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富山県 南砺市

平成21年 12月 定例会(第7回) 12月11日−02号




平成21年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−02号







平成21年 12月 定例会(第7回)



議事日程(第2号)

                  平成21年12月11日(金)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第125号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第5号)

     議案第126号 平成21年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第127号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第128号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第129号 平成21年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第130号 平成21年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第131号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第132号 平成21年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)

     議案第133号 平成21年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第134号 平成21年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第135号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第136号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第137号 南砺市水道事業給水条例の一部改正について

     議案第138号 南砺市簡易水道等給水条例の一部改正について

     議案第139号 字の区域の変更について

     議案第140号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第141号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第142号 市道路線の廃止について

     議案第143号 市道路線の変更について

     議案第144号 市道路線の認定について

     議案第145号 南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について

     議案第146号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について

     議案第147号 南砺市温泉施設(南砺市くろば温泉)の指定管理者の指定について

     報告第7号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      医療局管理者   倉知 圓

 会計管理者    石村悦朗      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     下田正佳      民生部長     山畔勝博

 医療局長     仲筋武智      産業経済部長   三谷直樹

 建設部長     上坂吉明      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 教育次長     永井 厳      民生部次長    水上正光

 産業経済部次長  西坂英嗣      産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    西村俊郎      建設部次長    裏田 親

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職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(且見公順議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第125号から報告第7号まで



○議長(且見公順議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第125号から報告第7号までを議題といたします。

 これより各会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 28番、水木猛議員。

   〔28番 水木 猛議員登壇〕



◆28番(水木猛議員) 皆さん、おはようございます。

 12月定例会、きょうから始まりました。トップを切って質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。

 この度、私約交代に伴い会派自民クラブの組織変更を行い、代表をさせていただきました水木でございます。ここに改めて、私ども会派自民クラブとして、市民の負託に誠心誠意おこたえし、市民の皆様が安心して暮らせる施策の実現に向けて、会員一丸となって諸課題に積極的に取り組んでまいることをお誓い申し上げます。

 過日、11月1日には合併5周年の記念すべき行事が盛大に開催され、南砺市の歌やブランドマークが発表されました。今後、これらを有効に活用され、市民の一体感の醸成に向けてより一層の施策の充実に期待するところであります。

 今、新総合計画の事業もいよいよ実施段階に入り、平中学校や福野小学校が順次建設の段階に入り、また、各地区の保育園の建設など、大型の建設プロジェクトが進む中において、南砺市の財政状況や国政の動向をしっかりと見きわめながら市民の要望にこたえるべく、田中市政に大きく期待するところであります。

 これらの市の動向を見定めながら、私たち自民クラブとしてことし1年かけて3つのテーマを定め、視察や勉強会を重ねてまいりました。後ほど各テーマごとに提言をあわせた質問をさせていただく予定であります。市長としてしっかりと受けとめていただき、前向きな答弁を期待し、代表質問に入ります。

 まず、平成22年度予算についてであります。

 市長は、今回が本当の意味での初予算査定となると思っております。22年度予算査定は11月中旬に締め切りと聞き及んでおりますが、毎年5%、10%削減が進む経常的経費及び投資的経費に対してどのような方策で算定されているのか、5年後の合併特例債が切れる中において基本的な方針を聞くとともに、市税の減収や地方交付税の減少が懸念され、ガソリン税など、暫定税率廃止が議論されるなど予算収入が不透明な中において、その見込みをどのように考えておられ、その中で田中カラーを予算の中にどのように進めようとされているのかお聞きいたします。

 次に、国・県への要望についてであります。

 市長も連日のように市民からの要望を受けておられますが、市長就任10カ月で国政が大きく変動し、さらには参議院議員の河合先生が次回の参議院選挙に不出馬と言われ、地元の市民として大変残念に思うとともに、今後の国政へのパイプが失われたのではと心配するものであります。

 今後、市や私たちの国への要望、陳情の活動をどのように進められるのか、市長のお考えをお聞きします。

 次に、富山県福光射撃場の譲渡についてお尋ねします。

 富山県福光射撃場の一部譲渡につきましては、先日11月27日の臨時会の時点で、市長は県知事と同時に記者発表をされましたが、鳥獣被害防止の訓練施設の確保、オリンピックの競技クレー射撃の振興、地元の活性化と聞き及んでおりますが、今回の12月補正予算に1億3,500万円の計上となっています。なぜ県営でのクレー射撃の振興や地域活性化ではなく、市営とされるのでしょうか。譲渡を受ける理由をお聞きします。

 また、本当に地域の活性化になるのでしょうか、疑問であるという意見もあるようであります。過去に桂湖、五箇山荘など県から譲渡を受けましたが、市の管理での効果をお聞きするとともに、今後の県からの施設譲渡に対する市長の所見をお伺いします。

 次に、下水道料金の改定について質問いたします。

 下水道の役割は、いうまでもなく生活に欠くことのできないライフラインであり、かつ重要な役割をしています。軽快な暮らし、衛生的な生活環境を守ってくれます。南砺市の人口5万6,600人、下水道の整備率98.8%、接続率85.3%、広い面積の中で管理延長8,654キロメートル、南砺市から北九州までの距離と同じとなっております。小矢部川流域下水道の幹線を経由して、高岡にある二上浄化センターで処理されております。

 さて、南砺市広報10月号、11月号で南砺市下水道の現状と課題についてシリーズでお知らせが掲載され、経営状況、経営改善などを中心に理解を求められているところであります。加えて、今回11月17日から各地区8行政センターにて下水道経営改善説明会と称して説明されたようでありますが、南砺市が合併して初めての重要な料金改定と、私は思います。過去、上下水道調整料金、公共施設の利用料等については一部ありましたが、私は市民の一番関心度の高い料金改定とあれば、市民の判断する時間、例えば地域審議会、あるいは市政懇談会等で十分な意思確認など、理解を得る必要があるのではないかと考えます。今回の広報と経営説明会のみでは、余りにも住民が納得し得がたいように考えられますが、今後どのように周知徹底されるのか市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市民と行政の協働によるまちづくりについて質問いたします。

 田中市長は、昨年11月就任されてまもなくマニフェストにも載せられて、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を掲げられ、市民が主役の市政、常に市民の目線に立った市政運営、そして市民と行政の協働によるまちづくりを基本市政とされており、2月上旬より市内31カ所の自治振興会等に出向き、地域づくり談議の開催を精力的にこなしておられ、市政のトップセールス的存在に敬意と感謝を表するものであります。

 さて、ことしも同様に市長との対話集会「地域づくり談議」が開催され、昨年度の要望整理など、自治会、町内会、自治振興会の皆さんから、南砺市への要望書については現場主義で対応しますと大きくクローズアップされ、要望書は市長の日程に合わせて直接市長に提出していただき、要望案件を説明していただくとありますが、市民と行政の協働のまちづくりとは市政の出前講座や市への要望など、地域の課題を解決していくのみなのでしょうか。今後の取り組みに対しての考えをお聞きします。

 今、全国の自治体で自治基本条例がなぜ必要なのか議論されております。これは地方分権改革が進み、国と地方はこれまでの上下の関係から対等の協調の関係になり、自治体はみずから考え、みずから決定することが求められていると思います。自治基本条例では、議会や行政が意思決定を行う際の情報共有、説明責任、市民参加など、原則が明らかとなりますし、また、パブリックコメントや行政評価などの具体的な制度を提供することにより、地域の公共的な合意形成、意思決定のルールを明確にすることができます。

 私は、この種の条例は、南砺市の将来に向けてより具体的に、計画的に、市民総意のもとに条例制定するものであり、行政が主体的に進めるべきものではないように考えますが、住民基本条例の決定に向けて、市長はどのようにお考えかお聞きいたします。

 次に、世界遺産五箇山合掌造り集落15周年事業の取り組みについてお尋ねします。

 南砺市相倉、菅沼集落は富山県の南西部、いわゆる岐阜県との県境に位置する農村集落であります。日本海へ注ぐ庄川が霊峰白山を中心とする深い山岳地を縫うように流れるこの地域は、合掌づくり家屋を中心とした伝統的な集落景観と周辺の自然環境がよく残っている地域と称されます。世界遺産としての価値を維持し、そのために必要な措置を講じているかを、国が6年ごとに世界遺産委員会に報告することになっていると聞いております。白川郷・五箇山の合掌づくり集落は、第2順目の審査、いわゆるモニタリングの対象となっております。2012年、平成24年に現地モニタリングを受ける予定でございます。平成23年度までには書類整備の必要もあります。白川郷で懸念される事項は、耕作放棄地の拡大、店舗や駐車場の乱立、観光車両の増大などによる景観の破壊などであります。五箇山合掌づくり集落で不安視される事項としては、菅沼集落、現在7戸でありますが、近い将来5戸と聞いており、集落機能が不安視されると思われます。相倉集落20戸、これは高齢化率が高い、空き家対策集落、景観の維持が心配であります。南砺市が全国に誇れる大事な資産として、また、市の大きな観光戦略の目玉としてPRする必要があり、永続的な世界遺産への継承に向けて、市長はどのような所見と取り組みをお持ちかお聞きいたしますし、また、15周年事業についてもお聞きいたします。

 次に、北陸新幹線開業後の城端線の対応について質問します。

 平成26年に北陸新幹線が開通の運びとなることは間違いないと思いますが、北陸新幹線の整備概要については、私たちは、さきの砺波市議会・南砺市議会の議員研修の折、富山県総合交通政策室長、夏野修氏より講演を受けたところでございますが、北陸新幹線の早期開業、地方負担の軽減、並行在来線対策など、政権交代とともに関連する諸課題があるようでありますが、平成26年開業をめどに地域公共交通の活性化、再生総合事業等への取り組みの強化、創意工夫による事業が必要ではないでしょうか。城端線存続は特に南砺地方の最重要課題であり、高校生の通学の利便性や今後の総合交通の中心となるよう、最善の努力を願いたいと思います。市長の今後の取り組み等について、考えがあればお伺いしたいと思います。

 次に、農家の戸別所得補償制度について質問いたします。

 平成23年度から導入される個別所得補償制度は、円滑な実施に向けて平成22年度より米個別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業が実施され、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家、あるいは集落営農にも、所得補償を直接支払いにより実施されるようであります。22年度の作付け計画を策定するときを迎え、詳細が決まっていない中で農家は対応に苦慮しているのが現状であります。

 米以外の場合、平成22年度から現在の転作作物への助成、産地確立交付金にかわり、水田利活用自給力向上事業が創設されます。このことは、従来主食用米の計画生産と転作について表裏一体マットで推進されてきましたが、食料自給率の向上を積極的に促すために、米の生産数量目標を守らなくても助成対象となることができ、全国的に見た過剰米の発生が米価の下落を招くおそれがあります。今後の動向に注視する必要があると思われます。

 交付単価については全国一律になる予定であり、麦、大豆、飼料作物については、今までは地域の創意工夫に準じて5万円前後であった単価が3万5,000円となります。長年減反を実施してきた農家にとって大変な減額となります。また、特産のチューリップや里芋、今、特産化を進めているハト麦、タマネギについては1万円となり、転作面積の拡大に支障をきたす状況となっております。

 このようなことから、市や農家への影響をどのように分析しているのか。また、市の農業の現状をどのように認識して、今後の食料自給率の向上や地産地消の推進、食の安全安心に向けた取り組みと市長の考えをお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さん、おはようございます。

 最大会派自民クラブ会長に就任をされました水木議員には、2年間議長として大いにご指導を賜りました。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。

 水木議員の代表質問についてお答えをいたします。

 まず、平成22年度予算編成についてお答えをいたします。

 平成22年度予算編成説明会を10月8日、9日の2回に分けて行い、新年度予算に対する私の思いを直接職員に伝えました。特に行政改革に対する私の考え、予算編成における心構えをしっかり伝えました。住民自治の視点での予算編成であること、コスト意識、スピード感覚、サービス精神と経営感覚が重要であること、政策評価は住民の満足度で評価するなどを指示するとともに、教育、子育て、若者、人づくりに留意すること、市民ニーズを的確につかみ、市民目線でめり張りのある予算要求を行うこと、マンネリ化した事業の見直しを行うとともに、よりよい施策へ転換できないか、一人一人が知恵を出し合い、予算要求に臨むよう指示をいたしました。

 一方、来年の市税収入見込みが66億円余りで、平成20年度決算に比べ11億円余りの減収見込みであること、普通交付税に関して合併後5年間、毎年2億円合併補正として交付されておりましたが、平成22年度からは交付されなくなることなどによる一般財源の不足が考えられることから、昨年に引き続き、一般財源ベースで経常的経費5%、投資的経費10%のシーリングをかけております。ただし、マニフェスト事業に関しては別枠として積極的な提案を求めました。

 平成22年度予算要求は11月17日で締め切り、既に総務部長ヒアリングまで終えております。新しい政権において、またどのような形で予算化されるか明確になっていない農家戸別補償などのマニフェスト事業を除いた一般会計の要求総額は326億円余りで、今年度当初予算の323億1,000万円を少し超えた要求となっております。ただし、歳出に対して歳入が不足しており、一般財源ベースで約13億円の不足となっています。一般財源で13億円というのは大変大きな金額で、今後の査定で精査していかなければなりません。

 政権交代に伴い、平成22年度予算編成において不明確な部分が多い中で、さらに子ども手当の地方負担や地方交付税の縮減、ガソリン税などの暫定税率廃止に伴う影響などが懸念されるわけでありますが、場合によっては、さらに一般財源が不足する事態が生じる可能性もあります。今後の国・県の動向を注視し、しっかりとした予算編成を行い、3月定例会に新年度予算案を上程したいと考えております。

 次に、政権交代後の要望活動についてお答えをいたします。

 これまでの要望活動については、市の単独要望、広域圏や県、市長会などにおける政策的な要望案件については、地元選出議員への要望書提出はもちろん、地元選出議員を介して中央省庁に出向いて要望書を提出し、地元の実態や状況等の説明を加えて精力的に要望してまいりました。

 今回、民主党が政権党となったことから、地域主権の確立を目指し、地域主権国家へと転換し、分権型陳情への改革を提唱しておられます。

 特に大きく変わった点は、これからの要望受付窓口を民主党県連の地域政策推進室に置き、要望、陳情の受け付け、そして所属の地方議員及び国会議員を含めて、民主党富山県連地域政策推進室において内容を吟味し、地元の首長の考えも踏まえて採否、重要度等を判断した上で、民主党本部幹事長室へ上程するというボトムアップ方式による陳情システムへと変更するものであります。その経緯を踏まない要望、陳情は一切受け付けないとされております。

 昨日、平成22年度の重点要望につきまして、民主党のこのルールにのっとって要望をさせていただきました。

 市といたしましても、政策要望につきましてはそのように対応せざるを得ませんけれども、地元選出議員に対しても従来どおりのやり方を踏襲しながら、県や市長会とも連絡を密にし、行動をともにしながら活動してまいりたいと考えております。また、現政権が、国民の生活が第一の政治を実現するという考え方に基づいたマニフェストにより、地域主権を初めとするさまざまな政策が、地方のため、暮らしのための事業がどのような形で推進されていくのか、注視しながら対応していかねばならないと考えておりますので、今後とも議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 次に、南砺市が今回、県から富山県福光射撃場のクレー射撃場を譲り受けたのはなぜかとのご質問でございます。9月議会でも申したとおり3つほどの理由がございます。

 1つは、近年南砺市でもふえております鳥獣被害を防止するための訓練施設を確保することであります。そして、オリンピック競技であるクレー射撃を振興することでもあります。また、もう一つ重要な理由は、地元の活性化であります。

 次に、射撃場が地元の活性化につながるのかというご質問でございます。この施設が北陸地区で唯一の公営射撃場であり、地元県内はもちろん、北陸一円から誘客が可能であります。また、東海北陸自動車道の全線開通において、東海地方からの誘客も見込めるものであります。

