議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 南砺市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月16日−03号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−03号







平成21年  6月 定例会(第3回)



議事日程(第3号)

                   平成21年6月16日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第92号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第1号)

     議案第93号 平成21年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第94号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第95号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第96号 平成21年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第97号 南砺市桜ヶ池農産物直売所条例の制定について

     議案第98号 南砺市上平自然環境活用センター条例の全部改正について

     議案第99号 財産の取得について

     議案第100号 南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定について

     報告第1号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第3号 予算繰越計算書の報告について

     報告第4号 専決処分の報告について

日程第2 請願第2号 物価上昇に見合う年金引き上げを求める請願書

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      医療局管理者   倉知 圓

 会計管理者    石村悦朗      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     下田正佳      民生部長     山畔勝博

 医療局長     仲筋武智      産業経済部長   三谷直樹

 建設部長     上坂吉明      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    一二三敦司     総務部次長    高山博文

 教育次長     永井 厳      民生部次長    水上正光

 産業経済部次長  西坂英嗣      産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    加藤信行      建設部次長    裏田 親

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問並びに議案第92号から議案第100号及び報告第1号から報告第4号



○議長(水木猛議員) 日程第1、議案第92号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第1号)から議案第100号 南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定についてまで及び報告第1号 継続差繰越計算書の報告についてから報告第4号 専決処分の報告についてまでを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) おはようございます。

 一般質問の2日目、一番バッターで質問をさせていただきます。

 この4月から、市民協働課がスタートいたしました。私自身、自治振興会の何人かの役員の方々にお聞きをいたしましたが、今のところ、いい評価をいただいているようであります。

 市長の唱える「協働」という言葉の意味が少しずつ具体的に見えるようになってきている今の段階で、改めて市長の考える市民協働とは何かを再確認する意味で、通告に従い幾つかの質問をさせていただきます。

 かつて、公の仕事は自治体が行い、私的な利益追求の部分は民間が行うという明確に区別された時代がありましたが、ここ10年ほどは、公共の領域もNPOなどの民間が行うようになってきており、公共領域と私的領域の担い手の境目が少しずつわかりにくくなってきております。

 現在、市においては、指定管理者制度などに代表されるようにNPOなどへの民間委託に加えて、自治振興会などを通じての各種会議や各種手続、依頼など、数多くの事業や作業を手を取り合って遂行しているところでありますが、私はこのこと自体に反対するものではありません。

 しかし、行財政改革や市民協働という美名のもと、本来、市が行うべき内容であっても、民間や自治振興会を頼りにし過ぎているのではないかとの意見も一部にあると同時に、ふなれな組織が交錯している関係で、本当に自治振興会が必要としている情報が伝わってこないという戸惑いも見受けられるようです。

 私の住む地域の自治振興会長の行事予定には、公式な会議だけで100日近く、非公式なものや、連絡協議会長クラスにでもなりますと、200日近くにもなるという話さえ聞こえてきます。

 今後、市長の唱える市民協働のまちづくりが、しっかりと市民に受け入れられ、息の長い、持続可能な仕組みにするためには、自治振興会の位置づけ、地域審議会との関係、市民による自発的な協働意識とは違ったところで発生する事務的な負担感の軽減や、伝えるべき情報の精査などの再確認が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、限界集落支援員の派遣事業についてお尋ねいたします。

 現在、南砺市には65歳以上の人口が集落人口の半数以上を占める、いわゆる限界集落が31あると聞いております。

 この限界集落に、平成20年に総務省の提案で始まりました限界集落支援員を派遣する制度でありますが、総務省のまとめでは、平成20年度末時点で、全国で11府県、65の市町村がこの制度を活用し、約2,200名の支援員を委嘱しているようであります。

 しかし、新聞報道によりますと、2,200名のうち、専任の支援員は全体の1割に満たない190名。残りのほとんどが自治会役員のかけ持ちという状況であり、結局は地元に負担を強いる結果になっているようであります。

 そこで、本市におけるこの事業について、どのような支援員を派遣や委嘱をし、どのような支援を期待するのか。さらには、既に存在する自治振興会や区長会などの地元組織との関係についてお尋ねをするものであります。

 次に、仮称ではありますが、住民自治基本条例についてお尋ねをいたします。

 市民との協働の社会をつくる条例は全国にたくさんありますが、市民とのかかわり方や重点の置きどころによって、条例の目標や内容が違ってくると考えますし、また、既に制定されている全国の条例の名称などもさまざまであります。

 しかし、その内容はおおむね3つのパターンに分けることができるようであります。

 1つには、自治体の憲法と呼ばれ、自治に関する基本的な事項を定める自治基本条例、次に、自治体と市民との関係を再構築し、市民参加の手続を保障する市民参加条例、第3には、市民との協働よりも支援に重点を置いた市民協働支援条例であります。

 本市においては、さきの3月議会におきまして、条例制定への意気込みをお聞きしましたし、「広報なんと」を通じてもその思いが伝わってきているところであります。

 そこで、このたびの条例は、今ほど申し上げましたどのあたりに重点を置かれるのか、最初からこの条例ありきで目標となる条例を目指して作業をするのか、あるいは目標を定めずにワーキンググループなどを通じて市民との対話や勉強会を踏まえた上で、条例の目標や内容を決めていかれるおつもりか、このあたりをお尋ねいたします。

 過日、行政視察におきまして、北海道江別市と石狩市の市民協働に関する条例についてお話を伺ってまいりました。

 江別市においては、条例制定のための最初の懇話会ができてから5年目に入ろうとしており、現在、市議会において審議中であります。

 石狩市においては、合併前の旧石狩市の時代に、市民参加条例というものの制定まで3年を要し、その素地があった上で、合併して新しい石狩市になってから自治基本条例の制定までさらに2年を要しております。

