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富山県 南砺市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月11日−02号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月11日−02号







平成21年  9月 定例会(第5回)



議事日程(第2号)

                   平成21年9月11日(金)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第113号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第114号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第115号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第116号 平成21年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第117号 平成21年度南砺市病院事業会計補正予算(第2号)

     議案第118号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第119号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第123号 新南砺市立中央図書館耐震改修等(建築主体)工事請負契約の変更について

     承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第6号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    石村悦朗

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     山畔勝博      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   三谷直樹      建設部長     上坂吉明

 市長政策室次長  大浦章一      総務部次長    一二三敦司

 総務部次長    高山博文      教育次長     永井 厳

 民生部次長    水上正光      産業経済部次長  西坂英嗣

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    裏田 親

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職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(西井秀治議員) 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号、承認第4号、報告第5号及び報告第6号



○副議長(西井秀治議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第119号まで及び議案第123号、承認第4号、報告第5号及び報告第6号、以上11件を議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 24番、浅田裕二議員。

   〔24番 浅田裕二議員登壇〕



◆24番(浅田裕二議員) おはようございます。

 朝晩めっきり涼しくなりまして、あちこちに稲を刈る風景が見られる季節になりました。先月の末には1年以上前から解散が取りざたされておりました衆議院選挙、ようやく行われましたところでございます。大方の予想どおり民主党の大勝利に終わったところでございます。ねじれた選挙もこれで終わるかと思うと、何となく感慨新たになるのは私だけではないと思います。何はともあれ市長を初め当局の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆様、大変ご苦労さまでありました。

 与野党逆転という事態の中、自民系保守である市長を初め我々南砺市議会自民クラブにとってもこれからが南砺市政の正念場だと思います。一丸となって市政発展のため、より一層の努力を重ねる必要性を感じているところであります。

 さて、昨年11月、私約交代により南砺市議会自民クラブ、幹事長を仰せつかっております24番、浅川裕二でございます。ただいまから9月議会のトップバッターとして、当会派を代表して質問させていただきます。

 南砺市が誕生して早くも丸5年が過ぎようとしています。昨年の11月、激戦の市長選を制し、その戦いの中で新市長みずからのマニフェストとしていろいろな新しい施策を掲げられたところであります。これまでの1年間は、いわば新しく田中市長が羽ばたくためのアプローチ、助走期間であったろうかと思います。これから2年目の新しい予算の基本的な概要の指示の時期を迎え、本当の意味で田中カラーを本格的にしっかりと打ち出されるよう、作成の準備に向けて鋭意取り組みを始められたところかと思います。

 それでは、まず初めに、今回行われました第45回衆議院選挙についてお伺いいたします。

 自民系保守系無所属の市長として、今度の衆議院議員選挙で富山県第3区では橘慶一郎候補の当選を目指し、あるいは北信越比例ブロックでは綿貫先生の南砺市後援会会長の立場であり、それぞれの候補を応援されたところであります。結果は民主党の圧倒的勝利であり、地元候補が惨敗となり、戦後3度目の与野党逆転がなされた戦いでありました。

 民主党が過半数をとったことにより、民主党が掲げる公共事業の見直しや補助金のカットなど、これまでの自民党政権の施策に逆行するマニフェストが実行されるとしたら、これからの南砺市においても補助金や交付金の見直しなど、市の行政においてその方向性、方針の見直し等を余儀なくされるのではないかと危惧されるところであります。そこで、今回の衆議院選挙を振り返って、市長として選挙の講評、総括をお聞かせいただくとともに、これまでは綿貫、河合両先生の二枚看板で中央要望をいたしておりましたが、これからの展開はどのように進められていくのかについてもお聞かせください。

 また、国の20年度、21年度補正で緊急雇用対策、経済対策の交付金が決定されましたが、その決定が見直されることも考えるところであります。3月、6月、7月それぞれ定例会、臨時会での補正予算が成立したところでありますが、それらの事業の見直しや変更はあるのかないのか、市が単独の財政で遂行することも視野に入れられるのかについてお聞きいたします。

 続いて、緊急経済対策及び雇用対策についてお伺いをいたします。

 1990年のバブル崩壊の後、低成長経済に耐えて長年細々と持ちこたえてきた商工業者にとって、昨年9月のリーマン・ブラザーズ問題に端を発した今度の世界的な恐慌の嵐が吹き荒れる中、その対応策として国の20年度あるいは21年度予算の補正が行われ、3月議会において地域活性化生活対策臨時交付金として5億円弱の予算の補正が組まれました。6月議会には深刻度を増す世界的金融危機と世界同時不況に対処するための国の15兆円規模の21年度の補正が成立したことを受けて、地域温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現等の事業の南砺市の補正予算が可決されました。7月臨時会では地域活性化経済危機対策交付金により、さらに10億円を上回る補正がなされたところであります。

 そういった国の施策を受け、7月のGDPは3%の上昇になり、ようやく経済の好転化が見え始めたところであります。しかしながら、これは国全体の流れの中のことであり、まだまだ大企業中心の展開であり、私ども地方の経済にとっては実感がわいてこないところであります。また、いつまでたっても仕事がない零細企業やハローワークへ行って職にありつけないまま失業保険が切れる労働者や売上が激減してシャッター通りからすぐ中心市街地を構成する零細商業者にとっては、全く実感できないところであります。さらに、ある地区のショッピングセンターのように、高度化資金の返済が思うように進まず、再生のための計画がなかなか立てられず、従前の状態から脱却できるめどさえ立たないところも出てきています。

 そんな中、ことしの5月に、南砺市商工会が新しく発足された誕生記念と銘打って、市としても3,250万円の多額の助成をされたプレミアム商品券の発行が行われました。それなりの経済効果はあったものと思われますが、その検証なども布石に、ぜひこの地域が沈没してしまわないうちに、この地域に合ったきめの細かい独自な緊急経済・雇用対策が必要かと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、県の施設の問題についてお伺いいたします。

 先日県の教育委員会が再編新設される高等学校名を発表し、新聞紙上に掲載されて地元の人を驚かせました。内容は南砺総合高校福野高校と井波高校が統合される新設校の名前は南砺福野高校、福光と平両校は、それぞれ南砺を冠して南砺福光、南砺平となっているものでありました。それぞれ地元や同窓生にとっては青天のへきれきであり、寝耳に水の感があり、一方的に押しつけられた名前で、なかなか地元としても受け入れられない感があります。地元に何の説明もなく、いきなり頭ごなしの押しつけ主義に通じる県の教育委員会のやり方はいかがなものでしょうか。市としても十分抗議の必要があると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 また、この高等学校の跡地問題ですが、南砺市としても検討のための内部組織をつくったり、それなりの対策を練っておられると思いますが、あくまでも井波高校は県の施設であります。県が全責任をもって跡地の利用方法を示すべきであり、新設統合が決まった中において、あと2年が過ぎれば確実に生徒はいなくなります。そろそろ具体的な計画をお示しいただかないと、地元住民の理解が得られず、大変な事態が想定されるところであります。次の第2次の再編には、市内の次の高校が候補に上っているとも聞いています。禍根を残さないためにも、市としても十分な申し入れをお願いするものでありますが、いかがでしょうか。

 また、先日から同じく県の施設である福光射撃場の市の施設への移管問題が話題に上っています。過去において桂湖などの県の施設の移管に対して、施設整備に対する補助金は持参されますが、維持管理費に対しては地元依存で、独立採算を余儀なくされているとのことであります。この施設が本当に市の管理の範疇に入るのか危惧されてなりません。猟銃の免許更新問題がクローズアップされて、再開したいとのことでありますが、鳥獣被害駆除など猟銃所持許可の問題もあり、全県下挙げて取り組むべき問題であり、県が当然責任を持って管理運営されていく施設ではないかと考えます。

 以前に国民宿舎が市に移管され、五箇山荘として多額なお金をかけリニューアルし、指定管理に移行され民間の管理にゆだねられましたが、なかなか業者選定にも苦労があったと聞いています。高校跡地問題を含め県の施設の市移管に対する施設整備費や運営費の全額補てんを含めて県の対応はどうなのか、また、市としての考え方はいかがなのかお伺いいたします。

 次に、各担当課の新年度予算の要望に対する市長の考えをお聞きいたします。

 国の22年度予算要求が本来ならば8月末に出そろい、取りまとめの作業がスタートするところでありますが、民主党の大勝により異変が生じ、現在は凍結中であり、来年度予算がおくれることが危惧される状態であります。

 それはそれとして、南砺市としては、これから10月ごろにかけ来年度の予算編成に向けて担当課の要求を取りまとめに向かう時期ではないかと思われます。田中市政が船出してから2度目の予算編成であり、ことしの予算は、激しかった選挙戦が11月にあり、十分な準備期間もないまま前任者がその多くをつかさどった予算であり、十分に田中カラーを出せないものであったかと拝察するところであります。そこで、市長にお尋ねします。

 今回の予算の請求締め切りはいつごろを想定されているのか、また、要求に対して経常経費、投資的経費それぞれに対して一律に削減はあるのか、あるとすれば何%程度見込んでおられるのか、田中カラーはどんな色なのか、また、ことしから市民協働課が住民要望の取りまとめをしていますが、その採択の有無、優先順位決定はどのように判断されるのかをお聞きします。

 最後になりましたが、市長選に田中市長が掲げられたマニフェストについて質問させていただきます。

 市長は昨年、公約として幾つかのマニフェストを掲げられ、それが市民に支持され当選を果たされたわけであります。以来、議会の定例会も4回を迎え、1年目の総決算の時期かと思われます。そこで、そのマニフェストについてお聞きいたします。

 改革、力強く、優しくをメーンに掲げ、協働のまちづくり、行動する市役所の実現を目指し、価値の共有、未来の共有という公約を挙げられたところであります。それぞれ最長で6年以内の期限を決めて約束がなされています。それぞれの公約の進捗度はどのようになっているのか、また、マニフェストの内容の変化、変更はあるのかお聞きいたします。

 これらの公約実現のため、この10カ月、若さとバイタリティーを前面に押し出し、31もある自治振興会との対話集会が昨年度はすべて消化され、今年度も来月から企画されていると聞いています。これからの南砺市発展のために寸暇を惜しまず全力を投入されておられますことに対しまして、敬意をあらわすとともに尊敬の念を禁じ得ません。これからもしっかりと地に足をつけて、持ち前の行動力で邁進していただきたいと心よりお願いするところであります。

 以上をもちまして、市長の明快なる答弁をお願いいたしまして、南砺市議会自民クラブとしての代表質問を終わります。



○副議長(西井秀治議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 自民クラブ浅田議員の代表質問についてお答えをいたします。

 まず、さきの衆議院議員総選挙の結果に対する所感についてでございますが、今回の選挙で民主党が308議席という3分の2に近い議席を獲得したことで、民主党中心の新政権が誕生することとなり、今後、国政の流れが大きく変わることと思います。また、同党が掲げた公約につきましても、地方の声をしっかりと聞いていただき、その期待を裏切らないように望むものであります。

 また、富山3区からでは、地元を熟知しておられます前高岡市長の橘慶一郎氏が当選をされ、心強く思っております。しかしながら、地元にとって一番の相談相手であり、実力者でもありました綿貫先生が政界引退を表明されましたことにつきましては、大変残念であります。しかしながら、今後も引き続き綿貫先生には地域の発展のためにご相談申し上げ、ご助言をいただけるものと思っております。

 いずれにいたしましても、私が就任してわずか10カ月で国政がこのように大きく変化するとは想像もしていなかったことであり、戸惑いもありますが、与野党の立場を超えて市勢発展にご指導いただくよう、政党を問わず幅広く関係の方々へ働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、陳情等の今後の対応についてでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、民主党中心の政権に移行しますことから、このことが地方にとってどのような影響をもたらすのか全く不透明で、今もってだれにご相談していけばいいのかわからない状況であります。当面は富山県や市長会などの動向も注視しながらではありますが、政界を引退されても豊かな経験をお持ちで、全国組織の要職にもついておられます綿貫先生や地元の河合先生、橘先生、さらに県内国会議員の皆様方を中心に、ご指導いただける皆様方と連携を保ちながら地域経済の発展や雇用、住民福祉の向上など、地域を重視した施策を安定的に展開できるよう、国に対し強く働きかけていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新政権には地方の声を大事にしていただき、地方重視の政策が推進されますことを強く望むものであり、市民生活への混乱を招かないように、関係機関とともに働きかけていく所存でありますので、議員各位のご協力、ご支援をお願いいたします。