 これまで県から譲り受けた施設の利用度はどうかとの質問であります。まず桂湖でございますが、大学のボート部の合宿、地元のレガッタ大会、家族連れ等のカヌー遊びなど、アウトドア、スポーツなどで大いに利用されております。また、五箇山荘はこの春から実際に指定管理者による営業を行っており、順調に推移をしております。

 いずれにいたしましても、今後の利用については経過を見守る必要がありますけれども、合掌づくり集落菅沼、相倉のミシュラン効果、さらには北陸新幹線開業等の追い風を受け、利用客の増加や地域の活性化に大きな役割を果たしていくものだと考えております。

 最後のご質問ですが、今後の県施設の譲渡に対する私の考えでございます。今後とも南砺市として有効に活用できる施設については、それぞれの関係の方々と協議をさせていただき、対応したいと考えております。

 次に、下水道料金の引き上げのご質問についてお答えをいたします。

 今回、下水道料金の引き上げと水道料金の引き下げと合わせて上程させていただいております。

 下水道料金は、水道料金と合わせて上下水道料金として月々お支払いをお願いしておりますが、今回の改定案で上下水道料金がどのように変わるのか、その概略を申し上げますと、下水道、水道両方をお使いいただいている世帯で、使用水量10立方メートルまでは月々105円の値上げ、4人家族の世帯の標準的な使用水量に相当する30立方メートルでは、月々420円の値上げをお願いすることになります。また、下水道料金にあっては、一定水量以上お使いいただく皆様に一層の負担をお願いする累進体系を導入することとしております。

 さて、ご質問の下水道料金の引き上げについては、下水道事業の現状と課題について、ことし2月2日の全員協議会でご説明を申し上げたことを皮切りに、本年度に入りましてから産業建設常任委員会協議会を新たに設置いただき、経営改善の方向性について4回にわたり集中的にご議論いただいてきたところであります。これは、南砺市になって初めての公共料金の改定に係る問題でありますことから、慎重かつ着実に進めるため特別に設置をしていただいたものでございます。また、そこで協議の内容は定例会の全員協議会でもご説明申し上げてきております。

 産業建設常任委員会協議会でのご議論の概要を申し上げますと、おおよそ次のように集約されるかと思います。まず、経営悪化の最大の要因であります企業債の償還が余りに大きいため、これまで取り組んでまいりました事務の効率化や債務軽減対策など、経営改善効果はわずかになっている。これにより平成24年度から資金不足、すなわち事実上の経営破たん状態に至ると見込まれている。そして、これを回避するための抜本的経営改善策として、下水道料金の引き上げと資金不足を補う一般会計からの繰入金の増額を考えていかなければならないということであります。産業建設常任委員会協議会の皆様には、この問題の経緯と背景について十分にご理解いただくとともに、解決の方向性とそれを実行していく際の基本姿勢もお示しいただきました。

 それは、まず1点目に、さらなる接続率向上などの収入増を図る取り組みと経費節減に努めること、2点目には、料金改定に当たっては公共料金として適正な水準のものであること、3点目は、一般会計繰入金は財政の柔軟性が保たれる範囲内であること、そして経営状況などの情報を開示していくこと、以上の4点であります。

 また、市民の皆様には広報10月号、11月号で南砺市下水道の現状と課題についてシリーズでお知らせしましたが、議員ご指摘のとおり市民生活に直接影響する公共料金の改定であることから、さらに市民の皆様に直接ご説明し、ご理解いただくため、11月17日から27日にかけて8地域を回らせていただいてきたところでもあります。何人もの議員の皆様にも、市民のお一人としてご出席をいただいたところでもあります。その中では、料金改定の必要性と今までの議会における協議経過、改定時期も含めて12月議会に料金改定の議案を上程することについてご説明申し上げております。また、お集まりいただきました市民の皆様から、さらなる接続率の向上や不明水対策など、経営努力の継続、民意の感覚に立った経営と中長期的な経営計画の確立など、下水道経営に対する多くのご提言やご要望もいただきました。これらにつきましては今後の経営に反映し、より健全な下水道事業を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 今回の改定に関しましては、このように順序を踏まえて慎重に進めてきたものであります。また、説明会の折にも地元の議員の皆様からそのことは聞いていると、一部の市民の方からお聞きしたところでもございますが、議員ご指摘のとおり、すべての市民に説明がなされたのかと申しますと、反省すべき点もあると思われます。しかしながら、短い期間ではございましたが、広報やホームページなど一方的な情報提供にとどまらず、8地域での説明会を開催し、直接ご意見をお聞きすることができましたことで、市民の皆様のご理解をおおむねいただいたものと認識しております。引き続き市民の皆様には一層のご理解をいただけるよう、広報等の各種媒体のほか、別刷りのチラシの配布や出前講座の活用など、さまざまな手段により周知に努めてまいりたいと考えております。

 今回の改定案が、資金保有高の年度推移や収入増に占める料金と一般会計繰入金の割合などをもとに算出している関係から、改定時期を遅らせることは市民の皆様の負担を一層増加させることにつながりかねません。このことから、今議会での十分なご審議を経て新年度早期に改定を実施したいと考えており、市民の代表であります議員の皆様に、ご理解と適切なるご判断を賜りますよう、強くお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、市民と行政の協働のまちづくりや住民自治基本条例制定に向けての今後の取り組み等に関するご質問にお答えをいたします。

 ご指摘いただきましたとおり、市政出前講座の開設や市民の皆様からいただきます要望書の対応をもって協働のまちづくりを推進しているとは考えておりません。市政出前講座は、市から積極的に市政の状況や市の持っている情報を市民の皆様にお伝えすることを目的としているものであります。また、要望書の対応についても、現場を確認した上で実施できるとすればいつなのか、実施できないとするならなぜできないのかという説明責任を果たしていこうとするものであります。どちらも行政として当然すべきことであって、協働のまちづくりとは次元の異なるものだと私も思っております。

 市民と行政の協働のまちづくりを推進していくためには、その大前提として、行政が市民の皆様から信頼されているかどうかということが大変重要だと思っております。行政とは、市長であり、市職員であります。行政や市職員に対して、不平、不満ばかりの市民が大勢を占める市は発展も繁栄もないと考えているからであります。まずは市民の皆さんと行政の信頼関係を強固なものとしていくための施策として、市民出前講座の開設や要望書の対応の充実を図ったものであります。

 また、協働のまちづくりは短期間で達成できるものとは考えておりません。残された私の任期3年の間に確実なものとしてまいりたいと考えております。

 その新たな仕組みづくりの一つとして、今般、地域づくり談議において地域内分権制度を市民の皆様に提案しているところであります。また、ご質問にありましたように、協働のまちづくりを推進していくためのよりどころとなる、仮称でありますが「南砺市協働のまちづくり条例」制定に向けて、ワーキンググループによる学習会等の準備を始めさせていただいたものであります。

 議員ご指摘のとおり、本条例は行政が策定すべきものではありません。まちづくりの主役である市民の皆様の手により策定していただくのが原則と考えております。平成22年度において、正式な策定委員会を設定し、条例づくりに着手させていただきたいと考えております。策定委員会には、市民の皆様にご参加いただく、仮称でございますけれども「みんなで考える南砺市協働のまちづくり条例市民会議」を開設し、部門別のワークショップ方式により、市民目線、市民の手による条例制定を目指してまいりたいと考えております。議員の皆様にも策定委員として参画をお願いするとともに、ワークショップにもぜひご参加いただきたいと考えております。

 次に、白川郷、五箇山の合掌造り集落世界遺産登録15周年記念事業についてお答えします。

 まず、世界遺産の現状と課題について申し上げます。

 ご指摘のように、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が平成24年度に行う世界遺産の保全状態に関する定期報告の審査、モニタリング調査は、世界文化遺産に登録された合掌づくり家屋と山村の原風景が観光振興などによる大きな現状変更を受けていないか、あるいは破壊されていないかを調査するものであります。審査の結果次第では危機遺産リストに入ったり、登録が抹消されたりすることもあります。

 白川郷では、観光客の増大により店舗や駐車場が著しくふえたり、交通渋滞が生じたりしているため、この問題の対応策として、世界遺産マスタープランの作成作業に着手されたと聞いております。

 一方、相倉、菅沼両集落については、暮らしのある世界遺産を守ろうという認識のもと保存に努めており、今のところ大きな現状変更はありませんので、マスタープランの策定は求められておりません。

 しかし、両集落とも今後人口の減少や高齢化の進展に伴い、空き家や耕作放棄地がふえることが懸念されております。両集落とも世界遺産の永続的な継承に向けて、担い手や後継者を育成することが必要であることから、世界遺産、五箇山棚田コーリャク隊やみんなで農作業の日イン五箇山など、世界遺産の保全にかかわることができる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、15周年の記念事業について申し上げます。

 来年度、富山県と共催で世界遺産登録15周年記念事業を開催する予定であります。現在その準備を進めているところでございます。具体的には、来年10月ごろにシンポジウムを開くとともに、市長が参加する保存活動を実施し、世界遺産の南砺市をPRしたいと考えております。また、さきの議会でお示ししたように、全国茅葺き民家保存活用ネットワーク協議会のシンポジウムも開催する予定であります。

 これらの事業は、ICOMOSのモニタリング調査が行われる前に、南砺市の市民の皆様に五箇山の合掌づくり集落の保存と活用について、ぜひ考えてもらいたいとの思いで実施するものであります。

 五箇山の合掌づくりを大切に守っていくためには、皆で協力し合う結いの精神がなによりも大切だと思います。

 次に、北陸新幹線開業後の城端線の対応についてお答えをいたします。

 北陸新幹線は、富山、金沢間をフル規格で平成17年6月に新規着工し、長野、金沢車両基地間を平成26年度末までの完成を目指すこととされております。完成時期を前倒しする方向で努力することが計画されています。長年の県民の悲願であります北陸新幹線が開通しますと、富山、東京間の所要時間は、現行に比べ2時間7分と短縮されます。また、すぐれた利便性と高い安全性、環境に配慮した高速交通機関として、一日も早い完成が望まれております。

 また、北陸新幹線の開業は、観光、経済両方面から大きな波及効果をもたらすものであります。特に南砺市の観光面においては、滞在時間がふえることにより、シーズンに集中していた観光客の通年化に期待するものであります。また、日帰り化への移行など、これに伴う宿泊客数の減少や地域間競争の激化が懸念されますが、関係自治体や団体等との広域的連携強化の観点で受け入れ態勢整備を図っていく必要があると考えています。

 さて、県西部地域のにぎわいと交流の拠点づくりを目指し、高岡市で策定された北陸新幹線新高岡駅周辺まちづくり計画では、乗りかえ利便や駅へのアクセス、まちづくりの観点から城端線に隣接した新高岡駅設置の実施が盛り込まれております。

 そこで、城端・氷見線活性化推進協議会では、来年度、沿線住民や通勤、通学者等を対象に、北陸新幹線開業を意識した城端線、氷見線の利用に関する意向アンケートを実施する準備を今進めております。アンケートの内容といたしましては、城端線、氷見線の利用頻度、運行ダイヤへの理解度、高岡駅からの特急利用時の手段、また北陸新幹線開通に伴い、城端線新駅が設置された場合の利用意向など、両線の利用実績のある方、ない方問わず、今後の改善要望を求める内容も含め、現在、そのたたき台を取りまとめ中でございます。

 少子化社会の中、今後も一番利用者の多い学生や地域住民の足となる重要な路線でありますことから、このアンケートから得られた結果を踏まえ、県初め城端・氷見線活性化推進協議会を中心に、今後の北陸新幹線開通後の対応や城端線の維持、存続に対する具体的な活性化策を見出せればと期待しております。

 新高岡駅は、県西部だけでなく飛越能90万人の玄関口として、人の交流基地としても大いに期待されており、白川村や高山市、飛騨市、松本市等々、それぞれの地域が持つ独特の産業、観光、文化などの総合的な情報発信機能が付加されることを望むとともに、広域連携を視野に入れた取り組みを進めていくことが必要であり、公共交通の利便性を高めるためにも総合的な交通体系について広域的に進めていくことも重要と考えております。

 次に、農家の戸別所得補償制度についてお答えをいたします。

 現在、財務省では本制度について事業の論点を整理し、予算の縮減を検討されているようでございます。この米の戸別補償モデル事業の基本部分は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価により交付されるものでございます。また、当年の販売価格が著しく下落した場合においても、その差額を国が直接支払うこととされております。

 一方、国の自給率の向上を図るための施策として水田利活用自給向上事業が創設され、作物ごとに交付単価が全国一律となるため、従来からの地域の実情に合わせて交付されてきた麦、大豆、そして重点作物への助成が著しく減額となる仕組みとなっております。

 このことにより、麦、大豆を初め、地域振興作物であるタマネギ、チューリップ、里芋、ソバ、赤カブ等を重点に作付している農家にとって所得が減少するほか、振興作物の定着化にも影響を及ぼすことが想定されます。また、これまで進めてまいりました担い手育成、農地の集積、生産性の向上についての優遇策もなく、現在までの努力が無駄になるのではないかという心配もうかがえます。

 ただ、本制度についてはいまだ制度設計が詳細に示されておりませんが、マスコミの発表のとおり施行が実施されるとすれば、市の目標とする意欲のある担い手の確保や地産地消の定着と拡大、そして安全、安心な市農産物の全国ブランド化の推進について、その達成は難しいものと考えております。

 したがいまして、激減緩和措置などにより農家の収入が減ることがないような、柔軟性のある仕組みと地域の実情に合った支援をしていただけるよう、強く国・県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 23番、蓮沼晃一議員。

   〔23番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆23番(蓮沼晃一議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまより、会派「なんと市民の会」を代表して質問させていただきます。

 私たちなんと市民の会は、本年11月18日に結成したばかりの小さな会派でありますが、南砺市発展のため、大きな志を持って、市民との対話を重視した市民目線の開かれた議会活動を目指して頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 田中市長におかれましても、昨年11月に初当選されて以来、市内全域において地域づくり談議などを通して積極的に市民との直接対話や情報交換など、市民目線での市政運営を行われ、公約の柱である市民協働に対する取り組みも着実に成果を上げておられることに対しまして敬意を表しますとともに、地域の活性化に大きな期待をいたすところであります。

 そうした中、2年目を迎えられた田中市長がいよいよ本腰を入れて、みずからの政策に対して直接対話で得られた声をしっかりと市政に反映されている時期に差しかかっていると思います。

 そこで、これからの市政運営において、市長の選挙公約、マニフェストを実現するための市政方針について、何点か質問をさせていただきます。

 昨年の選挙において、市長は選挙公約、マニフェストとして期限を定め、3つの大きな柱を立てられました。

 チェンジ、改革として、財政と人材の構造計算をし、優先順位をつけて行財政改革を断行する。旧町村名復活や分庁舎方式などの諸問題を対話により解決する。行政は市民の奉仕者であることを自覚する。

 パワー、力強くとして、光ファイバーなどの情報基盤を最大限に活用し、世界的価値を持つ南砺市の魅力を磨き、発信する。市民との協働によるまちづくりを実現するための強い「結い組織」をつくる。金沢への道路整備と定期バス路線の新設、拡充を行う。

 カインド、優しくとして、環境にも人にも優しいユニバーサルデザインを導入する。民間組織、NPO法人などによる介護、福祉事業を支援する。環境負荷軽減の仕組みをつくり、森林保全と地球環境保全を目指すなどを掲げられました。

 また、行動する市役所を実現するためにとして、市長みずからトップセールスマンとして行動するなど、6項目の市政運営の基本方針を示されました。

 そこでまず、就任され1年が経過した段階で、マニフェストを着実に実現するために、市長はどのように市政を推し進められていくお考えなのかを順次お聞きいたします。

 まず、チェンジ、改革として、財政と人材の構造計算を実施し、優先順位をつけて行政改革を実施するという項目についてでありますが、財政と人材の構造計算と優先順位をつけた行政改革の実行との関連や、その意味する手法について具体的にお聞きする中で、行政改革への取り組みや組織の再編、職員配置、職員研修などについてどのように展開を図られるのかをお聞きいたします。