 特に、自治基本条例は概念条例であり、総花的な要素が強いため、既にあるものを参考にすることが比較的容易であります。

 最初から年数を決めて、押しつけるように急いで策定をし、そこに市民の思いが反映されなかったり、広く市民の意見を聞く時間を多くとらずに制定をして、条例がうまく機能しなかった例は全国でたくさんあります。そのようなことにならないよう作業をすべきだと考えますが、その意味でも平成23年3月議会に上程という、これから1年10カ月という年月で本当にいいものができるかどうか、いささか不安を感じております。

 ご所見をお伺いいたします。

 5月にこの条例の素案を検討するワーキンググループの公募が行われました。この公募の状況などについてお尋ねするとともに、今後予定されている公開講座やシンポジウム以外の、このグループの作業会や勉強会の公開性についてお尋ねをいたします。

 今ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんに南砺市への関心を持ってもらい、南砺市に生まれ、住み続けることに喜びと誇りを持っていただくためには、役所と学者と一部の好きな市民が集まって何かをやっているという雰囲気にしてはならないと考えます。

 多くの市民にこの問題に関して意識を持っていただくことは非常に重要であり、そのためにも作業会や勉強会の公開や、それに伴う情報開示はある程度必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後になりますが、この条例に、議会などに関する責務や役割などを規定するということであります。そうであれば、積み上げ段階での議会や議員のかかわり方についてのお考えをお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) おはようございます。

 河合議員のご質問にお答えをいたします。

 3月定例会並びに「広報なんと」5月号等を通じて市民と行政の協働のまちづくりについてご説明させていただきました。協働のまちづくりとは、市民と行政が強い信頼関係のもと、地域課題や社会的課題の解決に向けて知恵と汗を出し合い、対等な立場で役割と責任分担を決めて、協働で取り組むまちづくりの手法であります。決して、市の財政が苦しいから、従来行ってきた公共サービスの一部を市民の皆さんにゆだねようとするものではありません。

 日本の総人口が減り、少子高齢化が急激に進展する今日において、多種多様な地域課題が生じてきております。行政主体の画一的なサービスでは対応できない事態に陥っているとも言えます。また、さらに言いますと、市民の満足度を上げることについても、できないというふうに思っております。こういった時代だからこそ、市員の皆さんが、みずから考え、みずから行動するという住民自治の推進と、市民と行政の協働によるまちづくりの推進が求められているのであります。

 誰かがやってくれるだろうとか役所がやってくれるだろうという思いでは、決してこのまちに生まれてよかったと心の底から思っていただける南砺市を築くことは不可能だと思っております。議員の皆様方のお力をおかりいたしまして、着実に、一歩ずつ協働のまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 続きまして、自治振興会並びに振興会長の皆さんへの行政側からの負担が増加しているのではないかというご質問でございます。

 合併後は、町内会、自治会や各種団体の取りまとめとして、その地域を代表されるのが自治振興会長さんということになり、さまざまな分野で行政からのご相談やご依頼がふえていると感じております。

 また、合併前は町内会、自治会等が主体で地域振興を推進されてこられました地域においては、自治振興会と町内会、自治会のあり方に困惑されているところもあるやに聞いております。

 地域審議会につきましては、昨日の水上議員のご質問のとおり、市長の諮問機関であり、その地域の最高の意思決定機関と考えておりますので、位置づけは明確なところでありますが、協働のまちづくりを実現するためには、議員ご指摘の自治振興会、町内会、自治会、NPO等各種団体の位置づけと役割、市からの情報の提供や公開のあり方などを条文化した住民自治基本条例もしくは協働のまちづくり条例等の制定の必要性を挙げているものであります。

 自治振興会長さんの負担軽減という観点からは、今後、行政の各担当課からご依頼しております会合等につきまして調査をし、幾つかの課が合同で会合を開催するなど、お寄りいただく会合の数を減らす努力をしてまいりたいと思います。

 あわせて、事務的負担感の軽減という意味合いからも、現在交付しております住民自治活動推進交付金の内容、金額、あり方についても、条例の制定と絡めながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、今回の補正でお願いをしております限界集落支援員派遣事業についてお答えをいたします。

 1月から2月に開催いたしました地域づくり談議におきまして、「高齢化が進み、限界集落に近づいてきている」あるいは「既に限界集落となっており、集落の維持に支障を来している」という意見を賜りました。ご案内のとおり、限界集落とは、65歳以上の高齢者の人口が5割以上を占める集落を示す言葉であり、中山間地や離島を中心に過疎化や高齢化が急激に進展し、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭などのコミュニティーとしての機能が急速に衰え、集落自体の維持が困難になっている集落を言います。

 南砺市におきましては、住民基本台帳上、現在31の集落が該当しております。平地域に7集落、上平地域に4集落、利賀地域に12集落、福光地域に6集落、福野地域に2町内会ございます。もちろん、限界かどうかという判断は、単に高齢化比率だけで判断するべきものではありません。そこに住んでいらっしゃる住民の方の日常生活における不安度が判断基準と考えております。

 今年度は、まず10人の方を支援員として委嘱し、まずは現状の把握と実態の調査を行いたいと考えております。

 調査は、世帯向けのアンケート調査と集落向けの点検シートを中心に実施してまいります。その調査結果を9月ごろまでにまとめまして、将来に向けてどういった支援策が必要かを洗い出し、次年度以降に、市民と行政の協働で実施する施策として予算化をしてまいりたいと考えております。

