皆様からは、さきに述べましたように単に総務省の示す目標数値ありきではないと、より現実を見据えた数値目標を設定すべきであるとか、南砺市民の公立病院への外来受診者数、入院患者数が南砺市民病院、そして公立南砺中央病院、砺波総合病院でほぼ3分割されている現状から、今後、当分の間、市立2病院が両立していくことこそが必要であるとのご意見をいただいております。

 第3回の委員会の協議の中で、両病院の機能分担等の協議をいただき、今後、本年末に市の行政改革懇談会にプラン案をお示しし、懇談会のご意見をいただいた後、明年1月中には、第4回の策定委員会を開催し、プランをまとめていただく予定にしております。

 当初、年内の策定を目指しておりましたが、両病院の機能分担などの病院のあり方など、委員の皆様のご意見もより反映させた計画とするため、策定期間が1月以降にずれ込む見込みであります。

 南砺中央病院の医師減少に伴う対応でございますが、12月1日から常勤医師が1名減り、7名と非常に厳しい状況になっております。このため、関連大学から外来診療、当直に非常勤医師の増員をお願いし、急場をしのいでいるというのが現状でございます。

 しかし、それだけでは対応し切れないため、救急につきましては、夜10時以降の救急車はもとより、いわゆる自家用車等で来院される方についてもお断りをせざるを得ないという体制でございます。また、ドック、検診業務についても、新規の予約をとらない措置をとることとしております。

 議員ご指摘のとおり、医師、看護師とも少ない人数の中で、一生懸命頑張っている現状をぜひご理解いただき、皆様方のご協力をお願いいたします。新年度に向けて新たな医師の確保に向けては、現在懸命の努力を続けているところでございます。

 続きまして、チーム医療に関するご質問でございますけれども、病院におきまして毎週院長、副院長、看護部長、事務局長を加え、コメディカル代表者も参加し、定例の病院運営等に関する会議を開催し、そこで組織の見直しや情報伝達、事務処理対応などを協議しております。

 議員ご指摘の予防接種の対応や、今般病院理念を改定したことなど、その会議で決定されたものでございます。

 また、月に1度、各部門の代表者が参集し、各種会議の結果報告や意見交換も実施し、病院職員間の意思統一を図るように努めております。

 今回更新をしました電子カルテが、病棟における複数職種による合同カンファレンスや情報共有によるチーム医療の推進に貢献をしておるということもご理解をいただきたいと思います。

 今後ともこれらの会議を通し、病院内組織の見直し、ミーティング、情報伝達、事務対応などの迅速化などに務めてまいりたいと考えております。

 議員のご指摘いただきました病院事務につきまして、より専門的な知識が要求されるということは認識しております。合併前の1病院時代とは違い、2病院あるわけでございますので、両病院間での異動も可能になっております。したがって、人事異動がなく組織が硬直化するなどの弊害もある程度防げるというふうに理解をしておりまして、今後は医療事務に精通した職員の養成や人事異動における配慮など、考慮してまいりたいと考えております。

 議員が最後に申しされましたが、自宅でのみとり、こういった幸せ感、この地域ならではの医療、これがやはり南砺市の目指す医療だと私も認識をしております。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分

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△再開 午前11時05分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 8番、長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) 通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 高齢者の福祉施策と南砺市の一体感推進のための施策についてお伺いいたします。

 最初に、高齢者の福祉についてであります。

 まず1番目は、高齢者の在宅介護サービスにおけるデイサービスとショートステイの利用実態についてであります。

 我が国の高齢化は近年加速度的に進んでおります。そのような中で、南砺市は平成21年3月末現在、65歳以上の人口は約1万7,000人で、3人に1人が高齢者であり、富山県下でも2番目に高齢化率の高い地域でもあります。

 また、家族の形態も核家族化の一般化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけで生活されるご家庭が多くなりました。さらに南砺市では、65歳以上人口の11.2%、85歳人口の4人に1人が物事の判断に支障があり、何らかの支援を必要とされているとのことであります。

 南砺市では、このような方々を支援するための施策として、ひとり暮らしや虚弱な方には自立支援のサービスを、介護が必要な方には、介護保険サービス、すべての高齢者を対象に地域支援事業などがあり、さまざまな施策と専門性をもって地域で安全・安心に暮らせる仕組みができ上がっております。

 南砺市のどこに住んでいても、公平なサービスを受けられるようなシステムが望ましいわけでありますが、山間地に住んでいることで、お年寄りの短期入所介護施設、いわゆるショートステイを利用する際に、送迎料を余分に支払わなければならないとか、山間地にある通所介護施設、いわゆるデイサービスでの利用時間が短いとか、実際に利用される家族が不便に感じておられる事例をたまたま耳にいたします。

 また、これから冬に入りますと、雪の事情や年末年始の予測できない突発事故のため、施設の利用を余儀なくされる機会もふえるかと思いますが、そのときのために施設の受け入れ態勢は十分でしょうか。

 ショートステイの定員と利用状況について十分に対応できるのかお聞かせください。

 また、平、上平、利賀のデイサービスの利用時間は、地域の特性、地域が広いので送迎に要する時間がかかり過ぎるということで、他の地域よりも2時間ばかり少ないとお聞きしましたが、他の地域と同じ時間を設定し、使い勝手のより施設、もう30分長く預かってもらえたらこんな用事もできるという利用者の思いのかなう仕組みづくりができないものかと考えるところであります。

 ショートステイのない地域の方が、遠く離れた施設を利用する際は、送迎料を負担しなければならない場合があるとのことでありますが、地域による不公平感を取り去るためにも、行政で送迎料について助成する仕組みや施設内で処理できる方法、あるいは既存の施設を利用してショートステイ施設を開設する方策などはいかがでしょうか。

 同じ市民でありながら、住んでいる地域により、福祉サービスに差があるのはいかがかと考える次第であり、市当局の考えをお聞かせください。

 次に、判断能力に支障のある高齢者への支援についてであります。

 ご承知のとおり平成12年、民法の改正により、認知症や知的・精神的障害による判断能力が不十分な方の自己決定権を尊重し、権利を擁護するための支援方法、成年後見制度がつくられました。

 成年後見制度による成年後見人は、障害のある方の財産の管理や施設への入所手続など、福祉サービスを受けるための契約を本人にかわって行えます。この制度を利用するには、家庭裁判所への審判の申し立てをする必要があり、その申し立てを行えるのは、4親等以内の親族、または市町村長にしかありません。また、その手続の際に要する費用や後見人へ月々報酬の支払いが必要となります。

 南砺市では、親族がなく、経済的にも苦しく、判断能力に支障のある方の支援のために、平成21年4月、南砺市成年後見制度利用支援事業実施要綱及び南砺市成年後見制度における市長申立に関する要綱を改正されましたが、この制度の利用の状況についてお聞かせください。

 今後、高齢者を悪質商法から守る1つ手立てとして、もろもろの困難から高齢者を守るセーフティネットとしての役割も果たし、ますますニーズのふえることかと見込まれる成年後見制度の一般市民への周知について、どのように進めていかれるのかお聞かせください。

 次に、南砺市の一体感推進のための施策についてであります。

 先ごろ、南砺市の歌「緑の里から」が制定され、南砺市合併5周年記念大会で披露されました。作曲は高原兄さん、歌詞は市内の児童から募集されたそうでありますが、伝統と歴史、文化、そして豊かな自然を上手に織り込んださわやかな南砺市のイメージソングになりました。記念式当日は、私もステージに立たせていただき、子供たちと一緒になって歌いましたが、昨年12月定例議会で、今は亡き小西正信議員が一般質問において、南砺市一体感の醸成のため、市の歌の制定をと提案されましたことが、今こうしてと思いますと、感慨無量でありました。

 聞くところによりますと、市長も幾つかの会合でみずからお歌いになり、大変気持ちがこもっていてすばらしいとの評判であります。市民も一緒になって聞くばかりでなく、積極的に歌い継いでいけるよう音楽的な環境整備が必要かと思いますが、どのような方策をお持ちか聞かせください。

 ちなみに、昭和32年に制定されました富山国体公募作品の「富山県民の歌」は、メロディーが流れれば一定年齢以上の県民は、曲に合わせてすぐ口ずさむことができます。きっと当時教育の現場でそのように教え込まれたものと思うわけでありますが、「緑の里から」も地域の合唱団のコンサートで、地元の吹奏楽での演奏、そして保育園や学校の音楽活動で歌う機会をふやし、歌い継いでいけたら、市民の一体感がさらに高まるものと考えます。

 また、南砺市の歌とともにブランドマークも制定されましたが、今後さらに次の段階として、何度も一般質問で質問に上がっておりますけれども、次の段階として、市の花、市の木、市の音など一体感の醸成につながるものの指定については、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員の質問についてお答えをいたします。

 南砺市における高齢者は、平成21年3月末現在、1万7,091人、高齢化率は30.15%と県内でも第2位と高く、年々上昇傾向にあります。

 特に五箇山地域の高齢化率はさらに高く、平地域が41.2%、上平地域が32.1%、利賀地域が39.3%と全国レベルでもトップクラスとなっております。

 また、介護認定者数については2,700人、認定率15.8%と、毎年60人程度増加を続けている状況でございます。平成12年には、介護保険制度が発足し、年々介護保険サービス利用者もふえてきております。まだまだ不足しているサービスやサービスの内容の充実が求められております。

 ご質問の南砺市での介護施設のデイサービスとショートステイの利用実態については、まずショートステイについては、介護者が家族の病気や休養等のため、一時的に介護が困難になったときに、介護老人福祉施設等に短期間入所し、入浴、排泄、食事等の日常生活の世話や、機能訓練を行うサービスです。

 その利用状況を見ると、市内に4カ所ある特別養護老人ホームにおいて、92床整備されておりますが、その利用率は季節によっても違いますけれども、約8割から9割とほぼ満床状態となっております。

 また、市内に2カ所ある老人保健施設では7床設置されていますが、ほとんど満床で空きがない状態となっています。さらに療養型医療施設において8床設置されており、6割から8割の利用率となっております。その他にグループホームでも3床ではありますが設置されており、どの施設のショートステイにおいても満床に近い状態であり、効率的な運用が求められております。

 五箇山地域では、冬期間の積雪によりデイサービスの送迎者が家に近づけなくなるため、デイサービスを利用できなくなるケースがあります。これらの方は、外出も困難となるため、要支援や要介護1・2と比較的に軽度の方であるにもかかわらず、冬期間は平野部の特養等でショートステイを利用して生活する方が毎年10名程度おられます。ことしも既に6名の方が施設への入所やショートステイの利用を計画されております。

 現在、五箇山地域で軽度者を対象としたショートステイができないか検討を進め、平デイサービスに併設しております高齢者生活支援ハウスを活用し、冬期間自宅で生活することに不安のある方を対象に訪問看護や訪問介護、通所介護などの外部介護サービスなどを導入して安心して生活できる環境整備を進め、来年度の実現に向けて、現在早急に検討を進めてきているところでございます。

 軽度者が五箇山地域で冬期間過ごすことができれば、ショートステイの適正利用が図られ、緊急にショートステイが必要な場合の受け入れも多少でございますが、ふえることにつながるものと考えております。

 また、五箇山地域の方がショートステイを利用する場合、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設では、送迎を行ってくれますけれども、距離によって別途料金が必要となるということでございます。現在、送迎サービスを利用している方は、片道で1,000円から2,000円の自己負担となっております。