 次に、旧町村名復活や分庁舎方式などの諸問題を対話により解決するとの項目でありますが、今開かれております地域づくり談議では、これらの問題について活発に議論されているところであります。そこで、現時点における内部調査や地域づくり談議での市民の声を踏まえ、今後、課題解決に向けてどのように進めていかれるのかをお聞きいたします。

 次に、パワー、力強くとして、光ファイバーなどの情報基盤を最大限に活用し、世界的価値を持つ南砺市の魅力を磨き、発信する、についてであります。市では、地域産業の国際展開と定住促進に向けた対面型情報ネットワークによる高度連携基盤形成事業として、平成19年度から21年度にかけ、地域ICT利活用モデル構築事業に取り組んでおられます。

 そこで、今年度で終了する本事業の成果報告や今後のユビキタスタウン構築方針も踏まえ、情報を生かした南砺の魅力づくりをどのように実現していこうとお考えなのかをお尋ねいたします。

 次に、それらを踏まえた新年度予算編成方針とマニフェストの実現に向けた重点事業や取り組みについてお伺いをいたします。

 まず、新年度予算においては、4年目に入ります市総合計画の推進やマニフェストを着実に実行していくための予算編成が必要だと思われます。特に、過日行われました金沢市議会との懇談会でも議論されましたが、金沢への道路整備と定期バス路線の新設拡充など、金沢市との連携についてや、民間組織、NPO等による介護、福祉事業の支援、また、森林保全、地球環境保全といった環境対策など、マニフェストに掲げられました事業についての取り組みについて、市長の積極的なお考えをお聞きいたします。

 次に、予算編成過程の公開について提案をいたしたいと思います。

 今、国では事業仕分けが行われ、予算編成過程等がマスコミ、インターネットを通じ開示され、国民も大いに関心を持っているところであります。地方においても、情報の開示と共有、市民協働の行政経営に向けて、予算編成過程の透明性を高める試みとして、各課からの予算要求から予算査定を経て、当初予算が決まるまでの過程を予算科目ごとに集計し公開している地方都市や、予算編成過程の情報開示を具体的施策として掲げ、予算編成過程公開システムを構築し、市のホームページにおいてリアルタイムに予算編成過程の公開を行っているところなど、全国的に予算編成過程を公開、開示するところがふえてきております。

 市長は、マニフェストでも市民と行政との間のギャップを埋めるため、市役所の徹底した情報公開、情報共有の必要性を訴えておられます。いろんな情報を共有する中で、市民の声が反映される市民参画の市政ができ上がっていくものと考えられます。

 市の持つすべての情報をオープンにし、それらの情報に基づいて市の厳しい財政状況の下で、それこそ市民と一緒になって考え、双方が共感できる施策構築をしていくためには、予算編成過程の公開は必要だと思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 最後に、行動する市役所実現に向けての市民協働の仕組みづくりについてお聞きをいたします。

 市長は、市民と行政の協働のまちづくり実現を目指し、対話集会「地域づくり談議」を公約の柱として掲げられ、就任当初から積極的にみずから出向き、地域課題の把握に努めてこられました。そして、今年度も10月5日の福野南部自治振興会を皮切りに、来年2月まで全自治振興会単位で「市民満足度の高い地域づくりとまちづくり」をメーンテーマとして行われております。

 その中で市長は、市民協働を実現するために地域内分権を推進したいとされ、自治振興会単位に地域づくりアドバイザー制度、自治振興会書記制度の提案をされておりますが、まずその目的と具体的な内容についてお聞きをいたします。

 次に、自治振興会についてはその設立の歴史、経緯や組織内容についてかなりばらつきがあります。例えば、会計担当者についてでも、農協職員や市職員が兼務しているところや、町内会役員がボランティアで行っているところなど、いろいろであります。

 こうした制度の移行もわかりますが、そこまで行政が関与するのではなく、地域のことは地域に、それぞれの地域の特性を重視して、それを認めて地域に任せていくことも必要ではないでしょうか。したがって、まずはしっかりとそれぞれの自治振興会と意思疎通のできる関係をつくることが重要ではないかと思います。

 これらのことを踏まえ、市長の地域内分権を実現するための市民協働の仕組みづくりについてお考えをお聞きいたします。

 以上、3点について田中市長の今後の市政運営に対する明快な答弁をお願いいたしまして、会派なんと市民の会を代表して、質問を終わらせていただきます。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 新しく設立をされましたなんと市民の会の大きな志に、本当に多く期待をしたいと思っております。それでは、代表の蓮沼議員の質問にお答えをさせていただきます。

 国際金融危機が世界同時不況を招き、企業経営は大きな転換期を迎え、人材構造の転換、総額人件費の抜本的な見直しが迫られる状況となっております。

 また、働く側の価値観の変化やIT化によるフレキシブルな勤務が可能となったことを背景に、終身雇用システムから多種多様な人材を組み合わせて活用することが求められる社会状況に変化しているものと考えております。

 このような状況のもと、昨年12月の定例会におきまして、故小西議員から財政と人材の構造計算についてご質問をいただきました。その際、人、物、金すべてについてバランスよく機能し、最大限の効果を生み出せるよう、さらなる行財政改革を断行していかなければならないとお答えをしたところでございます。

 南砺市では、平成18年度から5カ年計画として、行政改革実施計画を策定し、平成21年度で4年目を迎えることになっております。この計画において、個別事項ごとに達成目標を掲げ、早めることができる項目は前倒ししながら、行政の効率化と経費の節減に努めているところであります。今後もその取り組み内容について進捗状況をしっかりと確認しながら、改革の努力を重ねる所存でございます。

 現在、南砺市では、正規職員、臨時嘱託職員、業務委託及び指定管理といった形で、各業務に対応いたしております。本年4月1日の正規職員数は、市内の2公立病院等を除き751人となっており、この数は平成17年度策定の定員適正化計画策定時と比較して97名の減となっております。この職員削減を進めるため、新たに生じた臨時職員に対する賃金など、物件費がふえてきているということもありますけれども、普通会計ベースの人件費について申し上げますと、平成17年度と平成20年度決算額の比較では3億7,931万5,000円の減、率にして6.5%の減になっております。また、行政改革実施計画の進捗による平成20年度効果額は2億6,129万6,000円となっております。

 地方交付税の特例措置が切れる10年後を見据えて、このような取り組みを継続的に取り組みながら、あわせてこれらの効果額の中から住民の皆様によりよきサービスを提供することこそが重要と考えております。

 行政改革の主な取り組みについて申し上げますと、本年度、新たに公共施設再編計画策定の取り組みに着手しました。保育園の統廃合の着実な推進、行政センター実施業務中、担当課へ移行が可能な事業の洗い出しを行っております。

 また、経常的経費の削減の一環として、定員適正化計画に基づく職員の削減、市債の繰り上げ償還のほか、さまざまな取り組みを着実に推し進めることが重要と考えております。

 組織再編に関しましては、市民の皆様の声を積極的に行政に反映させるために、今年度新たに市民協働課を設けさせていただきました。さらに、平成22年度には市民協働の核となるように、仮称でございますけれども、まちづくり支援センターを新設し、市民と行政の協働のまちづくりを推進する拠点としたいと考えております。

 職員の配置に関しましては、現在、組織機構、定数及び業務所管の見直しのヒアリングを行っているところであり、事務事業及び定員適正化計画を踏まえて、事務の効率化、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員研修に関しましては、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化研究所等に積極的に職員を派遣する一方で、若手職員による政策課題研修の取り組み、がんばった者が報われる体制づくりの人事評価制度導入に向けた研修として、従前から行っている能力評価に加えて目標管理制度の研修を実施させていただきました。この目標管理に関しましては、試行的な取り組みとして、現在各部から選定した8部署で実施中でございます。今後は、本年度の内容を踏まえ、導入に向け検証してまいりたいと考えております。

 また、これまで毎月行っております各部課長との政策調整会議について、来年1月からは係長ポスト職員を対象とし、次代を担う幹部候補者職員との意見交換の場を、ぜひ具体化していきたいと、このように思っております。この会議を通して、職員の能力開発、資質向上の一助となるよう期待しております。

 次に、旧町村名の復活や分庁舎方式の課題解決に向けてのご質問でございます。

 まず、旧町村名復活の件につきましては、10月から開催しております地域づくり談議においてご説明申し上げております。市民の皆様から復活してほしい、このままでいいという両方のご意見をいただいております。たびたびご質問やご提言をいただいているところでありますが、また、市長への手紙にも同様に旧町村名復活に向けての要望など、市民の皆様の熱い思いを寄せていただいております。

 このことから、市では年度内に協働のまちづくりに関する市民アンケートを実施し、その項目の中で旧町村名復活に関する市民意識調査を行い、復活への要望や、反面、現状のままでよいという意見などを集約していきたいと考えております。その後、調査結果をもとに整理し、町内会、自治会、自治振興会、そして議会の皆様と協議をし、どの方向で行くのか見きわめていきたいと考えております。しかしながら、この問題は大変デリケートであり、その扱いは慎重にならざるを得ないと思っております。なお、参考でございますが、旧町村名を復活した場合、庁内の業務にどの程度の費用が必要になるのか、市独自であらゆる面から諸経費の見積もりをしましたところ、概算で約9,000万円から1億円ほど必要となる結果が出たところでございます。

 また、分庁舎方式の課題については、合併当初、職員間の相互連携が軌道に乗らず、市民の皆様からどの庁舎へ行けばいいのかわからないといった問い合わせが多くありました。現在では行政センターの役割もしっかりとしたものになり、ワンストップサービスの提供ができるようになったと私は考えております。

 しかしながら、現在もさらなる市の一体感と業務の効率化を推進していくためにも、新庁舎建設を希望するといった意見もいただいております。しかしながら市では、まずは小中学校や保育所などの耐震化や統合といった公共施設、福祉施設、道路などの整備を優先してきており、建設費の財政的負担を考えますと、新庁舎の建設よりも既存の施設を有効に活用していけばいいのではないかと考えております。

 今後、議員各位との意見交換や市民の皆様からの声をお聞きしながら、数多くあります既存の公共施設について、それが今後も必要かどうか、また、これらをどのように整理、活用していくか、さまざまなところで協議を重ねて対応してまいりたいと考えております。

 次に、パワー、力強くとして掲げました、情報を生かした南砺の魅力づくりについてでございます。これまで南砺市では、合併により行政サービスの範囲が広大になることから、効率的な運営を目指し、サービスの低下を招かないようにと、基盤となる情報システムの構築の整備を行ってまいりました。また、市民が活用する情報基盤の整備には、これまでもケーブルテレビの回線を利用することにより、ブロードバンドな環境整備を図ってまいりましたが、今月からさらに光ブロードバンドサービスに相当する120メガサービスが総務省の助成を受けて、となみ衛星通信テレビにより開始されたところであります。一層の情報環境の整備が進められてきており、さまざまな分野での活用を期待しているところでございます。

 さて、平成19年度から今年度まで3カ年をかけて、総務省の委託事業として富山県の協力をもとに実施してまいりました、いわゆる企業版と申し上げておりました地域ICT利活用モデル構築事業につきましては、平成19年度から20年度の間に専用のネットワーク装置を用い、異なる企業や組織間でのテレビ会議や情報共有を可能とする基盤を構築し、さらにデータの共有やスケジュール管理などの機能を充実するとともに、営業先や自宅からの接続を実現する機能、基盤を構築、整備をしてまいりました。

 平成21年度にはさらに改良を加え、専用のネットワーク装置を用いないスタイルでテレビ会議が実現できるようにすることにより、参加企業の一層の増加が見込まれるようになりました。このことにより、一層拡張性が向上したことから、現在積極的な普及活動を行っているところでございます。来年度からは実用化に向けて準備を進めているところでもあります。また、市の行政運営を支援するツールとしてもこのサービスを利用したいと考えており、来年度に向けて準備を進めているところでございます。

 本年9月補正に予算計上させていただきましたユビキタスタウン構想推進事業につきましては、これまで地域版ということで申し上げておりました事業の発展版ということで位置づけており、国の平成21年度補正予算の枠の中で総務省から事業採択の内示をいただいているところでございます。先般の政権交代に伴う補正予算の凍結に伴い、事業の一部見直しがあり、また、事業の執行スケジュールがおくれてきているところでありますが、当市の過疎対策や高齢者対策などは喫緊な課題でありますことから、事業着手の準備を鋭意進めているところであり、現在のところ、専用ビデオ端末「ふれiTV」約300台を高齢者世帯に配置、設置したいと考えており、そのほかの50台を含め、高機能なビデオ端末80台の設置場所や設置世帯等の選考方法について、今後の運営協議会の中で検討していきたいと考えております。

 当事業につきましては、これまでにない低価格で、かつ高齢者にも親しまれる端末を整備し、条件の不利な高齢者世帯と若い世帯が空間を同じくするかのように利用できる環境を整備したいと考えております。その上に介護的なサービスや商用サービス、行政サービス、防災情報等を掲載、連携することにより、高齢者世帯が孤立することなく、支援するサービスの構築を目指しているところでございます。

 また、長期的にサービスを維持するために、民間企業のノウハウを導入し、市の財政負担のみに頼らない形での運営を目指したいと考えておりますで、格段のご理解をいただければと思っております。

 これまでの地域ICT事業の取り組みにより、企業版、地域版、そして医療現場に活用する医療版のICT事業がそろってくることになり、来年の1月15日には、アミューホールにて「ほっと@なんとICTフォーラム」を開催し、広く市民の皆様方に対し、活用に向けてPRをしていきたいと考えているところでございます。

 次に、マニフェスト実現に向けた新年度予算編成についてお答えをいたします。

 先ほどの水木議員の質問でもお答えをいたしましたが、10月8日、9日に行いました予算編成説明会において、新年度予算に対する私の思いを直接職員に伝えるとともに、マニフェストの実現に向けた事業について、元気づくり事業、安心づくり事業、夢づくり事業の3部門に分けて提案するよう各課に指示をいたしました。現在、予算要求が終わり、総務部長ヒアリングまで終わっております。今後、年末まで総務部長査定が行われ、年明けから市長ヒアリングを行いますが、マニフェスト事業につきましては特別に年内にヒアリングを行い、私が直接担当課から事業の要求状況、事業の内容を聞きたいと思っております。マニフェストの実現に向けた重点事業や取り組みについては、3月定例会で皆様方にお示しをしていきたいと考えております。

 次に、予算編成過程の公開についてお答えをいたします。

 蓮沼議員の提案のとおり、全国の自治体の中で予算編成過程の公開は、鳥取県、大阪府を初め徐々に広がりつつあります。富山県や県内の自治体で行っているところはまだ聞いておりませんが、市政の透明性を高め、市政への市民参加を進めていくためには、大変有効な手法であると私も考えております。しかしながら、公開の内容については自治体によって差があるようにも思えます。先行している自治体においても、直接住民参加にまでつながっているかどうかわからない状況にあります。

 このことから、南砺市においては、今回12月補正予算計上をいたしておりますけれども、市民の皆さんに市で行っている事業の内容をさらにわかりやすく知っていただくために、平成22年度予算の概要書を作成していきたいと考えております。

 今後、これらの取り組みを進めながら、市民の皆さんの情報の共有化や市民参加の促進を努めていくとともに、予算編成過程の公開についてもその効果を見きわめながら、南砺市としてどういった内容のものを公開すればいいのか、検討をさせていただきたいと思っております。

 続きまして、市民協働の仕組みづくりに関する質問の中で、先般来市内31の自治振興会単位で開催しております地域づくり談議においてご提案しております地域内分権制度並びに自治振興会への人的支援制度について、その概要をご説明させていただきます。

