議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 南砺市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月14日−03号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−03号







平成21年  9月 定例会(第5回)



事日程(第3号)

                   平成21年9月14日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第113号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第114号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第115号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第116号 平成21年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第117号 平成21年度南砺市病院事業会計補正予算(第2号)

     議案第118号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第119号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第123号 新南砺市立中央図書館耐震改修等(建築主体)工事請負契約の変更について

     承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第6号 専決処分の報告について

日程第2 請願第3号 日米FTA反対、農家経営の危機打開を求める請願書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    石村悦朗

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     山畔勝博      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   三谷直樹      建設部長     上坂吉明

 市長政策室次長  大浦章一      総務部次長    一二三敦司

 総務部次長    高山博文      教育次長     永井 厳

 民生部次長    水上正光      産業経済部次長  西坂英嗣

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    裏田 親

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号、承認第4号、報告第5号及び報告第6号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号、承認第4号、報告第5号及び報告第6号、以上11案件を議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 21番、前田美好議員。

   〔21番 前田美好議員登壇〕



◆21番(前田美好議員) 皆様、おはようございます。

 一般質問の2日目のトップということで大変緊張いたしております。

 それでは、通告に従いまして、初めに、保健事業について質問をいたします。

 合併前は、市民の健康づくりや健康相談の場として大きな役割を果たし、身近な行政として親しまれてきた保健センターでしたが、合併を機に、これまで旧8町村がそれぞれ地域の要望にこたえ独自に取り組んできた保健事業を見直し、平準化を図るために、井波、福光、平の3カ所を拠点に、全市民が平等の保健サービスが享受できるよう方向性が示されました。

 その後、2年間の試行期間を経て、平成19年度に機構改革を行い、保健事業が二分化しております。二分化した理由と事業内容、また、どのような効果を期待しての施策なのかお伺いいたします。

 保健事業は、保健師のきめ細かい指導があればこそ成り立つものと考えますが、調査したところによりますと、保健師の配置は保健事業より福祉事業のほうが多いようですが、特別の理由があるのでしょうか。

 また、合併前まで、各保健センターで行われていた機能訓練や糖尿病教室等を受けていた方への配慮は、その後、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、遠くて行けない方への配慮はなされているのでしょうか。

 このたび、母子保健事業が拠点となっている福光保健センターの耐震診断委託料300万円が予算計上されました。この福光保健センターは、昭和49年に建設された施設であります。福光保健センターは、母子保健を対象に、乳幼児健診や乳幼児教室・相談、虫歯予防教室、予防接種、マタニティー教室などの事業が行われています。

 先般、乳幼児健診の行われている日に福光保健センターを訪ねてみました。その日は、午後12時30分より受け付けで、対象者は福光、城端、平、上平の3歳6カ月児の健診日でした。

 若いお母さんたちは、我が子の成長ぶりを楽しみに次々にセンターに来られましたが、あいにくその日はすごい雨の日で、離れた駐車場から子供をだっこし、傘を差し、荷物を抱えてとても大変な様子でした。約40名近い乳幼児の健診でしたが、ボランティアの応援を得ながら、スタッフはてきぱきと業務をこなしておられました。

 健診は、身長、体重計測に始まり、内科・歯科検診、個別指導と検診室の移動が多く、既存の施設の間取りのままの活用とはいえ、子供を抱えながらあっちこっちの部屋移動で無駄な動線の長さに驚きました。

 また、この日は、健康増進センターの実施訓練室で個別指導が行われていましたが、冷房は天井の3台の扇風機のみで室内の温度は32度とむっとする蒸し暑さと照明は水銀灯のためか大変室内は暗く感じました。

 今後も福光保健センターを母子保健の拠点に位置づけされるのなら、このたびの耐震診断を契機に大改修の計画を提案いたします。まず広い駐車場の確保、玄関のバリアフリー化、自動ドアの設置、ベビーチェアの設置されたトイレの改修、2階の調理室の改善、照明や冷暖房の改善、事務室の配置がえなど改修箇所がたくさんあります。

 時代に即応した母子保健事業を円滑に行うには、気持ちよく受診できる配慮が大切です。改修に向け、最善の努力をしていただきたいものですが、市長の前向きな考えをお伺いいたします。

 次に、昨年より開始となった特定健康診査についてお伺いします。

 報告では、平成20年度の40歳から74歳までの受診者は4,910人余りで受診率は49%ということです。特に、四、五十代の受診率の低いのが目立っています。

 その理由は、働き盛りで健康に自信があり、まだ自分は大丈夫と過信している人も多いためと思いますが、健診は自分の健康度を知るチャンスと考え、市民に健診の趣旨を理解させ、もっと関心を高める指導もお願いいたします。

 受診者のうち、特定保健指導対象者は738人で受診者の15%です。市としては、平成24年度までに受診率を65%まで引き上げる目標値を示しておられますが、受診率アップにつながるよい対策を考えておられるのかお伺いします。

 また、9月補正で、女性特有のがん対策推進事業として、無料クーポン券の配布もがんの早期発見と受診率アップのきっかけづくりに大変よい取り組みです。女性のがん予防の自覚を促し、同じく受診率も上げるよう対策を考え、がんの早期発見につなげていただきたいものです。

 特定健康診査の結果から、血糖値や血圧の高い人、脂質異常の人、糖尿病の可能性を否定できない人など要注意者が多い状況から、対象者に保健師が保健指導を行っております。日常生活で無意識に行っている生活習慣を意識化し、見直すことで半年後には改善され、変化を見る人が多いデータも出ています。

 特定健康診査は、単に健診だけで終わるのではなく、要注意者に対し、きめ細かい保健指導をする保健師の確保こそが将来の医療費の適正化・抑制につながる重要な課題です。このように、特定健康診査の結果や母子保健事業の結果を見て、保健指導を行う保健師は、市として十分確保されているのでしょうか。

 南砺市全体を見ますと、人口5万6,000人余りに対して保健師29人と一見充足されているように見えますが、調査したところによりますと、実態は、看護師職として2名の保健師がデイサービス施設や保育園に配属、また4人の保健師がケアマネジャーとして在宅介護支援センターに、保健師以外の業務に配属されています。専門職の十分な確保と育成を掲げての合併効果であったはずなのに、単に集約化したことで保健師が多いからと人員が不足がちな部署への業務に配属されるのはいかがなものでしょうか。市民の健康づくりの一層の推進を図るには、保健師の保健衛生部門への重点的配置を考慮した体制の強化を図るべきと考えます。

 南砺市においては、保健師のマンパワーがそろっているこのチャンスに、保健事業に力を入れるモデル行政としてPRし、将来は医療費の適正な健康都市宣言を目指し、市民の一層の健康管理に配慮をお願いいたします。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、南砺市障害者支援センターの設置について質問いたします。1日目に質問された長井議員とダブるところもありますが、よろしくお願いします。

 先般の議会で、旅川会館耐震補強改修設計委託料が予算計上されました。将来的に旅川会館は、砺波地方障害者生活支援センターの相談支援の拠点となる設置計画と思います。改修後は、この旅川会館の活用は、現在、福光地内のなんと共同作業所と福野地内のメイプル福野が入所と伺っています。

 これまでの両施設の現状は、いずれの施設も作業所としては大変狭く、食事場所もないほど作業用の荷物やケースが所狭しと置かれ、事務所、訓練所、休憩所の区別のない大変不便な作業所であります。次年度には、耐震補強や改修着工の計画と思います。

 改修計画に入る前に、それぞれの施設として、法の基準に基づき、機能が十分に満たされるよう、また、各施設からの要望にも配慮され、機能的な施設内容を検討いただきたいものです。改修計画のスケジュールとそれぞれの施設の具体的配置の構想があればお伺いいたします。

 現在施設を利用している各団体の移転先などの考慮もお願いいたします。また、改修後の各施設の管理先はどこで管理をすることになるかもお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さん、おはようございます。

 それでは、前田議員の質問についてお答えをします。

 南砺市におきましては、市民の健康づくりのために生活習慣の改善による疾病予防、介護予防の推進や疾病の早期発見・早期治療により健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、保健活動を積極的に取り組んでいるところでございます。

 合併以来、ご指摘のように組織や事業分担の見直しを行ってまいりました。特定健診の実施に合わせ、19年度から現在の特定健診、がん検診等成人の保健事業を実施する保健係、母子保健事業を実施する保健センターの2体制としたところであります。

 従前は、質問にありましたように地域を3分割して、3保健センターでそれぞれ保健事業を行っておりました。統一的な業務の打ち合わせなどに時間がかかることや意思の疎通を欠く場合があったり重複することも多く、大変非効率で住民の皆さんにご迷惑をかける場合もあったことを聞いております。そのことから業務分担制にしたものでございます。はっきりと係の事業が明確化されたことにより、従前よりそれぞれの事業推進が適宜的確に行われているものと評価しており、住民サービスの向上にもつながっているものと思っております。

 福祉事業に保健師が多く配属されていることにつきましては、近年の業務の細分化に伴い、分散配置が進んでいることによるものであります。特に、介護予防支援事業に多く配属となっておりますが、これは、従前、保健衛生部門で実施していたものを、国の制度改革により福祉部門である包括支援センターが行うことになったことやケアマネジャーの業務に当たっていることが主な要因となっております。

 次に、機能訓練、糖尿病教室等については、介護保険制度の導入等により老人保健施設や病院等で実施されるようになったことから、市としては、介護予防や健康教育、個別指導に重点を移しております。それぞれの施設で行われている教室等への参加については、個々人で対応願いたいと考えております。