 特別老人ホームやすらぎ荘については、福光以外で5キロを超えると1キロ当たり200円の自己負担が発生し、平地域の下梨までの場合、約3,000円の自己負担が発生することになります。現在、ショートステイを行っている施設は、民間の福祉施設でありますが、施設によってばらつきのある送迎の料金設定をできるだけ安価な料金となるよう統一できないのか、関係機関に問題提起し、方策を探っていきたいと、このように思っております。

 次に、デイサービスセンターの利用時間についてでございます。

 南砺市は、平デイ定員20名、上平デイ定員14名、利賀デイ定員15名、井口デイ定員25名の4カ所のデイサービスを直営で運営しており、利賀デイサービスセンターについては、南砺市社会福祉協議会に運営委託をしております。

 平成20年度の実績で、定員に対する1日当たりの利用人数と利用率は、平デイは14.6人、73%。上平デイは8.8人、63%。利賀デイは8.6人、57%。井口デイは17.9人、72%であります。

 デイサービスセンターの利用時間につきましては、井口デイは滞在時間6時間半から7時間程度で運営しておりますが、平、上平、利賀デイについては、送迎距離が長いことや冬期間の積雪の問題等の状況により、滞在時間は5時間半程度で運営しているのが現状でございます。

 利用者の皆様から30分でも利用時間を長くできないかというニーズに対応するため、平成22年4月から、平、上平、利賀デイサービスセンターについては、利用者に対して、平地と格差のないサービスの提供を基本に、利用時間を6時間以上確保する、そういう準備を進めているところでございます。

 今後も、送迎時間の短縮や介護職員の資質向上に努め、山間地での在宅介護の拠点施設として、より質の高いサービス提供体制を推進していきたいと考えております。

 次に、判断能力の低下により社会生活に支障のある高齢者の支援については、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるように権利擁護の観点をもって支援を行っております。

 物事に対してきちんと判断することが難しい状態になった方は、不動産や預貯金の財産管理や悪徳商法などの被害者となるおそれがあります。また、介護保険サービス等を利用するために必要な契約が行えず、サービスを受けられない状況が発生します。

 このような状況に陥った高齢者に対し、日常生活自立支援事業や、成年後見制度を活用した権利と人権を守る支援を行っております。

 成年後見制度は物事を十分に判断できない方にかわって、その方が損害を受けることのないよう法律的に保護することを目的としております。

 これまでも民法に禁治産及び準禁治産の制度があり、知的障害や精神障害のある財産保護が図られていましたけれども、平成12年4月から始まった介護保険制度にあわせて、軽度の認知症の方に対しても適用できるよう法改正が行われ、身寄りのない等の理由で申し立てをする親族がいない方の保護を図るために、市町村長に法定後見開始の審判の申し立て権が与えられました。

 南砺市においても成年後見制度利用支援事業実施要綱は制定されていましたが、要綱の全部改正を行い、親族の協力が得られない、あるいは本人に後見人報酬を支払う資力がない場合においても、成年後見制度を活用できるよう助成制度を改正いたしました。

 さらに、南砺市成年後見制度における市長申立てに関する要綱を平成21年4月に新たに制定し、市長申し立てを行う場合の規定を整備し、親族がいない高齢者や親族がいても協力が得られない高齢者と本人申し立てが困難な場合は、速やかに市長名に申し立てが行えることといたしました。

 本年11月には南砺市で初めてとなる福光地域の97歳の方の市長申し立てを行い、家庭裁判所の審判によって司法書士が成年後見人として選任され支援が開始されたところでございます。

 権利を擁護する仕組み、成年後見制度の周知については、介護支援専門員、福祉施設職員、社会福祉協議会職員等への研修会を開催し、高岡家庭裁判所から調査官を招いて成年後見制度の利用と実際について講演と実例をもとに、実際の支援内容について意見交換を行っております。

 また、民生委員や保健、医療、福祉関係者等の連携会議においても機会あるごとに説明を行い、成年後見制度の周知を図っております。

 また、長井議員も所属されておられますNPO法人とやま成年後見人協会による住民に対しての無料相談会等も行われて、権利を擁護する成年後見人制度等の普及が図られておるわけでございます。

 今後、さらに地域住民や保健、医療、福祉関係者等と連携し、権利擁護体制の強化を図り、人格を尊重し尊厳の保持に努め、南砺市住民が安心して自分らしい生活が営めるよう市民の皆様とともに連携しながら支援を行いたいと考えております。

 続きまして、一体感の推進のための施策についてお答えをいたします。

 11月1日に合併5周年の記念式典を挙行いたしました。南砺市の皆さんによる作詞、そして高原兄氏作曲による新たな生まれ変わった南砺市の歌「緑の里から」も盛大に披露させていただきました。私も市民合唱団の皆さんとともにステージに立ち、会場の皆さんと大合唱し、この5年間の南砺市の歩みと思い出に浸らせていただき、感慨もひとしおでございました。

 この南砺市の歌の策定に当たり、一方ならぬご協力をいただきました南砺市の歌策定委員会の皆様、そして式典当日、歌の合唱にご協力いただきました関係各位に深く感謝とお礼の言葉を申し上げます。本当にありがとうございました。

 市では、合併5周年記念に発表しましたこの歌を今後さらに広く普及していくために、ピアノ伴奏による二重合唱と、吹奏楽用の楽譜の作成を予定しております。これにより、長井議員のご提言ありましたように、合唱団のコンサートや吹奏楽の演奏などで南砺市の歌が広く長く歌い続けてもらえるものと思っております。

 また、あわせて記念に作成をいたしましたCDを各地域や学校、保育園、各種団体等にお届けをし、市民の皆さんにも歌い続けていただけるよう普及PRをしてまいりたいと考えております。

 そのほか、普及策の1つとして、防災無線のチャイム送信や庁舎内の電話の送信メロディー等の利用についても検討しておるところでございます。

 また、南砺市合併5周年記念として、市のブランドマークNANTOくんも誕生いたしました。小学校5年生川那辺透衣君の明るい楽しいデザインでございます。皆様にも大変好感を持っていただいております。

 思わず笑顔が大好き、笑顔が一番というほのぼのとした気持ちにさせてくれるものと思っており、ポスターや名刺、そしてオリジナル商品等の登用など市民の皆様や団体、企業等でさまざまな使い方をしていただき、南砺市の新しいブランドとして、広がっていくことを願っているところでございます。

 市の花、市の木、市の音のご提言でございます。

 南砺市には豊かな自然と美しい風景、長い歴史と大切に守られてきた文化の中に、たくさんの貴重な財産を受け継いでおります。

 旧町村時代に制定されておりましたこれらの財産は、どれもが地域を象徴するにふさわしいものばかりでございまして、その中でも音については、平成8年に当時の環境庁の日本の音風景100選で将来残していきたいと願っている音の聞こえる環境として、県内では井波と八尾が選定されております。

 今後、市の花、木、音につきましては、市民みずからが自分たちの地域や市を思う気持ちと市民相互の連帯意識を高め、さらなる一体感の醸成や融和を図る上からも有効な施策の1つであると考えているところでございます。

 市民の皆様からのご意見やご提案をいただき、それぞれ協議を重ねた上、これからの課題としていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、制定の時期、あるいは制定の契機につきましては、市制施行などの記念事業などの一環として制定されるのが理想だと考えております。

 市民の皆さんのご意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと、このように思いますので、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 13番、齊藤光一議員。

   〔13番 齊藤光一議員登壇〕



◆13番(齊藤光一議員) 私は、住民自治基本条例、これは仮称でありますけれども、制定の取り組みについて、議会・議員との関係で質問をさせていただきます。

 市長は、住民自治基本条例を2年かけて制定したい旨議会に報告されました。1年目は素案をつくり、2年目は議会を含めて広く議論をし、完成度の高いものをつくりたいということでありました。その後、2年という時間に特にこだわっていないという発言もあったかと思っています。

 市長の住民自治基本条例への思いは闊達な南砺市を築きたい、そのためには住民の皆さんの力や知恵を発揮できる仕組みづくりをしたいとの思いであろうと理解していますし、市民との地域づくり談議などの取り組みや言動を見ていると、その熱い思いも伝わってくるところであります。

 とりわけこの春の市民協働課の新設は画期的な効果をもたらしています。従来であれば、地区要望は議員、あるいは議会を通して執行機関である市当局に伝えられ、予算化を通して実現するのが一般的なパターンでございましたが、地区要望を直接市に伝えてくださいというシステムができたのですから驚きに近い効果があったかなというふうに思っています。

 私はもちろん住民自治基本条例制定を含めたこの流れを否定するものではありませんし、完成度を高める努力を今後も積み重ねていただきたいと、切に思っているところであります。

 しかし、ここでちょっと待ったをかけたいというふうににも思っています。いうまでもなく、日本の地方議会は二元代表制を採用しています。市長は直接住民の選挙によって選ばれたものであります。したがって、市民を代表しているといえます。しかし、議員も住民の意思により選ばれております。さらに現在の南砺市の議員定数は30名であり、より身近に住民を代表するものとして民意を的確に代表するものとして議員は存在しているのであり、また、その期待にこたえることができるようにならなければなりません。

 市民の立場から議会・議員として行政監視機能や自治立法機能を発揮してこそ、その有用性が生きてくると思っております。

 南砺市ができてからのこの5年間において、議員提出条例議案はありませんでした。私は住民自治基本条例こそが直面する議員提出議案としてふさわしい性格を持ったものであり、素案ができてから議会もかかわってください、ではなくて、素案づくりの段階から議会・議員も加わるべきと考えているのであります。このことを前提としながら質問をさせていただきます。

 第1点は、現在住民自治基本条例制定の取り組み状況はどこまで達しているのか。そして、今後のスケジュールをどのように設定されているのかお聞きします。

 2000年に地方分権一括法が制定され、地方自治のあり方が大きく変わってきたところであります。国による地方への機関委任事務が廃止され、地方議会の権限は飛躍的に拡大しました。この機関委任事務は国の仕事を地方が執行することであり、首長は国の下請け機関としてその執行のため多くの労力を割いてきましたし、一方議会は、この機関委任事務に関して修正権はおろか審議権もなかったのです。

 しかも、この業務量は地方自治体の業務の全体の7割を超えるものであり、3割自治と呼ばれたのはまさにそのことを指していたのです。地方自治体の二元代表制は機関委任事務の執行権者としての首長選出のための制度であったとの考え方もございます。

 だが、地方分権法、新地方自治法の施行により、議会の関与できない領域はなくなり、地方の権限は格段に拡大し、それにあわせて議会議員の責任も限りなく重いものになりました。

 領域が飛躍的に拡大した結果、議員として取り組まなければならない責務の範囲も大幅にふえています。つまり、政策課題設定、政策立案、政策評価についても議会は取り組まなくてはならないという状況になりました。全国各地で住民自治基本条例や議会基本条例が制定されている背景には、このような大きな流れがあるからであります。

 私に限らず、何人かの議員が今までPDCAを当局として取り組むべきであると、さまざまな機会に提言してきましたが、それはそっくりそのまま議会・議員に向けられた課題でもあったのです。

 しかし、このことが実践に移行できるならば、議会・議員として大変しんどいですが、住民の夢、思い、イメージを具象化し、自分たちのまちづくりができるということでもあります。