 まず、地域内分権制度であります。地方分権は、これまで国が持っていた権限と財源を地方に移し、地方の責任において地方の実情に沿った事業や施策を行っていけるようにしようとするものであります。

 一方、私が新しく市民の皆様にご提案しております地域内分権もこれと同じように、これまで市が各課から地域に交付をしておりました補助金を統一し、一括して地域に交付することによって、地域の自由裁量で、地域の実情に応じた活動に使っていただき、地域課題の解決や安心安全で住みよい地域づくりに役立てていただこうとするものでございます。

 これまで、行政が市民の皆様や地域に交付しておりました補助金は単一の目的の事業に適用するものであり、一律、公平、公正が原則でございました。そのため、多様化する市民ニーズや地域課題に迅速に対応していくためには、多くの補助事業を制度化していかなければなりませんでしたし、全市的に一律、公平、公正に制度化しなければならないため、どちらかというと一部の地域においてのみ適用するものについては補助しない、制度化しないという傾向が強くあったのも事実ととらえております。

 一方、地域においても、この事業をもう少し重点的に実施をしていきたい、ほかの事業は実施しないけれども、この分をこの事業に回していただきたい、このようなことを思われましても、市は補助要綱に定められた一定の補助率と補助上限金額しか交付できなかったわけでございます。また、地域のお世話をされておられます自治振興会の皆様方にも、分庁舎方式の各課へ出向いての、補助事業ごとの申請等をしていただく必要がございました。

 ご提案をしております地域内分権制度では、地域づくりに関する市からの補助金を一括して地域に交付していきたいと、地域の合意をもって、地域の自由裁量で重点配分することが可能になる。補助率にも上限額にもとらわれることなく、かつ1回の交付手続で済むような仕組みを考えております。

 ここで問題となりますのは、地域内分権制度の受け皿をどこにしていただくかということでございます。私は、その受け皿を自治振興会の皆様にと考えております。自治振興会は、自治会、町内会といった住民自治やコミュニティの根幹となり、地縁による団体や、その地域内の各種団体、各種委員の皆様を包括的に取りまとめる地域を代表する住民組織でございます。地域内分権により、地域の実情に応じた地域づくりや、地域課題の解決を目指すために、受け皿として最適な団体ではないかと考えております。

 しかしながら、地域によっては自治振興会が合併前後に組織された地域もあり、財政力や組織力が十分でないところもございます。そこで、新たに2つの提案をしておりますのが、市管理職による地域づくり支援員制度と自治振興会書記制度でございます。

 地域づくり支援員は、市管理職の中から1名がその任に当たります。基本的にその地域に在住する職員から任命しますが、その地域に該当する職員がいない場合には、近隣地域からの任命と考えております。

 活動内容は、地域づくりや地域力向上に係る情報の収集と提供、地域課題解決に向けての支援、自治振興会活動に対する情報の提供、そして市長である私や市関係課との連絡調整等を考えております。あくまでも自治振興会と市を結ぶパイプ役でありまして、決して自治振興会の自主性を阻害するものではございません。自治振興会と市は対等な立場であるべきでございますし、また、市役所内だけでなく、地域でも顔の見える職員、必要とされる職員でなければ幹部職員ではないと私は考えております。

 自治振興会書記でございますけれども、現在も振興会の事務や会計に携わる方がいらっしゃると思います。その人の人件費の一部について、新たに市から助成し、自治振興会の事務運営をよりスムーズな形で行っていこうとするものでございます。教育委員会で所管しております31の地区公民館に公民館指導員の皆さんを配置し、公民館活動やその運営を担っていただいているのと同じような考えでございます。

 合併後、市から自治振興会長の皆さんにご依頼する案件が非常に多くなりました。仮に地域内分権が施行された場合、さらに自治振興会における事務量がふえることになる可能性がありますので、自治振興会運営に係る事務的支援をこの書記制度で行っていこうとするものでございます。

 地域内分権制度の実施は、今後自治振興会の皆様と十分協議を重ね、さまざまな問題を一つ一つ解決しながら、時間をかけて検討する必要がございます。自治振興会の皆様方の人的支援についても同様でございます。引き続き議員の皆様のご理解とご指導を重ねてお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 以上で、各会派代表による市政一般に対する質問、並びに提出案件の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時21分

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△再開 午前11時30分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 6番、山本勝徳議員。

   〔6番 山本勝徳議員登壇〕



◆6番(山本勝徳議員) 自民クラブの山本です。一般質問のトップバッターとして、小学校や保育園の木造建築について、そして世界遺産の保全について質問させていただきます。

 まず、小学校校舎等の木造建築についてであります。ご承知のとおり、木はぬくもりや柔らかな感触、香り、そして安心感のある落ち着いた雰囲気を備え、また、部屋の湿度の変化を調整し、快適性を高めるなど、すぐれた性質を持っているのでありまして、木を用いることで学校校舎などの質的な向上を図り、温かみと潤いのある教育環境づくりを進めることは、子供たちの豊かな人間性を育てる上で大変有益であると考えるものであります。

 学校は子供たちの学習の場であるとともに、1日の大半を過ごす生活の場でもあります。木造校舎の持つ温かい雰囲気は、子供たちに必ずやよい影響をもたらすものと思われるのであります。いじめや不登校など、そういったものの予防にも効果があるのではないでしょうか。

 現在、全国で木造校舎や内装にふんだんに木を使う学校が増加しており、また、学校建設に対する国庫補助制度の改善が行われているのであります。永久建築とされた鉄筋コンクリートづくりの学校も、必要なメンテナンスを欠きますと寿命が短く終わり、むしろ木造のほうが長持ちするという実感さえあるのであります。コンクリートから人へではありませんが、学校については、まさにコンクリートから木へという時代の流れがあるように感じております。

 そこで、今後校舎等の建設が予定されている平、上平地域の統合小学校の建設に当たりましては、山間地の6学級程度の小規模校でもありますことから、木造校舎、あるいは木造と鉄筋の混合構造による国産材を利用した学校建設を期待するものであります。

 木造校舎は、環境教育、エコスクールといった面でも有意義でありますし、地域の景観にも溶け込み、五箇山地域の風土、あるいは合掌づくりといった木の伝統文化にもマッチすると思うのであります。雪の問題がありますけれども、小規模校の場合は校舎の構造を木造化することがコスト的にも可能であるということが言われているのであります。

 2年ほど後に建設着手ということを考えた場合、今から検討し、選択肢を広げておくことはメリットになると思うのであります。

 今後、基本構想の検討を進めていかれるに当たり、このことを十分ご検討いただきたいと思いますが、教育委員会の所見をお伺いいたします。

 また、城端さくら保育園を初め、最近の保育園の園舎は、園児の健やかな成長を願い、温かみと潤いのある木造を主体にした構造で建設されているのがほとんどかと思いますが、現在、福野、福光、井波の各地域において検討が進められております統合保育園の建設に当たりましても、木造を主体にして、木のぬくもり、木の香りが漂う、子供たちの未来と地域の夢が実現するような園舎となるよう期待するものでありますが、統合保育園の建設の方針を民生部長にお尋ねしたいと存じます。

 次に、世界遺産の保全についてお尋ねをいたします。

 来年12月、五箇山・白川郷の合掌づくり集落が世界遺産登録15周年を迎えます。平成17年の10周年のときは、旧8町村が合併をいたしまして、南砺市が誕生して間もないということもあり、南砺市としては残念ながら、節目となる10周年記念事業を実施することができなかったのであります。しかし、隣の白川村では、朝日新聞社等の協力を得て、白川郷合掌づくり集落につきまして岐阜県の支援のもと、10周年記念事業が立派に開催されたのであります。

 このような経緯を踏まえ、また、先ほど代表質問でも15周年記念事業等について市長からご答弁があったのでありますが、南砺市としては大事な問題でありますので、重複するかもしれませんが、私からもこの問題を取り上げさせていただいて、来年、ぜひ富山県を初め、関係方面の協力と連携のもと、相倉、菅沼の合掌集落の世界遺産登録15周年記念事業を実施していただきまして、マスコミの皆様のご協力もいただいて、広く市民や県民、そして国民の皆様に対して世界遺産を、未来に継承していくことをアピールしていただきたいと思いますが、改めて市長の思い、ご所見をお伺いしたいと存じます。

 なお、平成24年には、我が国における歴史的な農山村集落の代表として、我が国4番目の世界文化遺産に登録された白川郷・五箇山合掌づくり集落が、その世界遺産についての価値をちゃんと守り続けているのかどうか。その実態、現状について、国際遺跡記念物会議、ICOMOSの調査員によるモニタリング審査が予定されておると聞いております。

 このようなことからも、来年15周年記念事業を行うことが大事であると思いますし、ICOMOSのモニタリング調査に備え、改めて課題や問題点をしっかり把握し、合掌集落周辺地域も含め、世界遺産の保全のためにどのようにしたらよいのか、適切な対策を打っていくことが大変重要であると思うのであります。市民の皆様にアピールする意味でも、世界遺産を守っていくことの重要性について、今一度市長のご認識をお伺いしたいと存じます。

 白川村におかれましては、ICOMOSの再審査を意識されまして、住民の皆様によるマスタープラン策定委員会を設置し、月1回開催のペースでプラン策定に取り組んでおられると伺っております。白川郷・五箇山合掌づくり集落として、一体的に世界遺産に指定されているのでありますから、さらに白川村と密接な連携を図るとともに、私たち南砺市においても、同様にマスタープランの策定に取り組む必要がないのかどうか、そして、そのプランに基づいた保存のための対策が求められるのではないかと、このことについてどのように考えておられるのか、重ねてお尋ねをするものであります。

 一昨年、岩手県の平泉がユネスコ世界遺産委員会において、登録延期になったことが報じられ、世界遺産登録に向けて活発な運動を展開している全国の各地域に少なからず衝撃を与えました。このことは、ある意味で厳しい危機が我が国の世界遺産に訪れていると言われているのでありまして、平泉では聖地に鉄塔が建っておるとか、あるいは世界遺産を当て込んだ安易な土産物屋が目立つなど、見た目がだれの目にも問題であるというようなことがあったようであります。

 近く再申請もされるというふうに聞いておるわけでありますが、ちなみに、最近ドイツの東部のドレスデンで、世界遺産に登録されているエルベ峡谷に新しい橋の建設が景観を損ねたと、こういうことで、世界遺産の登録が取り消されるという事態が現実に起きているのであります。

 このようなことからも、中部地方で唯一の世界遺産であり、暮らしのある合掌づくり集落を将来にわたり守っていこうという意識を、地元はもちろんでありますが、広く市民、県民の皆さんにも持っていただけるよう意識啓発を図っていくことは、大変重要な課題であると思います。世界遺産を守っていくということは、その世界遺産の持つ歴史、価値を学び、知ることによって現在を考える。そして、現在を考えることで将来を考える。また、今の世代のことだけでなく、将来の世代のことも合わせて考えるということであると思うのであります。世界遺産を未来に継承するのは未来をつくる子供たちであります。

 このため、15周年を契機として、例えば、地元平中学校や県境を挟んだ白川中学校、あるいは市内の中学校の子供たちが交流を図り、互いに白川郷や五箇山の世界遺産を学び合い、理解を深めるということなどが大事であると考えるものですが、ご所見をお伺いしたいと存じます。

 また、観光とどのように向き合うかが大変大きな問題になっております。しかし、私は世界遺産合掌づくりの集落の普遍的な価値をしっかり守ることによって、観光というものがおのずとついてくるのではなかろうかと思うのであります。観光地化して、観光収入を得るために一生懸命で、気がつけば世界遺産として守るべきものが少しずつ侵されてしまったというところもあるように思います。

 この合掌づくり集落の歴史的景観は、住民の生活居住空間でありますから、そのままの景観を守っていくということは実に難しいことであります。宝は磨き続けることによって光を放つのであります。ここでは、住民の方々と行政がしっかりと手を携えることが必要であると思います。

 観光と保全とは決して相反するものではなく、地元に住んでいる人たちが世界遺産の価値というものをちゃんと理解して、観光によって世界遺産の普遍的な価値をしっかりと維持していけるような仕組みを地域が行政と一緒になって考えることが大事ではないかと思うのであります。このことにつきまして、最後にご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山本議員の大変熱い思いを聞かせていただきました。私からは、世界文化遺産の保全についてのお答えをまずはさせていただきますが、私も子供たちの教育環境、保育環境に木のぬくもりは大変大切だと思い続けておる一人でございますが、専門的な部分につきましては教育長、そして民生部長から答弁をいたします。

 世界遺産登録15周年記念事業につきましては、自民クラブ水木代表質問の答弁のとおりでございますけれども、皆様ご存じのとおり、合掌づくりが世界文化遺産に登録されたのは、五箇山に残る生活習慣と、また歴史的景観が大変貴重なものであるという理由からでございます。祖先から受け継いだこの遺産は、私たちの誇りでもあります。後世に守り伝えたいという強い思いは、山本議員と同じだと私も思っております。この遺産を守り伝えていくことこそが、南砺市の大事な責務だとも思っておるわけでございます。

 保全のためのマスタープランの策定についてでございます。世界遺産の保全に当たりましては、まず国の文化財としての保護措置が問われております。ご承知のとおり、相倉、菅沼集落は文化財保護法の史跡指定を受けており、それぞれの保存管理計画を策定し、現状変更には国の厳しい審査を受けておるわけでございます。また、世界遺産登録後は、登録資産の保護措置、保全状態、防災・管理や緩衝地帯の状況、開発行為及び保存管理体制、モニタリング体制などを内容とする世界遺産の保全状態の定期報告書を毎年度国に提出することになっておるわけでございます。

 この報告に対して、国からの改善指導はこれまで受けておりません。白川村が自主的に策定に着手をされました世界遺産マスタープランは、登録遺産の普遍的価値を保存する管理計画を示そうとするものですが、平成24年度に予定をされておりますICOMOSのモニタリング調査の詳細な内容については、ユネスコ世界遺産センターは今のところまだ明らかにしておりません。近年、世界遺産への登録が年々厳しくなってきていることを考えますと、モニタリング調査もおのずと厳しくなるものと予想をしておるところでございます。

 市といたしましては、今後も情報収集に努め、白川村との連絡を取り合い、モニタリング調査に向け適切な対応を図っていきたいと考えております。

 次に、遺産を守る担い手の育成についてでございます。来年度は15周年記念事業などのイベントをまず実施したい。白川村の子供たちとの交流を図ったり、カヤ刈りを市民に体験してもらうことなどを通じて、一人でも多くの方に世界文化遺産についての理解を深めていただくよう、努めていきたいと考えております。

 昨日、若手職員の政策提言の中にも、南砺市内の小中学生にぜひ世界遺産の相倉、菅沼を訪れる機会をつくっていったほうがいいのではないかと、このような提言もいただいておりまして、どのような形でやればいいのか検討をしなければならないと、このように思っておりますが、まずは市内の子供たちがしっかりと理解をするということは非常に大事だと思っております。また、来年度になると思いますが、富山県の中学生への副読本の中に、合掌集落が紹介されるということを聞いておりますので、富山県内の中学生にもこの世界遺産、合掌集落の価値をぜひ理解していただくと、このようなことを思っております。

 南砺市としての保存の取り組みについてでございますが、これまでも市では国・県と連携をしながら合掌家屋屋根のふきかえ作業や修景事業などを支援してまいりました。地元でも保存団体を組織し、世界遺産の保全に取り組んでいただいておりますが、これからはさらに世界遺産協力金等も有効に活用させていただき、文化財保存を中心に据えながら、地域活性化のために観光振興にも努めていきたいと考えております。