 次に、福光保健センターの改修計画についてのご質問でございます。

 私は、子育て支援は重要な政策課題としてとらえております。

 福光保健センターは、昭和49年度に成人の健康増進を目的に建設された施設でございます。35年経過して、かなり老朽化しており、また健診目的の施設でないため、ご指摘のように健診会場として決して使いやすいものではありません。そのため、健診を受けられるお母さんやお子さんには不快な思いをおかけしていること、私も施設を確認しております。大変申しわけなく思っております。

 7月補正で耐震診断の実施をお認めいただきました。現在、その作業を進めております。その結果から、現在の施設を全面的に改修すればいいのか、また、ほかの既存の建物を活用するほうがいいのか、あるいは新たに建設することがいいのか、検討していきたいと考えておりますが、いずれも議会の皆様方とご相談をさせていただくことになると思います。その折には、建設的なご意見を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市民の健診への関心を高める対策について申し上げます。

 特定健診については、おっしゃるとおりでございまして、南砺市の昨年度の特定健診受診率は49%となりました。全国平均が28.3%、全国では2番目に受診率が高かった富山県の平均39.6%を上回りはしましたけれども、まだまだ低い数字であると考えております。

 市では、特定健診の受診率向上対策として、まず、20年度健診未受診者に対して、はがきによるアンケート調査の実施により未受診理由を調査する。

 2つ目、TST、広報紙などの各種広報媒体を利用して、健診受診の呼びかけを実施すること。

 3つ目に、21年度受診券発送の際、昨年度の未受診者全員に対し、啓発チラシ等を同封すること。

 4つ目に、特定健診やがん検診について多くの人に関心を高めてもらい、受診していただくために、特に前年度健診受診率の低かった地域に重点を置き、各種団体等に健康講座の開催をお願いし、保健師や管理栄養士が出向き、特定健診受診の大切さや健康づくりについて説明会を実施することを行いました。

 この特定健診に限らず、今年度初めて実施する女性特有のがん対策推進事業については、既に対象者にクーポン券を発送したところでございます。そのほかのがん検診等の受診率向上についても今後も努力をしていきます。

 市民が健診の趣旨を理解し、関心を高めてもらうことが何よりも大切であり、これからもさまざまな機会を利用して、健診受診の大切さを訴えていきたいと考えております。

 また、保健師の確保、配置等に関するご質問でございます。

 特定保健指導につきましては、昨年度、特定保健指導の対象となった方は741人でありました。特定保健指導の課程を修了される方は、そのうち約40%です。指導を行っている多くの方は何らかの改善が見られており、うまく指導ができれば結果が出るということであります。今後は、受診率の向上にあわせ、指導率のアップにも力を注がなければなりません。

 一方、保健指導は、保健師、管理栄養士の力量によるところが大きく、資質の向上にも努めていく必要があります。

 保健師の保健衛生部門への重点配置についてでございますが、現在、南砺市には29名の保健師が在職しております。このうち保健衛生部門には、保健センター保健係には合わせて13人、福祉部門には、包括支援センターに5人、在宅介護支援センターにケアマネジャーとして5人、デイサービスセンターに1人、障害福祉係に1人、保育所に1人、介護保険組合に1人と合わせて14人、医療部門として市民病院に2人となっており、業務の細分化による分散配置が進んでおります。

 合併のメリットとして専門性の高い職員の充足がありますが、合併によりほかの市町村より多くの保健師が在職していることは、市民の皆さんの健康づくりを進める上で大変大きな力であり、私は大きな財産だと考えております。これら専門職員の配置につきましては、適宜見直しをかけながら、適正な配置に努めていきたいと考えております。

 それぞれ人の根源的な願いは、まず自身が健康であることだと思います。そして、健康な市民をふやしていくことは、医療費を初めさまざまな社会保障費を抑制することにもつながります。健康なまちづくりを目指し、一層の努力を重ねていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力と、そしてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、障害者支援センターの設置に関する質問についてお答えをいたします。

 旅川会館は、耐震補強等の改修工事を行い、南砺市の障害者の方々を支援する拠点施設として活用する計画であります。改修のスケジュール及び現在当会館を利用している団体の移転先については、さきの長井議員の質問に答弁したとおりであります。

 施設の改修や具体的配置は、耐震補強のこともあり、耐震診断後でないと確定はできませんが、現在のところ、おおむねの配置について、利用する相談支援事業者及び作業所と協議しているところでございます。調理実習室については現行のままとし、そのほかの部屋は、作業室や相談室並びに受注製品の保管場所等に使う予定であります。あわせて、エレベーターの設置やトイレのバリアフリー化も必要だと考えております。

 なお、改修後の施設の管理につきましては、やはり利用していただくいずれかの事業者に管理していただくのが望ましいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 18番、山田勉議員。

   〔18番 山田 勉議員登壇〕



◆18番(山田勉議員) 国では、緊急経済対策として、5月に15兆円の補正予算を成立させました。昨年9月からの経済情勢を考えると必要な措置ではあったと思いますが、中には無駄なばらまきと批判を受ける箱物事業もあることも事実でございます。このたびの政権交代により予算執行がどうなるか不確定ではありますが、私には、本来なら危機に直面して改革すべきところを、改革が先送りされてしまい、実効性に疑問を感じる部分もあることも事実でございます。

 そこで、市の公共施設整備のあり方について、以下3点について質問をさせていただきます。

 1点目ですが、当初予算の信頼性についてであります。

 予算で著しく信頼性を損なわせたのが新中央図書館整備の追加工事であります。3月定例会で5億8,000万円の当初予算を可決したばかりなのに、6月定例会において、耐震改修工事で当初想定していなかった強度不足が判明したとして約2億円を追加計上いたしました。この経緯をめぐって議会では大いに議論したばかりにもかかわらず、本定例会には外壁塗装工事等として、さらに2,500万円が追加計上されています。

 この解釈をめぐっては、私と当局とは違いがあるようでございますが、16日の総務文教常任委員会で大いに議論していただきたいというふうに思います。ただ、私は、余りにも不適切な対応であったのではないかと、そういうふうに感じております。

 また、福寿園の改築工事において、平成20年度当初予算では16億円であったものが、連絡通路工事などの追加により最終的には18億円まで増額となっております。さらには、中央病院の電子診療システム整備として1,700万円が補正されるなど次から次へと追加費用が発生して、当初予算に対する信頼性が大きく損なわれていると言わざるを得ません。

 職員の皆様にはおかしいというご認識はおありなんでしょうか。また、行政の仕事ではよくあることで大した問題でないとお考えなのでしょうか。市長はどのように認識されているのかお伺いしたいというふうに思います。

 今後、当初予算から大きく逸脱することのないよう次のことを提案したいというふうに思います。

 1つ目ですが、初期段階から全体構想をもっと明確にしていただいて、その上で予算組みをしていただきたい。

 2つ目として、計画を進める上で、担当部署でなく専門部署、施設整備でありますと建設部ともっと連携を密にしていただきたい。場合によっては、施設整備は建設部が担当するというのもいかがかと思います。

 3つ目ですが、専門職員を育成して、市主導で計画を進めていただきたい。特に、合併のメリットとして専門職員の育成を図り、市民・住民サービスの向上を図ると、合併のときにそんな話を聞いた覚えがございます。ぜひ建築に対応できる職員を育成していただき、設計業者の言いなりになるのではなく、市が自主性を持って仕様や工事費用等を主導できる体制を早急に整備していただくことを望みます。

 2点目ですが、公共施設の設計思想についてであります。

 以前にも、公共施設は少し立派過ぎるのではないかということで質問したことがあります。どうもバブル期以降、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要だということで、それ以来、今日までその流れが続いているようですが、しかし、とっくにバブルは崩壊して、時代は大きく変化しております。もちろん施設が立派かどうかというのはそれぞれの価値観の相違ではありますが、私は、公共施設は大変無駄が多い設計建築になっていると感じております。

 事例を2つほど挙げさせていただきます。

 特別養護老人ホーム福寿園についてでありますが、1つとして、敷地に余裕があるにもかかわらず1階に駐車スペースを設けて3階構造にした意図はどこにあるのでしょうか。

 また、従来の建物の平成館に多目的ホールがありながら、同じような地域交流ホールを設けた理由はどこにあるんでしょうか。

 また、連絡通路工事費として5,000万円を計上しておりますが、本当に連絡通路は必要なのでしょうか。運用を工夫することによって削除できたのではないでしょうか。

 これらのことを考えると、3階構造の必要性はあったのでしょうか。2階構造であれば、工事費用を−−私の推測ですが−−億円単位で減額できたのではないかと推察いたします。

 事例2として、天神住宅の建てかえでございますが、優良地で8,000平米、2億5,000万円の土地の有効活用を本当に考えたとき、供給数66戸は本当に最適な数字なんでしょうか。最初にマスタープランの数字ありきになっていないかということをお聞きしたい。

 それから、建築事業費が15億円とされていますが、土地代を含めて1戸当たり2,650万円になります。郊外に立派な一戸建てが買えてしまう金額であります。家賃収入だけで賄おうとすると、耐用年数40年と仮定しますと月平均5万5,000円となります。入居者の方からこれだけの家賃をいただけるのでしょうか。費用対効果を重視して施設計画を再検討されてはいかがでしょうか。

 以上の2つの事例からも、設計をもっと根本的に見直して建築費用を低減する工夫や努力が必要であると私は思います。もちろん美術館などであれば、それなりの「らしさ」への配慮も必要だと思いますが、今述べました施設において、私は機能さえしっかり満足していれば、極端な話、外壁はトタン張りでなぜいけないのでしょうか。