 次に、政権交代による事業変更についてでございます。

 現段階では新政権の動向が不透明であります。民主党政権マニフェストに掲げている後期高齢者医療制度の廃止、公共事業の縮小、20年度、21年度補正による緊急雇用、緊急経済対策交付金等の凍結などについて今後の動向が大変心配なところであります。市といたしましても、やらなければいけないことは山積みであり、世論の動向も見ながら、今後の政府の動向を十分注視し、住民の混乱のないよう、敏感に対応してまいりたいと思います。

 また、補正予算等の事業の見直しや市単独の事業の遂行につきましても、新政権の方針が定まり、変更を余儀なくされる場合は、その都度協議させていただきたいと考えております。

 なお、施政方針につきましては、基本的に変わることはないと考えております。

 さらに、従前どおりであるから問題ないという概念を捨て、細部にわたり再検討を行い、何が市民のためなのか、市民は何を求めているのか、市民の声に十分耳を傾け、行政の役割、市民の役割を見きわめ、市民目線、市民主導の行政を実現していきたいと考えております。議員の皆様方におかれましても引き続き南砺市の発展にご助力を賜りますようお願いをいたします。

 次に、緊急経済対策、雇用対策についてお答えをいたします。

 ちょうど1年前のアメリカ、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界同時不況が地方へも大きな影響を及ぼしていることはご案内のとおりでございます。県内の景気は、大企業を中心に生産面等でようやく持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は低迷しており、企業等の設備投資は大幅に減少しております。

 雇用情勢については一段と悪化しており、依然厳しい状況にあります。市内企業におきましては、受注減などによる生産の縮小から生産ラインや工場を集約するなど生産拠点の再編の動きも出ております。また、再編に伴い派遣社員を中心とした従業員の削減や操業の短縮も実施されている状況でありますが、一部では改善の動きが見られております。

 このたびの経済不況に対し国では、雇用調整助成金を拡充して雇用の維持に努める中小企業を支援するほか、セーフティーネット保証制度により借り入れを容易にしております。県では、経済変動対策緊急融資により中小企業向けの資金繰り対策の強化を図っております。

 市といたしましても、運転資金や設備資金に対する融資制度のほか、借り換えされる場合に利用できる緊急経営改善資金の借り入れについて、7月補正で保証料の一部を助成することとしたところであります。また、雇用対策としては、国の経済対策によるふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出基金事業を活用して、積極的に雇用機会の創出を図っております。引き続き本9月議会におきまして雇用対策事業の追加についての審議をお願いしているところであります。

 市内経済の活性を図る施策といたしまして、南砺市商工会のプレミアム商品券発行事業に対し市としてプレミアム分の8分の7の補助をしております。発売と同時に完売した商品券は現在ほぼ換金され、この商品券の販売に合わせ各地域でさまざまな販売促進事業が展開されたことから、食品、家電等の一般小売りの業種で特に多く利用されたと聞いております。冷え込む消費意欲を刺激し、地元商店街等の消費拡大や市内の経済活性にも一定の効果があったものと考えております。

 市といたしましては、緊急経済対策と雇用対策につきまして、今後とも国や県、市の制度を十分に活用していただくため周知に努め、南砺市商工会を初めとする関係機関と十分に連携をとりながら市内経済の活性に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高校再編についてお答えをいたします。

 県教育委員会では8月25日、5組の学校統合後の校名を発表いたしました。県教委では統合を進めるための協議会を何度も開催し、校名を決定する基本方針づくりから初め、段階を踏んで発表に至ったものと思います。また、5つのケースいずれにおいても校名決定に至る道筋は決して簡単ではなかったと推測しております。とりわけ卒業した学校名が消えるお立場の同窓生の方々にしてみれば残念なお気持ちでしょうが、県教委の決定、議会による条例改正手続が進められることに対し市として強く反対するというのも難しいと思います。

 次に、井波高校の跡地問題についてですが、高校設立に当たり井波地域住民が大きな負担をしたことを考えますと、生徒がいなくなった後、学校をどうしてくれるんだと言いたいのは山々でありますが、少子化等の状況を考慮すると、新しい機関をそこに開設することはそう簡単な事柄ではないと考えております。民間活力の活用も含め、さまざまな可能性を探っていく必要があるように思います。きょう午後にも知事にお会いする機会があります。先ほど浅田議員の思い、そしてまた市の思いを強く県に要望し、ともに協力し、跡地を適切に生かせる道を見つけるよう精いっぱい努力をしていきたいと考えております。議員の皆様にも強力なバックアップをお願いいたします。

 次に、県の施設受け入れの条件等についてお答えをいたします。

 富山県福光射撃場の一部譲渡につきましては、さきの6月定例県議会で知事は、南砺市の要望があれば早期再開に向け市へ施設譲渡を検討する考えを示されております。また、南砺市のほうでも、富山県クレー射撃協会、富山県猟友会、西太美自治振興会、太美山自治振興会、福光自治振興会協議会などから要望書を過日いただいております。

 南砺市としても、鳥獣被害防止のための訓練施設の確保、オリンピック競技でもあるクレー射撃の振興、地元の活性化などの観点に立ち、施設所在地として、再開に向け県と協議を進めているところであります。また、市が県から射撃場の譲渡を受けるに当たっては、土地や施設の無償譲渡、鉛汚染を未然に防止するための施設の改修、老朽化した設備の改善に対する財政支援などを県に対して強く要望しております。

 施設移管後の運営経費をどのように捻出するかも残された課題であり、今後十分検討を進めていかなければなりません。県においても真摯に対応していただいているところであり、近く一定の方向性が見出せるものと考えております。

 次に、新年度予算要望に対する考え方についてお答えをいたします。

 現在考えております平成22年度予算編成のスケジュールは、予算編成方針の説明会を10月8日と9日に行い、その後各課による要求、部内調整を経て、11月中旬に予算要求を締め切りたいと考えております。景気後退に伴う税収の減少や国・県からの補助金、負担金のさらなる縮減に加え、少子高齢化の一層の進展に伴う扶助費の増加が懸念され、引き続き大変厳しい財政運営が求められると予想されることから、平成22年度においても経常的経費5%、投資的経費10%のシーリングを基本的に考えております。

 ことしは予算要求時から、私のマニフェスト関連事業、そしてまた私の思いの込めた事業等の提出を求め、さらに具体を目指したいと考えております。さらに、市民協働課で取りまとめております住民要望につきましては、取りまとめたものを各課に情報提供し、現場確認や概算事業費の算出等を行い、優先順位をつけた上で予算要求するように指示をいたします。最終的には予算ヒアリング、査定を通じて財政状況を勘案しながら事業化を検討していきたいと考えております。

 次に、昨年の市長マニフェストの採点についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、チェンジ・改革、パワー・力強く、カインド・優しく、そして住民満足度と住民幸福度の向上に向けて、元気づくり、夢づくり、安心づくりの施策を掲げましたマニフェストについて年次目標を掲げ、この10カ月間、市民が主役、市民との協働、行動する市役所の実現のために行動してきました。

 政策は実行できてこそ重要な意味を持ちます。そして、その成果をわかりやすく数字で示すのも大切でございます。しかしながら、自分のマニフェストにみずから採点を付すということはいかがなものかと思います。議員の皆様や市民の皆様に達成度等を公表しながら、合格点をいただけるまで努力し続けることが私の責務と考えております。

 就任して10カ月の間、地域づくり対話集会の開催、市民協働課の設置、情報公開など若干の仕組みづくりから着実に協働のまちづくり、行動する市役所の実現に向けて前進をしていると確信しております。10月からは昨年に引き続き地域づくり談議を予定しており、議員の皆様や地域の皆様がこの10カ月をどのように評価をされているのか、また、これからの南砺市をどのように思っておられるのか直接お聞きし、次の政策立案や改革に反映させていただきたいと考えております。

 今後は、住民自治基本条例の制定等大きな判断が必要な重要施策に向けて具体的な準備段階へと進んでいくわけでございますが、今後とも議員の皆様方や市民の皆様にご理解を賜りながら、市民目線の行政、市民主導の行政を実現していきたいと考えております。



○副議長(西井秀治議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1回のみ自席で再質問を許します。

 ただいまシステムの不具合により議場の電光掲示板で発言残時間の表示が出ませんので、議場の時計にて行います。

 それでは、通告がありますので、順次発言を許します。

 19番、岩崎誠議員。

   〔19番 岩崎 誠議員登壇〕



◆19番(岩崎誠議員) おはようございます。

 自民クラブの岩崎誠でございます。

 南砺市地域新エネルギービジョンについて質問をさせていただきます。

 南砺市は総面積の80%近くが山林であり、私はこの大自然の地形や豊富な資源を生かし、特色と活力のある地域産業を興すことが南砺市にとって大切なことの一つであると思っております。

 市のあらゆる事業に関して事業目的や事業費、補助金にはほとんどが国や県との関連がありますが、ここ数年間、衆参議会において、俗に言われるねじれ現象が起き、政府の方針が事あるごとに猫の目のように変化する場面が多く発生してまいりました。例えば、2005年度の小泉政権の構造改革で太陽光発電の補助金を打ち切りましたが、総理がかわってからまた復活しております。国民の関心の高い農政問題、福祉や医療問題についても同様で、私たちは政局の安定を願ってまいりましたが、半世紀にわたっておおむね続いてまいりました自民党政権から民主党政権に移ることになり、大きく政治の流れが変わろうとしていますが、今後の南砺市市政運営にどのような影響が予想されるのか、田中市長の市政方針に変更があるのか、市長の政策方針を改めてお伺いをいたします。

 さて、日本はエネルギーの大半を海外からの輸入に頼っておりますが、近年、石油燃料の価格高騰や1997年の地球温暖化防止京都会議、いわゆる京都議定書に基づき、日本は1990年を基準として二酸化炭素の削減率をマイナス6%に設定していましたが、世界の先進国としてさらに15%減らす目標に改め、産業界を初め国民一人一人の省エネルギー活動の取り組みを行うことになっておりますが、経済的投資効果も障害となり、成果が上がっていないのが現状であります。

 なお、この次期政権の民主党は、ここ二、三日前からこの15%を25%に削減するとの目標を打ち出しているところでございます。

 このような中で、現在の政府は、昨年度より100年に1度と言われる経済緊急対策として新エネルギー関係にも重点を置き、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電など5種類から発生する再生可能エネルギーを電力会社が買い取る義務化や環境に優しいハイブリッド車の開発支援、エコポイント制度の創設や、全国の公立小中学校の約3分の1を占める1万2,000校に対して2012年度までに太陽光パネルの設置を目指すとしています。そこで、最初に、この太陽光発電についてお伺いをいたします。

 この事業は、学校に太陽光発電を設置し、教育環境の充実を図り、地域活性化を目指すスクール・ニューディール構想によるもので、政府案では、現在20キロワットを発電する設備には約2,000万円の費用がかかるとされていますが、国の負担割合を従来の50%から95%まで引き上げ、地方自治体の負担を少なくし、1校当たりの電気代が年間約25万円前後節約でき、CO2も年間13トン前後削減できるとのことで、病院や福祉施設など公的施設の先行導入を図って、民間への普及を後押しするものです。

 南砺市には民間への太陽光発電設置補助金として、家庭用の平均4キロワット発電容量であれば国から28万円、県から5万円、市から5万円の合計38万円の補助金システムがありますが、21年度当初予算では5件分の25万円しかありませんでしたが、今回の9月補正で多少予算化される、時代に合った予算組みで高く評価するものであります。

 南砺市では、平成18年度までの市内契約件数が166件とのことでしたが、環境モデル都市になっている富山市は、現在537件となっており、2020年度までに約1万世帯、30年度までに5万5,000世帯に普及させる目標を立てているとのことです。

 今普及の障害になっている設備コストも、民間業者の経営努力により急激に安くなっており、また、余剰電力の売価も現在の1キロワット当たり約24円前後を倍の50円程度に来年度あたりから見直されるとのことで、売価が高くなりますと設置希望者も一気に増加するものと思います。南砺市の太陽光発電設置計画目標はどのようになっているのか、また、現在建設中の福野小学校や今後の平、上平の小中学校建設、さらには統合されていく保育園などの公共施設への取り組み方針をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、風力発電でありますが、一昨年、城端地域において風力発電の建設計画が発表され、その後いろいろな設置調査の結果、建設が中止となりました。主な原因の一つに常時安定した風力がどれだけ可能であるのかの自然条件もあったと聞いております。私は時々高速道路を利用し新潟、長野方面に行くとき、県内の最大風力発電施設の入善浄化槽センター施設や名立谷浜パーキング周辺や小矢部、高岡方面などの施設の稼働状況も気になり、注意をして見ておりますが、時々とまっております。