 質問の第2点は、本来住民自治基本条例制定は、議会・議員が取り組むべきにふさわしい性格の条例ではないかと考えていますが、市長の見解をお伺いします。

 議会の議決があって初めて施策は執行されていくのであって、その意味で議会の責任は重いものがあります。住民を代表する以上、住民に対する説明責任が議員にはついて回ります。しかし、私はその責任を十分に果たしていないのではないかと悩んでもおります。今回の住民自治基本条例制定は、議会・議員のスキルアップのチャンスでもあります。

 また、この条例はその性格上、案文や立法技術にエネルギーを割くべきものではないと考えています。条例案文をつくるだけなら、すぐれた先行例が数多くありますから、失礼な言い方かもしれませんが、つぎはぎでもできると思うのです。むしろ制定に向けてのエネルギーを市民の理解を深め共感を得るために使う必要があると思っております。

 したがって、市民を代表するものとして、議員は条例制定の初期の段階からかかわり、議会・議員として市民に提案し、その内容充実を図りながら、最終的には議員提出議案として、議決することがふさわしいのではないでしょうか。

 法制上は議会と首長は対等な政治機関であるとされていますし、制度上そのことが担保されております。

 しかし、現実的には、執行権を持つ首長の権限は強大であると言わざるを得ません。首長は膨大な行政職員等の機構を使って、広範な政策活動を統括し、それを具体化する予算案を作成する権限を持っています。

 しかし、一方、議会・議員は政策立案や評価に携わる専門的スタッフを抱えているわけではなく、議会事務局こそありますが、個々議員の努力にゆだねるしかないのが現状であります。

 今回の住民自治基本条例の制定に向けて、法制の専門職などとともに議員にもその分野の勉強を積み重ねることが求められているというふうに思っています。

 平たく言えば、法制や市民協働課のスタッフを議会・議員に貸してくださいということであります。そして、ともに成長しましょうということでございます。

 質問の第3点は、現在条例制定に向けて現実には当局の作業が先行しています。この作業に議会・議員も参画し、より内容の充実したものにすべきであると考えます。

 そのために議会との協議を早急に行っていただきたいという思いを持っております。市長のご見解をお伺いします。

 本来、議会サイドのアクションが先行しておれば、今回の質問はありえないものでしたが、現状は既に庁内にワーキンググループをつくり、勉強や協議を重ねています。今まで議会内に、審議会に議会から参加していると後の審議がやりにくいという意見があったことも事実であります。しかし、今回のこのワーキンググループは、各種審議会とは性格を異にするものであり、またワーキンググループという性格上、これからの議員の参画は十分に可能であります。

 南砺市民を1つに結集できるイベントがあればいいなとは前市長の思いでありましたし、今後も南砺市民の一体感の形成に向けて努力を積み重ねていく必要があります。今回の住民自治基本条例制定はイベントではありませんが、市民の一体感を実現していくためのベースとなる条例であります。この条例を通して、市民の思いを具体化し、政策化していくことになります。住民自治基本条例が地方自治体の憲法であるとするゆえんはそこにあります。

 さらにいうまでもなく、条例を制定したら、それで終わりではありません。それを生かす仕組み、システムがなければ、単なる作文に終わってしまう性格の条例であります。

 したがって、次のステップを考えるならば、おのずから今取り組むべき課題が見えてくるはずです。それは条例づくりの作業を通してこの南砺の地に生きる市民、議会、行政組織の三位一体の成長であります。そのことが担保されるならば、議会・議員がかかわることによって、条例制定時期が若干おくれてもいいのではないかというのが私の思いであります。ギアを1枚1枚しっかりかみ合わせていきましょう。

 以上、質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 齊藤議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、住民自治基本条例制定の取り組み状況、今後のスケジュール等について申し上げます。

 これまでの取り組み状況でございますが、協働のまちづくりワーキンググループを立ち上げ、月1回のペースで活動をいただいております。

 ワーキンググループの位置づけでございますけれども、あくまでも協働のまちづくりや基本条例についての学習会的要素が強いもので、正式に条例の素案づくり等を検討していただくというものではございません。委員については、公募委員が10名、地区推薦委員が12名の計22名であります。

 現在までの活動内容でございますけれども、協働のまちづくり等に関する座学を3回、うち1回は市民の皆様にも自由に参加いただける公開講座の形で開催をいたしました。また、ワークショップを2回開催し、協働のまちづくりの仕組みづくりや条例に織り込むべき条項はどんなものが必要なのかなどについて協議をいただきました。今月の24日には先進地であります上越市を視察し、市民参画で策定された状況、経緯等について調査してまいります。

 委員の皆さんの任期は3月までとしております。今後も協働のまちづくりに向けてのワークショップを重ねていただく予定でございます。

 また、市といたしましては、1月に協働のまちづくりに関する市民アンケート調査を実施いたします。その結果を踏まえ、2月に広く市民の皆さんに参加をいただき、協働のまちづくりの意義や条例制定の必要性等に関するシンポジウムを開催する予定で、現在準備を進めております。

 現在、平成22年度予算編成を行っておりますけれども、条例制定に関しまして、正式な策定委員会設置に係る部分等について検討しております。具体的な内容につきましては、3月定例会で審議賜りたいと考えております。

 続きまして、住民自治基本条例制定は議会・議員の皆様において取り組むべき性格のものという考え方について、私の見解を申し上げます。

 最初に結論を申し上げます。住民自治基本条例、もしくは協働のまちづくり条例に関しましては、住民自治やまちづくりにおいて、その主役でありますところの市民の皆様が主役となって制定していただくものであるというのが私の見解でございます。

 さきに申し上げましたように、今年度、ワーキンググループの皆さんの学習会を中心とした活動や市民アンケート、シンポジウムなどを通じまして、協働のまちづくりや条例の意義、必要性を市民の皆様に周知させていただく年度と考えております。

 また、来年度には正式な策定委員会を設置し、具体的な条例の策定に取り組んでいただく予定にしておりますが、盛り込むべき条項等については、そのすべてを策定委員会で行っていただくというものではございません。策定委員会のもとに市民の皆さん、市民団体の皆さんによります、これも仮称でございますけれども、みんなで考える南砺市協働のまちづくり条例市民会議を設置し、案件ごとにワークショップ形式により市民の皆さんの手で1条1項ごとに積み上げた素案をおつくりいただきたいというふうに考えております。

 当然、議員の皆様方にも策定委員として参画をお願いしたいとも考えております。できることなら、ワークショップにもぜひ参加をしていただきたいと、このように考えております。

 したがいまして、策定委員会の設置権者並びに委員の皆様への委嘱状の任命権者は議長であっても市長であっても構わないというのが私の最終的な見解でございます。

 条例制定に関して、議会・議員の皆様との協議を早急にすべきというご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり地方自治法112条の規定により議員定数の12分の1以上の賛成者があれば、予算案件を除き、議員の皆様には議案の提出権が保障されております。住民自治基本条例制定においても、例えば長野県飯田市においては、議会内に自治基本条例特別委員会を設置され、また全国初となる議会による市民会議「わがまちの“憲法”を考える市民会議」を設置し、議会が主体となって約3年半の歳月をかけられました。平成18年9月に議員提出議案として、飯田市自治基本条例を制定されております。

 さきに申し述べましたとおり、市民の皆様の手で住民自治基本条例が策定されるのであれば、議長が策定委員会等の設置権者となられることに何ら私は異論はありません。早急に協議をということであれば、まず議員提出議案を念頭に、議員の皆様の総意としてお取り組みをいただけるかどうかという点について議員の皆様において十分ご協議を賜りますことをお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩といたします。



△休憩 午前11時46分

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△再開 午後1時00分



○議長(且見公順議員) それでは会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 3番、水口秀治議員。

   〔3番 水口秀治議員登壇〕



◆3番(水口秀治議員) なんと市民の会、水口秀治でございます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 最初の質問は、民生委員・児童委員制度についてお伺いいたします。

 民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、ひとり暮らしの高齢者などに対する援護活動や相談、助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っている特別職の地方公務員であります。

 この民生委員制度、その活動内容として、これまではともすると生活保護にかかわることや生活困窮者に対してのお世話といったイメージが強かったものと思われますが、平成12年には、民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って、相談に応じ、かつ必要な援助を行うことが法律上に明記されました。その活動内容も大きく広がったと理解しているところでございます。

 さて、この制度は、平成19年はちょうど90周年目という節目に、全国組織である全国民生委員児童委員連合会では、10周年ごとに活動強化方策を策定し、その後の10年の活動方針を示しております。「広げよう地域に根ざした思いやり」をスローガンに100周年に向けた民生委員児童委員行動宣言を策定し、これを広く周知し、活動を展開することといたしております。

 この活動強化方策は、まず第1に気がかりな人や身近に頼る人がいない地域住民を発見し、進んで声をかけ、相談に乗り、福祉サービスにつなぎ見守るなど継続して支援すること。

 第2に、地域住民の立場に立って、個人の秘密を守り、誠意を持って活動すること。

 第3に、地域福祉の担い手として、地域を耕し専門職や福祉の実践者などとともに協働することを3本の柱として、各種活動を展開することとなっております。

 まず、最初にお伺いいたしますのは、民生委員会制度90周年という節目に当たり、明らかにされた活動強化方策を南砺市はどのようにとらえているのか。また、どのように行動しようとしているのかお伺いしたいと思います。

 次に、そうした中、先日の新聞報道では、地域福祉の世話役である民生委員の数が全国的累計で5,000人も不足しているという残念な記事を目にいたしました。その内容として、2007年度で定数約23万人に対して、昨年12月時点で約5,000人の欠員が生じている。この欠員は、3年前に比べ1.6倍に急増しているというものであります。

 全国的に見て、民生委員・児童委員に欠員が生じるようになった理由としては、いろいろ考えられるようですが、例えば、かつての生活保護世帯や母子家庭などの助言が中心だったが、2000年の民生委員法の改正を境に、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、取り扱う内容が多岐にわたり、広がりすぎて多忙になったということがあるようです。

 また、個人情報保護法を理由に、自治体から必要な情報が提供されず、活動しにくくなったという側面もあるようです。

 当市においても、私が存じ上げている民生委員の方の活動をお聞きすると、日常の訪問や悩み事相談のほかに時には病院までお見舞いに行ったりで、厳しい環境の中で、そのお仕事ぶりには本当に、ありがとうございます、ご苦労さまですと頭の下がる思いがいたします。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず、当市の民生委員・児童委員の区域配置と定数についてであります。定数は厚生労働大臣の定める基準に従い、と民生委員法にあり、国の配置基準に従い、県知事が市町村の意見を聞いて定めるとあります。当市が該当する人口10万人未満の市の場合には、120から280世帯ごとに委員1名の基準となっており、現在、南砺市には154名の民生委員が活動されております。

 当市では、幸いに欠員はなく、基準は満たしておりますが、地域においては、多くの集落を1人が担当することとなり、支援を必要としている人々や世帯に対するきめ細かな支援が困難になる状況が生まれているのではないでしょうか。

 市民協働を推進していく方針から、区域の見直しや定数をふやしていく考えも必要であると思いますが、所見をお伺いいたします。

 次に、先ほども少し触れましたが、現在の民生委員、児童委員の方の仕事内容は、一昔前とはさま変わりしていると聞きます。高齢者の相談や見守り、在宅サービスの情報提供にとどまらず、最近は児童虐待の早期発見や防止、配偶者からのドメスティック・バイオレンスといった新しい社会的課題などが出ているとのことです。