 「限界集落」という言葉には低抗感の強いところでもあり、南砺市における呼称についても検討を加える必要があるのではないかと考えております。

 支援員の選任につきましては、5つの旧町村単位で、市職員や民生委員等のOBの方にお願いできないかと考えております。自治振興会との関係につきましては、今年度は調査の年でありますので、次年度以降の支援施策等の実施の段階におきまして、協働の理念から、一緒に取り組むべき事業についてご協力をお願いしたいと考えております。

 続きまして、仮称でございますが、住民自治基本条例についてのご質問にお答えをいたします。条例の重点をどこに置くかというご質問であります。

 冒頭の市民協働に対する私の思いで述べましたように、人口減少といった社会変化の中で、多種多様化する公共への市民ニーズを今後どう考えていくのか、今までの仕組みのもとで、住民満足度の高い公共サービスを提供できるのか、そういった社会的課題に対してどう取り組むのかということであります。

 一方向、画一的な公共ではなく、市民と行政が同じ目標を持ってまちづくりに取り組み、それぞれの地域の問題、課題に取り組んでいくことが大事なのであります。

 そんな中で、現状に合った、また、未来に向けた市民協働の仕組みを確立するための条例であります。自治体の憲法というよりも、まずはどのような町に、どのような地域に住みたいかという目標が重要だと思っております。その実現に向けて、だれがどのような役割と責任を担って参画するのか。その目標に向かって、どのような方法で取り組んでいくのか。そんなことを、行政も市民の皆さんにも共通理解いただけるような条例にしてまいりたいと考えております。

 次に、制定までの期間についてであります。

 条例ありきでも、策定期間ありきでもございません。まずは、市民の皆様に市民協働のまちづくりについてご理解賜りますよう、広報広聴活動が重要だと考えております。今年度は、ワーキンググループの活動や公開講座、勉強会、シンポジウム等を通じて、まずは広報と広聴活動に努めてまいります。できれば次年度以降に策定委員会等を設置させていただき、市民の総意を大前提に条例案の策定を進めていければと考えております。

 石狩市は5年かかったということでございますが、飯田市は議員の皆様が主体となられて、2年で策定されたとも聞いております。長い年月をかけたほうがいい、悪いではなくて、しっかりとした広報広聴、議論のための時間とその内容が重要だと考えております。

 今のところ、平成23年の3月議会への上程を目指しておりますけれども、基本は市民の皆様の総意により制定すべきものであり、上程の時期について必要以上にこだわるものではありません。しかしながら、目標スケジュールのもとに議論を進めていくことも重要であると考えております。論議の深まり等を十分に勘案し、その時期を判断してまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解賜りたいと存じます。

 また、この条例の制定は、協働のまちづくりの実現を目指すとともに、南砺市の真の一体感を醸成するためのものであるということも、あわせてご理解賜りたいと存じます。市民協働のまちづくりとそれに係る条例制定に関しましても、引き続き議員各位のご指導とご協力をお願いするものであります。

 次に、ワーキンググループでございます。

 公募には10名の方が応募いただきました。当初5名の予定でありましたが、今年度は勉強会が主でありますので、意欲のある市民の幅広い参加が重要と考え、応募いただきました10人の方全員にお願いしたいと思っております。このほかに、自治会、町内会の代表者8名、自治振興会代表者4名を加えまして、合計22名での運営を考えております。できれば、議員の皆様からもぜひ参加をいただき、勉強会に参加していただければありがたいと考えております。

 各種団体の皆様につきましては、勉強会の中で、各種団体の参画等をテーマとした講座へのご参加をお願いする予定であります。そのほか2回の公開講座、そして、1回のシンポジウム開催の折には、多くの市民の皆様にも参加していただきたいと考えております。

 また、勉強会での傍聴は拒むものではございませんし、その内容や公開講座、シンポジウムにつきましても、市の広報、ホームページ、行政チャンネル等を活用し、広く市民の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。

 なお、次年度以降を考えております正式な策定委員会にも、議員の皆様には中心的な委員として参画賜りたいことをこの場をおかりいたしましてお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 次に、3番、水口秀治議員。

   〔3番 水口秀治議員登壇〕



◆3番(水口秀治議員) それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 南砺市の環境問題への取り組みについて質問いたします。

 地球環境問題は、21世紀の人類にとって最も重要な課題の一つであります。昨年7月に開催されました北海道洞爺湖サミットでは、環境と温暖化問題が大きなテーマになりました。政府は、京都議定書の第一約束期間である2008年から2012年までの温室効果ガスの6%削減を確実に達成し、さらには低炭素社会への転換を進め、2050年までには半減を目指しております。当市においても、市民、地域を挙げて温暖化対策に取り組み、目標の実現を図るとともに、美しい地球環境を将来に引き継ぐことが大変重要と考えます。

 南砺市総合計画が策定され2年がたちました。南砺市総合計画では、21のプロジェクトの1番目に、環境の世紀「美しい環境づくりの推進」プロジェクトを掲げ、地球に優しい環境づくりを推進することを明記しております。地球の温暖化や廃棄物の処理などの環境問題に対処するために環境基本条例及び環境基本計画を策定し、新エネルギーの活用や省エネルギー対策、バイオマスタウン構想の推進を図っていくこととなっております。

 現在の進捗状況をどのように認識されているのか、今後、どのように温暖化防止のための施策を進められていかれるのか、市長にお伺いいたします。また、南砺市の温室効果ガスの排出量の推移をどのように把握されているのかお聞かせください。

 次に、ごみ減量と分別・リサイクルの推進についてお聞きをいたします。

 資源循環型社会への転換を図るには、まず、ごみの発生を抑制し、再利用に重点を置いた取り組みを進め、それでも排出されるごみについては、資源として循環的に利用を図る必要があります。