 五箇山の合掌集落世界遺産は単なる観光地ではなく、昔から変わらない時空を超えた暮らしのある世界が五箇山に広がっていなければならないと、このように考えております。地球環境問題だとか文化的価値の継承等のシンボルとして、市としてもこの合掌集落を考えていきたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、補足でございますが、明後日、13日には平地域春光荘におきまして、日本ICOMOS国内委員会副委員長の西村東大教授と、まちづくりプランナーの政所さんが出席をされまして、「世界遺産を活かした地域づくりとは」と題してシンポジウムが開催される予定になっております。このような機会にいろんな情報を収集し、地域が取り組める文化財の保全の仕組みを考えてまいりたいと思っております。議員の皆様方にもぜひご参加をいただきたいと、このように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(且見公順議員) 次に、浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) 山本議員の小学校校舎建築についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃったとおり、学校は子供たちが一日の3分の1以上の時間を過ごす大切な生活の場であります。そうした施設に木材を用いることは、優しさと温かさを感じさせる快適な環境をつくり出す上で大変効果があると考えております。

 南砺市では、近年改築しました城端小学校、あるいは現在改築を進めております福野小学校、この2つはいずれも鉄筋コンクリートづくりではありますけれども、教室、廊下の床、腰壁、階段、手すり、あるいは建具等にふんだんに木材を使っており、木造校舎に劣らぬ落ち着いた雰囲気の室内空間をつくり出しております。今後耐震化を進める小・中学校においても、校舎内の床や腰壁等に木材をできる限り多く使用したいと考えております。

 先ほど山本議員がおっしゃった、可能なら木造校舎の建築をということでありましたが、近年、純粋な木造校舎が建設されたという話は、私どもはまだ聞いていないところであります。私どもが調べた範囲では、一昨年建設された福井県南越前町にあります今庄小学校が、鉄筋コンクリートが主ではありますが、はりや屋根等の一部に木造を取り入れた、そういう混合構造になっております。この学校の場合は、1平米当たりの建設単価が一般の校舎建築の平均と比べますと、それをかなり大きく上回っている、そういうことであります。

 ともあれ、平、上平統合小学校の建設に当たりましては、豪雪による積雪の荷重、耐震性、防火性、経済性などを十分考慮し、校舎をどんな構造にするか、あるいは外観デザインをどうするか、それを慎重に検討していく必要があると考えております。

 今後、基本設計、実施設計をする際には、地域の皆様や統合準備委員会の方々のご意見もしっかりお聞きしながら、適切に仕事を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(且見公順議員) 次に、山畔民生部長の答弁を求めます。

 山畔民生部長。

   〔山畔勝博民生部長登壇〕



◎民生部長(山畔勝博) 現在検討中の統合保育園の建設方針についてのご質問にお答えをいたします。

 木造主体の温かみのある園舎となるようにとのことでございますが、現在実施設計を進めております仮称福野東部統合保育園につきましては、施設の本体は鉄筋コンクリートづくりで計画をいたしております。なお、同じく、ほぼ同規模の城端さくら保育園も鉄筋コンクリート平屋建てでございますが、内部にはふんだんに木材を使用しております。この統合保育園においても同様に、内部に関してはできる限り木のぬくもりを大切にするよう、設計の中で配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) では、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時56分

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△再開 午後1時00分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 14番、向川静孝議員。

   〔14番 向川静孝議員登壇〕



◆14番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。発言通告書に基づき、自民クラブ政策提言生活分科会を代表して、環境に優しい循環型社会のまちづくりについて一般質問させていただきます。

 自民クラブ生活分科会では、1年をかけて循環型社会のまちづくりについて調査研究を行ってまいりました。この結果を提言として取りまとめ、先月市長に提出したところです。今12月の一般質問で、改めて内容をご説明申し上げることで、当局の理解が深まり、提言が実現されますよう、冒頭にまずお願いして、質問に入らせていただきます。

 今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式や事業活動は、地球の温暖化や自然環境に大きな問題を引き起こしています。世界的に地球環境に関する意識の高まりの中、ことしの9月に開催された国連気象変動サミットにおいて、鳩山首相は温室効果ガス排出について2020年までに1990年比で25%削減を目指す中期目標を表明し、各国から高い評価を受けるとともに、削減に対する具体的な取り組みについて世界が注目をいたしております。

 政府は、循環型社会の構築を促すことを目的として、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針、循環型社会形成推進基本法を平成12年に制定、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、循環型社会の構築に向けた法体系も整備され、既に取り組みが始まっているところでございます。

 限りある資源を効率的に循環させることにより、南砺市の自然環境の保全や温室効果ガスの削減に大きな効果が期待できるとともに、その取り組みを市民の日々の生活に直接結びつく身近な問題としてとらえ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会の創造のため、当分科会として循環型社会の取り組み体制として以下の具体的な提言をさせていただきます。

 まず1つ目でございますが、循環型社会のまちづくり検討委員会及びごみ減量推進協議会の組織の設立を提言いたします。

 南砺市の総合計画の、自然に優しい住みよいまちづくりの基本方針を受け、豊かな自然環境の保全と活用、潤いのある環境維持のために、自然に優しい循環型社会の構築を目指すとしています。

 循環型社会の構築については、市民のリサイクル意識やごみ減量化意識の高揚を図り、分別収集の周知徹底、資源ごみの回収率の向上などにより、全市的な取り組みを推進する必要があります。この計画を効果的に推進していくため、市民、事業者、市からなる組織を設立し、循環型社会やごみ減量の施策を推し進めなければなりません。

 南砺市民がみずからの役割を十分認識し、実践していくために、まず現状や問題点について検討及び協議する場を設け、対策などの議論を行うことが実現に向けた第一歩になると考えます。

 以上のことから、市民、事業者、行政が参画した循環型社会のまちづくり検討委員会及びごみ減量推進協議会の設立を提言いたします。

 2つ目に、南砺市循環型環境条例の制定を提言いたします。

 循環型社会のまちづくりを行っていくには、市民全体での取り組みが不可欠なことから、市民の共通認識に立った一定の基準が必要になってくると考え、環境の保全を柱とした環境条例の策定を提言いたします。

 条例の策定に当たっては、広く市民や事業者の代表による委員会を組織し、内容を十分に検討するとともに、一般市民からの意見を聞く地域公聴会などを開催し、市民にも理解の得られる内容のものでなければなりません。条例策定作業に当たっては、関係部局に庁内プロジェクトを立ち上げ、条例の策定に当たらなければならないと考えます。プロジェクト発足についても提言をいたします。

 3つ目に、所管部局にごみ減量対策室の新設を提言いたします。

 ごみ減量は、行政と市民が一体となって展開する必要があり、市民に対する窓口として業務や地域の意識向上の現地説明や具体的なごみ減量方策などを担当する専門部署、ごみ減量対策室の設置を提言いたします。

 以上、市としての循環型社会の構築に向けた体制づくりについて提言をさせていただきました。

 次に、循環型社会の実現に向けた具体的な取り組みの内容について提言をさせていただきます。

 1つ目に、市民全体の取り組み強化についてですが、市民一人一人がみずからの役割を認識し、相互に協力し、行動することがごみの減量化や資源化を推進する原動力であり、行政、自治体、事業者、市民の相互理解と協力体制をより深めるよう指導を行うこと。

 2つ目に、ごみの減量化と資源化の具体策についてですが、一つ、一人1日当たりのごみ排出量の目標を設定して計画目標に向けた取り組みを推進すること。一つ、処理費用を付加した指定収集袋の単価の検討を行い、ごみコストに対する認識を高めることで減量につなげること。一つ、分別収集の定着化とリサイクル率目標を設定し、有効な資源に対する理解を深め、循環型社会を目指すこと。また、ごみの出し方の検証や指導と啓発、市民意識改革のためのPR活動や広報紙の発行、ごみ抑制の先進的な取り組み店舗や企業の評価と公表などの具体的な施策が必要になると考えます。

 3つ目に、環境教育の推進についてですが、市民の環境への意識を高め、地域に根差した市民の自発的な活動を展開していくため、子供から高齢者にいたるまで、一人一人が循環型社会についての理解を深められるよう、環境教育の場と機会を提供し、環境教育の推進を図ること。

 以上、具体的な取り組みについて幾つか申し上げました。

 市民の理解がどれだけ得られるかがこれらのかぎとなります。したがって、実施に当たりましては、事前に市民に十分な説明を行いながら進めていただくことを要望いたします。

 次に、ごみ減量による経済的効果の検証を行い、公表することを提言いたします。

 ごみ減量に取り組んだ結果、処理場が3カ所から2カ所に削減でき、120億円もの建設費が節約された、大きな経済効果が生まれた実例や、環境問題等から最終埋め立て処分場の建設が困難になった実例など、ごみ減量化は施設の運営費や焼却処分経費の削減、最終処分場の延命などにも直接つながってまいります。

 このようなことから、多額な経費がかかるごみ処理について、経済的認識や状況を市民とともに共有することが重要になってきます。ごみ減量による経済的効果や状況を定期的に検証し、公表することは、ごみ減量意識の高揚につながると考え、提言をいたします。

 最後に、ごみ処理等の現状と課題及び今後の処理施設の更新計画等について問うものであります。

 ごみ処理は砺波市との砺波広域圏事務組合で行っていますが、現状について市民に周知する必要があると思います。ごみ処理施設としてはタイプの異なった2カ所の施設がありますが、処理能力や処理経費、施設の現状や課題、耐用年数と更新計画や建設費などについてお伺いをするものであります。

 ごみにはごみ袋に入る形の見えるごみもありますが、二酸化炭素のような形の見えないごみも私たちが出す大きなごみであります。ごみゼロ社会の実現を切り口に、CO2発生による地球温暖化の防止、太陽光、水力などの自然エネルギーの活用や緑の森の再生などにも全市を挙げて取り組まなければならないと考えます。

 日々の生活の中で、市民一人一人のちょっとした循環型社会への取り組みの積み重ねが環境を育て、人を育て、産業を育て、元気な南砺市をつくる原動力となると考えております。そして、大きな経済効果を生むことにもつながると確信をいたしております。

 生活をする人がいる限り、ごみ問題の対策は終わりがありません。ごみの減量にも限界もありません。市民の環境に関する意識を高め、限りなくごみゼロに近づける挑戦を続け、循環型社会の構築をできるかが、さきがけて緑の里から世界へ羽ばたける未来南砺市のキーワードになるのではないでしょうか。

 たかがごみ、されどごみ、ごみを制する者に未来があるとは言い過ぎでしょうか。自然が最大の宝であるこの南砺市の未来のため、環境に優しい循環型社会のまちづくりを積極的に推し進めなければならないことにご理解を賜り、今回の提言に対し早急にお取り組みいただきますよう説明をして、生活分科会としての代表の質問を終わらせていただきます。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 向川議員の質問についてお答えをいたします。なお、自民クラブの生活分科会の皆様方のご提言に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 まず、循環型社会の取り組み体制についてでございますが、まちづくり検討委員会、そしてごみ減量推進協議会などの組織の設立や、環境条例の制定、ごみ対策室の新設等についてのご提言についてでございますが、現代社会においてごみの問題、ごみを少なくするということは大変大切な問題でありますし、南砺市としても今後さらに重要と考えておるところでございます。

 市といたしましては平成22年、新年度において、総合計画に基づいて環境基本計画を策定することとしております。これは行政と市民が連携してリサイクルやごみの減量化、省エネルギーの推進に努め、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すものであります。

 具体的には環境負荷の低減と環境保全に関する施策を策定し、推進しようとするもので、その体系といたしましては生活環境の保全、自然環境の保全、世界遺産、散居景観の保全、環境教育の実践、資源循環型社会の構築を考えているところでございます。したがいまして、新しい委員会や条例や専門部署の新設等については、この基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、ごみ減量化推進協議会につきまして、現在、南砺市廃棄物減量等推進設置要綱に基づいて、町内会ごとに推進員の方にお願いをして、ごみステーションの管理を含め、分別収集の周知や集団回収への協力を推進していただいているところでございます。本当にご尽力に感謝申し上げる次第でございます。

 次に、循環型社会の実現に向けた具体的な取り組みについてのご質問でございますが、これらにつきましても前に述べましたように、環境基本計画にぜひ取り組みたいと、このように思っております。

 なお、南砺市では平成18年秋から開始しました紙、プラスチック容器包装の分別収集や、家庭用生ごみ処理機及びごみステーション設置等の助成制度による取り組みをしております。

 また、日ごろの市民の皆さんの協力体制につきましては、南砺市連合婦人会の皆様方のマイバック運動や集団資源回収など、幅広い地域での取り組みが認められまして、環境大臣表彰を受賞されております。さらに、民間の取り組みといたしまして、NPO団体が学校の給食から発生する生ごみを堆肥化し、農地還元を図られるなど、市民レベルでの取り組みが徐々に広がってきておるようでございます。

 これらの取り組みを踏まえ、バイオマスタウンの計画に向けても具体的な検討を進めていきたいと思っております。

 ごみの排出量は着実に減少しております。平成20年度実績で1人1日分に換算しますと698グラムでございます。総合計画では、平成28年度までに目標値を掲げておりますが、既に平成23年度目標値の700グラムを下回る効果を現在上げてきております。

 次に、指定収集袋の単価の検討についてでございます。

 ごみ処理に多額の経費を要することと、ごみの排出抑制や、排出量に応じた負担の公平化及びコスト意識の啓蒙などを目的に有料化したもので、現在のところその変更は考えてはおりません。また、分別収集の定着化を目指して、リーフレットや冊子を配布するとともに、各町内会単位で空き缶やペットボトル等の分別回収に取り組んでいただいており、資源ごみの集団回収については奨励金制度を実施しております。

 さらに、南砺リサイクルセンターの固形燃料化などによるリサイクル率は非常に高いものがありますが、年度目標値の設定はなじまないものだと考えております。

 ごみの出し方についてでございます。各地区に廃棄物減量等推進員をお願いし、住民への指導、啓発、ごみステーションの管理など、ご協力をいただいているところでございます。また、企業、店舗から排出されるごみにつきましては、事業系として扱われているために直接処理施設に持ち込まれております。そのため、事業所個々のごみの排出状況を確認するのは、現在のところ困難でございますが、ごみの抑制に先進的な取り組みがあれば、ぜひご紹介をさせていただきたいと、このように思っております。

 次に、環境教育の推進についてでございます。

 市内小・中学校では、児童会、生徒会等が主体となって、アルミ缶の回収によるリサイクル運動の推進や、PTAによる遊休品バザーの実施など、循環型社会に対する教育の実践がなされているところでございます。

 さらに、南砺市には県から委嘱されました4名の地球温暖化防止推進員による環境に関する授業を各小学校で取り入れ、エコ活動やごみ削減への意識を高める教育活動をしていただいております。

 なお、各種講座を通して市民の皆さんにもさらに理解を深めていただくよう、引き続き啓蒙活動を推進していきたいと考えております。

 次に、ごみ減量による経済効果の検証を行い、公表することの提言についてでございます。

 県が毎年発行しております富山県の廃棄物では、各市町村別ごみの処理量や資源化率、1人1日当たりの排出量が公表されております。また、市でも決算書等により処理量、処理経費、資源回収量等を公表しております。1人当たりのごみ排出量は確実に減少しております。平成20年度実績では県下最小となっております。

 これは、分別やリサイクルの徹底など、市民の皆さんのご理解とご協力によるものであります。感謝申し上げますとともに、引き続き強力に減量化の推進をしてまいりたいと考えております。

 なお、ごみの減量による経済的効果につきましては、各分野への波及効果など多様な要因があり、今のところ検証はしておりません。また、砺波広域圏で策定をしておりましたごみ処理施設基本構想では、過大投資にならないよう、循環型システムの構築を目指し、国・県が示している一般廃棄物の減量化目標値を踏まえ、一層の排出抑制策とあわせ、施設規模を検討しているところでございます。

 次に、ごみ処理施設の現状についてのご質問でございます。

 南砺市のごみ処理は、砺波広域圏事務組合が運営する2カ所の施設で行っております。クリーンセンターとなみは平成3年1月に焼却処理施設として、南砺リサイクルセンターは平成7年3月に固形燃料化処理施設として供用を開始しております。