 そういった中で、全国民生委員児童委員連合会では、自分たちの行動の指針として、地元の行政との連携は欠かせないものとしており、行政や社会福祉協議会、自治会や福祉サービス事業者などと協力して取り組むこととしております。

 そこで、現在、市との連携プレーはうまくいっているのでしょうか。当市の民生委員・児童委員の取り組み内容にはどのようなものがあるのか。また、どのように市当局は把握して対応しているのかお伺いいたします。

 次に、報酬についてですが、民生委員の報酬については、これは民生委員法において給与を支給しないものとなっているようで、民生委員のボランティア精神には心より感謝するものであります。

 ただし、実活動で必要な実費弁償はあるようですので、少しは安心したのでありますが、どのような形で支給されているのでしょうか。また、ここ数年の金額等もお教え願えたらと思います。恐らく、実際にはその費用弁償額では足が出ている民生委員も多いのではないかと思われますが、この実費弁償の額を増額するお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、全国民生委員児童委員連合会が昨年3月までに実施した調査で、委員になり手がないとか、若いメンバーが少ないなどの声があり、世代交代がなかなか進まない状況が浮き彫りになっております。

 当市でも、なり手がなかなか決まらないんだという声を私も聞きます。これから民生委員・児童委員の方も確実に高齢化していくでしょうから、そのことを考えれば、現在行っている自治会などの地域の推薦からだけにとどまらず、PTAやNPOなど広範囲から募るなど考えて、早いうちから年齢の若い委員の補充体制を築いておく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、今後、民生委員・児童委員制度をうまく存続させていくために、厚生労働省との間にあって、重要な役割を果たすのが市の民生部だと思うのですが、現状の問題点を踏まえて、今後の運営をどのようにしていくのか。また、当市の行政が果たすべき真の役割はどういったものなのかお考えをお伺いしたいと思います。

 2つ目の質問は、私が昨年12月定例会で一般質問いたしました小学校3年生の35人学級への早期実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 35人学級は、教師が一人一人の子供に接する時間が多くとれ、よりきめの細かい対応ができるなど、利点が多く、一日も早い実現を期待するものであります。

 市長は、小学校3年生の35人学級の実現を目指したい、県に3年生まで拡大していただけるよう教員定員の増を要望していくことから始めたいとの答弁をいただいております。

 その後、県にどのように働きかけをされ、35人学級実現に向けての現状はどうなっているのかをお伺いして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水口議員の質問についてお答えをいたします。

 私からは民生委員・児童委員制度についてお答えをし、35人学級への取り組みについては教育長から答弁をいたします。

 平成19年、民生委員制度創設90周年に当たり、全国民生委員児童委員連合会では、これまでの活動を踏まえつつ、水口議員のご質問にございました3つの活動強化方策に加え、児童虐待や児童の犯罪被害、孤独死、悪徳商法被害、自然災害被害など、喫緊の課題に対する取り組みを次のような5つの行動宣言として提起をされました。

 1.安心して住み続けることができる地域社会づくりに貢献をすること。

 2.地域社会での孤立・孤独をなくす運動を提案し、行動すること。

 3.児童虐待や犯罪被害などから、子供を守る取り組みを進めること。

 4.多くの福祉課題を抱える生活困難家庭に粘り強く接し、地域社会とのつなぎ役を務めること。

 5.日ごろの活動を生かし、災害時に要援護者の安否確認を行うこと。

 これらの行動宣言を踏まえ、南砺市におきましては、引き続き民生委員・児童委員を地域福祉の推進役として位置づけ、行政や市社会福祉協議会だけではなく、自治会組織や地区社協などと力をあわせ、安心して住み続けることができる地域づくりに取り組むとともに、市内335名の高齢福祉推進員とともにひとり暮らし高齢者に対する声かけなど安否確認を行うことや、児童に対する虐待や犯罪被害に遭わないよう、各地区の防犯組織と連絡を密にし、子供の安全を守る取り組みを行っております。

 また、困難な生活課題などを抱えた市民に対しては、サロン事業や心配ごと相談などの各種相談業務を通じて必要な援助を行っております。

 さらには、平成20年7月に南砺市を襲いました豪雨災害を教訓に、災害時における要援護者の避難支援についても、自主防災会とともに防災訓練を行うことにより、災害時における的確な安否確認につなげてまいりたいと存じます。

 次に、委員の担当区域と定数の見直しについてでございます。

 担当区域については、各委員一人一人がそれぞれの地域とのつながりが強いことなどから、過疎化などの地域性を考慮しつつ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 民生委員1人当たりの平均的な担当世帯数は、南砺市においては約113世帯。県全体では、約153世帯となっており、砺波市は約149世帯、小矢部市は約123世帯であります。県平均や近隣自治体に比べても少ないことと、平成16年に各地域それぞれ1名減の定数の見直しが図られたことから、現在は定数を維持してまいりたいと考えております。

 しかしながら、委員の皆様のご意見をお聞きし、市といたしましても、活動しやすい方策を検討することは必要であると考えております。

 次に、行政と各委員との連携プレーに関するご質問でございます。

 南砺市といたしましては、市の民生委員児童委員協議会及び8地域にあります各地域民生委員児童委員協議会で各種研修会において関係団体と意見交換を行い、また市関係課と事業説明会など積極的に市及び関係団体と意思の疎通を図っております。

 市及び市社会福祉協議会とはもちろんのこと、市内31地区にあります各地区社協において、民生委員、高齢福祉推進委員、老人クラブ員、近隣住民の皆さんの連携による見守り活動、ケアネット活動を行うなど、地域に根差した活動が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。

 次に、民生委員児童委員活動の費用弁償についてでございます。

 交付税措置による県からの交付金によって賄われております。年5万8,200円を2回に分けて支給させていただいております。

 費用弁償の増額の考えはないのかというご質問でございます。

 民生委員・児童委員の皆様方につきましては、性質上、福祉に協力する委嘱ボランティアということから、今後も国の基準に従い、支給をさせていただきたいと思っております。

 次に、人選につきましてでございます。

 地域の実情に通じ、積極的な活動が期待できる方になっていただきますよう、それぞれの自治会組織にお願いをしているところでございます。

 また、今年度私も参加をさせていただきましたけれども、民生委員児童委員の日のPR活動を通じて、広く市民の皆様にその活動の大切さを知っていただくことにより、後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。

 なお、それぞれの地域の実情に通じた方であれば、PTAやNPO法人などでご活躍をいただいておる顕著な方の中から人材を選んでいただくことにつきましては、私も賛成でございます。

 最後に、この制度において、行政が果たすべき真の役割についてでございますが、それは、一言で言えばつながりを大切にするということではないかと考えております。人と人、行政と市民、地域との結びつきなど、それぞれがつながりによって成り立っていると考えております。これを基本に市民と行政との協働のまちづくりをさらに推し進め、この制度を十分に行政に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、民生委員の皆様が抱える諸問題に適した研修会を開催することや、各行政センターや民生部が窓口となって、問題解決に向けての相談に応じるなど、委員の皆様が行動しやすい環境を整えてまいりたいと、このように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 浅田教育長の答弁を求ます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、私のほうから小・中学校の35人学級に対する取り組みについてお答え申し上げます。

 富山県では、昨年度まで小学校1、2年生の学級定員を35人としておりました。今年度からそれに加えて中学1年においても35人学級を選択できるようにしたところであります。

 南砺市では、今年度城端中学校に1年生が73名いましたので、35人学級を選択しました。その結果、一クラスの人数が二十四、五名となり、生徒一人一人に対して今まで以上にきめ細かい指導ができるようになったと思っております。

 さて、先ほどご質問の小学校3年生の35人学級についてでありますけれども、昨年の12月に答弁申し上げておりますとおり、南砺市が単独で教員を採用するというのは、制度上大変難しいということで、市としましては、県への働きかけを強く行っておるところであります。

 具体的に申し上げますと、富山県市町村教育委員会連合会、そんな組織がありますけれども、そこに対して、南砺市のほうから小学校3年生の35人以下学級の実施を県に対して要望する、その要望事項に盛り込むよう提案しました。10月30日に県教育委員会に対し、連合会のほうから要望書を提出したところであります。

 財政が大変厳しい折ですけれども、ぜひ平成22年度から実施されることを強く望んでいるところであります。

 なお、今年度は小学校3年生で35人以上の学級が井波小学校に2クラスあります。そこには、プラスで配置する加配の教員が1名配置されており、ティーム・ティーチングや少人数指導に当たっているところであります。

 来年度は、井波小学校のほか、福野小学校、城端小学校においても小学校3年生で35人以上の学級が生じると見込まれております。もし、35人学級の実現が難しいようであれば、先ほど申した加配教員を配置するよう県に要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 2番、赤池伸彦議員。

   〔2番 赤池伸彦議員登壇〕



◆2番(赤池伸彦議員) お昼も食べられまして、この時間帯話を聞くのが大変つらい時間だと思いますが、私が終わりましたら休憩ですので、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。

 では、通告に従いまして質問いたします。

 森林の整備と里山の再生についてお伺いします。

 日本の森林は2,500万ヘクタールあり、そのうち1,300万ヘクタールが天然林で、1,000万ヘクタールが人口林、残りが無立木林や竹林などであります。国土の面積に占める森林面積は約66%で、先進国の中ではフィンランドに次いで2番目で、世界でも有数の森林国といえます。ちなみに世界の森林率の平均は約30%となっています。

 その中にあっても南砺市の森林率は、国のそれをはるかに上回る78%、面積は5万2,414ヘクタールに上っています。

 この広大な面積を占める森林を健康に保ち、有効に活用していくことが今後ますます重要になってくると思われます。

 近年は、地球温暖化も進み、その温暖化の主たる要因にもなっている二酸化炭素の削減のためにも、その吸収源として長期的・計画的に保全・整備していかなければなりません。

 また、森林は緑のダムともいわれ、水を吸収し、蓄える土壌の働きによって、雨水を地中に蓄え、河川の急激な増水を防ぐ洪水調整機能や渇水時には貯留した水を徐々に河川に流出して流量を安定させる渇水緩和機能も有しており、また、この過程で森林土壌の働きによる水質の浄化も行われています。

 森林や源流域を保全・整備することは、私たちが安心して水を利用できる暮らしを確保するために必要不可欠なものです。ところが、近年この森林がかつてない危機に直面しています。海外の森林は過度の開発、乱伐や焼畑などによって、森林面積が減少してきていますが、国内ではその全く逆の利用されないことによる危機に陥っています。

 長期的な木材価格の低迷などにより、林業を取り巻く情勢が厳しい中で、必要な整備が十分に行われておらず、昼なお暗く、つる植物が密生するやぶに変わりつつあります。やぶと化した森林では、生息する生物の種類も少なく、森林に期待される水を浄化する力、水を蓄える力や土壌を保持する力も低くなっていきます。つまり、森の力が弱まりつつあるということです。

 このままでは、二酸化炭素吸収力も減るばかりでなく、昨年のような局地的豪雨による土砂災害が発生することも考えられます。

 森林にはさまざまな防災機能がありますが、異常な豪雨など特異な状況のもとでは、たとえ良好な森林であっても山が崩れたり下流域に洪水の被害が起こることがあります。

 森林の機能の回復・補強を図るよう適切な工作物の設置もあわせて考えていかなければならないと思います。

 市として、今後どのような治山事業や森林整備を考えておられるのか、また、効率的な植林や間伐作業を行うための地籍調査や路網整備の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。