 環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成に向けて、市民の協力のもと、リサイクル、ごみ減量化の意識高揚や、分別収集の周知徹底、資源ごみ回収率向上など積極的に取り組んでいく必要があります。当市でも平成20年の資源ごみの回収量は年間で633トンとなり、平成17年の598トンより35トン増加し、逆に、平成20年のごみ総排出量は年間で1万2,000トンとなり、平成17年の1万2,900トンより減少し、大きな効果が上がっております。今後、より一層のごみ減量化、資源化を進めていくための施策と市民との協働のまちづくりについて、市長の所見を求めます。

 環境保全対策についてお伺いをいたします。

 5月19日、熊本県水俣市で研修視察の折、小学生向け水俣病のパンフレットを拝読いたしました。そこには「一度壊された環境をもとに戻すのには多くの年月と莫大なお金が必要になり、そこには多くの犠牲者の苦しみがあったことを水俣の経験から知ることができます。それを私たち一人一人が周りの環境に生かしていくことで、ひいては地球の環境を守ることにもつながると思います。21世紀を生きる人たちには、環境の大切さ、命の大切さ、人の健康を守ること、安心して生きることの大切さを、水俣病の経験から学んでほしいと思っています。」と書いてありました。二度とこのようなことがあってはならないと、強く胸に刻みました。

 当市では公害防止のために河川水、地下水、ダイオキシン類の環境調査の実施をすることになっております。調査の結果が公害防止にどのように生かされているのか、市民に対する情報公開をどのような形で行おうとされているのか民生部長にお尋ねをいたします。

 次に、木曽義仲と巴御前を主人公にしたNHK大河ドラマの実現についてであります。

 本年5月2日、義仲らをテーマにしたNHK大河ドラマ実現に向け、「義仲・巴ら勇士讃える会」「巴御前史学会」の南砺市メンバーと「松本義仲復権の会」との市民交流会が長野県木曽町で行われました。

 平成19年5月22日の富山・長野県知事懇談会で広域観光のテーマの一つとして「木曽義仲出世街道」が話題となり、新聞等で取り上げられたところ、県民や東京の市民グループから反響があり、翌20年7月10日の富山・長野県知事懇談会において、石井知事より「木曽義仲出世街道」が実際に広域観光ルートとして確立できるよう、両県のゆかりの地の市町村と県で構成する研究会の設置で合意をいたしました。

 9月9日、富山県内の木曽義仲ゆかりの地の市町村と県で構成する会議が開催され、富山県、小矢部市、砺波市、高岡市、朝日町そして南砺市による実務担当者が初会合を持ち、9月富山県議会で木曽義仲出世街道推進事業費が計上をされました。

 そして、その後10月下旬に山田俊男参議院議員から富山県に対して、木曽義仲の大河ドラマ化に向けた要請活動を石井知事らと行いたいとの提案があり、石井知事は、長野県の村井知事とぜひ一緒にとの意向を示され、木曽義仲と巴御前を主人公にしたNHK大河ドラマの実現を目指し、本年1月15日、石井知事は、村井長野県知事、山田俊男参議院議員、桜井小矢部市長、田中木曽町長とともにNHK放送センターに福地NHK会長を訪ね、50回のシナリオ例を盛り込んだ企画案を提出されました。また、山田俊男参議院議員は、NHK中央放送番組審議会の委員を平成13年から4年間務めた縁もあり、実現を強く申し入れたところ、同席した日向放送総局長・吉川ドラマ部長から「20件ほど要望があり、候補の一つとして検討したい」との返事をいただいたと聞いております。

 現在放映中のNHK大河ドラマ「天地人」は平成9年、山形県米沢市で「直江兼続を大河ドラマに推進する会」を設立し、その後、新潟県長岡市、上越市等とも連携して活動を行っております。

 また、南砺市近隣では、金沢市において平成10年、NHK大河ドラマ「加賀藩・前田家」誘致推進委員会が発足し、翌11年、石川県知事などがNHK会長に要望をしております。その時もNHK会長から「大河ドラマには20数県が名乗りを上げている」と言われたそうでありますが、地道な努力を重ねられて平成14年に「利家とまつ」として実現いたしております。

 日銀金沢支店の試算では786億円の経済効果があったとされており、経済波及効果は絶大なものがあります。

 福光町史から抜粋すれば、巴御前は晩年いとこの福光石黒太郎光弘を頼り、91歳までの33年間を福光で過ごし、福光天神町の巴塚が終焉の地と伝えられております。

 東海北陸自動車道の開通、北陸新幹線の整備が進められている折、北陸の義仲、巴ら勇士の所縁の地が脚光を浴びる日も近いのではないでしょうか。

 南砺市としても、木曽義仲と巴御前を主人公にしたNHK大河ドラマの実現を目指し、富山・長野両県、ゆかりの市町村と連携協力すべきではありませんか。

 市長の所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水口議員の質問についてお答えをいたします。なお、環境保全対策の質問につきましては、民生部長から答弁をいたします。

 まず、環境問題への取り組みについてお答えをいたします。

 南砺市総合計画策定後、環境施策の進捗状況についてでございますが、環境基本条例及び環境基本計画は、まだ策定しておりません。県内の昨年度までの策定状況を見ますと、条例につきましては5市1町が制定済み、計画は3市1町が策定済みといった状況であります。

 環境基本条例は、任意的条例であり、必ずしも定めなければならないものではありませんが、地球温暖化などの環境問題に対処するためには、行政や市民、企業が連携して環境負荷の低減に努めなければなりません。そのためには、市民の指標となる環境基本計画は大変重要なものと考えており、早急に策定準備に入りたいと考えております。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律で示されております、地方公共団体のみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画につきましては、市役所全体の協力体制を早急に整え、本年度中に策定したいと考えております。