 さらに、おしかりを覚悟の上で申し上げますが、保育園の統合に対し、本定例会に保育園施設整備事業費、これは福野東部分として3,000万円余りが計上されております。これから保育園の施設整備ということで7カ所程度整備されるわけでございます。基本的な設計を共通化して、費用の低減を図る工夫をされてはいかがでしょうか。

 そのように申し上げると、地域の景観や文化にふさわしい保育園という声が上がることは承知をいたしておりますが、地域の特徴を本当に出すのであれば、保育に対する指導方針の確立、保育士さんの資質の向上を図るほうがもっと重要ではないでしょうか。本来、箱物は目的を達成するための手段であるはずなのに、いつしか建てることそのものが目的になっていませんか。私は大いに疑問を感じます。

 3番目として、過剰仕様の箱物行政からの決別をでございます。

 私は、これまで厳しい財政状況を考えたとき、スキー場、温泉施設、イベントなどに対して廃止、予算の減額を早急に進めるべきだと考えてきました。もちろん内容の精査はこれからも進めなければなりませんが、例えば、主なイベントに対する補助金は21年度予算で8,700万円にすぎません。これを毎年500万円程度減額していますが、そろそろ限界に近く、これ以上削減すれば事業の継続が困難になってしまいます。

 過疎化が進む中、これらの地域では、イベントや施設を媒体として地域の結束が保たれていることも事実であり、先日の市長の答弁の中で、22年度の予算編成の考え方に対する答弁がございました。一律的な予算の削減では地域の崩壊につながると大変心配しております。

 公共施設の整備については、これまで景観や文化に調和するためと称して、余りにも華美な箱物に多額の費用を投じてまいりました。私は、整備をやめろと言っているのではございません。必要以上の外観・設備を排除したシンプルな施設整備に徹することをお願いしておるわけでございまして、そうすることによって余裕が出た費用を、本当に必要としているところに予算づけしていただきたいと思います。そういう意味で、今後、進められるでありましょう特養やすらぎ荘などの整備計画を注意深く見守っていきたいと思っております。

 繰り返しになりますが、今取り組むべきは、公共施設整備のあり方について根本的に発想を転換させるときだと思います。また、時代の変化が発想転換を求めていると思います。市長の指導力にご期待を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山田議員の質問にお答えをいたします。

 なお、公共施設整備の設計思想の質問については総務部長から答弁をいたします。

 まず初めに、新中央図書館建設については、改築であったため当初の計画で想定しなかった強度不足が判明したこと、また、福寿園改築については、既存施設を活用しながら建設するという制約や地元要望により計画変更が必要となったことなど、それぞれの事情により予算不足が生じたため、やむを得ず追加補正をお願いしたものですが、議員ご指摘のとおり、当初予算に計上した事業が大きく事業費増となるのは好ましくないと私も考えております。

 本来、総合計画で施設整備の方向性、全体構想を明確にし、当初予算から当該年度の事業費について予算化するわけでありますから、予算の枠内で事業を執行するのが基本だと考えております。

 今後は、精度の高い予算要求を各課に指示するとともに、予算ヒアリング・査定を通じて精査し、信頼を損なうことのないよう留意していく所存であります。

 ただ、今回、今議会に契約変更の提案をしております新中央図書館耐震改修等(建築主体)工事請負契約の変更については、足場上より実際に詳細に調査したところかなりのクラック等が見受けられたため、建物の長寿命化を図るために、現在設置されている足場を利用して外壁塗装等を施工することが、結果として工事費の削減につながることから増額変更をお願いするものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、計画を進める上で担当部署だけでなく専門部署との連携をとる、または施設整備は建設部が担当するというご意見についてお答えをいたします。

 南砺市の人的資源をいかに有効に活用するかということは、非常に重要なポイントでございます。組織にとって、特定の部署に技術を有する職員を集中させ施設整備を担当する方法は、特化した組織体制として一定の評価をするべきものと考えております。

 しかしながら、市では定員適正化計画において、平成27年度までに201名の職員削減という目標を掲げております。施設整備に特化した部署を設け対応した場合、該当部署に技術者を集中させる必要性が生じます。その場合、デメリットとして、人事の固定化、新陳代謝の困難性、そして、昨年発生した7・28豪雨災害などの業務量に対する大きな変動要因が生じた場合、臨機応変の職員増員体制確保が可能なのかといった問題が懸念されております。

 このことから、当面は投資的な事業を計画・実践する部署に対して個別に技術経験を有する職員を配置し、個々の目的に即した施設整備を行うことで住民の皆様にご利用いただき、喜んでいただけるものになればと考えております。当然のことながら、主に投資的事業に取り組む部署において、専門的な見地から事業執行上、協力可能な部分で協力体制をとっていくことは必要と考えております。

 職員の新規採用に関しては、定員適正化計画の確実な実行を前提とし、将来の事業量も予測しながら、必要な職種の職員を採用すべきと考えております。これまでも積極的に専門職の採用に努めているところであります。

 また、在籍する技術職員に関しましては、富山県や全国建設研修センターへの派遣を初めとするさまざまな研さんの機会を設け、職員個々の技術レベル向上に努めております。

 今後も継続して個々のスキルアップに取り組むことで、市が取り組む建設事業に対し十分な成果をもたらすとともに、市関係団体が実施する事業に対しても、市が指導すべき部分は適切に指導していくことができると考えております。

 次に、今後の施設整備の考え方についてお答えをいたします。

 これまで、施設整備に関してそれぞれの地方の個性を生かしたものとするため、ある程度デザイン面にも配慮しながら建設が進められてきました。その結果、市民にとって親しみがあり、ほかに誇ることができる公共施設も数多く存在しております。議員ご指摘のとおり、私も必要以上に華美な施設は今の時代にはふさわしくないと思っております。公共施設は、地域の景観の一部を構成するものでありますので、周辺環境との調和にも配慮しなければならないものと考えます。

 今後、決して箱物重視の施策を進めていくものではありませんが、市民生活に必要なものについては、総合計画に基づき、財政状況にも十分勘案しながら具体化していかなければならないと考えております。その場合、市民の皆さんの安全性や利便性を確保するための施設の基本的な機能並びに耐久性にも十分配慮していかなければならないものと考えております。

 一方、健全財政を維持しながら、それぞれの地域が元気になる施策についても十分検討していく必要があると考えております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 下田総務部長の答弁を求めます。

 下田総務部長。

   〔下田正佳総務部長登壇〕



◎総務部長(下田正佳) 私のほうからは、山田議員の公共施設の設計思想についての質問にお答えをいたします。

 まず、福寿園を3階にした理由と、1階駐車スペース部分についてであります。福寿園本館の建設に当たり、既存の旧福寿園に入居させながら建設するという条件があり、限られたスペースの中にユニット型88床の施設を建設する必要があったこと、それから、2階、3階を居室として利用し、1階部分に事務・管理部門を集中させ、入居者の方々の世話を行いやすくしたこと、それから、施設所有車両の車庫を新たに建設するよりも1階に駐車スペースを設けるほうが有効に活用できること、それから、消防署の指導もあり、防火水槽を1階駐車スペースに設置していることが主な理由でございます。

 また、平成館に多目的ホールがありながら地域交流ホールを設けた理由については、地域交流ホールが地域の人たちとの交流の場としての性格から1階に設ける必要があったこと。ちなみに、平成館のほうは2階の奥でございます。それから、行事ごとに本館88名の入所者、それから病院を転換して整備いたしました別館37名を平成館へ移動するのに運営上無理があること。それから、また新たに施設利用者のリハビリの場や職員の研修の場が必要でございます。これに現在あります平成館の多目的ホールを充てることによって施設全体の利用効率が上がるというふうに考えたものでございます。

 次に、連絡通路工事の必要性についてでございます。旧福野病院の療養病床からの特養転換に伴う福寿園別館への食事の運搬、それから診療所を利用する入所者の移動など、これは毎日行わなければならないことでございますけれども、これらのことが天候に左右されずに行えるようにすることが不可欠だという判断をしたことによるものであります。

 それから、続きまして、天神住宅の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。

 平成19年度に策定いたしました公的賃貸住宅現況調査、いわゆるおっしゃいました住宅マスタープランでございますけれども、これにつきましては、今後10年間における新規に必要な公営住宅必要戸数は147戸というふうにしておりまして、うち前期計画として42戸を整備するということにいたしております。また、老朽化しております天神住宅24戸の建てかえをしなければならないということも合わせまして、66戸を公営住宅として建設する予定をいたしております。

 この66戸を建設する予定地として、福光地域の遊部地内に8,000平方メートルの土地を購入したものでございます。周辺地域に配慮して、3階建て程度の住宅、各戸に1台の駐車場、それから児童公園、集会場などを考慮の上、決定させていただいたつもりでございます。実は、土地があっての利用を考えたものではございませんで、今回、66戸の住宅を建てるための計画に合わせまして用地を取得させていただいたというふうに考えております。

 また、家賃収入で建設事業費が賄えるのかというご質問でございますけれども、公営住宅の供給は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅であります。入居要件は、政令月収15万8,000円未満の方でございます。夫婦子供2人の俗に言う標準世帯といいますか、年収で言えば300万円未満という方が対象になります。また、年齢60歳以上の者でなければ単身入居ができないという制約がある公営住宅でございます。

 なお、今回、計画しております住宅につきましては、今後の高齢化の進展に伴い、高齢者に配慮した住宅、いわゆるシルバーハウジングを20戸計画いたしており、エレベーターの設置や福祉施策との緊密な連携のもとに生活指導員の配置、生活相談室の設置、緊急通報装置の設置などを組み込む必要があるものと考えております。