 次に、里山の再生についてお聞きします。

 里山というのは、集落近くの山林のことで、地域の要望や特性にあった整備が進められています。南砺市の森林のうち51.5%を占めるコナラやクヌギなどの広葉樹、いわゆるドングリの森を総称して里山と呼んでいます。

 広葉樹は、昭和30年代のエネルギー革命までは、まきや木炭、シイタケの原木として木材伐採量の3割を占めていましたが、化石燃料への移行とともに需要が激減し、伐採されなくなりました。このことにより、里山が荒廃し、樹木の老齢化が進み、クマのえさとなるドングリの実も少なくなってきています。このまま何もせずに放置していては病害虫や風雪害の被害も進み、松林と同様に立ち枯れが広がり、木の墓場となってしまうでしょう。また、伐採しても萌芽の力が弱く、再生が困難な状態になっているのが現状です。

 そこで、その里山を再生させ、元気な森を取り戻そうという思いで、今から7年ぐらい前に地域の住民と民間企業が協力して始まったのが、ドングリ拾いとその植えつけです。地元の小学生がポット苗づくりに取り組んで、その苗を森林組合が苗畑で3年間育てた後、伐採地に植栽するというものです。森林組合の職員の方も35年から40年後にまた計画的に伐採をすれば、萌芽更新が期待できる。植林による二次林とはいえ、元気な里山に戻るだろうと大きな期待を寄せています。

 しかしながら、先日行われました行政刷新会議による事業仕分けで、森林とこれに隣接する集落を一体的に整備する里山エリア再生交付金、額にして84億600万円ですが、これが目的外に使用されているという部分が見られるということで、廃止となりました。事業の継続に支障を来すおそれが生じてきています。

 この里山の再生に対して、市長が抱いておられる思いと、市としてどのような支援を考えておられるのかお聞かせください。

 終わりになりますが、森林を整備し、守っていくのは大変な労力と気の遠くなるほどの時間がかかります。もちろん環境に与える影響もあわせて考えていかなければなりません。

 ちょっと前の資料ですが、今、世界では1秒にサッカー1面分の森がなくなっているそうです。自分たちの子や孫の世代にあのとき市長が言われたことは合っていたんだなと、30年、40年先を見据えた長期的・計画的な森林の育成や親子3世代が自分たちの山を守っていこう、守っていきたいと思えるような仕掛けや取り組みをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 赤池議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、治山事業及び森林整備の質問につきましては、産業経済部長から答弁をいたします。

 まず、里山の再生とその活動への支援をという質問についてでございます。

 里山林は、古来より薪炭林などとして利用されてまいりました。戦後のエネルギー革命により利用が減少したため、維持管理もされなくなり、議員のおっしゃるとおり荒廃し、人が入りにくいやぶになってきている山が多くある現状であります。

 このような森林を再生させることを目的といたしまして、富山県は平成19年度から平成23年度の5年の期間で水と緑の森づくり税を導入されました。

 この税を活用した里山再生整備事業は、人家や耕地周辺の山林・竹林において、除伐を実施し、見通しのよい明るい里山をつくることを目的としており、森林整備箇所を地元住民やボランティアの方々による下草刈りなどの維持管理によって、手の入った里山林として守っていくことを第一に事業が実施されております。

 さらに、森林に関心を持っていただくことも目的の1つとされているものであります。事業当初から今年度までの3年の期間において、市内23カ所、76ヘクタール余りの広葉樹林及び再生整備を行い、平成23年度までには、さらに37ヘクタールを実施する計画としております。

 また、県では緊急雇用対策といたしまして、元気な森再生事業を導入し、市内の里山で除伐や竹林整理を42ヘクタール実施され、来年度以降においても事業実施を計画されているところでございます。

 なお、里山エリア再生交付金につきましてでございますが、国の事業仕分けにおいて廃止すべきものとされておりますが、現在のところ、事業の存続については未定であると思っています。

 しかしながら、当市で取り組んでおりました森林の保育関係事業につきましては、流域育成林整備事業において同様の事業を実施していく予定となっております。この事業については、特に影響はないものと考えております。

 また、現在市内各地において企業の森づくり、植樹活動が実施されております。

 利賀地域におきましては、北陸コカコーラボトリング株式会社が、上平地域においてはニッセイ緑の財団が活動されておりますし、福光地域におきましては、赤池議員地元の南蟹谷地区でNTTドコモ株式会社やTOTO株式会社が社員及び地域と連携して活動され、また、県の主催で緑の里親の集いも法林寺地内で行われました。南砺の山々を守る会におかれましても、平成22年度に5回目となる植樹活動の計画があるとお聞きをしております。

 現在、このような活動は、一部の地域や住民、団体の活動に限られておりますが、里山を広く持つ南砺市といたしましては、より多くの住民の協力なくしては、これを守ることはできないと思っております。

 とやまの森づくりサポートセンターとも連携をさせていただきながら、地域資源としての木材などの利用、生物多様性の保全、野生生物とのすみ分けや森林の状態などを考慮した地域ニーズにあった多様な里山林を目指し、今後とも住民や企業の皆様方と協働で活動を進めていきたいと考えておるところでございます。

 一方、市といたしましては、市単独事業として、広大な里山林整備の支援をしていくことが財政的にも難しいところでありますから、里山再生整備事業が平成24年度以降も水と緑の森づくり税の事業として継続され、また里山を抱える多くの地区がこの事業に積極的に取り組まれることを期待し、今後も県へ要望をしていきたいと考えるておるところでございます。

 今、世界的に環境問題がクローズアップされる中、二酸化炭素吸収源としての価値も含め、森林の多面的機能が改めて見直され、森林を健全に守り育て、利用することが大変重要になってきております。

 このように、森林は次の世代に残していかなければならない大切な財産だと思っております。

 市民だけではなく、下流域に住む人たちにとっても、大切な財産です。そして、このことを都市住民にさらに広くPRをしていかなければなりません。その任も私の仕事だと思っております。

 次の世代にも住みたいと思ってもらえるまちを目指して、これからの森林、そしてこのすばらしい自然環境をしっかりと守っていかなければならないと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(且見公順議員) 三谷産業経済部長の答弁を求めます。

 三谷産業経済部長。

   〔三谷直樹産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(三谷直樹) それでは、私のほうから赤池議員さんの治山事業や森林整備に対するご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、治山事業でございますが、治山事業は保安林を守り育てることによって、山崩れなどの山地災害から住民の生命・財産を守ることや森林が持つ水源の涵養機能を高め、さらには緑豊かな生活環境の保全形成等を目指している事業であります。

 市では、県営や県単事業により、復旧治山、予防治山、保安林改良、保育、水源流域保全、奥地保全林保全、雪崩防止林造成、自然環境保全治山、地すべり防止事業等、計39カ所を実施していただいております。

 平成20年の100年に一度といわれる7.28集中豪雨において、山腹崩壊、治山施設整備済み箇所にあっては、渓流侵食による大量の土石流が流出し、至るところで農地、ため池等に甚大な被害が発生しました。

 特に被害の大きかった城端地域の大鋸屋大谷島地区や県の災害に強い山づくり検討委員会で調査対象になった福光地域太谷川上流流域については、治山施設整備の調査を県に要望し、実施していただきました。

 今後、その結果により、計画的な治山施設整備の実施及び継続箇所の整備促進、その他土砂流出危険箇所等の治山施設整備実施について県に要望していきたいと考えております。

 なお、比較的保全対象の少ないものにあっては、県単独事業の採択を要望し、市が事業主体となり整備を進めていきたいと考えております。

 治山事業は、地元からの要望により整備を進めていることから、治山施設整備に必要な土地を提供いただき、土地所有者の土地使用承諾を得て整備を行う事業であり、今後とも関係土地所有者のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、今後の森林整備についてでありますが、県策定の庄川地域森林計画及び市策定の南砺市森づくりプランが平成21年4月から平成31年3月の10カ年計画として新たにスタートしたところであります。

 この計画では、森林の整備及び保全については、各種森林施業計画及び南砺市総合計画と整合性を図りながら、森林の持つ多様的機能を総合的かつ高度に発揮させるよう、水土保全、森林と人との共生などの機能に応じた適正な森林施業や森林保全の確保に努めるものとしております。

 また、人工林における保育、間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む針広混交林への積極的な転換、天然生林の的確な保全及び管理等に加え、山地災害等や松枯れ、カシノナガキクイムシによるナラなどへの病害虫及び枯損木対策等、重視すべき機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を進めるものとしているところであります。

 また、これまでも合併前の旧8町村において策定した森林整備計画に基づき、この5年間で枝打ち、間伐、除伐といった保安事業を延べ約6,400ヘクタール実施しております。

 一方、森林組合における間伐材の搬出量については、林内路網整備及び高性能林業機械の導入が進み、平成20年度の搬出量は5年前の3倍の伸びを示し、間伐材の3割に当たる4,000立米を搬出するまでとなっております。

 しかし、木材素材生産量は全国で40位、0.4%を占めるにとどまっております。これは、山自体が急峻で積雪が多く、素材生産に適している面積が小さく、さらに林業に携わる林家及び生産森林組合などの面積規模が小さいことも影響しております。

 このことから、富山県西部森林組合では、コスト削減・効率化を目指し、森林所有者との協定を積極的に締結し、森林集約化による集団化、団地化を進めており、平成24年度までの5カ年において、2,000ヘクタールの間伐を実施するものとしております。

 また、国の経済危機対策関連の森林整備加速化・林業再生事業による高性能林業機械の導入や作業路の整備もあわせて実施しており、市内における素材生産量も徐々に伸びてくるものと考えております。

 次に、地籍調査につきましては、森林施業の集約化など、森林整備を効率的かつ円滑に進めるためにも、地籍調査事業などにより山林の境界を明確化することが大変重要であると考えております。

 しかしながら、地権者の高齢化や不在化、森林の荒廃などにより、山林の現況の把握すら困難となってきており、山林の境界明確化の実施が急務となっております。

 しかし、南砺市では、平成20年度末の地籍調査進捗率が23.8%と県平均の27.5%を下回っているのが現状であります。このことから、市では、山村部を中心とした地籍調査に力を注ぐべきとして、年々実施区域を拡大しております。

 この事業は、国・県をあわせて4分の3の補助を受け、残り4分の1の市の負担に対しても交付税措置があり、地元負担を伴わない極めて有利な事業でありますので、今後とも各地からの要望にこたえ、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、事業をスムーズに実施するためには、地権者の皆様による境界ぐいの設置や、草木の伐採、また地籍調査推進委員としての地区の意見の調整、取りまとめに当たっていただくなどの協力もいただかなければなりませんので、関係者の皆様のご協力をお願いするものであります。

 次に、路網整備の現状と今後の計画についてでありますが、林道及び作業道といった路網整備につきましては、森林の多面的機能を発揮させるため、また、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために、必要不可欠な施設であります。

 また、高性能林業機械の導入による森林施業の効率化と、林業従事者の就労環境の改善を図る上でも重要となっております。

 整備の現状につきましては、平成20年度末に林道146路線、作業道207路線、延長約665キロメートルが開設されており、林内道路密度はヘクタール当たり約12メートルとなっております。