 なお、一昨年には南砺市地域新エネルギービジョンを策定し、本市における新エネルギーの、理論的に算出し得る潜在的エネルギー量、賦存量の状況や、新規産業や雇用創出等の経済活動を踏まえた導入の検討、また「緑の里の活力源 新エネルギー」を基本理念とした、導入プロジェクトの方向等を明らかにさせていただいたところであります。

 そのほかには、国・県が実施しますエコアクション事業、環境チャレンジ10などの地球温暖化対策事業に市民レベルで参加をいただくなど、一連の取り組みを通じて環境に配慮したライフスタイルを啓発し、効果を上げているところであります。

 また、市といたしましても、新たな施策として本年度から住宅用太陽光発電設置者に対する補助制度を新設したところであります。

 次に、南砺市の温室効果ガス排出量の推移をどのように把握しているのかというご質問でありますが、現在、富山県で把握されており、市町村単位では今のところ把握しておりません。なお、富山県の現状を見ますと、1990年の基準値から2006年の推移では6.6%増加しており、京都議定書で約束されております6%削減目標からしますと、2010年の目標年次には基準値よりも12.6%削減しなければならないことになります。

 また、部門別に見ますと、家庭、オフィス、店舗、自動車による排出量がふえており、市民一人一人が出すCO2排出量を減らす取り組み、啓発が最も重要課題であると考えております。

 具体的には、エコライフ、太陽光発電など家庭において取り組み、エコドライブ、環境対応車の導入、公共交通の利用促進など交通においての取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化と資源化を進めていくための施策と市民との協働のまちづくりについてのご質問であります。

 昨日の質問にもありましたが、南砺市一般廃棄物処理基本計画に掲げております主要施策では、ごみを資源としてとらえるといった観点から、可能な限りごみの発生を抑制する「リデュース」とともに、製品等の再使用「リユース」、再生利用「リサイクル」という、いわゆる3Rの考え方に基づいて、市民、事業者、行政の三者が協働してごみの減量、資源化を推進し、最終的にどうしてもごみとして処理しなければならないものについて、環境にできるだけ負荷をかけないように適正に処理するとしております。

 具体的には、排出抑制の促進として、家庭用ごみ処理機の助成制度、県下一斉のマイバッグ運動の促進、また資源化の促進として、資源ごみの集団回収に対する奨励金制度、さらには紙及びプラスチック容器・包装の分別収集など、市民の関心が高まり、婦人会、PTA、町内会などのご協力をいただき、ごみの減量、資源化は着実に成果を上げているところであります。

 今後とも、市民のご協力、そしてご理解を得ながら、より一層のごみ減量化、資源化を図りたいと考えております。

 次に、木曽義仲と巴御前についてのご質問にお答えをいたします。

 富山県木曽義仲広域連携推進会議の設置経緯並びに、平成20年度の活動状況につきましては、議員が質問で述べられたとおりであります。

 巴御前と南砺市とのゆかりにつきましては、源平合戦のヒロインとして知られる女武将の巴御前が、57歳から91歳で亡くなるまで南砺市福光地域で過ごしたと伝えられております。

 巴御前の終えんの地として伝えられております巴塚公園には、市の文化財、天然記念物に指定されている樹齢約700年の一本松があり、関係団体は毎年10月22日の命日に巴忌の法要を営んでおられます。

 また、市の文化団体が中心となり、老木となった松「巴松」を残そうと、その松かさから苗木を育成し、平成17年から巴御前にまつわるゆかりの地6カ所に、その苗木を贈ってこられた経緯がございます。

 県の平成21年度事業計画では、ゆかりの地の交流・連携事業として、木曽義仲広域連携推進会議を富山・長野県知事懇談会にあわせて長野県内で開催される予定であります。

 また、本年度、木曽から倶利伽羅までの史跡、伝承、周辺観光、物産案内等を織り込んだ総合マップとエリアマップの木曽義仲出世街道マップが作成される予定であり、市としても将来の観光振興につなげていきたいと考えております。

 東海北陸自動車道が全線開通し、5年後には北陸新幹線が金沢まで開業すること等をかんがみ、木曽義仲を一つの観光資源として、今後、推進会議を構成する県、市町村と連携を図りながら、NHK大河ドラマの実現に向けて活動を進めていきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 山畔民生部長の答弁を求めます。

 山畔民生部長。

   〔山畔勝博民生部長登壇〕



◎民生部長(山畔勝博) 水口議員さんの環境と保全対策についてのご質問、環境調査とその情報公開についてお答えします。

 市におきましては、県で調査されている一級河川以外の支流及び工場廃水、湖沼について、水質変化の推移を定点的に継続調査しており、その緒果について県に報告をしております。

 また、ゴルフ場周辺の飲用井戸への影響が懸念されることから、定期的に周辺の地下水の水質調査を実施し、これについても県に報告しているところでございます。

 これらについては、県のホームページ等で一括して公表されているところでございますが、公害防止の意識向上や身近な環境に関心を持っていただくことが環境保全意識の高揚にもつながることから、今後は市のホームページ等で公表してまいりたいと考えております。

 また、ダイオキシン類対策特別措置法の対象となる市の施設につきましても、規定により、排出ガス等のダイオキシシ類濃度を測定し県に報告しているところであり、これらについても今後は市のホームページ等で公表したいと考えております。

 なお、公害が発生した場合は必要に応じて実地調査し、県とも協議しながら改善指導するなど、引き続き快適な生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時46分