 そういうことで、議員おっしゃるように、確かになかなか家賃では賄えない経費がかかる施設だということになっておるところは、私どもも承知しておるところでございます。

 なお、議員ご指摘の経費面についてでございますけれども、建設費や維持管理費の低減を図るためにスケルトン方式の採用など費用対効果も十分考慮しながら実施設計に臨みたいというふうに考えております。

 次に、統合保育園の基本設計に係るご質問にお答えいたします。

 (仮称)福野東部統合保育園の基本設計の検討に当たりましては、これが今後整備していく統合保育園の目安になるという認識のもとに、福野地域のみならず福光・井波地域の保育現場の代表を含めた検討会を組織して、鋭意検討を進めているところでございます。

 現場の保育士からは、ゆとりある保育環境という観点からいろいろな要望が出されておりますけれども、今後、幾つかの統合保育園を整備していかなければならないことを考えますと、できるだけ整備経費を節減しなければならないというふうに考えております。

 そういった意味で、保育における必要最小限以外の部分については、創意工夫を凝らしていく必要があるとも思っております。その検討におきましても、形や規模はともかく保育の中身で勝負すべきということを再三−−これは財政当局でありますけれども−−助言し、その共通認識を持っていただけるように努めているつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時51分

−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) 心地よい秋風とともに秋の観光シーズンがやってまいりました。私の住む地域でも、例年のごとくおわら風の盆の前後から、そぞろ歩きの観光客の姿が見受けられる毎年のような光景であります。今週末からは、五箇山民謡を題材にしたお祭りが城端地域、平地域で開催され、合わせて10万人を超える観光客が見込まれています。

 今回、私は、南砺市の観光施策について、通告に従い質問をさせていただきます。

 現在、仮称ではありますが、南砺市観光協会の一本化に向けて、市観光課、市観光連盟、6つの単位観光協会が鋭意協議を進めているところであります。

 現在の単位観光協会が取り組んでいる事業を見ますと、世界文化遺産五箇山合掌づくり集落や善徳寺、瑞泉寺などの寺院を初めとした名所旧跡などのPR、城端曳山祭り、福野夜高祭り、井波よいやさ祭りなどの祭礼、麦屋祭りやこきりこ祭りなどに代表される何十年も続いてきている伝統的なお祭り、利賀そば祭りやスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、ねつおくり七夕祭りなどの地域おこし的要素の強いイベントなどがあることはご承知のとおりであります。

 このほかにも、観光課を通じて市が支援している事業の中には、菊まつりや椿まつりなどのような草花に関係するものや、さらには、商工会などが中心になって行ってきた中心市街地活性化イベントや空き店舗対策事業などが混在しており、市観光協会への一本化に向けては、これらの整理などに多大な時間と労力を費やしているのが実態ではないかと察します。

 専門家からは、これら多くのものが混在しているがために南砺市の観光として打ち出すべきテーマのあいまいさや訴求すべきポイントの分散化、戦略的PRの不足などの指摘も受けているところであります。

 現在、観光課や単位観光協会がかかわっている事業は、町村合併前の事業をそのまま引き継いでおり、それぞれの観光協会の生い立ちの違いにより、結果としてさまざまな事業を抱えていることはご承知のとおりであります。

 そこで、さきの決算特別委員会でも議論がなされましたが、これらの内容をいま一度整理し、各課へ事業を振り分ける大胆な発想や作業が必要ではないかと考えますが、いかがでありましょうか。

 例えば、県内外から多くの誘客が可能な観光施設のPRや祭り・イベントは、観光課及び近い将来一本化される市観光協会において、ストーリー形成とともにしっかりと主体的に戦略を立てること、花や緑に関するものは農政課や林政課に、中心市街地活性化などに関するものは商工課に、文化振興など教育的要素の強いものは教育委員会に、イベントは地域の元気の源であることを理解した上で、近郷近在の住民を対象にした地域おこし的要素の強いものや市民との協働事業に近いものは市長政策室や行政センターにというように事業の性質に応じて担当を振り分けることなどであります。

 観光課は、本来、ツーリズムという概念に該当する事業に特化して、南砺市の観光資源を国内外に発信できるよう体制を整えるべきではないかと考えます。また、最近、よく耳にしますエコツーリズムやグリーンツーリズムに代表される体験型・交流型の観光メニューに対する積極的な支援や各地域の観光資源について最も詳しく勉強し熱心に活動しておられる観光ボランティアガイドグループなどへの支援も怠らないことも重要であります。

 お隣の長野県では、白馬村や飯田市周辺の市町村が複数あった部署を整理し、それぞれ白馬村観光局や南信州観光公社などを設立し、通年型観光、長期滞在型観光、外国人観光客を目的にした、いわゆるインバウンド事業に積極的に取り組んでいます。それらのホームページには、観光施設のPRのほかは大きな祭礼、登山やトレッキング、温泉、スキー場、宿泊、飲食、地元食材のPRなどツーリズムに関する情報に特化して一元管理されており、地域外のお客様にとって有用な情報を発信しております。

 合併して間もなく6年目、観光パンフレットのスペースを8等分して旧8町村のイベントを平等に羅列するような発想は、観光という切り口とはかけ離れていると考えます。市長がいつも言っておられる選択と集中により、観光施策に関するコストを効率的なものにすべきと考えますが、南砺市のトップセールスマンを目指される市長に見解をお尋ねいたします。

 あわせて、市観光課と近い将来の一本化を目指す市観光協会の果たすべきそれぞれの役割を再確認の意味でお尋ねするものであります。

 1989年に、松本市、高山市、金沢市が連携し、外国人向け観光ルートの発掘、開発を目指して誘客協議会を発足させており、20年目のことし5月には新たに白川村も加わり、活動を開始いたしました。このことは、少なからず私に衝撃が走りました。松本−高山−白川−金沢という観光ルートにおいて、五箇山イコール南砺市という認識そのものをしてもらえていない証左ではないかと感じたからであります。

 この協議会が先ほども申し上げましたインバウンドに関する協議会であるとはいえ、ミシュラン三ツ星を標榜する我が市において非常に残念なことであると思うと同時に、このような関係の中にぜひとも参加し、観光施策に関する情報を得ることは非常に重要なことであると考えます。

 市長が過日、高山市を訪れられたことを新聞報道で知りましたが、そのことも含めて、このような広域連携への今後の対応についてお尋ねいたします。

 平成7年に菅沼・相倉の合掌づくり集落がユネスコ世界文化遺産に登録されて、来年12月には15周年を迎えることとなります。15周年を契機に、南砺市民がこの日本に11カ所しかない世界文化遺産の一つを再認識する場面や機会が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、ユネスコと密接な関係を持つ諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称ICOMOS(イコモス)といいますが、このICOMOSのモニタリング調査が平成23年にアジア地区を対象に行われると伺っております。登録時の状況が保護されていないと登録が外されるということもあり、白川郷などでは既に危機感を感じ、一般車両の規制や駐車場のあり方などの交通問題について検討が始まっていると聞いております。菅沼、相倉と白川郷は一体のエリアとして世界文化遺産登録を受けており、このことは決して他人事ではありません。

 そこで、世界文化遺産登録の維持継続への対応、周辺環境の保全と観光施策との関係について、市の今後の取り組みをお尋ねして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 河合議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、各イベント等の振り分けにつきましては、南砺市の各種恒常的なイベント事業は、合併前からそれぞれの地域に根差して継続して開催されておりますが、合併後は、補助対象とする経費の調整を行い、予算執行を行っているところでございます。

 今後は、イベント検討委員会等を開催し、これまでの展開内容を検証して、各イベントを大きく地域振興や商店街のにぎわい創出イベント、各広域的なイベント、教育文化スポーツ的イベント等に振り分け、それぞれのイベントの目的が達成できるようPRや誘客に努めてまいりたいと考えております。

 なお、国内外、県内外からの入り込み数の増大や経済波及効果の期待できるイベントにつきましては、さらに広域的にPRし、補助効果を高めて支援していきたいと考えております。

 次に、昨年の東海北陸自動車道全線開通に加え、本年3月からの1,000円特別割引効果もあり、中京方面を初め全国から多くのお客様が世界遺産・五箇山を訪れております。さらに、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに三ツ星の最高評価を得て掲載されたこともあり、外国人の来訪も多く目立つようになってきました。

 今後の南砺市の観光につきましては、当面、五箇山の世界遺産を核として全国からの誘客を図るとともに、南砺市を巡回していただくモデルコースをつくっていきたいと思っております。信仰と木彫りの里井波、曳山と絹織物の城端、棟方志功が愛した福光、菊と夜高の福野、そばと演劇の利賀、椿の井口を大いにPRし、南砺市全域に観光客が長時間にわたり滞在していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 市観光課と観光協会の役割についてでございます。

 現在、観光協会の一本化に向けて、各地域観光協会の理解を得ながら連携企画委員会を開催し、22年度にスタートできるよう鋭意努力しているところでございます。一本化される観光協会が南砺市の観光についてノウハウ、ドゥハウ、そしてマンパワーを持つ強い観光担い手として協会が必要であると、このことを私も強く思っております。皆様方のご理解とそして御指導を賜りたいと思っております。

 基本的には、行政が行う業務内容につきましては、総合的な企画・調整、ほかの市との連携及び広域観光、国際観光などの推進施策を受け持ちたいと考えております。

 一方、観光協会は、誘客活動並びに情報発信と観光プロモーションなどのPR事業及び自主財源につなげるための観光業が主体となるものと考えております。

 いずれにしても、行政と観光協会、さらに連携を深め、観光都市を目指し、今後、連携企画委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光の広域連携についての質問にお答えをいたします。