 風力発電は、世界的に一番脚光を浴びているクリーンエネルギーの一つではありますが、設置においては安定風力の問題、自然環境の問題、人類に対する健康被害問題も注意が必要とされています。大型風力発電の場合、風車から半径2キロメートル以内では風車からの低周波音による人間への影響で耳鳴りや頭痛などが起きたり、夜眠れないなどの体調不良も発生しやすくなるとのことです。また、気流に乗ってえさを求めてくる鳥が衝突死する、いわゆるバードストライク現象が発生しやすく、ほかに自然景観も損ねるという不安もありますが、反面、発電時の二酸化炭素の排出量は火力発電の25分の1、太陽光発電の半分程度とされています。

 南砺市においても今後、太陽光、風力、火力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー時代を迎えるに当たり、設置されてから、問題が起きてからではなく、今から新エネルギー設置条例を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、小水力発電についてお伺いをいたします。

 富山県は全国の小水力発電のモデル地区として、農業用水を活用した小水力発電設置を国に重要要望して、施設で発電した電力を電力会社に売電し、地球温暖化の防止と富山らしい循環型農業の設置を目指しております。政府予算の地域用水環境整備事業の全国枠20億9,400万円の中から県内2カ所で農業用水活用の小水力発電を建設する方針と発表されています。その一つが南砺市にあり、福光地区殿地内の予定です。県内には農業用水を利用した水力発電所は30カ所と伺っております。

 南砺市は全体の面積の80%が山で、不便なところとのイメージもありますが、地形的には河川は落差があり、この上もなく水力発電に適しております。時代の流れの中で恵まれた自然と豊富な水源を最大限に活用しなければならないと思います。しかし、南砺市においての小水力発電の実績は、合併前に利賀村阿別当の山村地域保全機能向上実験モデル事業で平成17年に竣工されたミニ水力発電が頭に浮かんできます。この施設を何度か見学させていただきましたが、出力が9.9キロワット、非常に少なく、電力は近くのそばの郷の照明、噴水、消雪の補助電力源としているとのことですが、取水口のごみ対策、年間の安定水量など、今後検討、改善しなければならないことが指摘されているところです。

 このたびの福光地区の殿地内での設置は、小矢部川水系の山田新田用水を利用した落差27.9メートル、発電量約530キロワットを想定されており、事業費も見込みで約10億円近くと聞き及んでおります。利賀村の施設とは使用目的も設備も規模も全く違うようでありますが、いつごろから調査され、完成時期、事業費の市の負担、地元負担割合がどのようになるのか、その施設によって市や地元農家にどれぐらい還元されるものがあるのかなど、現在の計画概要をお伺いいたします。

 結びになりますが、一口に新エネルギーといっても幅広く、今回はバイオマス発電には触れませんでしたが、森林間伐材利用のペレット燃料もCO2削減に大きく寄与するものであり、今何よりも市民一人一人が自然エネルギーの認識を見直し、考えなければならない時期にあります。新しい分野にはどうしても一歩先に行政の適切な指導と経済支援が必要であります。南砺市には新エネルギー問題に取り組まれているNPO法人、なんと環境保全と新エネルギーを考える会も設立されています。市として今後、新エネルギーの啓発をどのようにお考えかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(西井秀治議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 岩崎議員のご質問にお答えをいたします。

 なお、小水力発電の質問につきましては、産業経済部長から答弁をさせていただきます。

 まず、国の政権交代による市政運営への影響についてでございます。

 先ほど浅田議員の代表質問にもお答えをしましたとおりでございますが、今回の衆議院総選挙で重視しなければいけないことは議席数、政権交代がどうであれ、国民の大多数がこのままではいけない、このままでは暮らしが安定しないという思いのあらわれであることをしっかりと受けとめることが重要であると考えております。私は、政権が変わろうと、地方における経済や雇用対策、住民福祉向上の施策を安定的に展開できるよう地域力を生かす政策、地域の状況を的確にとらえた政策を引き続き政府に強く要望し、活力ある地域づくりを議会の皆様とともに目指していきたいと考えております。ご協力賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、南砺市の太陽光発電設置目標に関する質問にお答えをいたします。

 太陽光発電の具体的な目標値を設定しているわけではなく、国・県の補助金交付決定に合わせて南砺市の補助金を交付しているのが現状であります。県内の状況を見ても、富山市がアクションプランの中で目標値を設定しているだけで、県を初めほかの市町村も南砺市同様、目標値は設定をしておりません。

 太陽光発電については、温室効果ガスの排出がなく、エネルギーの自給率の向上などの利点があります。また、平成17年度に打ち切られました住宅用太陽光発電システムの設置にかかわる国の補助金が平成21年1月から復活し、県でも国に合わせ、富山環境財団が窓口となって同時期から補助を開始したこともあり、クリーンで無尽蔵という利点の多いエネルギーとして注目をされ始め、急速に普及しています。

 南砺市では、平成20年度末で195件が住宅に設置されており、本年度から1件当たり5万円を補助し、普及促進を図っています。なお、県では700件の予算措置をしており、平成21年7月末まで申請された件数は累計で404件あり、南砺市では32件が設置予定で、県内では4番目に多い件数となっております。また、住宅別に見ますと、ほとんどが既存住宅に設置したもので、新築住宅は1件となっております。

 次に、公共施設への取り組み方針についてのご質問であります。

 現在改築中の福野小学校につきましては、ランチルームの大規模改造工事に環境エネルギー教育の観点から一般家庭数軒分に相当する太陽光発電10キロワット程度を導入したいと考えています。平、上平の小中学校建設においては、冬期の積雪が多いため太陽光発電の導入は難しいと考えており、エコスクールの認定を受け、環境教育に配慮したいと考えております。また、保育園につきましては、現在計画中の福野区域の統合保育園の設計の中で、その必要性や効果等について検討したいと考えております。

 他の公共施設につきましては、国のグリーン・ニューディール事業等により庁舎への太陽光発電システム及びLED蛍光灯の導入を検討しているところであります。さらなる普及拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新エネルギー設置条例の作成についてお答えをします。

 議員のお話にもございましたが、一昨年、北海道の業者から城端地域の山頂に風力発電を建設するための調査を行いたいという話があり、その調査結果や地元説明会での反応を注視していましたところ、1年間かけて調査の結果、風力が採算ベースに乗るほどなかったために計画は中止になったと聞いております。

 その調査と同時期に市では地域新エネルギービジョンを策定しており、策定に向けた市民アンケートの設問として、新エネルギー導入に伴う自然環境や景観の保全に関しての意見について調査しております。その意見の中には、環境に優しい新エネルギーも大事だが、南砺市の自然環境など環境の保全を優先してほしいという意見が多く寄せられているところでもあります。風力発電は、その発電能力のみならず、普及のシンボルモニュメントとして効果も期待されますが、議員ご指摘のとおり、さまざまな問題があり、また、南砺市の自然景観にはふさわしくないという声も多く聞かれるところであります。

 今後、南砺市民の誇りでもあるこの自然環境を守るためにも何らかの形でチェック機能がなくてはならないと考えております。議員ご質問の条例の設置については、全国的にも数例しかなく、規制をかけ過ぎると新エネルギー普及の阻害要因になりかねないという考えもあると指摘されておりますが、地域特性に応じた新エネルギーの導入については、まずは環境に関係するNPO法人の活動を初め、市民、事業者等の新エネルギーに対する理解を深めていくことが大切であると考えています。

 次に、今後の新エネルギー事業の啓発方法についてですが、昨年7月に北海道のサミット開催により環境に対する保護の機運は一層高まり、オバマ大統領就任後、その政権下で環境、エネルギー分野に重点投資することで産業構造の変革を目指すグリーン・ニューディール政策が発表されました。日本でも日本版グリーン・ニューディールか発表され、本年度はエコポイントやエコカー減税など、環境関連の施策が目白押しとなったところであります。

 南砺市では、本年8月に地域ニューディール基金事業計画書を策定したところであり、今後、庁舎屋上での太陽光発電システムの設置や庁舎内の電灯のLED蛍光灯への切りかえ、BDF給油装置の設置などに取り組んでいくこととしております。また、新エネルギービジョンでは、世界遺産や美しい散居の自然環境を守るため、緑の里の活力源、新エネルギーを基本理念とし、循環型社会の形成を目指しており、これまで取り組んでいます食用油の集団回収奨励金や食用油から精製した燃料の使用、そして住宅用太陽光発電の設置補助など、市民の身近な施策を推進することにより啓発を進めていこうと考えております。

 今後は、学校など公共施設への新エネルギー導入、エコスクールの認定、小水力発電施設の設置など、市民の皆さんに目に見える形で施設整備を進めることにより、循環型社会への意識向上につながり、あわせて民間団体の皆さんや企業での取り組みも広がっていくことが期待されると思っております。

 いずれにいたしましても、新エネルギーの普及啓発は、まず、市民、事業者、行政がエネルギー問題や地球温暖化などの環境問題全般に対する意識を高め、それぞれの役割とその取り組みを理解し、互いに協力し、連携を図る体制づくり、つまり協働の仕組みづくりが肝要であり、地域のNPOや関係団体等と連携しながら、市民の皆さんの意見を反映した確かな戦略プランを立てていく必要があると考えております。



○副議長(西井秀治議員) 三谷産業経済部長の答弁を求めます。

 三谷経済産業部長。

   〔三谷直樹経済産業部長登壇〕



◎経済産業部長(三谷直樹) それでは、岩崎議員さんの小水力発電についてお答えをしたいと思います。

 ご質問にもありましたように、近年、地球温暖化対策の一環として水力による発電が大きくクローズアップされ、通商産業省、農林水産省のみならず環境省も小水力発電施設設置可能地域の発掘調査等に取り組んでいるところであります。

 農水省の地域用水環境整備事業では、土地改良施設の電力消費相当見合施設分のみの発電施設に対して補助事業を認可しているところであります。また、他市で取り組んでいる事例でありますが、経済産業省が所管する独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOによる補助事業も用意されているところでございます。

 こうした環境に優しいエネルギー確保の世論を受けて、県では平成22年度に、南砺市殿の地内において県営土地改良事業、地域用水環境整備事業により山田新田用水を利用した小水力発電施設の着工を予定しているところであります。県では現在、土地改良法上の事業認可申請に向けた計画策定業務の段階にあると聞き及んでおります。この事業計画概要は、総事業費約9億円、財源は国が50%、市が10%、関係農家が15%、事業主体となる富山県は25%となっております。

 また、この施設計画概要は、山田新田用水路の国営事業終点部から小矢部川への余水吐、放水路の総落差28メートルを利用して、毎秒流量2.64トン、最大530キロワット、年間で2,777メガキロワットを発電できるものと見込んでいるところであります。ただ、この施設は農業用水を利用することから、通年で発電するためには非かんがい期の水量確保のため水利権取得が必要となることに加え、電気事業法で定める電気主任技術者を置く必要があります。そのため発電施設の設置後は関係農家の代表である小矢部川上流用水土地改良区が発電に係る事業を引き継ぐ予定とされているところであります。本年の調査の後、平成22年度には測量と実施設計を、平成23年度には用地買収を行い、平成24年、25年の2カ年で施設を完成させる運びであります。

 もう一つのご質問であります市や地元への還元内容についてでありますが、この施設により発電した電力を北陸電力に売電し、その売電した売上金をもって土地改良区維持管理費等に充てる予定であり、その分組合員の負担を軽減することにつながるものと期待をしているところであります。

 以上、岩崎議員さんのお答えといたします。



○副議長(西井秀治議員) それでは、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分

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△再開 午前11時15分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 10番 榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) ことしは南砺総合高校福野高校の甲子園大会初出場に大変盛り上がりましたが、天候不順により応援には大変な思いをしましたし、米の作柄もやや不良となり、先般の衆議院議員総選挙の結果とともに、今後の情勢に大変不安を抱える事態になっております。市長には、我々議会とともに適切で賢明な市政運営に努めていただくよう期待するところであります。

 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

 指定管理者制度についてお尋ねします。

 御存じのとおり、以前より地方公共団体等が管理運営したきた公の施設をNPO法人、民間企業や市民グループその他の団体に代行させる制度で、運営面でのサービス向上や運営経費の削減を目的に平成15年9月より施行され、全国で急速に移行数がふえているところであります。

 南砺市でも、440を超える公の施設のうち170以上の施設が指定管理者制度を導入し、今後も指定管理者制度に移行する施設がふえる傾向にあり、市民サービスの向上が図られ、さらなる利用拡大に向けた事業や魅力ある事業の企画に管理者が積極的に取り組み、利用者の満足度を高めるよい効果が多くの施設であらわれていると評価をするものであります。