−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時55分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私は、まず自治基本条例に関してお伺いします。

 この問題については、「広報なんと」の5月号と6月号で取り上げられています。また、今ほど河合議員も取り上げられましたが、私もよりよい自治基本条例が策定されることを願い、基本的な問題についての考えをお伺いいたします。

 地方自治体の憲法、自治基本条例をつくろうとする動きが各地で活発化しております。西暦2000年に、いわゆる分権改革が行われ、地方は国の出先機関にすぎないという中央集権化の明治以来のこの国のあり方を根本から変えて、国と地方、また同じ地方の間でも、広域自治体である都道府県と基礎自治体とされる市町村が、いわば対等の政府(機関)として渡り合えることになりました。実態は必ずしもこの建前どおりには進んでいない面もありますし、何よりもこの改革には、当初から財政的な裏づけがおくれていました。その意味ではいまだに未完の改革でもあります。

 そうした実態はともかく、制度上の建前から言えば、地方自治体の役割、権限は著しく強化されたことになりました。

 自治体が政策をみずから考え、条例や規則も独自につくるとなると、やはりその基本となる理念やルールを定めることが必要になります。日本という国家が憲法という最高法規・規範のもとに存在しているように、地方自治体にも憲法に当たる最高法規が必要となり、それが自治基本条例であります。市民、議会、執行機関のかかわりの基本を定めたその規範のもとに市民生活が営まれ、市政が運営されるということであります。

 自治基本条例の内容は、地方自治体と国とのかかわりである団体自治にとどまるものではありません。むしろ地域民主主義を発展させる原動力となるべき市民と議会と市長などの関係、及び市民相互間の関係といった自治体内部のルールが主な内容になります。自治基本条例は、市民とその信託を受けた議決機関の議会、及び市長など執行機関から成る地方自治体内部のルールを取り決めることは、住民自治そのものであります。そこで、この三者が衆知を集めて、市長のよく言われる言葉で言えば、参加と協働を通じてつくり上げるのが、自治基本条例策定の望ましい姿であります。

 自治基本条例で何をどのように規定するかの決まりはありません。各自治体が自由に決めればいいのでありますが、ただ、はっきりしていることは、自治体を構成する主権者である市民と、その信託を受けた議会、首長との関係を通じて、市政の運営の基本となる最低限の決まり事を書き込む必要があります。その細目については別に条例で定めればよいことであります。

 なお、初期の自治基本条例では、自治基本条例の名称は使わず「まちづくり基本条例」とした例が多かったようであります。自治体の運営自体はまちイコール自治体と考えれば、まちづくりそのものなのですが、「まちづくり」の語は、市街地整備、建設のようないわばハードの面を連想させがちで、「自治基本条例」の方が実態をあらわした名称ということで、近年、制定または制定を準備している自治体では、自治基本条例の方を用いる例が多いようです。

 そこで、何点か基本的な問題についてお伺いします。

 その一つは、最高規範性についてであります。自治基本条例が、真の意味での市民の憲法として機能するためには、他のすべての条例に優先する最高規範でなければなりません。そのためには、単にこの条例を市の最高規範であると規定するだけでは十分ではありません。成立については、普通の条例より要件が厳しい特別多数議決にするとか、住民投票を経る。しかし、現在そのような法律も条例も存在しないので、成立に当たっては一般の条例と同じく多数決によるとしても、成立後に市民の信任を受ける仕組みや、他の条例より改正の条件を厳しくするということも考えられます。

 また、市長、議員、特別職を初め職員は、就任に当たり、日本国憲法とともに市の自治基本条例を遵守して職務に当たることを宣誓するということも考えられます。最高規範性について、今の時点で考えていることがあれば、お聞かせをください。

 2つには、投票権と住民投票についてであります。参政権を若者に拡大するのは世界の潮流でありますが、公職選挙法の壁があります。しかし、一般的ないわゆる住民投票については、公選法はもとより地方自治法にもほとんど定めがありません。一連の市町村合併に際しては、中学生以上に投票を認めたケースもありますが、最近できた自治基本条例の多くが18歳からとしています。

 住民投票には、市民から請求のあるたびに条例を設けて実施する方法もありますが、あらかじめルールを定めておく常設方式が望ましいと考えます。もちろん、自治基本条例にはその根幹部分だけを書き、実施の細目は別途条例を起こして定めるものと思います。

 地方自治法が条例の制定や監査の直接請求の要件として50分の1と定めており、議会の解散、市長の解職請求の要件は3分の1であります。住民投票の要件としては、例えば30分の1など、直接請求よりも厳しくハードルをきつくしても、そのかわりにハードルを越え、実施された住民投票の結果は、行政も議会も尊重することを求めることも必要と考えます。

 これも、今後の課題とは考えますが、住民投票についての考えがあれば、お伺いいたします。

 3つには、議会についてであります。初期のころの条例には議会の項が抜けている例が多くありました。提案者である首長の側が議会の抵抗を避ける意図もあったからではないかとも言われております。議会条項を含めた条例と、議会条項を含めない行政条例がありますが、今では議会条項を含めた自治基本条例が大勢であります。

 なお、議会基本条例を制定している議会は、昨年12月末までに29議会あります。県議会が4、市議会が13、町議会が11、村議会が1つであります。そのうち、自治基本条例を制定し、あわせて議会基本条例を制定しているのは、三重県の伊賀市のみかと思います。

 自治基本条例では、議会に関する条項はわずかなものかとは思いますが、当然、議会での十分な議論が必要となります。具体的にはどのようなことに関して取り入れたいと考えておられるのかを伺います。