 クリーンセンターとなみは1日当たり70トンを焼却し、南砺リサイクルセンターは1日当たり28トンを固形燃料にする処理能力を備えております。また、1トン当たりの処理経費でございますが、クリーンセンターとなみは1万5,000円、南砺リサイクルセンターは2万7,000円となっております。

 なお、南砺リサイクルセンターは固形燃料製造施設であり、製造された固形燃料は専用ボイラーを持つ市内7カ所の施設で冷暖房用に利用、残りは北海道の製紙会社へ輸送しているのが現状でございます。

 一般的な焼却施設の耐用年数は20年といわれております。課題といたしましては、施設や固形燃料ボイラーの老朽化が進んできていること。市内で2つの分別方式が混在するということ。固形燃料の全量を市内で消費できないということ。新たな最終処理場の確保が今後必要であるということが挙げられております。

 このようなことを踏まえ、昨年度砺波広域圏で策定をいたしましたごみ処理施設基本構想により、現在更新計画が検討されていこうとしておるところでございます。

 私自身、食べ残しや無駄をなくし、ごみの減量化をしっかりと進めていかなければならないと思っております。きょうは傍聴の方もたくさんおられますので、議員の皆さんも、そして傍聴者の皆さんも、できるだけごみを少なくするように心からお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) 次に、1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) 10月5日から、福野地域を皮切りに田中市長2回目の地域づくり談議が始りました。今週までに福野、井波、城端、井口、平の18地区で終えられたところであります。精力的な活動に敬意を表したいと思います。

 地域づくり談議の前半で、市長はパワーポイント資料を使って説明をしておられますが、今回、私はこの資料の中にある地域内分権について質問をさせていただきます。

 平成13年から14年にかけて市町村合併の議論が盛んなころ、小さな町村が合併によって埋没するのではないかとの危惧から、都市内分権という言葉で地域の意見を担保する仕組みが全国各地で論じられました。私ごとでまことに恐縮ですが、私がとなみ青年会議所の理事長をした、合併1年前の平成15年に、この問題について100名を超えるメンバーと議論を重ね、平成15年11月12日、当時の南砺市と砺波市の両合併協議会及び砺波広域圏事務組合に、市町村合併と都市内分権というテーマの提言書を提出した経緯がございます。

 こういった経験から、昨年私が立候補のパンフレットには、市内の分権の重要性を書き込ませていただきました。

 時代の変遷とともに、大きな自治体と合併したところでは都市内分権、同規模の自治体が合併したところでは地域内分権と表現されているようでありますが、合併市における地域のあり方や、住民と行政との関係を考えるという点において、都市内分権も地域内分権も同意義だと理解しております。私は、基本的にこの考え方に賛意をあらわすものであります。

 しかしながら、こういう施策は行政からのお仕着せにならないよう、地域住民の十分な理解と納得のもと、進められることが重要になってきます。

 そこで、田中市長が地域づくり談議で唱えておられる地域内分権について、先ほどの代表質問にもありましたが、もう少し具体的に質問をさせていただきます。

 市長は、仮称ではありますが、地域づくり交付金という名目で一定額を、自治振興会単位で交付する施策を発表しておられます。自治振興会の裁量で配分を決め、自由に使ってもらうとともに、地域の実情に合ったまちづくりを期待するものと理解しております。

 この受け皿となる市内31の自治振興会には、その生い立ちからさまざまな形の組織があり、そういう意味で、まさに31種類あると思っています。エリアや周辺環境、世帯数や人数の違い、所属加盟団体の違い、役員任期の違いなど、挙げればきりがありません。

 また、自治振興会の自立という意味において、31の自治振興会単位も大切ではありますが、地域づくりや地域の自立という観点からは、旧町村単位や地域横断的に事業を展開することも必要かつ重要であると考えます。

 そこで、この交付金の交付基準や配分基準などはどのようにお考えでしょうか。また、交付先は自治振興会単位でのみお考えか、あるいは、旧町村単位である自治振興会連絡協議会などに対してはどのようにされるおつもりか、お尋ねをいたします。

 市長説明の資料では、自治振興会と各種団体の現在の複雑な関係を整理するような図が示されています。地域づくり談議に参加した一部の市民の中には、すべての団体が自治振興会の組織の下に入るようなイメージで受け取られた方もあるようであります。NPOやスポーツ団体、青少年育成団体や文化芸術団体、福祉団体など、地域横断的、市内横断的な組織は数多く存在し、それぞれが行政と連携や情報交換をしながら、自分たちの専門分野で活動をしてきた経緯があります。また、その性格上、地域を超えて組織されることを命題とされた団体も存在するはずであります。

 すべてを自治振興会の傘下にしてしまう考え方は、各種団体の独立性や自立心を阻害する恐れがあると考えます。これらの団体とこの交付金、交付窓口として予定している自治振興会との関係はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 さらには、これらのことが最終的には自治振興会の肥大化を招くことが予想されます。自治振興会長のほか、役員の方々はボランティアであり、将来的に役員の受け手がいなくなるのではないかとの懸念の声もありますが、この点についてはどのようにお考えでありましょうか。

 一方、このようなことから、地域づくり談議の中では市長は、地域づくり支援員や自治振興会書記制度について提案をしておられます。現在、自治振興会の事務作業と行政のかかわり方について、地域による差があると聞いております。合併前から職員が積極的に事務作業などに参画していた地域、合併を機に、新たに自治振興会が組織された地域など、さまざまであります。

 今後、行政がどのように自治振興会とかかわっていくイメージをお持ちか、この機会に改めてお聞かせをください。

 ことしの6月議会において、私は持続可能で息が長く続く仕組みという観点から、自治振興会の負担感について質問をさせていただいた折、市長から事務的負担感の軽減について、現在の交付金の内容、金額、あり方についても検討していくという旨の答弁をいただきました。冒頭にお話ししましたように、地域内の分権は重要であり、ぜひともよい仕組みになればよいと期待をし、お願いもし、お手伝いもしたいと思っています。

 しかし、これらの仕組みがうまく機能するには、多少なりとも時間がかかると考えます。現在、積み上げ中の平成22年度予算案に、これらの地域づくり交付金や地域づくり支援員制度、自治振興会書記制度などの施策のどの程度まで盛り込まれるおつもりか、また、最終的にこの一連の地域内分権関連施策は、いつごろを目標に導入されるおつもりかをお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 河合議員のご質問にお答えをいたします。

 冒頭に、河合議員がとなみ青年会議所2003年度理事長としてご活躍をされ、平成15年11月12日付で南砺市、砺波市の誕生に向けた両合併協議会あてに提出をいただきました都市内分権を含めた提言書の一部を紹介させていただきます。

 提案書には、「合併後は、今までのように住民が公共サービスやまちづくりを行政に押しつけるような考え方では、決してよいまちになりません。自分の地域は自分で責任を持ってよいものにするという自己責任、自己決定の気概が重要になります。そして、公共サービスを行政まかせにするのではなく、地域全体で公共サービスを行っていくための、新しい住民主体の自治組織が必要であると思われます」と書かれております。

 また、別の部分では、「市町村合併による大きな環と、地域コミュニティを中心とした小さな環が融合するスローな地域社会、コミュニティを目指すべきだというふうにも考えておられます。そういった社会の実現のためには、自治コミュニティの構築が不可欠であり、分散型の小さな循環社会の構築がその基礎となります」とありました。

 基本的に、私が今回の地域づくり談議において市民の皆様にご説明申し上げております地域内分権制度の目指すところと同じ考え方でございます。ただ、その仕組みづくりや実現の方法が少し異なるものでございます。

 提案書では、市町村合併をキーワードとした分権であり、その受け皿を地域審議会を中心とする旧8町村単位とされておられます。今回の私の提案は、地域づくりをキーワードとした地域内分権であり、受け皿としては31の自治振興会を掲げたものであります。

 ご質問にありました、都市内分権と地域内分権でありますが、目指すところは同じでありますけれども、その分権の手法がより小さいコミュニティであるところの自治振興会としている点をご理解賜りたいと考えております。

 さて、ご質問にありました、仮称でございますけれども地域づくり交付金の交付先と、交付基準の考え方についてお答えをいたします。

 さきに、蓮沼議員の代表質問でお答え申し上げましたとおりでございますけれども、交付先につきましては、市内31の自治振興会を予定しております。また、交付基準につきましては、これまでの行政の各課から地域に交付しておりました各種補助金の統合や、地域内分権として新たに追加すべき案件などについて、内部的に検討を進めた上で、今後自治振興会の皆様と十分に協議を重ねさせていただき、基準設定に努めたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、現在31の自治振興会の形態はさまざまなものがあります。また、地域課題も多種多様でございまして、重点的に取り組まれたこともさまざまであります。しかしながら、自治振興会は住民自治の確立や地域力の向上という観点から、その地域内における町内会、自治会、各種委員、各種団体の皆さんを包括的に取りまとめ、豊かで住みよい地域を目指す、地域を代表する組織であります。31の自治振興会を画一的な組織としていただくのではなく、今までどおり地域の実情に応じた組織構成で、かつ地域の自主性を重んじて、安心安全な地域づくりを地域の自由裁量で進めていただくために、この地域内分権制度を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 誤解のないようにご説明させていただきますが、南砺市全体を横断的に組織されておりますNPO法人、スポーツ団体、青少年育成団体、文化芸術団体、福祉団体の皆様を、自治振興会の傘下の組織とするというご質問でございますが、全くそういうことを想定したものではございません。ただ、そういった全市的な組織の支部組織が地域内にある場合や、役員の方々がその地域に在住されている場合に、地域づくりという観点において、実際に自治振興会との連携を図っておられる地域がありますので、地域づくり談議での説明資料に加えさせていただいたものであります。

 地域内分権制度は、あくまでも31の自治振興会単位のエリアを想定したものであります。したがいまして、全市的に構成されております団体の皆様と市との関係は、これまでと変わらないものだというふうに思います。

 旧町村単位の自治振興会連絡協議会の皆様方への支援につきましては、今後、地域内分権制度に係る自治振興会の皆様と協議の中で、支援のあり方を検討してまいりたいと思っております。

 続きましては、地域内分権制度に移行した場合、その業務が肥大化し、ボランティアでその任に当たっておられます自治振興会長さんや役員の方のなり手がなくなるのではないかというご質問でございます。

 今回の地域づくり談議で提案させていただいております地域内分権制度は、私が進めようとしております市民と行政の協働のまちづくりの仕組みづくりの一つでございます。議員がとなみ青年会議所理事長の折にご提言いただきましたように、自分の地域は自分で責任を持ってよいものにするという自己責任、自己決定を可能とする、地域だけで解決できない問題については、市と協働の形で実現していこうとするものでございます。

 自治振興会は市と対等な立場であると何度も申し上げました。しかし、市と自治振興会の皆様とのパイプ役は必要であります。議員の皆様におかれましても、現在もその太いパイプ役をお願いしておりまして、常日ごろから感謝申し上げるところでございますが、市議会議員を選出されていない地域もございます。また、議員定数についても、特別委員会を設置され、現在ご検討されているところでもございます。そういった状況も鑑み、市管理職の中から自治振興会の皆様とのパイプ役となり、部署に関係なく、その地域に住む住民として、地域づくりにかかわっていく支援員を任命してまいりたいというものでありまして、その制度が自治振興会への人的支援として、提案申し上げております地域づくり支援員制度でございます。

 また、合併後、市から自治振興会長さんにご依頼する会合や事務がふえていることを踏まえ、現在振興会の事務や会計をされておられる方々がいらっしゃると思いますけれども、その方の人件費の一部についても新たに市から助成し、自治振興会の事務運営をよりスムーズな形で行っていただこうとするものが、自治振興会書記制度であります。

 また、議員ご指摘のとおり、現在の書記、事務局の任に当たられている方については、市職員であったり、農協職員であったり、民間の方であったりしております。また、その皆様への手当等につきましてもさまざまであります。それはそのままとして、当面は人件費に係る部分について一部を支援させていただきたいと考えております。

 冒頭の議員がご懸念されておりますことに関しましては、自治振興会の皆様と協議を重ねまして、この地域づくり支援員制度と自治振興会書記制度を充実させていくことにより、払拭できるよう努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、地域内分権制度の導入に係るご質問にお答えをいたします。

 地域づくり談議においてご説明しておりますとおり、導入に当たっては、その受け皿となる自治振興会の皆様のご理解と、そしてご協力、ご賛同がなければ実施できるものではありません。めどといたしましては、今後3年程度の時間を要するものと考えております。その実現に向けて、先ほどから説明しております市管理職による地域づくり支援員制度と振興会書記制度について、自治振興会の皆様のご理解を賜った上で、平成22年度から実施してまいりたいと考えております。

 予算的なことに関しましては、現在編成中でございまして、3月定例会において詳細を説明させていただきたいと思います。

 河合議員におかれましては、地域内分権制度について6年以上前からご提言をいただいておられます案件であります。今後具体的な制度設計に入りますので、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時43分

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△再開 午後1時55分



○議長(且見公順議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 10番、榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) 昨年の市議会議員選挙以来1年が経過し、新しい議会構成で2年目を迎えることができました。これからも初心を忘れることなく、市政の発展に貢献できるよう精進してまいりたいと存じます。

 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 まず、協働のまちづくりについて市長にお尋ねします。

 田中市長は、昨年の市長選挙の公約としてマニフェストを掲げ、見事当選を果たされました。そのマニフェストの中で、特に住民との協働のまちづくりについて強調され、実現するための組織づくりを1年以内に行うことを約束されていました。

 本年4月には市長部局の一部を改組し、市長政策室内に市民協働課を新設され、その公約を真っ先に実行に移され、市民の参加と連携を支援し、住民の多様なニーズにこたえる、行動する市役所という印象を市民に与えられたことは高く評価されるものと考えております。

 しかし、市民の中には、協働のまちづくりの意味を誤解され、行政のなすべきことを市民に押しつけるものではないかと警戒されている方が多数おられるのではないかと懸念するところでもあります。また、その業務の内容として、広報に関することや地域審議会、自治振興会や各種団体に関することが主となり、市民との協働に関することや人権擁護、男女共同参画に関することが目に見える事業としてあらわれてきていないように感じているところでもあります。

 もちろん、昨年度から取り組まれている「がんばる自治振興会応援事業」や「協働のまちづくりモデル事業」などが地域の住民交流や活性化に大いに貢献していることは市民だれもが認めているところでありますが、「七転び八起き塾」や「なんとセツメール隊」などの事業はまだ市民に認知されていない感をぬぐえないと感じているところであります。

 今後とも、行動する市役所として市民協働課の果たす役割は大きなものになると考えますが、新たな事業、取り組みについて具体的な考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 また、今定例会に提出された補正予算に協働のまちづくり支援センターの設置に要する経費が計上されておりますが、設置される支援センターの概要と、取り組まれる具体的な業務の内容についてあわせてお尋ねいたします。

 続いて、地域や団体からの要望に関しお尋ねします。

 以前から市当局に対し、自治会単位、あるいは自治振興会としての地域要望のほか、各種団体などからの要望や陳情は直接担当部局に赴き行ってきましたが、それらに対する明快な回答は得られず、何年も要望を繰り返していてもなかなか実現されなかったという経緯から、窓口を市民協働課に一元化し、現地確認が必要な案件については即座に現地確認を行い、担当部局に伝達するという機構改革を行われたことは高く評価できると感じているところであります。

 21年度の要望案件について、130件に上ることを市民協働課からお伺いしましたが、まずその内容についてお尋ねします。

 1点目は、地域ごとの分類件数はいかほどなのでしょうか。

 2点目には、生活関連施設の改善など、予算化の必要な案件、事業に関する助成要望などの案件、市政運営に関するものなど、案件の性格別に分類した場合はどのようになるのでしょうか。