 林道については、総合計画では、平成28年の目標林道延長は430キロメートル、舗装率40%としているところであり、平成20年度末において417.2キロメートル、うち舗装済み延長は162.5キロメートル、舗装率は38.9%となっております。

 今年度は、県営事業によりふれあいの森線、高成1・2号線及び上平福光線の4路線の開設、拡幅改良を実施していただいております。市においては、国庫補助事業により尾洞山線、高草嶺線、祖山大明神線、西俣線の4路線の開設、改良工事、また、県単森林整備事業により、細島線の開設のほか4路線の舗装を実施しております。

 林道開設にあっては、人工林が集団的に分布し、集約的な林業経営が期待できる地域など優先度の高いところから取り組みをいたしております。国・県の補助事業を入れながら、重点的かつ効率的な事業の実施に努めているところであります。

 また、作業道にあっては、平成30年度末までに26路線、14キロメートルを順次施工し、計画を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分

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△再開 午後2時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私は、まず病院改革プランについてお伺いします。

 自治体病院は、倫理綱領の中で「地域住民によって作られた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」としています。

 地方公営企業法が適用されている自治体病院は、全国に973あり、病院全体の1割を占めています。そのうち、74.5%に当たる721病院が平成18年度決算で経常損失を生じています。

 また、先月の新聞報道によりますと、平成20年度決算で県内11の公立病院のうち、10病院が赤字だとしています。そのため、全国224の公的病院で廃止、休止が検討されています。赤字経営の要因は、平成10年度以降、低医療費政策のもとでのたび重なる診療報酬の引き下げ、格差、貧困が広がる中での医療費患者負担増と、それに伴う受診抑制、また構造改革の推進による地方交付税の減額、さらに医師不足問題と、これまでの医療政策の失政であります。

 そして、病院経営は悪化の一途をたどっており、自治体病院は本来の使命である公共の福祉の増進を目的とした経営形態から、経済性、効率性を最優先させる経営形態への見直しが全国的に進められています。

 赤字経営の原因の一つとして、医師不足が大きな社会問題となっています。医師不足によって病院診療科目の閉鎖、病床の削減など、地域医療の崩壊が現実のものとなり、国民生活を脅かしています。

 平成16年度、新卒医師に2年間の臨床研修を義務づけました。そのことにより多くの研修医は勤務条件、生活環境が整った都市部の大病院を研修先として選択するようになり、これまで医局からの医師派遣に依存してきた地方の病院は、大学病院の医師不足による医師派遣の停止、勤務医の引き上げなどによって医師確保に支障を来す結果となりました。

 財政健全化法では、平成20年度より自治体の財政健全化を判断するため、4つの健全化判断比率の公表を義務づけました。さらに公立病院改革ガイドラインで病院を設置するすべての自治体に対し、改革プランの策定を平成20年度内に策定するよう求めました。なお、南砺市では、昨年市長選挙があったことを考慮し、先送りされたこともあり、今年度末までに策定するとのことであります。

 ことしの5月、民生病院常任委員会では、宮城県登米市を訪れ、病院改革プランについて伺いました。登米市は平成17年に9町が合併し、合併前には5病院2診療所だったものを、現在、4病院3診療所とし、改革プランで23年度には2病院5診療所とします。累積欠損額が87億円、不良債務が16億円で、改革プランを策定したことにより、20年度限りの公立病院特例債が認められたとのことでありました。

 この特例債は、不良債務を長期債務に切りかえるもので、本来1年以内に返済しなければならない負債が7年に延ばすことができます。起債の条件は、改革プランを策定して、財政状況が改善できると国に認めてもらうことが必要です。つまり病院には、この起債を認めてもらうために、病院の機能や規模の縮小、統廃合に進まなければならず、特例債は理事者にとってはあめといっても、地域住民にとってはむちになります。

 南砺市においては、特例債を国に認めてもらうことはありませんが、病院の経営改善が必要であり、地域医療を守る真の改革プランの作成が急がれています。病院改革プランは、病院が経営改善を図り、地域医療を守るためのものです。国に対して医師不足、診療報酬の削減、地方交付税の削減という自治体病院の三重苦、そして政府の医療費抑制、地方切り捨てなどの政策が経営悪化の原因であり、医療改革の失敗を正すことが必要であります。

 根本にある国の施策の変更を求めることなく、個々の病院の縮小などを求め、地域住民に我慢を迫るだけでは改革とは言えません。機会あるごとに国の医療改革を求めていくとともに、改革プランにそのことを明記すべきと考えますが、見解を伺います。

 また、8月に市の病院改革プランについての若干の説明が民生病院常任委員会で行われました。その席でも指摘した公立南砺中央病院の利用病床の目標について改めてお伺いします。

 説明では、病院経営の効率化ということで、190床の入院病床を医師・看護師の不足により、4階病棟を閉鎖しており、138床が稼働の状況である。閉鎖病床を3階に変更して、3階病床分41床を返上し、利用病床の目標を149床とするとしていました。

 そこで、病床数の削減による地方交付税の削減についてであります。

 平成18年度の市町村立病院の1床当たりの交付税は48万9,000円であります。病床数を41床削減すれば2,004万9,000円の減額となります。また、救急医療の告示病床数は2床でありますから、特別交付税として1床当たり238万4,000円で、476万8,000円。また、救急告示病院のBランクの病院として2,530万円が措置され、特別交付税の額は3,006万8,000円となっています。

 しかし、ことし4月から南砺中央病院は救急医療の輪番を離脱しました。なお、当局の説明では、あくまでも利用病床も救急医療の輪番離脱も休止であって廃止ではなく、交付税には影響はないとしております。医師不足などやむを得ない理由とは思いますが、いつまでも廃止ではなく休止ということで交付税が措置続けられるのだろうか、期限が決められているかを伺います。

 また、病床数の削減でありますが、一たん削減すればもとに戻すことは困難なことでありますが、利用病床数の削減をプランに明記することでのメリットがあるのかも伺います。

 南砺市では、平成20年度に2病院4診療所の電子カルテを同一のシステムに切りかえ、医療情報を共有化することで、市立医療機関として、どこの施設においても同一の医療を提供することができる体制、みなし1病院化を整備しました。

 また、2次医療圏内での病院機能の重複・競合は極力避けるべきであり、病病連携・病診連携といった医療機関の機能分化・連携を図るため、砺波地域医療連携協議会において、今後の方向性について検討・協議を行うとしています。

 もちろん2次医療圏内での協議は必要ですが、それ以前にも市内にある2つの病院における機能分化や人事の交流も必要と考えますが、見解を伺います。

 また、ことし6月に南砺中央病院と地域をつなぐ会が設立されたと聞きます。各自治振興会の行事に病院職員が出向き、健康講座を開くなど、病院についての理解を深めてもらうとのことであります。

 また、市の連合婦人会でも医療機関と住民が連携して、地域医療を守るため、進んだ地域の視察を行うなど、積極的な試みがなされています。そして、市民病院でも出前講座ということで、市民の中へ積極的に入り、結びつきを強めています。

 住民、病院の医師・看護師・職員が一体となって、地域医療を守ることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、太陽光発電についてお伺いします。

 9月22日、鳩山首相はニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合の開会総会で演説し、日本が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減すると国際舞台で初めて表明しました。歴代自民公明政権の温暖化政策は、義務も負担も負いたくない財界と、温暖化防止の努力から逸脱したブッシュ前米政権に縛られ、世界の流れに背を向けたものでした。

 鳩山演説は、日本のこのイメージを転換しました。日本の中期目標は麻生前首相が6月に表明した90年比8%から3倍に引き上げられることになりました。25%減目標の実現には、財界などの抵抗姿勢を転換させなければ不可能です。産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の8割を占め、わずか166の事業所だけで日本全体のCO2排出量の50%に達しています。EU諸国のように、日本でも政府と産業界の間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。

 CO2排出量の9割がエネルギー由来であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要であります。自然エネルギーで一番注目されるのが太陽光発電であります。1994年から日本は太陽光発電の設置に補助制度を導入し、生産量、導入量ともに世界一となりました。ところが、05年度に小泉構造改革で補助を打ち切ったために、国内市場は一気に冷え込みました。こうした状況に批判が高まり、政府はことし1月より補助制度を復活しました。発電容量1キロワット当たり7万円、家庭用は3から4キロワットで21万円から28万円となります。これに県が5万円、市が5万円の補助をしますので、4キロワットで38万円の補助となります。

 市の当初予算では、5件分で25万円を見ていましたが、6月に15万円を補正し、9月には150万円の補正を組んでいます。

 そこで、市内におけることしの設置状況とともに、これまで設置されたものも含め、家庭用太陽光発電の設置数、発電量をお伺いします。

 また、日本共産党南砺市委員会では、合併以来、毎年予算要求で個人住宅での太陽光発電設備の設置への補助とともに、公共施設での設置を求めてきました。特に環境教育の一環として学校や保育園における設置を求めてきました。

 9月議会での岩崎議員の質問に対する答弁では、福野小学校のランチルームの大規模改造工事において、10キロワット程度の太陽光発電の設置を予定しているとのことでしたが、県内には小学校、中学校に数千万円の予算をつけて取り組んでいる自治体も多くあります。

 今後の公共施設での設置についての見解をお伺いします。

 また、11月から太陽光発電の新たな買い取り制度がスタートしました。北陸電力など、電力会社は現在一般家庭の余剰電力を1キロワット時当たり20円余りで買っているのを48円に、2倍の価格で買い取ります。購入コストは全利用者の電気料金に加算する仕組みになっており、1カ月当たり約30円が上乗せになると見られます。

 太陽光発電を取り入れている一般家庭では、約半分が自家消費で残りが余剰電力となっています。政権与党となった民主党は、自然エネルギーの全量買い取り方式を主張しており、太陽光発電の普及のためには、当然のことであります。全量買い取りになれば、電力会社の購入コストは約2倍となります。つまり、コスト分をそのまま電気料金に加算すれば上乗せ額も拡大します。このようなやり方では、発電設備がない家庭では負担がふえ、環境に対する国民の理解が以前に比べ高まっているとはいえ、低所得者層を中心に反発が出ると予想されるとともに、消費者団体からも既に反発の声が上がっています。

 私は、今、電気料金に含まれ、主に原発用に使われている年間3,510億円の電源開発促進税や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から排出権を買い取るのにも使われている5,100億円に上る石油・石炭税などの使い方を見直し、ユーザーへの負担を抑制することが必要と考えます。

 もちろんこれらの施策は国政の問題でありますが、今後、ますます太陽光発電の要望がふえるとともに、電気料金への上乗せに対する批判がふえると考えられます。この矛盾を解決するためにも、機会あるごとに国に対して太陽光発電の買い取りは、利用者への料金加算ではなく、電源開発促進税などを充てることを要望することを求めて、私の質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、病院改革プランの1番目の質問は私から、2番目以降については医療局管理者、太陽光発電の質問につきましては、民生部長からそれぞれ答弁をいたします。

 公立病院改革プランにつきましては、平成19年度に総務省が公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供すること。地域において、真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営を効率化するための公立病院の改革が必要であるとして、平成20年度内に策定を求めたものであります。

 南砺市につきましては、諸般の事情から総務省の許可をいただいて1年先送りし、今年度中の策定を目指し、現在策定委員会において、検討していただいておるところでございます。