 現在、飛越国際観光都市連合、高岡南砺郡上台湾誘致協議会、飛越能経済観光都市懇談会、金沢・富山県西部広域観光推進協議会、富山県西部地区観光協議会、富山県観光連盟砺波地区会、城端氷見線活性化推進協議会など連携をとりながら誘客に努めております。

 また、平成21年度からは、関係市町村とも連携をとりながら、お互いできることから取り組もうということで、相互の観光PRパンフレットの配置はもとより、新たなパンフレットやマップの作成時に当たっては、関係市町村を視野に入れた広域パンフレット等の作成を実施しておりますが、日本の観光ルートの中で最も人気の高い松本市、高山市、金沢市、白川村との連携軸も強化していかなければならないものと考えております。

 私も過日、高山市を訪れてまいりました。そして、観光課としても高山市、金沢市、白川村を訪問し、連携について意見交換、話し合いを持っております。今後、さらに相互交流を強力に進めながら、広域観光の促進に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、世界文化遺産合掌づくり集落についてお答えをいたします。

 合掌づくりについて南砺市民の関心を高めるために南砺市はどんな取り組みをしてきたか、また、文化遺産の保存と観光の振興、両者のバランスについて南砺市はどう考えているのか、この2つが河合議員のご質問だったと思っております。

 白川郷・五箇山の合掌づくり集落は、多くの合掌づくり家屋が集落として現存し、住民が結いの精神をもって助け合い、今日まで生活してきたことが評価されて、平成7年12月に、日本で4番目の世界文化遺産に登録されたものであります。

 南砺市では、これまでも世界遺産である合掌づくり集落に対する市民の皆さんの関心を高めるために、市政バスの立ち寄り先に相倉や菅沼集落を設定したり、あるいは市民大学講座の中に合掌づくり集落について学ぶ講座を設けたりしてきました。また、世界遺産・五箇山棚田コーリャク隊やみんなで農作業の日イン五箇山など、世界遺産の保全に直接かかわることができる行事も実施しているところであります。

 さらに、世界遺産登録15周年となる平成22年には、全国茅葺き民家保存活用ネットワーク協議会のシンポジウムを南砺市で開催することにしております。このシンポジウムには、全国から伝統的な茅ぶき家屋の保存にかかわる関係者が集まる予定ですし、市民の方々にもたくさん参加していただき、合掌づくり家屋や世界遺産の保存に関し一層関心を深めてもらえるものと期待しているところであります。

 次に、文化遺産の保存と観光の振興の兼ね合いについてでございます。

 外国では、次のような例があります。ドイツのドレスデン・エレベ渓谷では、遺産内に建設された橋が文化的景観を破壊したとして世界遺産リストから末梢されました。また、エクアドルのガラパゴス諸島では、観光客が増加し、環境が悪化したことによって危機遺産リストに掲載されるようになりました。

 相倉・菅沼合掌づくり集落の場合、合掌づくり集落家屋の放置や耕作放棄地の拡大によって集落景観が悪化した場合あるいは店舗や駐車場等の乱立によって景観が破壊された場合は、登録抹消につながること、また、世界遺産としての真価が問われること等が心配されております。

 相倉・菅沼集落では、今のところ店舗や駐車場の増設等による重大な景観問題の発生には至っておりません。しかし、小さな山村集落でございます。人口の減少、少子高齢化に伴い、集落機能が維持できるかどうかという心配がありますし、空き家がふえていくことにどう対処していくのかという問題もあります。そうした問題解決のため、市では、指定範囲内での道路整備、農地の修復、建物の修繕など住民生活に必要な現状変更は、文化庁と十分協議の上、許可を得て行っております。

 南砺市の重要な観光資源である相倉・菅沼集落は、貴重な文化財でありますので、この文化財を次の世代に確実に継承していくため、文化財保存を中心にとらえつつ、また住民との共生、そして地域が活性化する観光振興を図るため、地域の方々及び関係機関と十分に連携をとって、必要な施策を進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 13番、齊藤光一議員。

   〔13番 齊藤光一議員登壇〕



◆13番(齊藤光一議員) 質問も後半になってまいりますと重複部分が出てきたなということを感じておりますが、そのことも含めて、市民の皆さんのためによりよい形になればという思いから質問をさせていただきます。

 まず、1つは、市民協働社会の実現に向けて質問させていただきます。

 この4月1日、福野庁舎の3階の一室に「市民協働課」の札が掲げられ、また、行政センターには担当の職員配置がなされました。ここに新たな一歩を踏み出したことを実感しています。行政のために市民が存在するのではなく、市民のために行政があるのだということ、これは極めて当然のことですが、改めて市民の皆さんに示すことになったと思っています。

 行政組織として市民の要望を把握し、必要な対応策を立て、実行するシステムづくりはぜひ必要なことであり、そこへ踏み出した基本姿勢は高く評価されていいものと感じています。

 市長と面談の機会をつくろうとまとまった時間が欲しいなということで秘書課へ行って相談しますと、なかなかあいている時間がないということで、市長室の敷居が非常に低くなったなということを感じていますし、市民の皆さんが訪れやすくなったということだと思っています。これからも大いに市民の皆さんと語らいを深めていただきたいなと感じています。

 しかし、市長一人で市政全体、行政全体を動かしているわけでは決してありません。役所組織全体あるいは職員全体で取り組んでいるわけでありますから、それぞれの部署の敷居も低くなることを望むものです。

 真に市民に開かれた組織は、市民に対してダブルスタンダードであってはなりません。そのためには、各組織間の情報交換、腹を割った協議、つまり庁内の意識統一が何よりも大切になってくると感じています。今後、そのような方向性を持って市民協働社会の実現に向けて努力されんことを望みます。

 以上の観点から、以下の質問をさせていただきます。

 1つは、市民協働課が設立されてまだ半年にも満たないので、その評価を問うには経験時間が不足していると思いますが、現時点での実効性、評価をどのようにしているのか、改善すべき点はどこにあるのか等中間分析をお聞きします。

 2点目ですけれども、現時点ではいわゆる地縁組織、地域課題を中心としたシステムづくりを中心に据えて取り組んでいると理解しています。市の広報においても、「まずは地域課題の解決という観点から自治振興会、町内会、自治会等の皆さんの要望書の対応云々」となっています。決して字句の揚げ足を取るわけではありませんし、また当局においてもステップアップスケジュールの上での表現であるというふうに理解していますので、「まずは」とあるからには「次には」と続くわけであります。いわゆる今後の発展性の方向をお聞きします。

 区長さんや町内会長さんは窓口が一つになったので市役所に足を運びやすくなったと思っていますが、発展形としては市民相談窓口的機能を備えた組織です。そのことを踏まえるならば、行政の縦割り的な弊害を克服する方向を目指すべきであります。市民協働課に庁内連携室的機能を持たせた組織とするよう提案しますが、いかがでありましょうか。

 3点目は、地縁組織とは違ったものとしてNPOなど地域の枠を超えた市民組織も存在します。これらの組織は、定款を持ち、目的に沿った活動に賛同する市民、個人が地域枠を超えて集まった組織であります。旧町村の境界を越えて市民の一体感を醸し出していく組織になる可能性も秘めております。南砺市内には、私が調べたときには20だったんですけれども、さらに2つふえたということでありまして、22の組織があります。都会でもないのにというよりも、こんな大変な田舎でよくこれだけの組織がつくられたなということで感心しています。

 市長みずから塾長として七転び八起き塾を主宰し、若者の中に人材を育成していこうと熱意を持って取り組んでいる姿勢は評価できますが、それだけでは「画竜点晴を欠く」になりかねませんと言ったら言い過ぎでしょうか。既存の組織、既存の人材をどのように活用するのか、先進的な取り組みに対する支援をどのように図っていくのか、さらには、活動の有用性をどのように引き出すのかも大切なことであると思っています。そのためには、横断的にこれらの組織が情報交換をしたり相互援助をしたりできる環境をつくることも大切ではなかろうかと考えます。大々的に立ち上げたけれども、必ずしも目的に沿った活動ができていない組織も残念ながら見受けられます。このような組織も含めながら、行政としても組織の強化、指導を図り、人材育成を図っていただきたいと思っております。

 4点目でありますが、人材育成の話を今ほどしましたが、市長の頭の中にも人材育成は大きな柱として立っているものと思っています。ところが、これを費用対効果ではかろうという考え方も庁内には残念ながらあるようです。すべての施策をこの物差しではかれるのであろうか、はかってよいのであろうか、そういう思いを持っています。

 福祉、医療あるいは公共も含めて、弱小の地方自治体では実効性そのものは低くならざるを得ない状況にあります。それでも地域の安全・安心、雇用などを守る波及効果を期待してさまざまな事業展開をしているのが現状であります。市民協働社会実現のためには人材育成は欠かすことができません。市長のお考えをお聞きします。

 2点目は、統合保育園についてであります。

 3地域において、保育園統合の検討委員会の集まりが重ねられ、ほぼ全容が見通せる地点にまで達したのかと思っていますが、さまざまな子育て支援対策の大きな柱の一つが保育行政であります。

 以前にも申しましたが、保育園は、親の庇護のもとを離れ、子供がひとり立ちする非常に大切な時期であります。この保育園で社会性の基礎を身につけることによって、次に続く学校教育の場で学力を身につけていく能力が生まれるのです。そうした意味で、保育園は子供たちが育っていく上で、また一人の人間としての人格形成の上でも非常に大切なポイントとなります。大きくなってから慌てても遅いのであります。