 3点目には、現地確認を行うことにより概略経費を見込んでおられることと思いますが、経費の規模により分類した場合はどのようになるのでしょうか。また、総予算はいかほどになると見込んでおられるのでしょうか。

 4点目には、要望に取り組んだ場合、完了までに要する年数で分類した場合はどのようになるのかお尋ねいたします。

 今後、これらの要望に対し、市当局の対応について地域や団体に回答されることと存じますが、どのような方法をとり、どのようなスケジュールで行われるのかお尋ねいたします。

 要望事項の内容について詳細に把握しておりませんので、想像の域を超えないわけでありますが、自治会単位や振興会からの地域要望は生活関連施設の改善などの要望が多いのではないかと思います。また、経費に関しても、数百万円から、大きくても二、三千万円程度の予算をかければ改善できるものが多いのではないかと想像しているところであります。

 多大な経費と年数を要する要望については、総合計画との整合性や予算措置などについて検討を重ね、事業化するかの判断が必要と思いますので、拙速な回答は難しいところであると思います。しかし、市民の生活に直結する要望に対しては、行動する市役所を目指しておられる市長として少しでも多くの要望をかなえていただきますようお願いするものであります。

 現在、22年度予算の編成に取り組んでおられることと存じますが、例年ですと各部署からの要求に対し、一定のシーリングを設定しておられるところでありますが、仮に1%の予算を確保したとすれば、3億円程度の予算を充てることができることになります。3億円の予算があれば、数百万円から数千万円規模の事業であれば幾つも消化できるのではないかと思います。来年度以降も、各地域や各団体から重ねての要望や新たな要望がなされることを考慮すれば、少しでも多くの要望をかなえていくことが必要と考えるところであります。

 今後の対応について、どのような予算化をお考えなのか、市長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 榊議員のご質問にお答えをいたします。なお、ご質問の中で、地域要望の分類と回答の方法並びにスケジュールに関するご質問につきましては、市長政策室長から答弁をいたします。

 市民と行政の協働のまちづくりの実現、これが私のマニフェストの中でも大きな部分を占めるものでございます。人口も経済も右肩上がりの時代は過ぎました。行政の役割も公共施設の建設といった社会資本整備中心の時代から市民の皆様へ積極的に市の持つ情報を公開し、市民参画、市民協働による市民満足度の高い行政運営が望まれる時代へ変換してまいりました。

 ご案内のとおり、その実現を目指して4月1日に新たに市民協働課を新設したものであります。ご指摘がありました協働のまちづくりは、これまで行政が行ってまいりました公共サービスを市民の皆様に押しつけるのではないかという点につきましては、広報なんとや今年度の地域づくり談議等において誤解の生じないように市民の皆様にご説明をさせていただいておるところでございます。

 また、人権擁護や男女共同参画に関することにつきましては、人権擁護委員の皆様、男女協働参画推進委員の皆様が中心となり、啓発活動や相談業務を熱心に実施いただいているところであります。市民の皆様へのご理解や周知という点につきまして、議員の皆様にもご協力賜わりますようお願い申し上げるものでございます。

 一方、今年度から実施しております、あすの南砺市を担う地域づくりリーダー塾「七転び八起き塾」につきましては、現在まちづくりに関する提案グループに分かれた活動に入りました。3月6日に塾生によるプレゼンテーション並びに審査会を予定しております。プレゼンテーションは市民の皆様への公開で行う予定でございます。ぜひとも議員の皆様にもご参加をお願いするものであります。また、市政出前講座「なんとセツメール隊」につきましては、各種団体の年間計画ができた後、ことし6月からの実施となりましたために、ご利用数がなかなか伸びてまいりません。来年度に向けて講座内容の見直しや新たな講座の設定、PR等を検討してまいりたいと思っております。

 さて、今後の取り組みに関してでございます。ご質問にもありますように、平成22年4月1日から南砺市協働のまちづくり支援センターを設置することとしております。12月補正においてその準備費を計上させていただいております。設置予定場所でございます。井波地域にあります協同組合井波コミュニティプラザ、通称アスモの2階の1室を借り上げ、設置させていただく予定でございます。設置目的でございますが、非営利の市民団体の皆様の活動を積極的に支援し、協働のまちづくりの実現を目指すものでございます。

 協働のまちづくりには、市民と行政、市民団体と行政で行うもののほかに、市民と市民、市民と市民団体、市民団体と市民団体の皆様で取り組んでいただくものがあると考えております。支援センターを設置することにより、地縁団体はもとより、NPO法人団体、ボランティア団体、社会教育団体等、広く市民団体の皆様と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 まず、機能でございますけれども、印刷機、大型コピー機、紙折り機等の事務機器を設置し、登録いただきました市民団体の皆様には実費でご利用いただけるようにすること。また、メールボックスを設置いたしまして、住所を有しない市民団体の方の事務所的な機能の役割を果たすこと。小会議や打ち合わせ場所を提供し、サロン的な役割を果たすこと。利用団体の要請に応じて、情報の収集や提供、相談業務等アドバイザー的役割を果たすことなどを予定しております。

 開館時間等でございますけれども、市民団体の皆様方が、まず利用しやすいということが一番重要でございますので、休日の開館とか、時間帯につきましても、夜の時間も含めて検討していきたいと、このように思っております。

 12月8日に市内のNPO法人の皆様から支援センター運営に関する要望等をお聞きいたしました。2月末までにさまざまな団体の皆様と協議させていただきまして、運営規定、利用規定等を明確化し、3月の定例会で詳細について説明をさせていただきたいと考えております。

 次に、地区要望についてのご質問にお答えをいたします。

 11月10日までに市民の皆様から寄せられました要望書の件数は152件でございます。その中の個別要望案件の総数は1,075案件に上っております。詳細につきましては、後ほど市長政策室長からご説明申し上げますが、すべての案件を平成22年度で予算計上することは不可能でございます。

 12月補正において、市民の皆様向けの新年度予算概要書、仮称でございますけれども、市民目線で見る平成22年度南砺市予算を策定する費用を計上させていただいております。この中で、市民の皆様からの要望がどのように反映されたのか、また、反映できなかった理由も含め、一覧表として全要望案件すべて掲載させていただく予定でございます。配布先も今のところ検討中でございますが、もちろん市議会議員の皆様方、自治会長さん、町内会長さん、自治振興会長さん等の皆様を予定しておるところでございます。南砺市の全体の予算編成の中で、市民の皆様の要望案件がどのように位置づけられて、検討されたか、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 現在、平成22年度予算編成中でありまして、市民要望案件に関する予算規模を正確に申し上げることはできませんけれども、まず市道、林道等の維持管理に係る経費につきましては、早急な対応を心掛ける意味から、当初予算枠を広げてまいりたいと思っております。警戒標識や防護さく等の交通安全施設の修繕に関する要望も多数いただいております。整備していたものが破損し、それを修繕するのは道路管理者として当然の責務だと考えておりまして、要望書を提出していただく前に修繕すべきものと判断をしておるところでございます。

 また、改良要望、新たな整備要望につきましては、担当部署に要望書を十分吟味し、現地も確認した上で優先順位をつけて予算編成に当たるよう指示をしたものでありまして、当然優先順位には説明責任を伴いますので、さきに申し上げました予算の概要版に掲載させていただきます。

 今定例会終了後、市長ヒアリングを実施し、査定も含め本格的予算編成に入ります。統合保育園の建設、平・上平統合小学校の建設等の大型事業も控えております。要望案件に係る予算内容等の詳細につきましては、3月定例会においてご説明をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(且見公順議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 平本市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 続きまして、要望書の分類に関するご質問にお答えをいたします。

 今年度11月10日までの数値ではございますが、市民の皆様から寄せられました要望書の件数は、先ほど市長が申しましたとおり152件でございます。数字の羅列になってきまして申しわけございませんが、地域ごとに分類をいたしますと、福野地域で15件、井波地域が25件、城端地域が17件、福光地域が55件、平地域が3件、上平地域が12件、利賀地域が3件、井口地域が2件、そして団体等からの案件が20件、合計152件でございます。

 1件の要望書につきましては、数件から数十件の要望案件が寄せられておりまして、個別要望事項を分類しますと、市に対するものが831件、国・県等に対しての要望事項が244件、合計1,075件に上るものでございます。

 市に対しますもののうち最も多いものは、土木課が所管します道路等に関する案件が494件でございます。農政課が所管します農政、農地、土地改良事業、災害等に関する案件が87件、林政課が所管します林道、治山、地籍調査、災害等に関する案件が76件、住民環境課が所管します交通安全施設、いろいろ事業があるわけでございますが、例えば信号機の設置、横断歩道、防犯灯の設置、環境問題等に関する案件が19件、その他観光課、総務課、教育委員会を初め各課に対する案件が155件、合わせまして合計831件でございます。これは市に対するものでございます。

 一方、県に対するもののうち、国道、県道等の道路関係に関する要望が131件、治山、砂防に関する要望が61件、一、二級河川等に関する要望が37件、その他15件の計244件でございます。

 2点目の生活関連施設の改善要望、事業に係る助成要望、市政運営に関する要望等の性格別分類でございますが、正確な仕分けはしておりませんが、町内会、自治会、自治振興会の皆様からの要望が主でありますことから、約9割以上が道路、道路施設、土地改良等、それから林道といった生活関連事業への要望ととらえておるところでございます。

 ご質問の3点目、4点目の概算経費並びに着手、完了予定年度につきましては、平成22年度予算要求に計上を予定したもの以外については、まだ概算経費や着手、完了の算定をしておりません。さきに市長からご説明を申し上げましたが、3月末に配布予定であります平成22年度の概要版発行までお待ちをいただきたいというふうに考えております。

 次に、要望書の回答方法や今後のスケジュール等についてご説明を申し上げます。

 市広報なんとや現場を確認させていただきました折には、町内会、自治会、自治振興会の皆様からの要望に関しましては、11月と3月の2回に分けて文書で回答しますというふうにご説明をさせていただきました。その説明の内容といいますと、11月予定分につきましては、交通安全上緊急性の高い修繕的なもの、そしてまたその時点までに要望案件が完了した案件及び新年度予算での対応を検討している案件の2種類の回答になるかというふうに思っておりますが、新年度予算での対応分につきましては、市全体の予算編成上やむを得ず査定等で予算化できない場合もある旨の回答となっていくかというふうに考えております。要望項目が1,000件を超えることとなり、実際の回答が12月にずれ込みましてご迷惑をかけております。回答期日を訂正させていただきますとともに、議員各位におわびを申し上げます。

 一方、3月の回答につきましては、議員の皆様に新年度予算を議決賜りました後で、実際に予算計上できた内容についての回答となるかというふうに思っております。今年度も来年度も予算計上できなかった案件につきましては、具体的に着手予定年度を明記できる案件はその内容をお知らせし、当面実施できない案件につきましては、なぜ実施できないかというふうな理由も付して回答していきたいというふうに考えております。その折には、概算工事費もお知らせをいたしまして、市民の皆様のご理解を賜りたいというふうに考えております。

 最後に、今年度から市長あてに提出いただきました要望書は、データベース化を図ってまいります。これまで担当者、担当課長等が異動になった場合等、それまでご提出いただいていた要望案件の引き継ぎが十分でないとかいうような事例が発生したこともございましたが、何年間も同じ案件の要望を提出いただく事例がございました。今後は、一度ご提出いただいた要望案件につきまして、完成するまで再度提出いただく必要はないようなシステムで進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(且見公順議員) 25番、片岸博議員。

   〔25番 片岸 博議員登壇〕



◆25番(片岸博議員) 朝から代表質問、そしてまた会派のグループの政策提言と、非常にお疲れでございます。きょうは大勢の傍聴の皆さんも議場に来ていただきまして、改めて田中新市長の市政の関心度が高いなというようなことを痛感しておるとともに、議会におきましてもしっかりとその政策を、ひとつ検証し、チェックをしていかにゃならんと、心を新たにしているところでございます。

 前置きはもう少し言おうと思ったんですが、早速本題に入ります。

 合併してちょうど5年になります。合併の算定が約10年間あるわけでありますが、このちょうど中日でありますので、これらの合併の経緯の検証と、そしてまた市政に対する近々の課題、こういったものを中心にして質問のテーマを選ばせていただきました。

 今回合併する問題の一つに、人口の問題を強く私は意識しているところであります。人口動向は、市政のバロメーターじゃないかというふうに私は感じているところであります。よく市政のマニフェストということで、先ほど来皆さんがおっしゃっておられますが、私もその中に、本当に市民の満足度とか、また幸福度とか、そしてまた、南砺市に住んでよかったとか、こういった表現が非常に多く使われますし、これからもそういったことを目指してまちづくりをしなきゃならんというようなことの表現が出てくるわけでありますが、なかなかこれは抽象的なテーマでありまして、やはり総体的には、最終的には、人口がどのように推移しているかということが数字形成的には問われることではないかと。これによって、本当にこの南砺市がよかったか、いや、こんなものあかんな、隣に行かんと言って、市民の皆さんが判断をするのか、私はこの人口問題、市民の皆さんと本当に危機感を持って、今後やはり考えていかなきゃならんというふうに思うわけであります。

 人口は、合併の話をしておったときには約六万数人おりました。その後、17年に5万8,000人、約2,000人減ったわけであります。今現在の21年度は5万6,400人であります。このままの推移の計算をしますと、23年には5万5,500人、28年には5万3,000人、その後どれだけ年数がたつと、どんどん下がっていくかはまだわかりませんが、当初私は、この計算をされた方に私は敬意を表します。なんとうまいこと算用して、ここまで数字を出されたかなと、全く今ぴたりと合っているわけであります。

 そんなことを自慢しとってもだめなんでありまして、着実に年450人から500人の減少を得ているものであります。交付税の算定の基準に、668平方キロという膨大な面積、これは減ることはないんです。道路の延長、これも一つの項目に入っております。それと、もう一つはやはり人口がこの大きな交付税の算定の基準になってくるわけであります。

 このように、28年度の推計5万3,000人ということになりますと、財政的にも非常にその圧迫感を講じることを考えていかなければならないということであります。市長の、いつも口癖のように言っておられます元気づくり、そして夢づくり、安心づくり、これは本当にいずれかは功を奏して、人口減少の歯どめに私はなると信じておりますが、しかし、その時点になって、やっぱり努力したけどできんだと、これでは、これからの子供たち、私ども南砺市が非常に憂うところでございます。ひとつ近々のテーマをやはり具体的に挙げて、この問題に対処する必要があるんではないかというふうに思います。

 雇用の対策、また少子化対策、あるいはまた既存企業の育成、そして新規企業誘致等々もそれらに含まれます。あるいはまた、この際は、住宅対策にしてもやはり特別な措置をすればどうかということも提言したくなるわけであります。さきの女性部の議会もございました。その中にも婚活活動というのを大きなテーマとして挙げておられますが、これもそうであります。ひとつスピード等を持って対処していただきたいということであります。

 この後にもう一つ、私は組織的に、市長も組織をつくるのが好きですが、私もやはり組織的に、人口減少対策室等々ぐらいをしっかりと設置してもらいまして、やはりこれらの問題の総元締めとして、こういったことの問題の集積、あるいはまた今後の対策等々を取り上げる、そういった室も大事じゃないかなというふうに思うところであります。もちろん、人任せではだめであります。議会においてもいろいろと市民の皆様方の声を聞きながら、人口対策の協議会、こういったものもやはり検討することもそうですし、市民の皆さんにおかれましても、やはり本当にこの南砺市の人口増加を目指す、そういった会を立ち上げていただいて、市民、官民、そして議会一体となって、これらの問題に取り組むことが本当に大事でないかと思います。市長の人口の減少に対する危機感の一端もお聞かせいただきまして、歯どめの方策をお聞きするところであります。