 そして、この問題の最後に、市民参加で条例を策定することについてお伺いいたします。

 自治基本条例は、市民の憲法であるという性格を持つ以上、何をおいても市民の意見を土台にして組み立てられなければなりません。それは、市民の活動を規定するというよりも、首長や議会の行動に枠をはめるものになります。しかし、自治基本条例も条例である以上、議会への提案権は首長に、議員提案であれば議会にしかありません。首長の側が議案策定の過程からできるだけ多方面の市民の意見をくみ上げる努力をしなければなりません。

 「広報なんと」の5月号では、南砺市協働のまちづくりワーキンググループを20人で構成し、公募委員5人の募集を行われていたところですが、先ほどの河合議員への答弁で10人とするということでありました。

 現在、自治基本条例については、市民の中には全く関心も話題もないようであります。市民の意見を反映するためにも、機会あるごとにその意義を伝え、取り組みの状況も知らせ、市民の声を聞くことが大切と考えます。市民に対しどのように周知し、意見を聞こうとしているのかを伺います。

 次に、散居村の保存についてお伺いします。

 砺波の散居の一軒一軒を囲んでいる屋敷林のことをカイニョと呼んできました。砺波市在住の「カイニョ倶楽部」会長、柏樹直樹氏の著書「山守りの記」には、「カイニョは、水鏡の上の城となる春から、夏は一面の淡い緑の中にひときわ燃えたつ島となる。それが秋には黄金の波上の舟に変わる。白一色に塗りつぶされる冬は重い緑と研ぎ澄まされたこずえの集まりとなる」と書いておられます。

 散居村は全国で8カ所あり、水が自由に取れ、扇状地による平野であり、地形の制約がないことが共通点と言われ、庄川と小矢部川に挟まれた約220平方キロメートル、散居民家約7,000戸の砺波平野の散居は典型と言えます。屋敷林は、住民の実利として自然災害からの防備、家屋修理用材、燃料源として活用されてきました。

 しかし今、屋敷林に対する住民の意識は、あったほうがよいという理由としては、暑さ寒さを和らげる、風や吹雪から守る、四季の安らぎ、ということが言われます。そして、なくてもよいという理由として、日陰になる、手入れがかさむ、落葉処理が困る、など合理性と利便性からの判断が中心で、実利性の期待が弱くなっています。

 また、昭和37年からの大規模な圃揚整備事業により、用水路、池、道路にあった雑木を中心とした線状の林がなくなり、散居村の実情は個性のない裸の住居が目につきます。典型的な屋敷林ができ上がるまでには短くても数十年がかかります。だからこそ、今ある屋敷林を保存する意味は大きいものがあります。カイニョに取り囲まれた散居の家々は、民族遺産であり、文化遺産であります。まさに砺波地方の散居村は合掌集落と並ぶものと考えます。

 かつて県と、となみ野地区を構成する7市町村では、散居村の保全整備を通じて地域の活性化を図るとして、平成10年から16年にかけて、となみ野地区田園空間整備計画を作成し、施行してきました。

 事業にはソフト・ハードの両方があり、ハード事業の中には疑問を持たざるを得ないものもありましたが、ソフト事業関連では、住民の意見を取り入れ、計画の趣旨にふさわしい事業も多々ありました。

 そこでまず、現在、散居景観の保全に対し、どのような施策をとっているのかを伺います。

 また、4月の全員協議会で南砺市都市計画マスタープランをいただきました。計画では、都市の現状で地域特有の風士として、まず散居村を取り上げています。そしてワークショップで出された都市景観についての意見をマスタープランに反映していくとして、屋敷林、建物の維持修繕等の支援、散居村を望むビューポイントの整備を検討施策として挙げています。

 そして、地域別構想では、城端、井波、福野、福光の各地域課題として散居村を保全していくとしています。

 そこでまず、都市計画マスタープランの計画的な事業推進で、散居村景観の保全の着手時期が中長期となっているのはなぜかをお伺いします。着手時期は、短期が10年以下、中長期が10から20年としております。主な整備内容としての、散居村の見渡せる眺望点の整備保全は中長期としても、無秩序な農地転用の規制による散居村形態の保全は緊急を要するものと考えるからであります。

 あわせて、砺波地方の散居村を国の重要文化的景観に選定する取り組みの現状についてお伺いします。

 国の重要文化的景観は、平成17年4月に改正施行された文化財保護法に基づくものであり、平成18年1月に滋賀県近江八幡市の近江八幡の水郷が第1号として選定され、今年2月現在で、合計15件が選定されています。

 選定されれば、文化財保護法に基づき、対象区域内の修理などに国から補助が出ます。かつて砺波市長が平成18年度に「規制内容や区域選定などについて調査研究に着手する」と述べておられました。このことを受けて、日本共産党南砺市委員会では、平成19年度予算に対する要望の中に、砺波地方の散居村を国の重要文化的景観に選定するためにも、南砺、砺波、小矢部の3市が連携して取り組むことを申し入れました。

 しかし、回答では、散居村文化圏として、南砺市、砺波市だけにとどまらず、小矢部市や高岡市をも巻き込んだ広域文化圏として考えていかなければならない、とはしていますが、具体的な重要文化的景観については答えられませんでした。

 そこで、改めて、国の重要文化的景観の選定を目指すのか。また、目指すとすれば、関係する近隣の自治体との話し合いを持つのかをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 3月定例会に一般質問でもお答えしておりますが、私の市政に対する基本は、市民が主役の市政、常に市民目線の市政運営、そして、市民と行政の協働によるまちづくりでございます。