 しかし、その一方で経営不振による指定の取り消しや指定期間の満了に伴う再指定の辞退など、指定業者の選定方法、指定管理料の算定方法に問題があるように思える事態も発生しているようであります。また、ある施設では、労使の思惑の行き違いから訴訟に発展したと聞き、発注者としての市の対応が問われる事態ではないかと懸念するところであります。

 制度導入に当たり市は指定管理を委託する立場として、管理の状況を把握する方法として月ごとの報告書や年度末の実績報告書の提出を義務づけており、定期監査も行われているところであります。我々議会としてその内容について細かく検証することがかなわないところもありますので質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目は、施設を管理する職員の勤務実態についてであります。

 施設の運営については、施設ごとにさまざまな運営形態があるため、勤務の実態を把握することは容易ではないと思いますが、職員の平均就労時間はいかほどであるか。

 第2点目には、平均賃金はいかほどであるかお伺いいたします。

 勤務時間については、労働基準法の定めもあり、週40時間を超えることはないとは思いますが、経費削減を優先するあまり雇用する人員を減らすことも予想され、結果として超過勤務が常態化していないか。また、昨今の民間企業ではサービス残業の問題も表面化しております。指定管理を委託している法人や団体の職員の勤務実態の把握について、市としてどのように取り組んでいるのか。超過勤務やサービス残業が行われていないか、もし行われているとすれば、どのような指導を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、職員の給与や手当等について、管理者の定める報酬等の水準が市職員の水準と比較して著しい格差が生じていないか、あるいは類似の施設間で格差がないかなど、発注者として実態を把握している必要があろうかと思います。市として施設の管理運営を担当する職員の平均就労時間や平均賃金を把握し、公表することにより施設間の格差を是正するよう、発注者として指導監督する義務を負うものと考えますが、市としての見解を問います。

 第3点目は、制度のあり方についてお伺いいたします。

 指定管理料の算定について、さきの3月定例会の蓮沼議員の質問に対し市長は、過去の管理経費の決算をもとに管理者から提案のあった金額を参考に、財政効果をも考慮して算定したとの答弁がありましたが、算定の根拠となる単価の設定等が施設により格差を生じているのではないかと懸念されるところであります。

 さきに述べましたとおり、一部の施設で問題が発生しているところであり、サービスの向上と経費削減を主たる目的として導入されておりますが、指定管理者制度の名のもとに経費削減を優先するあまり、管理者にとって不当な契約となっていないか検証が必要と考えます。

 また、高収入を期待できる商業施設などであれば、管理者がこの制度の趣旨に沿った成果を上げやすい施設と推察されますが、低料金で市民サービスを提供すべき施設では、なかなか成果を上げられないのが実態のような気がしますし、指定の期間が3から5年ということで、管理者が成果を上げる前に指定期間が終了してしまうことになりはしないかと懸念されるところでもあり、長期の事業計画を立てにくい状況から、雇用する職員の退職手当の積み立てなど、本来事業主がなすべき事項に対応できないのが実態ではないでしょうか。

 市民サービスの向上という点については、制度の趣旨を十分に反映した成果を見ていると評価するところですが、経費削減の点で事業者を圧迫してはいないか、市職員の定員適正化計画にどのように貢献したか、今後の制度運用の進め方も含め、市として制度のあり方をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 最後に、行政評価についてお伺いします。

 地方分権が本格化し、行財政改革の推進が叫ばれ、行政の透明性の確保と限られた行政資源の有効活用のために、事務事業の見直しを行うことを目的に平成13年に国のガイドラインが策定され、多くの自治体で行政評価に取り組まれておりますが、当市ではまだ明確な取り組みが行われていないのが現状であります。

 指定管理者制度に限れば、平成18年の制度導入以来138の施設が3年間の指定期間を満了し、更新したところであり、管理者に対し月ごとの報告書と年度末の実績報告書を提出させ、定期監査も実施されてきたことは、先ほど述べたとおりでありますが、市としてそれらをどのように評価検証しているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 報告書の提出を義務づけていながら、内容を十分に評価検証しないまま指定を継続しているとすれば、行財政改革は停滞するものと考えます。それらの評価検証方法等について市としてのガイドラインを策定し、契約の適正化と施設間の格差是正を図り、よりよい市民サービスの提供に寄与することが肝要と考えます。また、評価検証の結果を広く公開することも透明性の確保の観点から必要と考えますが、市長の見解を問います。

 まずは指定管理者制度を手始めに行政評価の手法を確立し、市政全般について取り組み、健全な市政運営に励んでいただきますよう切にお願いしまして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 榊議員の質問についてお答えをいたします。

 住民の福祉増進の目的をもって設置されている公の施設の数については、本年7月に設置した桜ヶ池農産物直売所の1施設を加えて、現在445施設となっております。そのうち173施設が指定管理者制度による管理となっており、管理協定を締結している団体、企業、自治会等の数は63団体、平成21年度当初予算では約6億6,500万円の指定管理料を計上しております。

 また、現在、平成22年4月からの指定管理者制度への移行を目指して上平地域にあるくろば温泉と隣接する高齢者福祉施設ことぶき館の指定管理者を公募により募集しているところであります。また、同じく上平地域の観光農業施設ささら館についても、近日中に公募に向け準備を進めているところであります。

 施設管理に従事されている職員の勤務実態については、各指定管理者において適切な労務管理が行われているものと思っております。施設の運営形態を見ますと、季節を限定して運営するスキー場や年間を通して開館が必要な温泉・宿泊施設、観光施設、福祉施設、コミュニティー施設など多岐にわたっておりますが、基本的には市が直営で管理していたときの勤務シフトを参考にして、施設の特性や利用の状況に応じて各指定管理者の雇用条件に合った勤務体制がとられております。

 市の監督体制としては、指定管理者から提出される月次報告書と年次報告書によって定期的に事業報告を受け、収支の状況や施設運営、労務管理などの把握に努めておりますが、多くの施設では、施設の管理業務とあわせて施設を活用した自主事業や団体本来の事業にも従事されていることから、指定管理の業務に限って職員一人一人の雇用条件や職務内容まで詳細に把握することは難しい状況にあり、各施設のおける職員の平均就労時間については把握しておりません。

 しかしながら、指定の申請に際して労働災害補償保険の加入を証する書面の提出を求めるとともに、仕様書において労働関係法令を遵守することを義務づけております。また、ことし4月、指定期間の更新を迎えた全施設について指定管理者との意見交換を実施した結果、職員の待遇や勤務条件について、多大な問題とされる事案の報告は受けておりません。昨今の厳しい経済情勢から無理な勤務体制やサービス残業なども懸念されることから、引き続き適切な労務管理が行われるよう指導していきたいと考えております。

 職員の報酬、給与については、新たに指定管理者制度へ移行する場合は、必要な常勤職員、非常勤職員の人数と給与、共済費の金額を明確にして人件費の基準額を提示しておりますが、従業員の雇用や給与水準は各指定管理者の裁量にゆだねていることから、平均賃金の把握はしておりません。今回、指定期間を更新した施設については、指定管理料の上限である基準額を設定することなく、過去の利用実績と収支決算状況を踏まえて、指定管理者から提案された金額をもとに管理に必要な人件費を確保し、安定した施設運営ができるよう予算措置をしております。

 また、指定管理者には指定管理料のほか施設の利用料金や実施事業によって得られる収入もあることから、それぞれの団体の財政基盤に応じて無理のない人件費が設定されるものと思っております。各団体の財務状況や納税状況については、これまでも定期的に確認をしてきておりますが、昨年12月以降、指定管理の取り消しや管理者の変更を行わざるを得ない施設もあったことから、指定管理者の経営状況に関する情報収集を強化しており、市民並びに関係の皆様が不利益をこうむることのないよう対処してまいりたいと考えております。

 指定管理者制度については、市民サービスの向上とともに職員数の削減を図るための一つの手法として導入を進めてきており、公の施設に配属していた職員を引き上げ、新たな公共サービス部門に配置するなど、定員適正化計画の着実な達成にも大きな役割を果たしております。今後も公よりも民間が管理運営することが望ましい施設を見きわめながら制度の有効活用を図ってまいりたいと考えています。

 既に民間事業者が事業展開をしている温泉施設や宿泊施設などでは、指定管理者が持つ専門性の高いノウハウを発揮することで、充実したサービスの提供が行われるとともに、独自の情報網を駆使した営業活動による利用の拡大が期待されております。また、体育施設では、休館日の廃止や開館時間の延長など柔軟な施設運営が可能となり、利用者の利便と顧客満足度の向上が図られているものと思っております。

 制度導入当初は、総合型地域スポーツクラブ等法人化して間もない団体において本制度の活用により常勤の専属職員が確保され、団体の設置目的であるスポーツ活動の振興はもとより、経営基盤と組織力の強化に結びついたものと思っております。そのほか市内の建設業を営む事業者が新たにレクリエーション施設などの指定管理者に選定されるなど、異業種からの参入の機会の提供拡大が図られ、本制度が十分に活用されたものと思っております。

 このことから、単に経費の削減や定員の適正化といった行政側のメリットだけではなく、利用者へのサービス向上や指定管理者の経営基盤の強化などのプラス効果も派生しているものと考えております。

 指定に当たっては、当然のことながら、指定議案を提出する前に、市と指定候補者によるヒアリング、意見交換を実施し、双方が合意したものを議会に上程し、議決の後、協定を締結しているもので、経費削減を優先した不当な契約はないと考えております。また、昨年の原油価格高騰の際には指定管理料の補正を行っており、経済情勢の急変や災害など、指定管理者の責任でない不測の事態が生じた場合には協議の上、適切に対応していきたいと考えております。

 最後に、指定管理者の評価についてお答えをいたします。

 本市における指定管理者制度は平成18年度から運用しており、現在指定している施設のほとんどが本年4月から第2期目の指定管理期間に入っております。公募を除く特認施設の更新に当たっては、制度導入当初、指定管理料の上限として設定していた基準額を撤廃し、過去2年間の利用実績と収支決算などに基づいて提案された指定管理料を採用することで、指定管理者の経営努力に報いるよう配慮したところであり、提案内容の審査にあっては、より一層の市民サービスの向上が図られるよう、施設運営の課題や今後の方針についての意見交換を行ったところであります。

 指定管理者制度が最終的に目指すものは、施設を最大限に活用し、利用者である市民の福祉向上を図ることにあります。そのためにも施設運営の実績の評価を行い、利用者の立場に立った施設の運用改善に結びつけていくことが重要であると思っています。

 制度導入2年目の平成19年度には、公募施設と指定管理料が1,000万円以上の施設についてモニタリングを実施し、管理運営状況の評価を行ったところでありますが、今、指定期間についてでも、指定2年目となる平成22年度に公募による施設と不特定多数の利用者がある施設を対象としたモニタリングを実施し、統一基準による経営評価を実施することで、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(水木猛議員) 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私は、まず、核兵器廃絶に向けた取り組みについてお伺いします。

 アメリカのオバマ大統領が4月5日、プラハにおいて行った演説が世界に大きな問題を提起しました。それは、1つにはアメリカ大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標とすると宣言したこと。2つには、広島、長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語ったことです。そして第3に、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけていることであります。

 日本共産党の志位委員長は4月28日に、この演説が歴史的意義を持つものとして重視し、核兵器廃絶という人類的課題の一点に絞って見解を伝えるとともに、具体的行動を要請する書簡をオバマ大統領にあてて送りました。そこには、一つは核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること、いま一つは、2010年の核不拡散条約再検討会議において核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されることを求めています。この書簡に対して、5月16日にはアメリカ政府から返書が届けられました。

 また、イタリアで7月に開かれた主要8カ国首脳会議、G8サミットでは、核不拡散条約、NPTに基づいて核兵器のない世界へ向けた諸条件をつくることを約束すると明記した声明を発表しました。サミットで初めて核廃絶の目標に合意し、すべての国に対し一層の透明性をもって核軍縮措置をとることを求めるとしています。オバマ大統領は討議の中で、核不拡散措置を協議する世界核安全保障サミットを来年3月にワシントンで開くと発表しました。そこで、まず、オバマ演説を初め一連の核兵器廃絶をめぐる世界の流れに対する市長の認識をお伺いします。

 次に、南砺市における核兵器廃絶に関する宣言についてであります。

 1996年、平成8年3月議会において、城端町、福野町、井波町、井口村、平村、上平村において核兵器廃絶の自治体宣言が行われました。なお、利賀村はそれ以前に宣言を行っていましたので、当時県内35市町村のうち30市町村が非核宣言自治体となりました。宣言された内容は、一つ、すべての国の核兵器の緊急な廃絶を全世界に強く訴える。一つ、国是である、核兵器をつくらず、待たず、持ち込ませずの非核三原則を将来にわたって厳守する。一つ、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、平和を守る行政を行う、というものであります。