 今回、新たにまちづくりセンター等々ができるそうであります。構想は先ほど来いろいろと皆さんが質問されて、ほぼ理解できました。これらのセンターの中にも人口対策をフォローする、そういった機能の一端も加えていただければ最高じゃないかなというふうに思います。

 次に、もう一点、合併を検証するには、やはり合併支援道路といったものもやはり検証をしたいと思います。人口の推移と同時に、やはり生活基盤の向上の度合い、これもやはり確認をすることが大事であります。合併をしまして、先ほども申しました5年、鳴り物入りで合併支援道路というものを設定したものであります。今現在の進捗状況をいろいろと尋ねてみますと、合併支援道路というのは7本あるわけであります。そのほかにまだ国・県の委託道路もあるそうでありますが、おおむね、大体60%から70%ほどの改良進捗率であります。

 特に悪いものを引き出しますと、井波城端線の進捗率31%という数字がありました。その次に悪いのが砺波福光線、304号線、こういったところの地域の幹線が全くの四十数%の進捗率であります。

 今、仮称でありますが福野のインター、そしてまた城端のインターの設置を試みております。これらのものを通して、城端で降りて、ど真ん中の304、砺波福光線を通して、そしてまた福野のインターで上がると。これぞやはり産業と観光の中枢を担う道路であります。ぜひともひとつこれらの進捗を速やかにやっていかなければならないというふうに思うところであります。

 改めて、インターをこの5年以内に、あるいはまたすべての、7本の合併支援道路を市民一体となって、この向こう10年間で仕上げるという、そういった新たな目標設定のもとに地域づくりを基盤整備していかなきゃならんというふうに思うところであります。

 ご答弁をお願いしたいと思います。

 その次に、保育園の建設問題に触れてみます。

 田中市長におきましては、特筆されるまちづくりはどういったことがあるかとよく聞かれるわけでありますが、それはやはり地域力による協働のまちづくりが、私は挙げられると思います。市民と行政が強い信頼関係の中に、地域の課題や社会的課題をどうして解決していくかということを、ひとつ知恵を出して、あるいはまた役割分担を決めて取り組むことであります。

 最近、行政のほうより問題提起をされました。地域において諮問を受けました保育園問題、数とその場所の設定を地域に諮問していただいたわけであります。地域はすべての団体を網羅して、それらの要望を聞きながら数と場所を今選定中のところもございますし、出したところもあると思います。この地域についてはもはや出ておると、予算もついておりますので、これも順次結果を報告していただけると思うんですが、やはりこれだけ地域が一丸となって諮問した答えを、やはり忠実に受けとめていただいて、諮問結果を遂行していただきたいというのが私どもの思いであります。そしてまた、これらの設置についてはいろんな形でやっていくわけでありますが、ただ単に保育園だけをつくるんだということになりますれば、田んぼの真ん中に安い、安いという言い方は悪いんですが、緑豊かないいところに保育園をつくればいいと思いますが、それも一つであります。ただ、やはりこの保育園事業だけに縛られずに、都市計画、あるいはまた地域づくりのいろんなテーマ、こういったものも含めて、やはり地域の保育園として活用できる、こういった仕組みの中で保育園の建設をしていかなければならないというふうに思いますが、建設に携わるそういった思い、これからの計画等々をお聞きするわけであります。

 次に、大型予算と補正の問題に触れてみたいと思います。

 今定例会に約20億の大型補正が提示されております。主に学校関係のテーマが多いのであります。ただ、22年度の本予算を前にして、このタイミングでどうしてこの十数億の予算計上が必要なのかというのが素朴な市民の思いでないかなというふうに思います。これはひとつ国の経済対策の一環というふうに新聞報道は出ているわけでありますが、どのような補助金であったのかどうか。この十何億、この不景気の中で、もうちょっとどこか一般経費に使えんだものかという声も聞かれないわけではありません。こういった補助金の内容、文科省のお墨付きのそういった予算なのか、そういったところの内容も聞かせていただきたいと思いますし、年度内にこれらの消化が本当にできるのかどうかということも心配のうちであります。

 これだけの学校関係に追加予算を組みますと、それなりに、それに付随する関連のいろいろな教育施設の進捗にも変更が生じるかなというふうに思っております。福野小学校も今どんどん建てていただいておりますし、平・上平の小中学校、そしてまた、これから後に控える福野中学校の耐震、そしてまた福光東部小学校の耐震、こういったところの総合的な計画に今後どのような内容でスライドするのか、こういったこともあわせてお聞きいたしたいと思います。

 もう一点、景気対策についてお伺いをいたします。

 今現在景気が非常に悪うございます。働く職場がない、雇用の確保すらできない、この後もっと、来年の生産計画すらできない、こういった状況の中ではございますが、こういった事業に幅広く、市民のいろんな事業に幅広く景気対策に使える、今年度第2次の経済対策、これに注視をいただいて、該当事業があれば速やかにこれを検討していただき、切れ目のない経済対策を打ち出していただきたいというふうに要望するところであります。

 事業の展開ばかりをお願いしておるわけでありますが、財政面におきましてもその一抹の不安もあるわけであります。3月補正を残しまして、予算の累計が376億円でございます。20年度の決算歳入が362億円でありましたので、既に超えているわけであります。財政計画の範囲内の運用でやっておると、お前たち心配せんとしっかりとまちづくりに励めというような、市長の力強いご指示、あるいはまた言葉があれば、私どもは一生懸命、地域の皆さんとそういった内容で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 市長のご所見をひとつお聞きいたしまして、総合計画の一部の検証と当面する地域の課題をテーマに出しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(且見公順議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 片岸議員の大変力強い演説の後で、大変難しい質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、人口減少対策室の設置ということで、議員のご指摘のとおりでございまして、人口の減少というのは地域活力の低下を招き、あらゆる方面への影響は非常に大きいものだと認識をしております。2005年より全国的に人口減少時代に入ったわけでございまして、それに加えまして超少子、超高齢化の進展ということで、やはり南砺市におきましても大変大きな問題であるということは認識をしておるところでございます。

 人口減少問題、どのような対策が必要なのかということを考えているところでございます。人口増減には2つの要因があります。1つは出生と死亡による自然増減、もう一つは転出と転入による社会増減があるわけでございます。

 南砺市における昨年12月からことし11月の1年間、住民基本台帳人口の増減を見ますと、出生者数が344人に対しまして、死亡者数が700人でございます。自然増減は356人の減ということになっております。また、転入者数が882人に対しまして、転出者数1,191人でございまして、社会増減は309人の減となっております。トータルで665人の人口が1年の間に減少したということになります。

 先日、報道にありましたように、内閣府が12月5日に発表した男女参画社会に関する世論調査では、結婚しても子供を持つ必要がないと答えた人が42.8%に上り、中でも20代女性の68.2%、20代男性の56.6%という信じがたい結果に驚きを隠せません。

 そこで、私なりに今後必要な施策を人生におけるステージに置きかえて整理してみますと、第1ステージは、まず南砺市で生活するための雇用の場の確保でございます。第2ステージは、その後定住してもらうための環境の確保、第3ステージといたしまして、晩婚化が問題となる中、早く結婚してもらうための施策、第4ステージ、より多くの子供さんを生んでいただきたいということ、第5ステージとして、子供を育てやすい、就労のことも含めて子育てしやすい環境をつくるということだと思っております。

 こういった5つの考えを整理し、それぞれの効果的な施策を展開することにより、トータル的な結果として人口減少に少しでも歯どめかけていきたいと、このように考えておるわけでございます。

 これまでも、少子化対策は養育、そして教育費負担の軽減や仕事と家庭の両立支援の拡大など、さまざまな取り組みがなされてきましたが、残念ながら即効性のある対策はなかなか見当たりません。しかしながら、高齢者が安心して生活できる環境づくり、次代を担う子供たちへの先行投資などのソフト事業の展開が重要であると考えております。

 また、過疎化による人口減少の対策として、知名度のアップ、そして学生に向けた就職情報の提供、企業説明会、南砺市サポーター(応援団)の育成、空き家情報の提供、移住体験実施、デマンド交通、公共交通の確立等々考えられるわけでございますが、人口減少対策として横断的な施策展開を図るためには、片岸議員のご提案にもありましたように、組織については行政や民間の中に立ち上げることも有効な解決策の一つであると思っております。今後の検討に値するものと考えております。

 当面は市長政策室を中心に、横断的な連携をもってこのことに集中して取り組んでまいる覚悟でございます。

 そんな中、交流人口をふやすということも大変重要なことでございます。積極的にこのことについても取り組んでまいりたいと、このように思っております。周辺地域及び県境を越えた関係地域との広域的な連携事業を推進しながら、若者が活躍できる環境づくりを整え、活力ある南砺市づくりに邁進していきたいと考えております。

 次に、仮称でございますが、協働のまちづくり支援センターにこの人口減少対策機能を設置してはどうかという議員からのご提案でございます。

 現在、職員によります過疎対策と少子化対策の政策課題研究会を立ち上げ、議論を重ねてきておりますが、南砺市のみならず、全国的な大変大きな問題でございます。最終的な提言へのまとめに入っておりますが、大変苦慮をしている状況でございます。議員ご指摘のとおり、協働のまちづくり事業の一環として、市民の皆様とともに、先ほど申し上げました諸課題について一緒に考え、真剣に話し合うグループ組織が立ち上がり、その活動の中で少しでも問題解決の糸口を見出し、実行に移していくよう検討してまいります。

 次に、合併支援道路の合併特例債の特例期限内の完工についてお答えをいたします。

 合併支援道路の整備促進は、医療や防災を初めとして、市民の皆様が安心で安全を実感できる、一体制のある速やかな地域間の移動や、新たな地域づくりを積極的に支援するために不可欠であるほか、市政運営においても分庁舎方式を採用しておりますので、4庁舎間が相互に連携し、円滑な行政を進めていく上で大変重要だと思っております。

 合併支援道路の整備状況でございますが、今年度につきましては、国道304号線は荒木地区から吉江野地区間の調査及び用地買収、国道471号線は本江から県道本江地区、県道砺波福光線は寺家地区から角田地区の間、県道金沢井波線は田屋地区、県道福野城端線は大窪地区、県道池尻福野線は池尻地区でおのおの改良工事が進められております。また、県道井波城端線は、来年度予定しております砂防事業による北野橋改良工事について、同時に協議を進めております。いずれにいたしましても、合併支援道路につきましては、富山県の格段なるご配慮をいただいておりますことに、この場をお借りしまして深く感謝を申し上げているところでございます。

 スマートインターチェンジの合併特例期限内の完工についてでございます。

 昨年7月22日に南砺市スマートインターチェンジ地区協議会を設立し、福野地域に仮称南砺スマートインターチェンジ、城端サービスエリア内には仮称城端サービスエリア・スマートインターチェンジと、2つのETC専用インターチェンジの設置を目指しているところでございます。

 仮称南砺スマートインターチェンジにつきましては、インターチェンジの形状、安全性、費用対効果及び採算性の算出について、中日本高速道路株式会社を初め、国・県など関係各機関の協議が長引き、当初予定をしておりました12月中の地区協議会開催が難しくなりましたけれども、来年の1月には開催できるよう、現在最終調整段階に至っているところでございます。

 その後におきましては、これら協議検討した実施計画書を高速道路株式会社及び日本高速道路保有・債務返済機構に提出をし、国の同意を得た後、年度内に国土交通大臣に対して連結許可申請を出していきたいと、このように考えております。

 また、城端サービスエリア・スマートインターチェンジにつきましても、安全性、費用対効果等を勘案しながら、インターチェンジの形状について案を絞り込んでおり、このことについても地区協議会において委員の皆様にご説明し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、保育園でございます。

 福光地域における統合保育園の箇所数につきましては、おかげさまで小学校区単位の3保育園へ統合するという答申をいただきました。また、関係地区の皆様のご意見を最大限に尊重するため、建設候補地の選考につきましても検討をお願いいたしたところ、既に中部地区並びに東部地区においては候補地の案をお聞かせいただいたところでございます。

 市では、副市長を委員長とする建設委員会を設置しており、今後それぞれの案について、所要の事務レベルで検討、協議を進め、市として方針を決定していきたいと考えております。関係の皆様に市の方針をご説明し、今後の進め方等についてご理解、ご協力をお願いするとともに、鑑定や基本レイアウトの検討、用地取得に向けた交渉など、準備作業を粛々と進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 統合保育園建設に関する質問の第2点でございますが、建設委員会においては、お出しいただきました候補地案について、保育園を建設するにふさわしい位置、規模、周辺環境であるかどうか。例えば、送迎距離が適当か、駐車場を含めゆとりある面積を確保できるのか、周辺の安全性、交通アクセスの利便性、買収単価見込み等々を、関係各課を交え検討することになります。

 その検討の中でおおむね条件を満たしているものの、例えば、課題としてアクセス道路が狭く、拡幅が必要ということになれば、建設部の関係課の事業であわせて実施するということが可能かどうかを探るということから進めていかなければならないと思っております。

 関連する所要の条件整備を検討するに当たっては、保育園だけではなくて、関係各課はもとより、関係機関を含め、その地域全体の目指すべき将来像を描きながら考えていく必要があるだろうと思っております。

 次に、一般会計補正予算についてのご説明でございます。

 今回追加補正する20億円のうち、小・中学校の施設整備費として16億5,000万円をお願いしております。これは主に3カ年継続事業で実施する福野小学校改築事業と平中学校改築事業の来年度事業分を今年度に前倒しするものでございます。来年度に事業を実施する場合に比べまして、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金等の補助金が2億6,000万円ふえます。また、今回新たに地域活性化・公共投資臨時交付金が4億7,000万円見込まれ、合計で7億3,000万円が充当されることになりました。その分、起債で6億7,000万円、一般財源で6,000万円減額できるということとなりまして、財源的に非常に有利だということで、このタイミングでの補正を上程させていただいたということでございます。

 実際の工事の進み具合について申しますと、福野小学校では平成20年度に3カ年事業を一括契約しております。そして、20年度には2、4、6年の普通教室棟を建設いたしました。21年度は特別教室棟を建設している、今最中でございまして、今回の補正予算が可決されますと、1、3、5年の普通教室棟と第一体育館の工事に着手できるわけでございます。ランチルームは22年度の着工となりますが、全体として改築工事は、当初の見込みより完成が4カ月ほど早まるという見込みでございます。

 また、平中学校改築事業につきましては、校舎棟の建設は当初22年度を予定しておりましたけれども、今回の補正で、早ければ来月末から途切れることなく取りかかることができるというふうに考えております。今年度内に杭工事を終えることができます。そうすると、当初計画より1年早い、24年の3月までに全部の工事が終了することになります。

 ただし、今年度はあと3カ月しかないということでございますので、工事の大部分は来年度の繰り越しになる可能性があります。福野小学校と平中学校の建設にめどがつくと、それ以外の学校の耐震補強や改築工事にも着手できるということもかんがみて、今回の事業をしっかりと進めていきたいと思っております。

 財政運営の見解についてでございますが、今回の補正予算で予算総額が376億円を超えました。今回の補正は先ほど説明したとおりでございますが、一方、歳入の面では、本年度の市税の落ち込みが当初予算編成時に考えていたよりも少なくて済み、今回増額の補正をさせていただいております。

 南砺市の場合、不況は本年度より来年度に大きく影響するということが懸念されております。平成22年度の補正予算編成が厳しくなるものだと予想されております。また、将来償還額の全額が地方交付税で措置されている臨時財政対策債を、今回大幅に増額補正をさせていただきました。その結果、当初予算並びに6月補正予算において予定しておりました財政調整基金からの繰り入れについて、大幅に減額をすることができました。

 本年度の財政運営は、今のところ財政計画の範囲内で運用しており、今後、事業執行に当たって、さらに精査をし、適正な財政運営に努めていきたいと思っております。

 以上であります。

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△散会



○議長(且見公順議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、12月14日は午前10時に再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時54分