 私たちは、大人として、子供たちに保育内容を含めて保育環境のよい場を提供していくこと、これは責務であります。このような観点で、以下の質問をさせていただきます。

 1点目でありますが、保育園の統廃合に伴い、定数150から200名の大規模園となりますが、保護者会あるいは地域との関係、結びつきをどのように図っていくのか。城端さくら保育園でのさまざまな教訓を学び取ってこられたと思いますが、その教訓を今後どのように生かしていくのか。

 この間、保育指針が改定され、担当部署や現場ではこの研修も行われていることと思いますが、指針のポイントは、園児を中心とした保護者と園−保育士さんとの関係あるいは地域との連携をより強く求めた内容となっていると理解しております。指針を実施するに当たり、また、今まで取り組みを通した総括の上に、当局としてどのような課題があるのか、問題意識を持っておられるのかお聞きします。

 2点目でありますが、改めて保育現場における臨時職員、保育助手の数、そして比率、年齢構成についてお聞きします。

 臨時職員の数を含めて保育基準を満たしているのが現状でしょうが、正規職員・臨時職員に同等の業務を担っていただくのは無理があるし、現場ではこのことから生じる課題・問題もあるのではないでしょうか。職員定数管理との関係上、苦慮されているのが現状だとは理解していますが、保育する現場において、本当に気持ちを一つにして子供たちに接することができるのだろうか、そういうふうにも思うのです。また、地方において、不安定雇用を解消し、資格を取得した若い人たちに安心と希望を与える職場を提供するのも行政として大切な役割であります。

 3点目でありますが、規模が大きくなるほど全体を見渡し、組織の末端まで気を配り、適切な指導、対応をすることがより求められます。保育士は、保育の専門職であり、従来の小中規模の保育園では一人一人の園児に温かく適切な指導をされてきたものと感謝していますが、規模が大きくなると従来の業務に加えて組織運営が必要となります。いわゆる組織マネジメントです。保育士は、マネジメントの専門職ではなく、この点に関する不安は大きなものがあると考えております。組織運営指導が的確に行われないと組織全体にそごを来すことになりかねませんが、この点についてどのような対応策を考えているのか、お持ちなのかをお聞きします。

 4点目であります。最近は、環境を十分に配慮した建物が多くなっているように思います。直近の県の施設でも企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式で木造建築になった県女性相談センターがあります。

 氷見のほうへ出かけまして、市役所へ行きまして担当課で紹介いただき、実は、みどり保育園−−これはJAが運営しているんですけれども、園長さんに案内をいただきました。木造建築でありまして、非常に館内の空気もやわらかく、足ざわりもやわらかく、温かな印象を持って帰ってきたところであります。また、JAがやっているからということでしょうが、地産地消の取り組みも非常に盛んでありまして、園内の掲示板には、だれそれさんがつくった野菜ですよということで顔写真も掲示板に張ってありましたけれども、また、構内では子供たちの畑があり、夏野菜がすくすく育っているということでありました。

 定員は120名であったんですけれども、大規模保育園に該当するのかというふうに思っています。そういう木造建築、建築法上、大型建築物は木造では難しいという指摘もあるわけですが、最近の技術的な発展もあり不可能ではないと考えております。

 市において、既に園舎について現場などの意見を聞きながら検討されているようですが、ぜひ木材を多用した建築物とし、子供たちに落ちつきのある環境を提供していただきたいと思っています。

 前市長は、私の質問に、「今後、施設を新築するときは地域産材を使うことを十分に配慮したい」と、かつて答弁がありました。その発言に続いて、「当面、公の施設建設の予定はありませんが」ということで落ちがついたわけでありますが、今回の保育園建設事業は市にとっては大変に大きな事業であります。耐震、耐火、コストの三課題があると思っていますが、専門家も入れて検討委員会をつくり、関係部署で十分に協議していただきたいし、先ほどはちょっと山田議員から指摘もあったわけでありますが、プロポーザル方式もさまざまなアイデアを事業者から提案してもらえる方式であり、事業者の育成にもつながる制度ではないかというふうに思っています。保育園建設に当たって十分検討に値する方式ではないかと考えていますので、1回、2回の失敗に懲りずに挑戦していただきたいというふうに思います。

 5点目でありますが、これは先ほど山田議員の質問にありました、いわゆる福野東部保育園をベースモデルにしますよという答弁があったわけですけれども、そういうことになれば、一つ失敗すればすべての園があらーということになるわけですね。成功すればすべての園がよかったなということになるわけです。そういった意味では、非常に懇切丁寧に、丁重に本当に考えていただきたいというふうに思っています。この点について、再度質問をさせていただきます。

 最後になりますが、保育園の数について、保護者や住民の間でさまざまな考え方があり、まだすっきりと結論を出すに至っていない地域も見受けられるわけでありますが、決して行政の都合で統廃合を進めているわけではありません。あくまで子供、保護者、住民が中心ですから、本当に市民に十分に納得のいく形で今後の協議を進めていただくよう、ここで確約をいただきたいというふうに思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) ただいま齊藤議員から、私が進めようとしております市民と行政の協働のまちづくりや市民協働課のあり方等につきまして貴重なご提案を賜りました。市民協働型社会の実現には、即効薬となるような施策はございませんけれども、議員の皆様方のご協力、ご指導を賜りながら、市民の皆さんと一緒になって意見の集約を図り、一歩一歩着実に進めていくべきと考えております。

 さて、初めに、4月から新設いたしました市民協働課、現時点での評価に関するご質問でございます。設置してまだ半年でございまして、現時点で評価につきましては、議員の皆様、そして市民の皆様のご判断にゆだねさせていただきたいと考えております。

 ただ、設置に当たり、市長として市民協働課に指示しましたことにつきましては、第1に、市民の皆様の声を直接お聞きして市政に反映していくこと、第2に、要望については現場第一主義で必ず確認すること、第3に、協働型社会実現に向けての仕組みづくりをまず構築していくことの3点でありました。

 第2番目の現場第一主義の指示につきましては、自治振興会、自治会、町内会の皆様から寄せられました要望書につきまして、市民協働課と行政センターにおいて、地元の皆様と一緒に現場を確認させていただいて、緊急を要するもの、危険箇所等については早急に修繕させていただくとともに、第1番目の市民の皆さんの声を市政に反映すべく、新年度以降に予算化し整備すべきものにつきましては、予算編成前に担当課と打ち合わせを行う予定で内部的には進めているところでございます。「広報なんと」でお示ししておりましたとおり、要望案件につきましては、予算化できたもの並びにできなかったものにつきまして、その理由を付して、11月と3月に文書で回答してまいりたいと思っております。

 一方、第3番目でございます協働型社会への仕組みづくりについてでございます。協働のまちづくりワーキンググループの設置、協働のまちづくりモデル事業の募集、集落支援員設置による31限界集落対象の世帯アンケートと集落点検シートによる現況調査、あすの南砺市を担うまちづくりリーダー養成塾、七転び八起き塾の開講など、その仕組みづくりを進めておるところでございます。

 市民協働課につきましては、今後、議会の皆様、市民の皆様方から高い評価をいただけるよう、より一層市民目線で対応に努めさせていただきます。

 続きまして、協働のまちづくりの次のステップ、市役所内部の連携、NPO法人の支援、そして、協働型社会実現に向けての人材育成などについてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘いただきましたとおり、協働のまちづくりの次のステップは、市内各種団体やNPO法人の皆様との社会的な課題を解決していくための取り組みだと考えております。私自身も全国レベル、県内、地域のNPO法人の役員を実はしておりまして、環境、文化、グリーンツーリズム等の中で、行政との協働、そしてまたNPO法人同士の連携等も必要だと理解しております。

 現在、市内には22のNPO法人の団体が組織されております。全国の例を見ますと、協働のまちづくりの担い手として活躍されておりますNPO法人、団体の皆さんが多く見受けられるわけでございますが、富山県も同じような実は考え方を持っておられるようでございます。10月8日に、サンシップとやまにおいて、第1回となるNPO法人と行政の意見交換会が開催されます。南砺市からも数団体が参加されるということをお聞きしておりますし、市職員も派遣を予定しておりますので、その会議を踏まえた上で、南砺市内の現在22のNPO法人の皆様方の中から賛同をいただいた皆様と、南砺市でまたNPO法人やボランティアの皆様方との連絡協議会等を年度内に立ち上げて、市の持つ情報やNPO法人の皆様方の情報を共有しながら、それぞれの団体間の情報交換や活動の連携、さらには、NPO法人の皆様との市民協働のあり方などを研究してまいりたいと考えております。

 また、まちづくりは人づくりであります。同じ目的や目標に向かって物事を推し進めるときには、リーダーとなる人材が不可欠であります。協働のまちづくりを推進していく上でも各種団体やNPO法人の皆様の活動を包括的に支援し、また、それらの団体でリーダーとなる人材を育成していくための核となる行政機関の新設が不可欠と考えております。今後、どのような組織や仕組みが適切か検討してまいりたいと思っております。

 終わりに、議員ご提案の行政の縦割り的な対応や弊害をなくしていくために、市民協働課に庁内連携室的な機能を持たせるべきではないかというご質問でございます。私も市長就任以来、縦割り行政の弊害を感じております。市民の皆様方からも「たらい回し」という言葉でおしかりもお聞きしております。

 しかしながら、縦割り行政の弊害をなくすための庁内連携については、一つの課や部署が担当するというものではない、組織全体として確実な対応を図るべきものと私は考えております。その徹底を図るべく、月1回のペースで、新たに部局ごとに課長職以上が参加する政策調整会議を実施しております。課を超えた部内の調整を推進するように改めたところであります。

 さらに、これまで実施しております部長職以上で開催する庁議においても、単なる行事・事務の連絡会議ではない、各部の課題や諸問題を市全体の組織として解決していくように部長職に指示し、高いレベルでの庁議の開催に心がけております。