 この間、平成の大合併が行われ、改めて核兵器廃絶の宣言が行われています。砺波市では2005年、平成17年6月28日に、改めて非核平和都市宣言を行っています。内容はさきに述べた3点と同様であります。また、小矢部市では、ことし6月議会での桜井市長の答弁では、既に平成元年に平和都市宣言をしているが、それ以来20年を経ており、社会情勢も変化していることから、他自治体の宣言内容等も十分調査し、見直し等についても検討を始めていきたいとしています。なお、小矢部市の場合は、平和都市宣言を行ってはいますが、特に核兵器廃絶など非核の宣言ではなく、先ほどの非核宣言自治体の数の中には含まれていませんでした。

 核兵器廃絶の自治体宣言という場合、宣言のやり方については、当局提案で行う場合、あるいは議員提案で決議をする場合があるかと思いますが、やり方は別として、核兵器廃絶の南砺市宣言についての市長の見解をお伺いします。

 次に、利賀ダム建設による猛禽類への影響についてお伺いします。

 6月定例市議会期間中の全員協議会において、平成21年度利賀ダム建設事業実施概要の説明がありました。全体事業費は当初900億円が1,150億円、工期は平成元年度から、当初は20年度までの予定が34年度までの予定となり、進捗率は平成20年度末事業費ベースで26.6%とのことでした。これは昨年7月に利賀ダム建設事業管理委員会が開かれ、基本計画の変更を求めたことによるものと思います。

 そこで、まず進捗率が事業費ベースで26.6%としていますが、事業費ではなくて事業全体ではどれだけの進捗を見ているのかを伺います。また、ダム事業の完成までに1,150億円で十分と見ているのかも伺います。

 利賀ダム建設と猛禽類の保護に関しては、私も含め日本共産党の砺波地方議員団として、合併前の平成13年から15年にかけて集中的に取り組んできました。平成13年5月に党国会議員団のプロジェクトチームが全国22カ所の現地視察を実施し、その一つに利賀ダム予定地の視察がありました。その後、私たちは、国土交通省北陸地方整備局に対し利賀ダムの自然環境影響調査の報告書を開示請求し、平成4年度から実施された現地調査の資料の送付を受け、平成13年度分までの報告書を分析してきました。それらに基づいて国土交通省、利賀ダム事務所、富山県自然保護課、環境省、そして県の鳥獣保護センターなどと交渉、要望、懇談を重ねてきました。しかし、この5年ほど、このことについての空白があり、改めて何点か伺います。

 まずはクマタカについてであります。

 平成12年11月の報告書では、クマタカはこれまで5ペアの生息繁殖が確認されており、事業による影響が予想されるのは4ペアであると考えられるとしています。そして、平成13年度には1つのペアに監視カメラを設置し、モニタリング調査が行われています。

 なお、平成13年2月に行われた第2回利賀ダム自然環境検討委員会(猛禽類)の速記録によれば、ある委員の発言として、頭の中でこういうことをやっちゃいけない、ああいうことをやっちゃいけないということをあげつらって、その対策を講じてきた。実際に発破をやったりブルドーザーを動かしたりしたときにどう変化するかという、こういう意見も出されています。このようなことが行われれば、取り返しのつかないことになります。また、人工的な代替の巣をつくり、移れば工事に問題はないという意見もありました。いずれにしても、現在クマタカの営巣地に影響が出ていないのか、また、どのような対策がとられているのかを伺います。

 次に、イヌワシについてであります。

 平成13年9月の第3回利賀ダム自然環境検討委員会(猛禽類)によれば、事務局の発言として、従前から利賀村周辺にイヌワシのペアというのは、◯◯に1ペアいるだろうと言われておりました。さらに◯◯のほうにも1ペアいると言われておりました。ただ、その2ペアの間にこの利賀ダムの調査地域が入る。以前地元の方が◯◯付近にも新たな1ペアがいるのではと推定されていたと、イヌワシが3ペア、利賀村周辺に生息していると推測されていることが記載されています。そして、この第3回検討委員会では、クマタカの5ペアの調査で1ペアだけが繁殖に成功し、4ペアが繁殖を放棄したことも検討されていますが、主にイヌワシについての議論がなされています。

 また、平成14年3月の第4回の検討委員会でもイヌワシの調査の必要性が強調されています。なお、検討委員会の議事録でも報告書でも、イヌワシについては推測されるとしています。しかし、富山県は平成12年3月に「富山県イヌワシ保護指針−イヌワシとの共生を目指して−」という冊子を発行しています。

 1995年、平成7年現在で繁殖が確認された県が21、日本で確実に生息しているつがいの数は160つがいです。県内には45羽から65羽、18ペアから27ペアのイヌワシが生息すると推定されています。全国では400羽から500羽と言われ、国内のイヌワシの約1割が生息していると考えられます。

 なお、県のイヌワシ保護指針では、1998年、平成10年時点の富山県におけるイヌワシの生息状況を載せています。生息地ランクをA、B、Cとし、Aランクはペアの目撃例があり、行動圏の概要が推定できる生息地で21カ所、Bランクは単体個体の目撃例のみでペアの目撃例はないが、およそその行動圏が推定できる生息地で9カ所、Cランクは目撃例はないが、隣接ペアの行動圏や環境から生息が推定できる生息地で5カ所、合わせて31カ所を特定しています。

 そして、Aランクの21カ所の中でも6カ所は営巣地が特定されており、しかもそのうちの4カ所は県の南西部であります。1つは庄川水系の上平地域の小瀬地区の営巣地、そして第3回検討委員会では、2つのペアの間に利賀ダムの調査地域が入るという、2つのペアの営巣地が神通川水系の井田川上流部、小矢部川水系の高清水山一体での営巣地であり、庄川水系の庄川町の営巣地が地元の方が新たな1ペアという営巣地と考えられます。

 つまり、県のイヌワシ保護指針では、平成12年3月発行で、営巣地は平成10年度までに特定されているものを掲載しています。しかし、専門家で構成する利賀ダム自然環境検討委員会においては、平成13年9月に開かれているにもかかわらず、推測されるという発言がされており、特定されているという人がいないのであります。私どもが県に申し入れを行ったとき、このことをただしたところ、オブザーバーで検討委員会に参加しているからということでありました。

 いずれにしても、利賀ダムの環境影響調査を行っている財団法人ダム水源地環境整備センターは、全国のダム建設にかかわる環境調査の大半を受注し、国土交通省の所管で、ダム工事を受注する側のゼネコンなどから金も人も提供されている丸抱え財団であります。猛禽類の調査でも調査地点のとり方で結果は全く違ったものになり、環境調査は客観性が必要であります。

 そもそも環境影響調査の業務目的は、湛水予定区域及びその周辺におけるイヌワシ、クマタカ等の希少とされる猛禽類の生息状況を調査把握し、検討委員会を通じて今後実施されるダム事業による影響の検討を行ったものであるとしているように、調査は猛禽類の保護を目的としたものではなく、ダム建設が目的なのであります。そのことを十分にとらえて、天然記念物に指定されているイヌワシ絶滅種保存法、レッドデータブックの絶滅危惧種、そして富山県自然環境指針評価対象自然リストの評価4のイヌワシ、クマタカの保護に取り組んでいかなければなりません。イヌワシへの影響についての対策取り組みについてどのようになっているのかを伺います。

 また、上平地域の小瀬地区のイヌワシの営巣地にはモニタリングのカメラが設置され、羽馬邸まで地下埋設ケーブルが引かれ、監視システムが設置されています。そこから電話回線を使い富山県鳥獣保護センターねいの里でモニタリングの映像を見ることができます。このようにイヌワシの営巣地を映像で見ることができ、生息状況や繁殖状況をモニタリングできるということは貴重なものと考えます。また、クマタカについては無人撮影カメラが設置されていますが、これはビデオやDVDに記録するもののようであります。

 私は、特に小瀬地区でのイヌワシの映像を南砺市のいずれかの公共的な施設でも見るようにすべきではないかと考えます。イヌワシは生態系において食物連鎖の頂点に立ち、イヌワシが生息しているということは、豊かな自然環境か残っているあかしでもあります。イヌワシは、その行動圏は60平方キロメートルと広く、人間活動と全く切り離した形で保護を図っていくことは不可能であり、イヌワシと共存していく方策を構築していく必要があります。イヌワシと人との共生の観点から、生態解明や環境教育など、住民が猛禽類の大切さを認識する機会にも役立ち、また、観光客に対しても南砺市の自然の魅力、豊かさをアピールすることにもなると考えます。ぜひモニタリングのできる場所を設置されることを求め、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員の質問にお答えをいたします。

 なお、利賀ダム建設工事等、猛禽類への影響の質問については、建設部長から答弁をいたします。

 ことしの4月5日にチェコ共和国のプラハを訪問されたアメリカのオバマ大統領は、自由主義諸国の安全保障、相互の協力関係を強化することの重要性を語る中で、特に核兵器削減のためロシアとの新たな戦略兵器削減条約の交渉や核不拡散条約の強化など、核兵器のない世界を追求する決意を表明されております。

 また、7月にイタリアで開催されたG8、ラクイラサミットでは、5月25日の北朝鮮の行った再核実験やミサイル発射の件に関し、最も強い表現で非難すると合意し、明記されたところであり、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し断固たる拒否の姿勢を示されています。

 世界で唯一の被爆国である日本国として、2度とこのような悲惨な核の惨禍を起こさないため、今後の国際的な活動に期待するとともに、日本政府が引き続き核の不拡散に努め、国際協調を図りながら核廃絶に向けて主導的な役割を果たしていかれることを強く望んでおります。

 今回のオバマ大統領の発言は、核兵器廃絶へ向けた積極的な意思をあらわしており、この機運が世界的に広がっていくものとし、大変重要な発言であり、また、今回の衆議院総選挙での民主、社民、国民新党3党の共通公約にあります外交安全保障対策には、核兵器廃絶の先頭に立つと示されており、先日行われました連立政権の樹立に向けた3党政策責任者協議でも大筋の合意がなされたことを見ましても、世界的な核兵器廃絶に向けた流れをより確実にする一歩となっていくものと認識をしております。

 次に、南砺市における核兵器廃絶宣言についてのご質問にお答えをいたします。

 戦争のない平和な世界、つまり真の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の願いであります。また、核兵器の廃絶や平和を求める気持ちは、市民はもとより国民全体のだれもが願うところであり、宣言はそういった総意をあらわすものでなければなりません。合併前の旧町村においてそれぞれに自治体宣言があったと聞いておりますが、今、北朝鮮による核実験やミサイル発射問題など、アジア地域が深刻な危機状態にあるという現状から、南砺市においても検討に値するものと認識をしております。

 その手法として、議員提出議案での決議により内外に宣言されている自治体も多く見られますことから、議会からのご意見もお伺いをしながら進めるべきかと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 上坂建設部長の答弁を求めます。

 上坂建設部長。

   〔上坂吉明建設部長登壇〕



◎建設部長(上坂吉明) 利賀ダム建設工事による猛禽類への影響についてお答えを申し上げます。

 庄川水系利賀ダムは、洪水の調整、工業用水の確保等を目的といたしました多目的ダムでございます。国の直轄事業でございまして、国土交通省利賀ダム工事事務所がその任に当たっております。

 事業計画では、平成5年に建設着手、平成6年にダムの建設に関する基本計画が告示され進められておりましたが、当初完成予定のことし3月に基本計画の変更が告示され、完成の予定が平成34年に、総事業費が1,150億円となってまいりました。これまでの事業の内容につきましては、用地の取得、ダム本体工事に必要な工事用道路などが進められております。

 ご質問の事業全体の進捗率でございますが、進捗率をあらわす場合には、事業費ベースであらわすものと事業量ベースであらわすものがございますが、ダムにつきましてでは、工種が大変多いということから事業費ベースであらわしたほうがわかりやすいというふうに思います。議員のご指摘のとおり、平成20年度末で26.6%でございます。

 次に、1,150億円で十分かとのご質問でございますが、本年の3月に基本計画の変更がなされたところでございまして、適切に計画されているものと認識をいたしております。いずれにいたしましてでも、庄川流域では過去頻繁に水害が発生し、平成16年10月の台風23号では下流域に避難勧告があったことから、高岡市、射水市などの流域の皆さんから利賀ダムの早期完成を強く求められております。

 市といたしましてでも、昨年の局地ゲリラ豪雨災害がございましたが、全国的にも異常気象による災害が発生していることから、事業の促進が図られ、一日も早く完成し、所期の目的が達成されるよう大いに期待をいたしておるところでございます。