 プランの目体は、真に必要な公立病院の持続可能な経営であり、そのため当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しについて明記することとされております。

 したがいまして、現状を踏まえた上で、今後の経営効率化改善に向けてのプランでございます。

 医療政策の失敗を指摘し、改善を求めるものではないということをご理解いただきたいと、このように思っております。

 南砺市立の病院が市民にとって真に必要な公立病院として持続可能な経営を目指し、プランを策定しているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

 倉知医療局管理者。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 私からは中島議員さんの病院改革プランのご質問のうち???についてお答えをさせていただきます。

 まず、利用病床減、救急病床減は、休止で廃止ではないというが、交付税措置は期限がないかとのご質問でありますが、議員のお話しにもありましたように、交付税に関しましては、許可病床並びに救急告示病院を基準としており、現在のところ病床休止、救急輪番の休止での交付税への影響はないものと理解しております。

 ただ、総務省におきましては、病院関係者、有識者等で構成する研究会を設けておられ、ほかに病院がない不採算地区で公立病院や診療所を運営する自治体に対する地財措置の充実を検討する一方、普通交付税の算定方式を実際に利用されている病床数に応じた算定に改めることの是非について議論されるなど、今後現在の算定方式が変更される可能性は否定できないと受けとめております。

 ただ、許可病床というのは、あくまで必要であるからこそ許可されたものであると認識しておりますので、今後も現在の交付税措置が堅持されるよう関係機関とも連携しながら必要であれば、強力に働きかけてまいりたいと思っております。

 改革プランへの利用病床数等の記載につきましては、病院経営効率化については3年、病院の再編・ネットワーク化、経営形態の見直しについては5年という計画年限内で、公立南砺中央病院の190床利用への復帰は大変困難を伴うとの現状認識のもとに、経営指標、あるいは数値目標を立てる上からも必要と認識して記載をしているところであります。

 次に、市内2病院の機能分化、人事交流はどうかとのご質問でありますが、機能分担については、現在、病院改革策定プラン策定の中で検討をいただいているところであります。

 委員会の中では、南砺市民の公立病院への外来受診者数、入院患者数が南砺市民病院、公立南砺中央病院及び砺波総合病院でほぼ3分されている現状でありますので、今後当分の間、市立2病院が両立していくことが必要であるとのご意見をいただいております。

 その中にあっても、内科等基本的な診療科目以外の科目の機能分担、さらには南砺市民病院の回復期リハビリテーション病棟、公立南砺中央病院の療養病床といった特徴を生かした運営が必要であろうということかと考えております。

 人事交流におきましては、これまで両病院の部署ごとの業務交流、あるいは両病院での各種研修会への相互参加を初め、同一カルテ環境による診療過程の統一化など、本年4月からは医療職員の制服を統一するなど、一体感の醸成を図ってきたところであります。

 医師につきましては、大学からの派遣という慣例上、困難を伴いますが、その他の病院職員の人事交流については、今後、時期を見ながら検討していかなければならないと考えております。

 次に、住民、病院の医師・看護師、職員が一体となった取り組みについてのご質問でありますが、医療への住民参加、あるいは地域で医療を支えるということがますます重要になってきておりまして、全国各地でさまざまな取り組みがなされているところであります。

 南砺市では、本年9月に、予算補正を認めていただきました地域医療再生マイスター養成講座を医療局と富山大学総合診療部・山城教授及び同大学の地域連携推進機構の小林教授とのコーディネートで、10月2日から12月4日までの5回シリーズで開催したところであります。

 受講者がそれぞれの立場で、地域医療再生のために活動し、お互いに連携した地域住民参加型の医療システムを構築することを目標としておりまして、53名の参加者があり、12月4日の最終日には3回以上受講された44名の方に終了証をお渡ししたところであります。

 参加いただいた方々も婦人会、女性議会、医師、看護師、リハビリテーションスタッフ、保健師、福祉関係者など幅広く、さまざまな分野の方に受講いただき、講義やグループワークを通して、活発な議論や活動テーマの提案などがあり、受講生を中心にした南砺の地域医療を守り育てる会が設立されることになりました。年明けには、具体的な活動が始まる見込みでありまして、今後の活動に期待しているところであります。

 両病院でもそれぞれの取り組みがなされておりますが、医療は住民のものであり、住民もまた医療を支えていただく理念のもとに、地域医療を守る努力を重ねていきたいと考えております。

 以上で、私から中島議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(且見公順議員) 山畔民生部長の答弁を求めます。

 山畔民生部長。

   〔山畔勝博民生部長登壇〕



◎民生部長(山畔勝博) 私のほうから太陽光発電についてのご質問にお答えをします。

 まず、設置数及び発電量についてでございますが、南砺市では平成19年度末までに174件、平成20年度は21件設置されており、本年度からは国・県の補助制度にあわせ1件当たり5万円を補助して普及促進を図った結果、11月末で40件、累計で235件となっております。

 発電量につきましては、設置された定格出力は2.1キロワットから9.63キロワット、平均いたしますと1件当たり4.31キロワットで、平均的な一般家庭消費電力の約70%が賄える計算になりますが、これはあくまでも最大発電の場合であります。

 なお、設置された個々の家庭の発電量については、把握いたしておりません。

 次に、公共施設での設置についてのご質問でありますが、太陽光発電については、9月議会で申し上げましたとおり、改築中の福野小学校において環境エネルギー教育から一般家庭数件分に相当する太陽光発電10キロワット程度を導入する計画にいたしております。

 なお、新電力におきまして、国のニューディール政策により、庁舎等への太陽光発電システム及び省エネ型照明器具等の導入について検討いたしておるところでございまして、さらなる普及拡大に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電の買い取り制度に関するご質問でございますが、これは、本年7月に成立したエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づいて実施されるものであります。

 制度の内容は、ご指摘のとおり、一般家庭の余剰電力を電力会社が買い取り、そのコストを電気料金に反映する仕組みとなっております。

 本制度は、本年11月1日から始まり、買い取り期間は今後10年間ということでありますが、国では化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素化社会を実現するためにもぜひご理解とご協力をお願いするとしておるところであります。

 なお、新政権は新エネルギーの全量買い取り方式を主張しておられ、制度変更の可能性もあることから、動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 17番、川辺邦明議員。

   〔17番 川辺邦明議員登壇〕



◆17番(川辺邦明議員) ことし最後の一般質問になりました。今議会で大勢の皆様が一般質問をされまして、大変お疲れさまでございました。おおとりを務めます自民クラブの川辺でございます。

 今定例会での一般質問では、まちづくりに関連した質問が大変多く、重複する点も多くありますが、我々自民クラブのまちづくり分科会が1年間、講師による勉強会、あるいは視察研修を開催してまとめました政策提言は多少異なった観点からとらえてみましたので、発言をいたします。

 初めに、まちづくりはハード事業を重視すべきか、ソフト事業を重視すべきか、また、まちづくりの担い手は行政が主体なのか、市民が主体なのかという2つの大きな課題に対して、これまで幾度となく議論が交わされてきました。

 バブル期までは、どちらかというと行政が主体となったまちづくりが行われてきました。学校、文化会館を初めとした公共の建設、道路・都市計画路・上下水の社会資本整備によるまちづくりなどであります。

 バブル崩壊後は、国、地方公共団体ともに急激に財政状況が失墜し、行財政改革の断行、行政コスト削減を余儀なくされ、市民が主体となったソフト事業を中心としたまちづくりや地域づくりが大きなウエートを占めてきたと感じております。

 まちづくりは人づくり、市民参加、市民協働という言葉が全国的にもてはやされているところであります。

 さて、南砺市におけるまちづくりの基本になるのは、南砺市総合計画であります。しかしながら、市、市議会、市職員、市民の間でこの総合計画が真に重視されてまちづくりや政策が展開しているか、いささか疑問を感じるものであります。キャッチフレーズ「さきがけて 緑の里から 世界へ」、そして3つの基本目標、「美しく住みよいまち」「創造的で元気なまち」「開かれたふれあいのまち」、そして7つの基本方針であります。「自然に優しい住みよいまちづくり」から「健全で開かれたまちづくり」まで南砺市のまちづくりの方針が示されておりますが、基本目標や基本方針は他の市町村にも当てはまる総花的な文句であります。田中市政が目指すところの南砺市のまちづくりを強く感じられるものではありません。はっきりした表現で、具体的な目標や方針を上げるべきであります。

 平成24年から後期基本計画作成に当たっては、この点を十分に考慮されまして、基本目標、基本方針を見直し、田中カラーが明確にわかるものとされますことをまず最初に提案申し上げます。

 それでは、まちづくり分科会でまとめましたソフト事業によるまちづくりを提言いたします。

 そのまず1つは、少子化の一因である未婚女性の高齢化対策として、出会いの場や婚活の場の提供を市が先頭に立って、積極的に推進するまちづくりであります。近隣市町村に先駆けて取り組む必要性を感じております。

 2つ目は、未来の南砺市を担う子供を安心して産み、育てることのできるための公立病院の産科の復活と小児科の充実であります。

 3つ目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに向けた利便性の高い公共交通の再編であり、特にコミュニティバス路線の見直し、ルート、時間帯等の検討であります。

 4つ目には、若者が南砺市に住みたくなるまちづくりのためには、南砺市市営住宅の空き室を若夫婦向けに低料金化、近年目立つ空き部屋対策の一環として対応すればいかがでしょうか。

 5つ目に、旧町村から実施していたイベントの継続では一体感の醸成がなされないため、一体感の醸成につながる南砺市としての新しいイベントの開催が必要ではないでしょうか。

 最後に、8地区が真に連携した観光のまちづくりのため、南砺市観光協会の早期設立であります。

 22年4月の統合に向け、今月24日に調印を行うと報道されており、提言の1つが実行されることは大変うれしいことであります。

 南砺市が誕生して、早5年が経過しました。南砺市の合併は個性豊かな4町4村の合併でした。この4町4村の個性を生かしながら、かつ南砺市としての新たな風土をつくり出すための施策の展開が今後最も必要と考えております。言いかえれば、8町村の集合体から真の南砺市への脱皮であります。そういった意味での新しい南砺市としてのまちづくりの実施を願うものであります。

 次に、ハード事業によるまちづくりを提言いたします。

 南砺市総合計画実施計画の公表。具体的に施設名と建設年度を明示したものとして、市民に公表することであります。

 2つ目は、市民満足度の高い小さなハード事業の早期整備のルールづくりであります。

 3つ目は、災害時に有効に活用できる防災無線の再構築であります。

 4つ目は、地球にやさしいまちづくり。公共施設のエコ対策。大量エネルギーの活用施策の展開であります。

 総合計画の実施計画は、公表されているところでありますが、市民が一番関心の高いところである肝心の公共施設の整備年度、整備費が公表されておりません。合併特例債が活用できるのは平成26年までであり、その後は現在のように順調な公共整備は難しいと理解しております。今後、予想される施設としては、統合保育園、小学校、特養施設、防災センターの新築、耐震化施設としては、福野中学校、福光東部小学校、地区公民館等相当数の施設があるものと思われます。