 いずれにいたしましても、縦割り行政の打破には、職員一人一人の意識改革が最も重要であります。引き続き、市民の皆様方から非難の声があることのないように職員教育の徹底を図ってまいります。

 次に、統合保育園についてのご質問でございます。

 質問の第1は、保育園と保護者、地域との関係についてでございます。

 ご指摘のとおり、改訂指針の中で、地域に根差した保育園、子育て支援機能を通じて地域に働きかける保育園を目指すことがうたわれておりまして、保育園の規模にかかわらず、今後も保育園と地域が相互に協力し合い、助け合う関係をさらに強めていかなければならないと思っております。その際には、ご指摘のように城端さくら保育園の前例、教訓にも配慮してまいりたいと考えております。

 地域との関係については、統合保育園の保護者会は、幾つかの旧校下の保護者の皆さんで構成されることになります。保育士もいろいろな保育園から配置されることになりますので、お互いに意見交換しながら、保護者の皆さんとの連携のとり方など、よりよい方法を見出せるのではないかと期待しているところであります。また、従来からそれぞれの地域で培ってこられました行事や伝承を含め、保育園を支えていただいておられる皆様方のさまざまな地域活動等を新たな保育園においてもできるだけ引き継いでいけたらなというふうに思っておりますし、その良好な関係をさらに発展させていきたいと願っております。見方を変えますと、それぞれに目新しい新鮮な体験ができるわけであり、よい意味での刺激になるものではないかと期待しております。

 なお、具体的なかかわり方とか方法といったことについては、実際に新たな保護者会が設立され、その中で行事や活動計画などを練られる際に、保育園も参画させていただき、お互いの共通理解のもとに密接な関係づくりから努めてまいりたいと考えております。

 質問の第2でございます。臨時職員や保育補助員の人数、その比率、年齢構成等についてのお尋ねでございます。

 9月契約時における保育士の状況で申し上げます。1日6時間以上勤務の常勤とみなせる臨時保育士と保育補助員は118名で、正職を含む保育士全体の中での割合は44%を占めております。年齢層別では、20歳代が32名、30歳代が33名、40歳代が22名、50歳代が21名、60歳代が10名であります。そのほかに、早朝保育とか延長保育の時間帯といった短時間契約の方々がいらっしゃいます。シルバー人材センターに委託している補助員の方もいらっしゃいます。

 国の基準保育士数は、本来、正職の保育士で賄うべきと考えておりますけれども、本年度当初の段階で既にぎりぎりといった状況であります。保育園統合のこともありますけれども、今後の退職等を考えますと、事務職員の定員計画と一律に取り扱うことには無理があるのではないかなと思っております。

 質問の第3は、大規模保育園のマネジメントについてであります。

 指針改定の中で、保育園長に対しては、保育園の社会的使命と責任を果たせる施設の長としてリーダーシップをより一層発揮するよう求めております。また、ご指摘のとおり、保育園統合に伴い200名を超える大規模保育園を運営することとなりますと、対外的な対応、施設の職員管理等、園長の負担は格段に大きくなると思われます。大規模な保育園を円滑に管理運営するために、マネジメント感覚を持った園長を、今後、早目に育成しなければならないわけであります。実地研修を含め、その養成を急ぎたいと考えております。

 一方では、将来的には、組織の管理運営にたけた人材を外部、いわゆる保育士以外に求めることも選択肢の一つであると考えているところであります。

 なお、管理運営体制を整えるに当たっては、現在の城端さくら保育園のように園長を直接補佐する、現場を統括する副園長を配置し、さらには、それを支え、現場のかなめとなる複数の園長補佐を配置する形がいいのではなかろうかと今のところ考えております。

 質問の第4でございます。地域の木材を多用した保育園づくりについてでございます。

 現在、福野地域の東側の統合保育園建設に向け、いわゆる基本設計策定に類する検討・協議を進めているところであります。いわば、これが今後の統合保育園のモデル・目安になるので、その検討に当たっては、福野地域だけでなく市内の保育現場の意見を集約し英知を結集するべきと考え、現場の保育士や調理員等による検討会を組織し、視察を含め精力的に検討・協議しているところであります。

 施設の構造、外観、色合い等については、周辺環境に合った景観に溶け込むものにするよう配慮したいと思っております。城端さくら保育園においても、内部はふんだんに木材を使用しており、統合保育園においても同様に、内部に関しましては、できるだけ木のぬくもりを大切にし、地域産の木材を積極的に利用することも検討してまいりたいと考えております。

 今回、実施設計費用を補正予算に計上しておりますが、基本設計が固まり、予算の議決をいただければ、早速実施設計策定に取りかかりたいと思っております。

 プロポーザル方式について触れられておりますが、その提案型のメリットにも留意しながら、ご提言いただいたことを含め十分検討を重ね、設計作業を進めてまいりたいと考えております。

 質問の第5でございます。今回の福野地域の設計が他地域のモデルになるかという点でございます。

 統合保育園の設計等に関しましては、基本的な施設内容や配置、延べ床面積、定員1名当たりの施設面積、建設単価、用地費を除く事業費等は、他地域を含めた今後の統合保育園建設の目安になるものと考えています。そのこともありまして、さきに述べましたような南砺市全体の保育現場の意見を集約する形で設計の検討を進めているわけであります。

 なお、全体の施設レイアウトとか外観等については、建設用地の形態や立地条件等に合わせなければなりませんので、異なる部分も出てくると思っております。

 今後の財政運営のことも十分配置しなければならないため、できるだけ建設コストの節減を図りながら、その中でよりよいものを整備すべく英知を集約してまいりたいと考えております。

 質問の最後でございます。統合保育園数の検討に際しましては、地域や保護者の皆さんの意見を尊重するようにということで、いわば確認の意味であるというふうに受けとめております。

 保育園統合についての検討をお願いしている3地域の中で、結論、合意に至っていないところがございますけれども、やはり向川議員のご質問にお答えしたような事情があるためと思っております。それぞれの地域の保育園数等について、保育園審議会の答申の趣旨を踏まえ、あくまでも地域の皆さんで十二分に検討していただきたいということで進めてまいっております。その考えには変わりはありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 後半、大変早口で失礼いたしました。終わります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時51分

−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 22番、才川昌一議員。

   〔22番 才川昌一議員登壇〕



◆22番(才川昌一議員) 今定例会も最後の質問となりました。昼から私一人でございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

 ご承知のように、このたびの衆議院議員総選挙におきまして民主党が圧勝いたしました。民主党の掲げるマニフェストである子育て支援や高速道路の無料化などの生活支援策が具体的であり、国民に支持されたものだというふうに思います。

 しかしながら、子育て支援がなぜ安直な現金支給となるのか、景気刺激策がなぜ高速道路無料化なのか、公共交通機関からマイカーに乗りかえさせるのが国の交通政策なのか、一部の国民だけが利益を享受するようで不公平感は否めませんし、その財源がどこから捻出されるのかなど未知数の部分も多いものだというふうに思います。

 また、世論調査において景気対策に期待する声が多い中において、景気対策が明確になっていない上に公共事業等が削減されるのではとの不安感を覚えますし、地方分権を進めるとうたわれておられますが、本当に地方の実態というものを知ってのマニフェストなのか心配するところであります。もっとこれからの日本をどのような形にしていきたいのかというしっかりとした政策目標や理念を示していただきたいものだと、そんなことを感じるところであります。

 これまでの自民党政権では、100年に一度と言われる経済危機をとらえて生活に対する安心感が求められる中において、現在の経済状況を脱するために景気回復に取り組むことが最優先の課題だとの認識の中で経済活性化政策に力を入れ、これからやっとその効果があらわれてくるものだと期待していたところであります。

 南砺市内においても、経済状況、雇用状況は、依然として厳しい状況が続いているものだというふうに思います。今後も金融対策や雇用の確保、医療、教育、福祉の充実はもとより新産業の育成などの将来への投資、地域づくりへの基盤整備など可能な限りの対策が必要であり、国の政策を待つことなく、迅速で的確な経済対応が必要だというふうに思います。

 市議会においても、7月臨時議会において国の地域活性化・経済危機対策臨時交付事業に対応した補正予算を承認したところであり、その補正予算の効果を最大限に発揮し、速やかな執行を求めたいというふうに思います。

 そのような中において、市として、現在の経済動向をどのように認識しておられるのか、今後の経済・雇用の対策にどのように取り組もうとされているのか、何に重点を置いていくべきだと考えておられるのかお聞きいたします。

 市内には中小企業も多く、将来に不安を抱え、資金繰りに苦慮している企業や商業施設も多いと聞いております。そのために、中小企業などへの資金繰り支援のため融資対象となる要件を緩和し、使い勝手のよい新たな融資制度を設けるとともに、既に借りている融資の借り換え制度の拡充などの制度融資の対策がより必要だというふうに思われます。

 また、過去に例を見ない厳しい雇用環境の中で、官民一体となった緊急の雇用対策が求められる中、雇用の創出・拡大、離職者支援の強化や就労者支援策の具体的な施策も必要だというふうに思います。

 また、予算の最大限の前倒し執行に努め、公共事業の速やかで切れ目のない発注を求めるとともに、分離発注による市内企業の受注への配慮を求めたいというふうに思います。

 さらには、5年後、10年後を見据え、市内企業の競争力の強化や新しい産業の創出、人材育成の確保など、官民が一体となった次への成長を求める道筋を示していくためのグランドデザインというものを明確化していくことが重要であり、しっかりとその戦略を整えていくことが必要だというふうに思われます。そのために、南砺市独自の産業政策のビジョンを指し示す総合計画を上位計画とする産業振興の基本的な指針、(仮称)産業振興計画を定めてはどうかというふうに思いますが、当局の考えをお聞きいたします。