 次に、クマタカの営巣地に影響が出ないか、対策はどうかというご質問にお答えを申し上げますが、利賀ダム工事事務所によりますと、ことしの時点で数ペアの抱卵、繁殖が確認されております。現在もクマタカの生息状況の確認及び生活環境調査が継続されております。そして、有識者からの助言を得ながら進めているというふうに聞いているところでございます。

 市といたしましても、猛禽類の保護、保全は大事なことと認識をいたしましております。万全を期するようにお願いをしているところでございます。

 次に、イヌワシへの影響の対策取り組みはどうかとのご質問でございますが、利賀ダムの事業予定地周辺では年間1回から数回のイヌワシの飛翔通過が確認されておるとのことでございます。しかしながら、自然環境委員会の見解は、事業計画地以外に生息をするペア個体が漂行もしくは飛翔通過したものと推測されるとしております。

 いずれにいたしましてでも、利賀ダム建設工事は今後も猛禽類のみならず環境影響評価法に準じ、有識者で構成する委員会の意見、助言を受けながら調査評価を進めていくと聞いております。

 次に、小瀬地区のモニタリングの映像に関するご質問でございますが、モニタリングカメラの映像設備につきましては、平成10年に富山県がねいの里に設置をいたしておりますが、その後の施設の老朽化により、現在は映像の公開は休止されております。このような状況の中、市内の公共的施設で一般公開することにつきましては、学術的なところで大変有意義なことだとは思いますが、県の公開再開のめどや経費的な面も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 また、イヌワシの保護対策につきましては、県より営巣等の情報があれば、激しい騒音や振動を伴う行動の規制など、県と協力しながら今後とも実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時06分

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△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 8番、長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) ことしの夏はとても天候が不順でございまして、初めのころは福野高等学校の甲子園に思いをかけまして、もう1週間ばたばたでございました。そして、後半になりますと、また衆議院選挙で市内をくまなく動かせていただきまして、とても落ち着かない夏を過ごしましたが、秋風とともにだんだん自分を顧み、そして行く末を考える、そういう時期になってまいりました。本当に朝晩涼しくなりまして、しっかり考えなければというふうに思っております。

 通告に基づきまして一般質問に入らせていただきます。

 1番目は、旅川会館の利活用についてであります。

 旅川会館は、国の経済危機対策臨時交付金事業の補助を得て、市民の安全安心の実現のため耐震診断を実施し、その結果に基づいて改築あるいは修繕の上、障害者支援センターとして活用するための設計費用を去る7月の臨時会で提案され、議決いたしました。

 計画によれば、平成21年度は耐震診断、平成22年度は改修工事、平成23年度には障害者支援センターとして事業を開始するとなっておりますが、その工事中は、現在、旅川会館に本拠を置いている団体及び利用者はどこを利用させていただけるのか心配しております。代替施設をどのようにされているのかお尋ねするものであります。特に旅川会館1階の中核的位置を占めております調理室の取り扱いについては、どのようにお考えでしょうか。

 調理室は、先ごろ福野保健センターを取り壊しした際、旅川会館に代替機能を持たせ今後もしっかり整備していくとの説明がなされ、そのようにされていくものと確信しているところであります。この調理室は、食生活改善推進員の研修の場のみならず、老人福祉センターさつき荘に近接することから、年に十数回開催される高齢でひとり暮らしの方々の激励会を実施する際の調理の場として欠かせない施設であり、設備の改善も含め整備の充実を期待するものであります。

 次に、平成15年からボランティアルームとして、福野地域で活動するボランティア団体の活動拠点として1部屋を利用させてもらっていますが、これは市内他地域では社会福祉協議会の建物の中に設置されておりますことから、社会福祉協議会に近接の場所で対応されていただいているものと理解しているところであり、この利便性は南砺市社会福祉協議会福野支所内に設置されていると同等で、日ごろから何かと助言やご指導をいただいているところであります。

 ボランティア団体としましては、各種打ち合わせ会開催の場、作業の場、あるいは情報交換の場として利用させていただいております。改修改築設計を組まれるに当たり、改修中及び改修後はどのように位置づけられていくのかをあわせてお尋ねするものであります。

 次に2番目、市民の健康づくり拠点と考える調理実施室の充実についてであります。

 食生活改善推進員は、市民に正しい食生活の普及と市民の健康増進に役立てる活動を目標に、それぞれ地域に密着した形で活動を展開しています。南砺市では460名の会員が登録しています。ご承知のとおり食生活改善推進員は、行政で組み立てられる養成講座を1年間にわたって学び、その知識にボランティアの心を載せて、日々研さんを積みながら先輩会員と一緒になって活動に臨みます。

 活動の具体的内容は、富山型食生活の普及、保育園、小学校や地域での食育推進のための啓発事業、あるいは高齢者の食事講習会、生活習慣病予防食講習会、親子料理教室、男性料理教室などで、ざっとまとめただけでも年間250回を超える調理室を拠点に活動している現状であります。また、保育園や地域の児童クラブなどへ出かけ、紙芝居や手づくりのエプロンシアターをもって朝食の大切さや食事の役割など、小さな住民への食育の働きかけを実施しています。

 そこで、市が現在管理しておられる施設の中で、いわゆる調理実習室と位置づけられている施設の数と、それぞれ実習可能な人員をお聞かせください。

 幸い市内各地域には早くから地区の公民館や集会場に事の重要度を勘案して調理実習室が併設されており、高齢者サロンや地域でのバザーなど、利用は相当数に上るものと思います。しかし、その規模、使い勝手の不十分さや全体に古くなったものなど、さまざまに聞いておりますので、改善や改築の際、特別に調理室等の充実を図るため、市からの財政支援の仕組みを検討されたらいかがかと考えます。例えば公民館のバリアフリー化への補助制度などをモデルとされたらいかがでしょうか。

 先般、福島県西会津町へ伺い、地域ICTモデルについて研修しました折、事業の中核に保健センターを置き、医師、保健師、栄養士、食生活改善推進員、地区住民が一体となって予病に努めたところ、健康な高齢者と地域住民の一体感が生まれ、一定の成果があったと報告されていました。市民の健康と病気の予防活動の拠点、調理実習室の充実のための施策について当局の見解をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員の質問についてお答えをいたします。

 なお、調理実習室の充実についての質問は、民生部長から答弁をいたします。

 福野地域にあります旅川会館は、昭和50年に建築されましたが、屋上や外壁に雨漏りや水の浸入が見られ、耐震補強とあわせてこれらの補修を考えているところでございます。当会館は補修後、南砺市の障害者の方々を支援する拠点施設として活用する計画でおります。相談支援事業を行っております砺波地方障害者生活支援センター及び福祉作業メイプル福野並びに南砺共同作業所が当会館へ移転する方向で計画を進めております。

 事業開始までのスケジュールは、今年度は耐震診断を行い、22年度に改修工事、平成23年度には障害者支援施設として開所したいと考えております。

 現在、当会館を調理実習のほかに老人クラブ、ボランティアグループ、ボーイスカウトの3団体が事務所や備品保管場所として利用されております。調理実習室を除くすべての部屋を作業所や相談室、受注製品の保管場所として利用することを計画しております。これらの団体の方々には、ほかの場所へ移転をしていただきたく、その旨説明をいたしております。移転先については、まだ確定はしておりませんけれども、市といたしましては、各団体の皆さんと一緒になって移転先の確保をしていきたいと、このように思っております。ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 調理実習室については、その必要性、重要性は十分認識をしております。ほかの場所への移転や新設については、場所の確保や予算のこともあり、困難な面がありますので、市民の皆様方には改修後も当施設をぜひご利用をいただきたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 山畔民生部長の答弁を求めます。

 山畔民生部長。

   〔山畔勝博民生部長登壇〕



◎民生部長(山畔勝博) 長井議員さんの2点目の市内各地域の調理実習室の充実についてのご質問にお答えをします。

 最初に、食生活改善推進員の皆様には、日ごろから市民の健康づくりにご尽力いただいておりますこと、深く感謝申し上げます。

 さて、現在、国を挙げて生活習慣病の予防に力を入れており、昨年から始まった特定健診もこれに着眼して実施をしております。生活習慣病予防は、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後に薬と言われるように、運動、食事、禁煙が基本です。食生活の乱れや運動不足、喫煙により糖尿病や心疾患、脳卒中が引き起こされ、死因第1位のがんもその多くが生活習慣に起因すると言われております。特定保健指導においては、それぞれの健診結果に基づいて生活習慣を見直していただくため、個別具体的に生活改善、栄養、運動等について指導、助言を行っております。

 また、胎児期や乳幼児期の栄養摂取が成人になってからの肥満、糖尿病、高血圧や循環器疾患等との関連が多く報告されていることから、マタニティ教室や離乳食教室において食生活の基本などをお母さん方に学習していただいております。

 このように、食生活の改善は生活習慣病予防の大きな柱であります。南砺市内には460名の食生活推進員がおられ、南砺市民健康プランに基づき栄養及び正しい食生活に関する知識の普及、地域における健康づくり事業の推進など、市民の皆さんの健康保持増進を担っていただいております。一端を申し上げますと、保健センター等において全体的研修会を行い、それを地域の皆さんへ調理実習による伝達講習をしていただいており、20年度には183回、受講者は4,100人を数えております。

 ご質問の南砺市が管理している調理実習室は、保健センターに設置されているものとしては4施設、ほかに旅川会館や福光福祉会館、井波総合文化センター、城端勤労青少年ホーム、五箇山山村開発センター、利賀診療所にございます。また、地区の公民館では、23施設に調理台を備えた調理実習室がございます。いずれの施設においても調理台1台につき6人程度の調理実習が可能でございます。これら調理実習室につきましては、使い勝手もあり、利用の仕方はそれぞれで、多少の差異があるとは存じますが、食生活改善の拠点として各地区で有効に利用されております。

 調理実習室の改修等については、今後大規模な施設の改築、改造が必要となった場合の検討課題かと考えます。なお、使用に耐えられなくなった調理台等の備えつけの備品等については、改築、改造時にこだわらず、その都度更新してまいりたいと考えております。

 食生活改善推進員の皆さんには、場合によっては保健センターや直営施設等の利用も組み合わされるなど、それぞれの施設を有効利用していただき、引き続き市民の皆さんの健康づくりに、食生活改善の面からお力添え賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 9番、水上成雄議員。

   〔9番 水上成雄議員登壇〕



◆9番(水上成雄議員) それでは、一般質問をいたします。

 最初に、姉妹都市提携の有無についてただすものでございます。

 交通や情報手段の発達、貿易による物流の広域化、外国人労働者の増加など、近年格段に外国との交流が普通のことのごとくでございます。南砺市の外国人登録者数も年々増加しておりまして、平成20年4月1日では861人となっております。

 外国人の往来はそんなには珍しくないといった環境となっておるわけですが、一方、国境をまたぐ問題も多く発生しております。例えばエイズや新型インフルエンザに見られるような感染症、あるいは食の安全、あるいは核実験被害、あるいは酸性雨などの環境問題、農産物貿易に見られるような貿易摩擦。きょうはたまたま9.11でございますが、テロリズムを是とするような民族間の紛争、あるいは宗教間のあつれきなど、さまざまな大きな問題があり、1国の国益にかなう政治だけでは解決できない状況でございます。

 外国人の往来が日常のこととなったから相手の気持ちや国情を理解しているかというと、それはちょっと違うと思います。理解できていないということは、一向にも変わらないのではないかなと思います。これから深まり、進展する国際化に対して本腰を入れて対応を考え、行動していかなければならないと考えているものでございます。私は市政として、1つには国際化に対応した具体的な施策を打ち出していくこと、2つには人材育成に力を注ぐこと、3つ目には啓発活動を怠らないということであろうと思っております。

 南砺市の総合計画、こちらにございますが、この交流と調和のまちづくりというところで国内交流の推進をうたっております。しかし、その中を読んでみますと、南砺市の課題と、それから現状維持の政策にとどまっているような気がいたします。私には、その合併後の課題が一向に解決されず、足踏み状態であると感じておるわけでございます。特に外国との姉妹都市、友好都市提携の意欲と機運が薄れているのではないかと危惧しております。何と言いましてもこのことは市の意欲がかぎでございます。市の方針や市長の所信をお聞かせ願いたいと思っております。