 しかしながら、それらの着工がいつからなのか、どのくらいの費用がかかるのか、いつまでかかるのかなどの計画が全く市民にわからない状況であります。

 さらに、民間では考えられないような建設費の増額変更が平然と行われるなど、実施計画の存在自体が疑われるような事態が発生しております。

 せめて合併特例債が活用できる平成26年までの公共施設の建設計画をはっきり市民に公表し、理解を求めるべきものと考えております。

 総合計画の基本方針にあるところの健全で開かれたまちづくりとは、まさにこのことを示すのではないでしょうか。

 また、市民満足度の高いまちづくりとは、さきにあげたような大きな施設を建設することだけではありません。例えば、転落防護柵、ガードレール、カーブミラー等の比較少ない予算で整備できるものでも、市へ要望し、必要性が確認され、すぐ対応していただければ、市民は十分満足できるものであります。スピード感が重要であります。要望してもいつまでたっても設置されない。あげくの果てに予算がないの一言で片づけられては、満足感など生ずるものではありません。

 逆に、本当に予算がないのなら、大型施設の建設など到底できるはずがありません。市民はこの矛盾に気がついています。昨年の7.28豪雨災害時に、現在の防災無線が役立ったでしょうか。敏速な避難指示が行えたでしょうか。子局の増設と357自治会長、町内会長、区長への個別受信機の配備など、防災無線の再構築を提案いたします。

 特に直下型地震が発生した場合は、過去の例を見ますと、携帯電話は全くつながらないのが現状であります。安心・安全なまちづくりを考えますと、最低自治会長、町内会長、区長への個別受信機の配備は必要不可欠と考えます。

 地球にやさしいまちづくりは、最近のまちづくりのキーワードであります。しかしながら、南砺市の公共施設において、二酸化炭素排出削減等のエコ対策が余り進んでいないように感じられます。

 また、太陽光発電への助成制度も金額的には大きなものではありません。さらなる施策の展開を期待するものであります。

 最後に、市民が主役の市政とは、まちづくりの主役を市民が務めるということであります。主役を演じるからには、長いせりふを覚える必要があります。何よりも厳しい稽古を重ねなければ観客の感動を得ることはできません。

 つまり、行政側は、市民一人一人がまちづくりの主役となれるよう、市の持っているまちづくりや市政に関する情報を積極的に市民に公開し、計画の段階から参画できるような仕組みづくりを徹底し、市民みずからが実践、いいかえれば稽古できるような場を常に提供すべきであります。

 また、市民側も本当の主役として、まちづくりに取り組まなければなりません。これまでのように、まちづくりのすべてを行政に任せ、要望していればいいというものではありません。汗と知恵を出す必要があります。そういった関係の中でこそ、協働のまちづくりが実現していくのではないでしょうか。市長が常日ごろおっしゃっておられる新しいまちづくりとは、どのようなまちづくりを描いておられるのかお聞きします。

 また、分科会メンバーはもちろん、南砺市民は、きょうの市長の答弁を聞き、期待と希望をもって新しい年を迎えられるよう切に要望し、政策提言を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 川辺議員の力のこもったご質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、自民クラブのまちづくり分科会の皆様でまとめられました今回の提言書に基づく質問でございます。本当に皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。

 まず、ソフト事業によるまちづくりの提言についてということからお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、これまでのハード事業優先による、都市基盤整備による道路や上下水道、通信などの公共施設環境は徐々に向上してまいりました。人口が減少する、そして高齢化が進む、近年の社会状況の変化により中心市街地の衰退や観光事業の衰退など、安心な暮らしに向けての地域が抱えるさまざまな課題は実は解消されていません。それらの課題を解消していくためには、市のグランドデザインである総合計画の着実な実行が必要であります。ご承知のとおり、本計画はまちづくりのビジョンを示す基本構想と施策を定める基本計画、そして施策を具体的な事業として実現する実施計画から構成をされております。

 「さきがけて 緑の里から 世界へ」を市民と行政が目指すべき方向として掲げ、3つの基本目標と7つの基本方針に基づき、地域の特性を踏まえ、地域の課題やまちづくりを進めております。

 それを着実に実行するため、毎年度3カ年の実施計画を示しながら、安心・安全のまちづくり効果の上がる事業について、社会情勢や経済情勢の変化に柔軟に対応しているところでございます。

 そこで、重要となるのは、議員ご指摘のとおり、ソフト事業によるまちづくりでございます。

 今回、当分科会から6項目の提案をいただきました。先般、さわやかネットワーク女性議会や現在開催中の地域づくり談議の中でも多くの市民の皆さんからご意見やご提言をいただいているところでもございます。その中でもコミュニティバス路線の見直しにつきましては、一部本年度及び来年度において実証実験を予定しております。

 また、先ほど議員からお話しいただきましたけれども、南砺市の観光連盟が統一するということで、後日調印の運びになっております。関係の皆様方のご労苦に対して、敬意と感謝を申し上げるところでございます。

 しかしながら、今後もさまざまな検討が必要となることもあります。イベント等の件もそうでございますが、政策的にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。

 また、本年度からは、市民と行政の協働のまちづくりを強力に推進するために、市政出前講座や協働のまちづくりワーキング、そして協働のまちづくりモデル事業等々、取り組んできております。

 特に、まちづくり市民塾の中の七転び八起き塾というのは、市民協働型まちづくりを進める土壌づくりを行うため、ハード事業・ソフト事業問わず、楽しみながら参加できるワークショップなどの手法を用い、市民と行政、市民と市民が合意形成を図っていく過程を経験させることにより、参加者にまちづくりに参加をすることの必要性と楽しさを認識していただいております。

 今後、参加者には、まちづくりをリードする担い手となってもらうとともに、提案を実際のプランに生かしていくことも目的としている事業であり、その活躍と実行に大きく期待しているところでございます。

 また、今後のまちづくり方策の作成に当たりましては、町内の横断的な組織や有権者による議論を通じ、地域事情や事業の特性等に関する十分な現状認識と綿密な要因整理のもとハード・ソフトの両面から具体的な実施事項、方針や施策等でございますけれども、検討する必要があると考えております。

 今後、市民との協働のまちづくりを進めていく上で、整備しましたハードをより活用するためのソフト事業の検討、実施が必要であります。

 住民参加によるまちづくり、安心・安全なまちづくりのために、ハード整備や新たな課題解決に向け、地域審議会の皆さん、そして自治振興会の皆さん、各種団体の皆様方そしてもちろん議員の皆様方と議論・協議を重ねながら、議員ご指摘の田中カラーが出る特徴あるまちづくりに邁進していきたいと考えております。ご指導のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、ハード事業によるまちづくりの提言をいただきました。

 まちづくり分科会ご提言の4つの事業は、いずれも安心・安全な暮らしを望んでおられる南砺市民の皆さんにとって大変重要な取り組みでございます。

 特にご指摘をいただきました公共施設などの整備年度やその費用の公表についてですが、確実に実施・対応できる部分につきましては、3カ年分の毎年ローリングをしております実施計画の策定を通して、確実な予算の裏づけのもと公表をしております。

 昨年度から、国の経済対策による地域活性化経済危機対策などの各種臨時交付金事業が次々と打ち出され、実施計画の前倒しによる市の大型事業や市民生活に直結した事業が進捗をしております。昨今の社会情勢は激変の中にあります。実施計画は、基本線は守ってまいっておりますが、実施計画の着実な実行については、常に国の動き、変化、経済状況を注視しながら取り組んでいかなければならないと思っております。

 今後、新しい感覚で多様な市民ニーズにこたえるよう工夫をしていきたいと考えております。

 また、2つ目の市民満足度が高く、安心・安全につながる小規模事業の早期整備につきましては、市民協働課とそれぞれの担当課の速やかな連携が大変重要でございます。1つでも多く解消できる予算枠の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、3つ目の防災無線の再構築についてですが、昨年の災害の経験を生かし、豪雨や地震時の緊急時の連絡体制はもちろんでございますけれども、市民の皆さんに対し、きちんと正確にその情報が伝達される仕組みをしっかりと構築できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 4つ目の地球にやさしいまちづくりについてでございます。

 公共施設のエコ対策や太陽光エネルギーの活用施策も政策的に重要な課題だと思っております。さまざまなエネルギー資源の活用方法について、今、関係団体との取り組みを検討しておるところでございます。

 私は、市民が主役の市政、市民目線に立った行政運営、市民と行政の協働のまちづくりを着実に実行していくために、今年度、今回の補正予算にも上程させていただきましたけれども、初めて平成22年度の予算の概要書をつくらせていただきたいと思っております。その中に地域の要望事項など、わかりやすい内容として、市民の皆様に配布できるものを公開することとしております。

 これによって、市の予算や事業の内容が理解できるものと思っております。そのことが、今後市民の皆様が積極的なまちづくりへの協働参画をしていただけるようにと思っております。そのことから市民の皆さんの満足度の高いまちづくりへの第一歩としていこうとするものでございます。

 とかくまちづくりは再開発整備や道路整備などのハード事業中心にとらえる人が多く見受けられます。しかしながら、本来のまちづくりは、やはり長期的なビジョンを持って、それに向かって少しずつ小さな事業を構築していくことではないかと思っております。

 したがって、まちづくりは決してハード先行ではなく、まちをつくる大きな設計図を企画・立案するソフトがまず必要ではないか、それに沿ってさまざまなハード事業を、そしてソフト事業を絡ませていく、そういったやり方が重要だと思っております。

 さらには、まちづくりにつきましては、資金面や推進体制の整備などにおいても、行政の果すべき役割は大変大きく重要なものと考えております。しかしながら、決して行政だけではまちづくりはできないのであります。そのためには、議員ご提案の4項目の検討を含め、必要な施策事業について、行政はもちろんのこと、民間企業やNPO法人の皆さん、地域住民の皆さんも巻き込んだ仕組みづくりは極めて大切であると認識をしております。

 今回、自民クラブのまちづくり委員会の皆様方からソフト事業・ハード事業の両面から多くのご提言をいただきました。感謝申し上げます。

 今後の新たなまちづくり計画の参考とぜひさせていただきたいと、このように思っております。

 今後とも南砺市のまちづくり施策に対しまして、議員各位を初め市民の皆様方のご指導とご協力をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

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△発言の取り消し



○議長(且見公順議員) ただいま片岸博議員から発言を求められておりますので、これを許します。

 25番、片岸博議員。



◆25番(片岸博議員) 去る12月11日の本会議における私の一般質問において、合併支援道路と一部通告外の質問をしております。不穏当な発言がありました。適宜かかわる部分の発言の取り消しを申し出るものであります。

 今後、議会の権威を失墜させないよう、発言については十分留意することを心がけてまいりますので、議員各位におかれましては、適切なご配慮をお願い申し上げます。



○議長(且見公順議員) お諮りいたします。片岸博議員から12月11日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、不穏当な部分があったとの理由で発言の取り消しをしたいとの申し出がありました。この発言の取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議なしと認めます。

 よって、片岸博議員からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。



○議長(且見公順議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終了いたします。

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△議案第125号から議案第147号までの委員会付託



○議長(且見公順議員) 次に、ただいま議題となっております議案第125号から議案第147号まで、以上23案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第4号及び請願第5号の委員会付託



○議長(且見公順議員) 次に、日程第2、請願第4号 日米FTA交渉促進反対に関する請願書及び請願第5号 「核兵器廃絶南砺市宣言」の決議を求める請願書を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第4号及び請願第5号につきましては、会議規則第134条の規定によりお手元に配付しました請願文書表のとおり(末尾参照)、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(且見公順議員) お諮りいたします。議案調査のため、12月21日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(且見公順議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(且見公順議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は、12月22日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時54分