 次に、看護職員についてお聞きいたします。

 現在、新聞等で医師不足とともに看護師不足が大きく取り上げられるようになりました。今後、看護業務が複雑化・多様化していくことが予想される中、医療や介護における看護職員の役割はますます重要となります。また、7対1の看護の導入によって医療機関の看護師確保が難しく、看護師不足は全国で数万人から10万人程度にまで上るとのことであります。

 また、県内には、平成19年7月現在で115の病院があり、看護職員は8,849人ということでありますが、看護師の業務は神経を使う業務も多く、一般的な病院看護の離職者は10%を上回るとのことであります。

 新規採用看護職員の募集に対する充足率も大変厳しいというふうに思う中において、市においては、6月1日に市民病院内に院内保育園の開設をされ、また9月8日の北日本新聞に掲載されておりましたが、南砺市民病院での看護師2交代制の導入などの努力をされておられるところでありますが、改めて市内の看護師の募集と応募の状況をお聞きするとともに、現在の看護職員のニーズと今後の見通しや看護職員の離職防止策についてお聞きいたします。

 次に、新人看護職員の確保についてお聞きいたします。

 県内看護師養成機関における入学者の充足率は約8割程度だということでありますが、県外の看護大学への進学が毎年富山県から100名程度だと聞いております。

 例えば石川県では、現在の状況をいち早く察知されまして、能登のほうに石川県立看護大学を2000年4月に開学されておられます。ちなみに、今年度の入学生のうち、富山県から石川県立看護大学に約1割の生徒が入学しております。

 富山県のこれまでの看護師養成施設、看護大学等の施策というものが近隣の県と比べておくれていたのではないかというふうに心配するところであります。質の高い医療や看護を提供するために、看護職員の不足解消に向けて、その取り組みをしっかりと進めてもらうとともに、看護師養成施設の設置を県に要望し、その充実を進めてもらいたいというふうに思います。

 現在、看護教育では、実習が重視され、病院等の実習の場の確保が不可欠であります。今、南砺総合井波高校と南砺総合福野高校が同一校となり、その敷地を福野高校の場所に求められるに当たり、地区要望として、井波高校の跡地の活用の有効利用に向けた新たな高等教育機関の設置や誘致など、所有者である富山県の責任として、県の施設としての活用方法を望む要望書が先日、市に提出もされております。

 先ほど来の看護師養成施設の設置を南砺市民病院や特別養護老人施設などが隣接する井波高校跡地が最適だというふうに考えますが、今後、井波高校跡地の活用方法について、先日の会派代表への答弁の後、知事との懇談があるとの答弁でありましたが、その状況を踏まえて、今後どのように考えておられるのかお聞きいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 才川議員の質問にお答えをいたします。一部浅田議員への答弁と重なることをお許しいただきたいと存じます。

 今回の衆議院総選挙の結果につきましては、ご案内のとおりでございますが、政権交代に伴います経済政策の変更などにつきましては、今のところ不明な点が多く、これからの動向を注視してまいりたいと思います。

 昨年からのアメリカ発世界同時不況は、日本の実体経済への深刻な打撃を与え、景気や雇用にも大きな影響を及ぼしております。県内の雇用情勢を見ますと、7月末の有効求人倍率は0.46倍となり、前月より0.03ポイント下回り、また、ハローワーク砺波管内では0.24倍で、前月より0.01ポイント下回っております。新規求人数においても、製造関連企業の受注減などによる生産調整や雇用調整に加え、個人消費の低迷などの影響により、依然として低い水準が続いております。このような状況から、市内の経済・雇用状況は、大変厳しいものと認識しております。

 しかし、市内の時間短縮や週に1日から3日の休業をしていた企業が減少してきているなど、明るい兆しもあります。

 このたびの経済不況の中で、国は、中小企業基盤人材確保助成金を初めとして、各種の助成金や奨励金制度を創設あるいは拡充しております。失業者やパートタイマーなどの雇い入れ、雇用維持、また再就職の促進や能力開発等の対策に、ハローワークを初め富山県雇用開発協会・21世紀職業財団など多くの機関で積極的に取り組まれております。

 市といたしましても、4月から国の交付金事業を活用したふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業により雇用機会の創出を図っており、8月末での新規雇用実績は23人となり、追加の雇用創出として、今9月議会におきましても補正予算の審議をお願いしております。

 タイムリーに市内経済の活性化を図るための施策といたしまして、7月臨時会で地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業など11億円余りの補正を行いました。その中で、中小企業金融対策の拡充として、県制度の緊急経営改善資金としての借り換え制度の保証料について、2分の1の支援を追加したところであります。

 市といたしましては、今後とも政策や経済の動向を注視し、国や県の経済・雇用対策との連携を図りながら、融資制度などの対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市が発注いたします公共事業につきましては、平成20年度の繰り越し事業を含めた平成21年度の7月補正までの市全体の工事請負費に対する8月末までの発注率は65.4%となっており、早期発注に努めているところであります。また、市内企業が受注できるよう配慮してきたところでもあります。これからも分離発注を含めまして十分配慮してまいりたいと思います。

 次に、市のグランドデザインにつきましては、南砺市総合計画がこれを担っております。

 この総合計画は、まちづくりのビジョンを示す基本構想と施策を定める基本計画、そして施策を具体的な事業として実現する実施計画から構成されております。産業振興の「いきいきとした活力あるまちづくり」を進めるため、平成21年度から平成23年度までの3カ年における実施計画を示しながら、社会情勢や経済情勢の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、看護職員不足に関する質問についてお答えをいたします。

 まず、市内における現在の看護職員のニーズと今後の見通しについてであります。

 南砺市民病院におきましては、外来看護が30対1、入院看護が7対1の体制をとっており、病棟看護は病床稼働率を80%で算定いたしますと、必要とする看護師数はおおむね126人となります。現在、正職員の看護師数114名、非常勤の看護師数7名で、5名不足の状況となっており、さらに本年度退職予定看護師が5名おり、22年度は10名の不足となります。さきに22年度の医療職員の第一次募集を実施したところでありますが、南砺市民病院で5名の採用内定を見ており、現在、次年度に向け、さらに5名の募集をしているところであります。

 また、公立南砺中央病院におきましては、外来看護が30対1、入院看護の一般病棟が10対1の体制をとっており、3階病棟入院を一時休止している現況で、一般病棟、療養病棟とも病床稼働率を80%で算定いたしますと、必要とする看護師数はおおむね70名となります。現在の看護職員数は73名でありますが、産休、育休、病気休業職員が7名おり、実働66名で、不足分を非常勤の看護師8名でカバーしております。本年度退職予定看護師が6名おり、また翌年度からの産休等の休業職員も本年度同様7名程度見込まれるということから、22年度は10名の不足となります。しかしながら、現在、大変残念なことでございますが、公立南砺中央病院におきましては、第一次募集で内定者がない状況であります。今後、第二次募集以降に期待をつないでいる状態であります。

 このほかに、手術などを受け持つ中央看護部門があり、その人員については外来看護の人員の中でやりくりしているというのが現状であります。外来患者数等の変動により、実際の必要数は若干多くなる可能性があります。

 また、訪問看護ステーションは、訪問数の増加から1名の増員を必要としております。第一次募集において1名の採用内定を見ております。

 さらに、看護師確保の一環として、通年の随時正職員採用や生活条件に合わせる勤務体制の創出などの工夫も進めているところであります。

 離職した人材の再就職に対する援助は、大変重要であります。富山県が進めます看護職員再就業支援策モデル事業に平成20年度から公立南砺中央病院が指定を受け、本年度も活動しているところであり、予定も含め再就業で2名の確保を見込んでおり、事業の成果が出てきたものと考えております。

 離職対策としては、働きやすい環境づくりとして院内保育所の整備、育児短時間労働勤務制度の活用及び育児部分休業制度の導入を図っております。また、市民病院では既に夜勤の2交代制を導入しております。中央病院についても2交代制あるいは2交代・3交代のミックス制の導入を検討していきたいと考えております。

 さらに、看護職員の悩みなどに対する相談体制などメンタルケアの導入、専門性が発揮尊重される職場環境などの整備や、資質向上対策として新人教育の充実、キャリア育成の研修強化、学会や研修会等への参加促進などさまざまな対策があり、一部まだ実施できていないものについても、できるだけ実現するようにしてまいりたいと考えております。

 これらの対策は、離職対策の側面だけではなく、新規看護師の募集の上でも大きな要素であります。今後も、奨学金制度の創設、離職防止施策の推進や新規採用の促進に努めてまいりたいと思っております。

 井波高校跡地についてのお話もありました。

 先日、代表質問の後、知事にも質問の内容について再度強く要望させていただきました。今ご提言をいただきました問題とともに、さらに県へ要望、そしてまた、ともに検討してまいりたいと考えております。

 最後に、皆様方にもお願いでございます。

 議員を初め周囲の方で、看護師資格をお持ちの方、いわゆる潜在看護師をご存じの方がおられれば病院または医療局にお知らせいただきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号、承認第4号の委員会付託



○議長(水木猛議員) ただいま議題となっております議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号並びに承認第4号、以上9件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第3号の委員会付託



○議長(水木猛議員) 次に、日程第2、請願第3号 日米FTA反対、農家経営の危機打開を求める請願書を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第3号につきましては、会議規則第134条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり(末尾参照)、所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため、9月18日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(水木猛議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は、9月24日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時22分