 2つ目に、国際理解の育成についてお尋ねいたします。

 国の宝は、未来に生き、未来を託す子や孫たちでございます。人材の育成こそ国の最も大切な施策の柱でございます。どんな教育をどの成長段階で行うか、しっかりと見据えて行うことが肝要でございます。先ほども申し上げましたが、国際化が進む今日、人種や民族、宗教、社会体制などの相違を超えて相互理解を進めることが重要となっております。さまざまな相違は物の見方、考え方、課題解決の方法の違いが生じてまいります。おのおののアイデンティティーを認め、共存共栄の道を選ばなければなりません。これは、外国語が上手になることも大切でございますが、それよりもそれぞれの歴史、文化、生活様式などの理解が基礎ではないかと考えております。南砺市の学校教育における国際理解の教育の現状とこれからの重点事項があればお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、中学生海外派遣についてお尋ねいたします。

 3つございますが、その1つは、助成費の見直しについてでございます。

 ホームステイや他国の歴史の町見学など、中学生の海外生活体験は貴重な体験であると評価しております。派遣後、活発で積極的な生徒に変わったとか、あるいは進路が明確になってやる気を出すといったようなこととか、大変喜ばしい結果を生み出しております。

 海外生活体験は多くの生徒に参加してほしいプログラムでございます。しかし、この事業の参加には保護者の経費の負担が大きいと感じておるわけでございます。現在、市の補助が経費の3分の1と言っておりますけれども、3分の1ではありますが、二十数万円の支出は大変大きいと思うのでございます。あれこれ準備など考慮いたしますと、二、三割増しになるのではないかと思っております。参加した生徒は、保護者、関係者の苦労をよく知っております。米百俵のたとえもございます。必ずや恩返しがあると信じております。ぜひ補助率を2分の1となるよう提案するものでございます。

 2つ目に、事業費のことでございます。

 中学生海外派遣事業は有志で行われておりますが、大変な時間と労力を費やしておるわけでございます。合併前は、民間の有志が携わっていた事業もありましたが、大概は派遣に係る渉外や関係事業はすべて行政が携わってまいりました。公務の一端として行っていただいておったわけでございます。合併後、南砺市交流協会が設立され、こうした事務を担当されるものと期待しておりました。しかし、ここの事業はほとんどが民間に任されております。やむにやまれず無償のボランティアで対応しているのではないでしょうか。この状況は、世話する者がいなくなればこうしたプログラムの消滅もあり得るのではないか考えます。市としてはそれもよしとしているように思えてなりません。

 中学生海外派遣事業は、行政が携わるのが最もベターであると思っておりますが、民間に委託するのであれば、事業を進めるには進めやすいように、事務にかかわる人件費あるいは事務用品等が必要だということを今一度しっかり検討をお願いしたいのでございます。市の事業には、予算を見ますと、事業費、支弁人件費といったものがついているではありませんか。ぜひ事務費を予算化するよう提案いたします。

 3つ目に、親善友好少年大使の任命についてでございます。

 中学生海外派遣の目的は、語学研修も大切でありますが、国際理解、国際親善というそういう一翼を担っておるのであります。したがいまして、海外生活体験をばねに、今後さらなる目標を持ち、視野の広い人となっていただき、国際社会に活躍できる、故郷の発展に貢献していただけることを期待しております。

 こうした願いのメッセージとして、ちょっと手前みそになるかもしれませんが、マルボロ国際派遣団には一昨年から親善友好少年大使の称を授与していただいておりますが、他の派遣団にも授与してはいかがでしょうか。市長への帰朝報告の機会がありますので、市長じきじきに授与いただき、今後の活躍に、自覚と自信にエールを送っていただくことは大変意義のあることだと思っているわけでございます。生徒も大変感激してくれるのではないかなと思います。

 昨日、マルボロ国際交流派遣団の報告会が城端でございました。その報告会の報告の一端に、向こうの州議会の州議員の方が出席されて、少年大使の称をそれぞれ授与されている光景がございました。せひこれも参考にしていただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水上議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは姉妹都市提携の有無についてお答えをし、国際理解の教育関係につきましては教育長から、中学生海外派遣については市長政策室長から、それぞれ答弁をいたします。

 まず、海外の都市との友好姉妹都市提携の有無についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、南砺市総合計画の交流と調和のまちづくり施策の展開方針として、市民や市民団体による国際、国内交流を推進し、国際感覚豊かな人づくりに努め、交流人口のさらなる増加を目指すことと位置づけております。また、外国人登録者も年々増加し、ことし8月末現在で19カ国、793人、南砺市人口の1.38%を占めておる現状であります。

 海外との友好都市に関しましては、旧町村からの交流事業を合併後も引き継いできておりますが、南砺市誕生後は、中国の紹興市と平成17年4月に、国内外の都市を通じ初めて友好都市継続の議定書に調印し、昨年9月には南砺市・紹興市友好都市締結25周年記念式に市と議会から表敬訪問をしており、これまでの幅広い交流を活発に継続していることに感謝し、次の世代に引き継がれるよう努力をしながら、将来さらなる継続を再確認してきたところであります。

 また、平成19年3月には、国内外友好都市との市民交流事業の推進を基本として広く文化、教育、産業等多方面にわたる交流を図ることや小中学生の国内外派遣と招聘事業や友好交流事業団体の支援を行うことを目的に南砺市友好交流協会が設立をされました。さらなる交流事業の推進を図ってきております。

 市といたしましては、国際化が進むに伴い、特に青少年の国内外派遣は未来への投資と考えております。今後も大変重要だと私は考えております。また、多発する諸問題に対応できるまちづくりを目指すことは非常に重要なことと考えており、引き続き国際交流活動を継続しております各都市との情報交換、教育、文化の振興、経済交流などに努め、友好都市の提携につきましても、相互の友好交流を深めていきながら前向きに対応していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、水上議員のご質問、南砺市の学校で国際理解教育がどのように行われているか、また、今後どのように進めていくのかというご質問にお答えいたします。

 日本の国の国際化が進む中で、この国際理解教育という言葉はいろんな場で、しかもさまざまな意味合いで使われてきております。私自身は、外国について正しく理解すること、そして自国の歴史や文化についてきちんと説明できること、この2つが国際理解の柱だと考えております。ですから、国際理解教育というのは、外国についての理解及び我が国についての理解、その両方を深める教育であると言えるのではないかと思います。

 そのように考えますと、社会科の地理や歴史の授業で諸外国の現状や歴史について教えること、あるいは英語の授業を通して言葉の背後にある英米人の物の見方を教えることは、国際理解教育の重要な一部をなしております。一方、我が国の歴史や現状について学ぶこと、あるいは国語の表現力を身につけること、これもまた国際理解教育の大切な部分であると申せます。

 もう一度、水上議員のご質問にもう少し密着してお答えすれば、南砺市では、今述べたような意味において、これまで着実に国際理解教育を進めてまいりましたし、これからも外国と日本についての生徒たちの理解が深まるよう、そして生徒の表現能力、ちょっと難しく言えば情報発信力が高まるよう、日々の学校教育を充実させてまいりたいと考えております。

 今抽象的なことを述べましたので、この国際理解教育に対して南砺市が熱心に取り組んでいる、そのことを示す具体的な数字を一つだけ申し上げますと、南砺市では英語指導助手、いわゆるALTを7名配置しております。この数は近隣の市に比べて倍近い数になっております。それから、ALT配置のための予算額は、その近隣の市の2倍を上回っているということがございます。

 それから、先ほどちょっと水上議員さんが申されたので、ちょっとつけ加えます。昨日、先ほど話題になりましたマルボロ訪問団の報告会がありました。その報告の席に出ておりましたが、生徒たち、なかなかおもしろいことをアメリカへ行って学んできてくれまして、例えば、報告の中に、アメリカ人というのは常に笑顔で接しようとしている、これは大いに見習わなければいけないとか、あるいは、アメリカ人がちょっと人に触れたり何か迷惑をかけたような場合にはすぐにエクスキューズミーという、これもいいことだなというそんな感想を述べている生徒がいました。それから、中には、これ非常におもしろかったんですが、アメリカの何か大きなピザを食べたりケーキを食べたりしていると、日本の米のよさというものを改めて見直した、そんな感想を述べている生徒もおりました。

 生徒たちは実際にその外国を訪れ、ホームステイすることにより、本当にたくさん学んでくれているのではないかと思います。

 それから、先ほどの国際理解教育にちょっとつけ加えますと、きのうのその報告の中で、これは山田議員さんが団長でついていかれたんですが、その引率者の中に城端中学の宇野教頭さんがおられたんですが、その宇野教頭さんの話によると、その城端中学の生徒が向こうへ行って、フルートの二重奏を演奏したり、あるいはエーデルワイスを二部合唱で歌ったり、それから麦や節を踊ったり、こういうのが非常にすばらしい感銘を向こうの人たちに与えて、そして、その音楽なりがその国際交流にとっては大変大きな役割を果たす、そういうことを言っておりました。ですから、そういう意味では、ふだんの学校での芸術教育あるいは部活動、そういうことにも力を注ぐ、それが国際理解を深めることに役に立つのではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 平本市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 水上議員さんの中学生海外派遣事業に関する3点の質問について私のほうからお答えをいたします。

 中学生海外派遣事業の補助率の見直しについてでございますが、議員さんご指摘のように、補助率が3分の1では、父兄の皆様にも大きな負担となっておりますことは否めないものと考えておりますが、中学生が国際感覚を養成するために実施しております国際交流事業は、入念な事前研修を経て、派遣研修事業としてホームステイなど体験を交えながら派遣先の歴史や文化を学び、友好交流を深めるなどいたしておるところでございます。

 参加された団員からは、貴重な経験をしたことの喜びの意見をたくさんちょうだいしておりますし、今後南砺市と外国とのかけ橋となっていただくことを大いに期待するとともに、これからの世界へ向けて切り開くすばらしい人生の一端を担ってくれるものと確信をいたしておるところでございます。

 そこで、派遣事業の補助率についてでございますが、合併時に制定いたしました南砺市中学生国際交流事業補助金交付要綱と同じ補助率で移行し、南砺市友好交流協会の交流事業補助金交付要綱に基づく補助率により交付しているものでございまして、国際交流事業の目的については、その補助率や助成金額の代償ではないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 なお、平成21年度では5つの派遣事業を計画いたしました。そのうち1件は募集人員に達せず、残念ながら中止といたしましたが、他の4件の派遣事業につきましては、新型インフルエンザの蔓延に対しまして万全の対策を講じながら無事終了をしたところでございます。

 これまでの実績としましては、5月の中国・紹興市へ派遣21名、8月のアメリカ合衆国・マルボロ町へ11名、同じく8月のオーストラリア・シドニーへ18名、8月下旬から9月上旬までにはギリシャ・デルフィ市へ12名と、合計62名の中学生がホームステイなどの体験を交えながら派遣先の歴史や文化を学び、貴重な友好交流を深めてきております。

 次に、事業費の助成についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成19年度に南砺市友好交流協会が設立され、この間、友好交流協会では、交流事業や相互理解促進事業などの目的達成のため、派遣団員の募集や補助金交付業務、交流事務の運営や推進等に携わっております。しかしながら、各地域におきます中学生派遣事業については、ボランティアの方による支援活動が多分にある中、各派遣事業団体の皆様により事業の推進に力を注いでいただいておりまして、大変深く感謝いたしておるところでございます。

 市といたしましても、これまで継続してまいりました事業が消えることのないよう、今後、協会の事務局体制やボランティア、そしてまた団員OB会の協力のあり方などについて関係者と協議検討をさせていただいて、これまで以上にこの派遣事業が活発に展開されるよう協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、親善友好少年大使の任命の件についてでございます。

 市では、マルボロ国際交流派遣団の団員に対し、これからの国際人しての活躍や郷土の発展に貢献していただくことを期待して、南砺市少年親善大使として任命をいたしております。他の中学生海外派遣事業も同様でございますが、元気な顔で市への報告を受けておるところでございます。世界で広く活躍できる国際社会人としての自覚を持ち、将来にわたって南砺市と国外とのかけ橋となる国際人としての活躍に期待するものでございまして、議員のご提案の親善友好少年大使任命について、国際交流協会とご相談申し上げ、実施の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時41分

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△再開 午後1時51分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 14番 向川静孝議員。

   〔14番 向川静孝議員登壇〕



◆14番(向川静孝議員) 向川静孝でございます。

 本日の最終質問となりましたが、市当局はもちろん市民の皆様方にも聞き耳を立てていただけるよう、気を引き締めて質問いたしたいというふうに思います。

 それでは、発言通告書に基づき統合保育園の建設について一般質問させていただきます。

 園児数の減少、施設の老朽化や耐震化、保育サービスの充実等のため、福野、福光、井波地域において保育園の統合に向けた議論が行われています。保育園統合を考えるには、園児数を把握しておくことが必要であり、冒頭に現状について、まず述べさせていただきたいと思います。

 現在、保育園対象年齢ゼロから5歳の児童は、各年齢とも南砺市全体で400人前後であり、年齢別人口の一番多い団塊世代と比べると約3分の1に過ぎない状況であります。この少子化現象は、人口にも多く影響しており、合併当初5万9,230人であった南砺市の人口が、ことしに入って5万7,000人を割り込み、この8月末で5万6,472人、南砺市が誕生して5年余りの間に2,758人も減少したことになります。

 このように、人口は確実に減少の一途をたどっています。高齢化率が全国平均より高い南砺市では、人口減少は今後も加速度的に進むと推測され、高齢者福祉に対する将来の不安や、限界集落に代表されるように地域のあり方に大きな問題を及ぼしかねない大変重要な問題としてとらえています。このことを踏まえ、保育環境の整備は、働きながら安心して子供を産み育てることができ、少子化や人口減少に大きく貢献する重要かつ緊急な課題であると考えています。

 このようなことから、有識者等による保育園審議会が組織され、児童数の減少や保育サービスの充実への高まり、保育園の耐震化問題など、保育行政のあり方や保育園の統合について審議されてきたところです。現在この審議会の答申をもとに、市民の代表、保護者、保育園関係者による保育園検討委員会が発足し、福野、福光、井波の3地区において保育園検討に向けて保育園の数や建設候補地などについて慎重に討議されています。

 また、統合保育園の建設に当たり、その資金は有利な合併特例債を充てることになっておりますが、特例債の使用期限が平成26年で、残すところ5年余りと迫っていることもあり、現時点で統合保育園建設の福野、福光、井波地区の進捗状況と建設期日の目標について、まずお尋ねをいたします。

 次に、設計等の建設構想の段階において市民の意見や要望の集約及び建設に反映させる体制についてお尋ねをいたします。

 この9月議会に福野地域の統合保育園に向けた実施設計費3,341万3,000円が計上され、建設に向け着々と準備が進んでいるようです。建設設計に当たっては、実際に使用する子供や保育園関係者が機能的であると思える施設でなければならないことは言うまでもありません。また、今後子供の数や時代のニーズの変化に対応でき得る施設であることも重要な要素です。そのため、保護者、保育園関係者、有識者等それぞれの立場の目線での意見や要望を取り入れることにより機能的な施設ができると考えます。

 保育園検討委員会の協議過程において、建設構想の段階から市民の参画を求め、意見や要望を反映するよう考慮していただきたいとの意見が出されており、市民や保育関係者が参画して建設の具体的な検討を行う建設委員会等の設置を求めます。考えをお聞かせください。

 次に、統合保育園の保育サービスの内容及び職員体制についてお尋ねいたします。

 働きながら子育てをするには、保育サービスの充実が不可欠です。時間延長保育、土曜日曜日の休日保育、乳幼児・障害児・病後児保育などの保育サービスが考えられますが、統合保育園で計画されている保育サービス体制の具体的な内容についてお尋ねいたします。

 また、保育サービスを実際に支えていくのは保育園の職員です。そこで、適正かつ円滑な保育運営をするための職員体制計画についてお尋ねいたします。

 なお、保護者が安心して預けることができる保育環境について市民の意見や要望が反映できるよう保護者や保育関係者等による検討委員会の設置を提言いたします。

 次に、周辺環境の健全性からアクセス道路や歩道、駐車場、危険箇所等のインフラ整備についてお尋ねいたします。

 福野地域審議会では、検討委員会の検討を踏まえ、ことしの2月に保育園の数、建設候補地について意見を取りまとめられ、市長に保育園統合についての回答書として提出されました。この中で、保育園等の交通アクセスの利便性に対し、村部から自動車による送迎についてできるだけ市街地を通過せずにアクセスできるように考慮すべきといたしております。

 福野地域統合保育園建設予定地の西側の第二保育園と東側の雄峰高校跡地へのアクセス道路として都市計画路線の百町二日町線があります。この計画道路は、市街地の外回り環状として小中学生及び高校生の通学路として利便性の高い道路でもあり、春にも実施されました市長との対話集会地域づくり談議においても、小中学生の登下校の安全確保のため未着工区間の早期建設を望むとの強い意見が出され、市長から、現地確認後、優先順位をつけていくとの返答をいただいているところです。

 今回の2カ所の統合保育園もこの道路の沿線に建設の予定であることから、アクセス道路としての重要性がさらに増していると言えます。統合保育園建設に当たり、アクセス道路として最優先に位置づけられる百町二日町線の未着工区間の早期建設を望むものですが、建設及び進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、保育園の周辺環境の健全性として、自動車、自転車、徒歩による送迎時や児童の園外保育活動における保育園周辺の安全が確保できるように、広めの歩道やガードレール等の設置や河川などの危険箇所の防護柵等の設置、駐車場の確保や整理など、子供や保護者に配慮した危険箇所等のインフラ整備計画についてお尋ねいたします。

 最後に、既存保育園跡地利用の基本的な考え方について問うものです。

 今回の保育園統合で並行して考えていかねばならないのは、現在の保育園が廃園になった後の利用についてです。福野地域では第二保育園以外の場所のすべての7カ所の保育園が廃園となる予定であることから、遊休施設及び遊休地にならないようにしなければなりません。今後の施設及び用地の活用に対する考えをお聞かせください。

 以上、最近市民から一番多く問い合わせがあり、関心の高い統合保育園のあり方と取り巻くインフラ整備等について、市民の代弁者として質問させていただきました。新しく建設される統合保育園は、子供の健やかな育ちを支援する施設であることを大前提に、少子化の阻止につながる保育サービスの充実した保育、心豊かで健全な園児を培う保育、保護者との相互関係や共通認識に立った保育などが実施できる総合保育園となるよう念願するとともに、市民の納得のいく答弁を期待して質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 向川議員の質問についてお答えをいたします。

 ご質問の第1は、3地域での統合保育園の建設に係る進捗状況と建設目標年次についてであります。

 福野地域につきましてはことしの2月13日に、2保育園に統合する、場所は市街地近郊の東と西とするとの地域審議会の答申をいただいたことを受けまして、東については22年度建設、西については23年度建設を目指し、用地検討委員会において建設候補地を検討していただき、その合意を得まして、先行する東側につきましては基本計画策定作業を進めているところであります。なお、建設用地の確保につきましては、関係各位のご協力のおかげをもちまして大筋で了解いただいたところであります。この場をおかりし、地権者の方々はもとより関係各位のご理解ご協力に厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今後は、基本計画が固まり次第、実施設計策定作業に取りかかるとともに、用地については評価鑑定、土質調査等を実施し、次期定例会への用地取得費の計上に向けて最終的な交渉を行い、所要の手続等を進めてまいりたいと考えております。

 福光地域につきましては、4回にわたる地域検討委員会で慎重審議いただいた結果、7月30日に地域審議会から小学校下を単位とした3保育園に統合するとの答申をいただきました。この場をおかりし関係の皆様方のご理解ご尽力に感謝を申し上げる次第でございます。既に校下によっては、建設候補地の話し合いの場を持たれたところもあるやにお聞きしておりまして、候補地が固まれば、その準備を進めてまいりたいと思っております。

 井波地域につきましては、3回にわたり地域検討委員会が開催されております。最終結論には至っておりません。保育園施設の経過年数にも大きな差があることや地域の特殊事情等があり、保護者の皆さんの中でも幾つか温度差があるため時間を要するのではないかなと受けとめております。まずは地域の皆様方で十二分にご検討をいただきたいと願っているところであります。

 ご質問の第2は、保育現場や保護者の方々のご意見や要望をどう集約し反映させるのかということであります。

 さきに申し上げましたとおり、現在、仮称福野東部統合保育園の基本計画策定作業を進めようとしているところでありまして、その検討に当たっては、福野地域だけでなく市内の保育現場の意見を集約し、英知を結集すべきと考え、現場の保育士や調理員等による検討会を組織し、視察を含め精力的に検討協議してまいっております。今月中に副市長を委員長とする第1回建設委員会を開催して、計画原案を検討する予定にいたしております。その検討結果を踏まえ、所要の修正を施した上で計画案を固め、次の実施設計策定の段階に進め、時期をとらえて保護者会代表の方を含む第2回検討委員会を開催するとともに、さらに全体保護者会を開催して、計画概要をご説明し、ご意見やご要望をお聞きしたいと考えております。そこで、ご意見やご要望を十分建設委員会において吟味し、変更すべきことは変更し、成案を得ていきたいと考えております。

 ご質問の第3でございます。統合保育園で実施する保育サービスの内容と職員体制についてでございます。

 保育サービスにつきましては、保育園審議会の答申を踏まえ、いわゆる通常の保育に加えて延長保育、一次預かり保育、土曜休日保育、障害児保育といった特別保育事業を一律に実施したいと考えております。昨今、国も推進しておりますが、病後児保育に対応できる体制、スペースも地域に1カ所は設けたいと思っているところであります。

 また、ご家庭で保育しておられる保護者の皆さんに対し情報交換の場、交流の場を提供するとともに、育児相談や健康相談に応じたり、子育て情報を発信する子育て支援事業を展開する施設として子育て支援センターをそれぞれに併設することも考えております。

 職員体制につきましては、このような機能を持った200名定員程度の統合保育園になりますと、特別保育事業に携わる保育士を合わせて33名程度は必要になりますし、そのほかに園長、副園長、園長補佐、栄養士、看護師、調理員をトータルすれば、正職と臨時を合わせた常勤職員としては、おおむね45人程度は必要になるのではないかなと考えております。

 議員から、保育園運営に係る保護者との保育園関係者による検討委員会の設置を提言されておりますが、どの保育園においても運営に関しましては、必要に応じ保護者会の皆さんと相談協議し、連携をとりながら進めております。統合保育園においても同様と考えておりますので、改めて別組織をつくる必要はないものと思っております。

 ご質問の第4は、福野地域東部の統合保育園建設に関してアクセス道路と通園時の安全確保についてであります。

 都市計画道路百町二日町線は、JRによって分断された福野地域の東西地区の連絡強化を図るほか、環状線として位置づけられており、起点は二日町地内の国道471号より柴田屋、寺家、八塚、苗島を経由し、百町地内の国道471号までの総延長3,100メートル、計画幅員18メートルの重要な路線であります。

 ご質問の市街地の東側地区に計画されております統合保育園のアクセス道路となります本路線未着手区間についてですが、保育園の建設予定地、百町地内の国道471号より苗島地内の福野高校南側バス路線であります旧県道小矢部井波線の市道上町苗島線までの区間延長470メートルについては、平成20年度に予備調査に着手し、本年度より国の補助にて事業着手しております。現在、詳細設計を行っており、今後、用地測量、物件調査を実施し、平成25年度にはこの区間を完了させたいと考えております。残る区間の駅東側についても、引き続き整備を進めたいと考えております。

 八塚地内の主要地方道池尻福野線よりJRを横断し、市街地西側と接続する区間についても県施行での実施を要望しているところであります。福野地域の重要な路線であります都市計画道路百町二日町線につきましては、整備を促進し、地域間交通網の早期確保を目指します。

 また、保育園の通園時の安全確保として、保育園建設に伴う駐車場の確保については、おおむね地権者の了解をいただいており、統合保育園の実施設計に反映させていきたいと考えております。

 市街地から当保育園へのアクセス道路であります一般県道安居福野線については、保育園周辺で歩道が未設置で、道路横には幅の広い用水が流れている状況であります。以前よりこの区間の歩道新設について要望しておりますが、保育園建設が具体化したことから、今後より強く歩道設置や安全施設の充実を要望し、統合保育園への送迎の安全を確保していきたいと考えております。

 質問第5でございます。保育園の統合に伴い遊休施設となる既存の保育園施設等の取り扱いについてでございます。

 基本的には、統合保育園の整備に伴い順次廃止手続をとり、普通財産に移行することとなるものと思われます。従来から保育園は、いわば地域のシンボル的な存在であります。地域の皆さんに支えられ、愛されてきた施設でございますので、まずは地域活動等への利用があるのか、地域の皆さんの検討協議にゆだねるのが適切かと思っております。特に地域として要望がないとなれば、改めて市として利用方法を検討し、地域の皆さんと相談をしていかなければならないと考えています。

 施設内容から見ますと、例えば放課後児童クラブであるとか、さんさん広場、高齢者の触れ合いの場といった広義の児童福祉、老人福祉的な活用も考えられるのではないかと思っておりますが、場合によっては全く違った分野での利用、さらには建物を取り壊しての土地利用ということもあり得ると考えているところであります。

 以上であります。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 9月14日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時13分