 その実現に向けて、4月から新たに市民協働課を設置し、市民の皆様の声が少しでも市政に反映できるように、また、協働のまちづくりという考え方が一日でも早く市民の皆さんに浸透できるように、私が出席する多くの会合で説明し、また「広報なんと」やケーブルテレビ「むすんでなんと」等でも広く市民の皆さんにご説明させていただいているところでございます。

 住民自治基本条例あるいは協働のまちづくり条例につきましても、市民、議会、市職員、自治振興会、自治会、町内会、各種団体、NPOなど、協働のまちづくりを推進する中でそれぞれの役割と責任を明確にし、南砺市にふさわしい住民自治のあり方や協働のまちづくりのあり方と方向性を定めようとするものであります。

 また、制定に当たっては、多くの市民の皆さんのご意見を集約して条文化しようとするものでありまして、成立後に市民の皆さんの信任を得ようとするものでは決してありません。そういった意味から、短期間で一瀉千里に制定できるものとは考えていないわけであります。

 本年度は市民の皆さんへのまずは周知の年と考えております。また、ワーキンググループの方だけが学習するものでもなく、その過程における2回の公開講座と、より多くの市民の皆様が参集いただけるシンポジウムの開催、そして、市民アンケートを実施しながら、住民自治や協働のまちづくり等のあり方について、なるべく多くの市民の皆さんのご理解を賜ってまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の条例に関しましては、来年度以降、正式な策定委員会を設置し、具体的に検討してまいりたいと思っております。その策定委員会には、議会を代表していただき、数名の議員の皆様にも参画を賜りたいと考えております。住民投票に関する規定も、その折に十分ご協議をいただくべき案件と考えております。

 繰り返しになりますけれども、私もしくは市が条例案を検討していくものではなく、策定委員会が主催する公聴会を各地区で各種団体の皆さんと開催し、ご意見を賜りながら、多くの市民の皆様の総意で制定していくものと考えております。

 議員ご指摘のとおり、現時点では市民の皆様の中では関心が低いとは存じますけれども、協働のまちづくり実現に向けて、引き続き、マスコミ、市の広報及び広報番組、そして、公開講座、シンポジウム、市民アンケート等により、今後、広く市民の皆様へ周知してまいりたいと思います。

 次に、散居村の保存に関するご質問についてお答えをいたします。

 となみ野散居村田園空間整備事業の目的は、住民のコンセンサスを得ながら、散居村やカイニョ等、豊かな農村の歴史的、文化的施設の保全を図るとともに、生活交流空間の基盤整備を実施し、となみ野における魅力ある田園空間づくりを推進することであります。

 南砺市におきましては、平成16年度に完了した高瀬コミュニティ施設「あずまだち高瀬」及びカイニョと椿の森公園「いのくち椿館」の施設は多くの方々にご利用をいただき、散策道などについても、多くの市民の方に自然を体感し、散居空間を満喫いただいております。

 ご質問の散居景観の保全の施策についてでございますが、現在、散居景観をつくる屋敷林の枝打ち、育成及び生け垣による緑化、または、代替の樹木を植樹する保全活動に対して、散居景観を生かした地域づくり協定が結ばれた集落に対して、富山県と南砺市とでそれぞれ事業費の4分の1を負担し、合わせて総事業費の2分1を支援しているところであり、平成20年度の散居景観保全事業費は、申請戸数43件、事業総額911万3,000円でありました。

 今後、散居村に住む人にとってカイニョはかけがえのない資源であることを認識していただきますとともに、すばらしい散居景観は我々にとって財産であり、誇りでもある、そういった意味で公共のものであることを、多く市民の皆さんに理解を得ることが最も重要であり、「あずまだち高瀬」や「いのくち椿館」での地域イベントでは写真等の掲示を通して、散居景観の保全の啓発、普及に努めているところであります。

 次に、昨年度策定いたしました都市計画マスタープランの計画的な事業推進に必要な農村部に広がる散居景観の保全についての着手時期についてであります。

 富山県景観条例に基づき、地域の特性を生かしたすぐれた景観の保全及び創造を図っていこうとすれば、大規模な建築物の新築や土地の造成などは、地域の景観に大きな影響を及ぼす場合があることから、市民には届け出が義務づけられ、景観保全にご協力をいただかなければなりません。

 また、屋外広告物つきましても、規制誘導により秩序ある掲出を求められるところであります。

 さらに、都市計画マスタープランでは、かわら、外壁の色彩の統一などといった、景観法に基づく景観計画の策定や土地利用規制を含む景観づくりを想定しており、その手法として、都市計画としての景観地区の決定といったものが考えられます。

 こうした手法の導入には、市民の皆さまの、景観は公共のものであるという共通認識に裏打ちされた同意を得る時間を必要としますことから着手時期を中長期に設定させていただいたところであります。

 現在は、富山県土地改良事業補助金交付要綱に基づき、散居景観を生かした地域づくり協定を各集落単位で締結をお願いしているところであります。

 この目的は、散居景観をつくるカイニョが、かつては燃料や用材として、また、家を守る防風林として暮らしの中で生かされてきましたが、近年、生活習慣の変化により、カイニョの伐採や過度の枝打ちなど、景観の変化が目につくことから、散居での暮らしに誇りを持ち、散居景観を次の世代へ伝えていくためにも、地域づくり協定が結ばれた集落に対し、カイニョの枝打ちに支援をするものであります。

 続いて、国重要文化的景観の選定を目指すのかについてでございます。

 この選定は、市が指定した文化的景観を国が「地域における人々の生活またはなりわい及び当該地域の風土により形成された景観地で、国民の生活またはなりわいの理解のため欠くことのできないもの」として選定するものであります。

 現在、高知県の四万十川流域等15件が選定されております。選定されますと所有者は、固定資産税の軽減を受けたり、保全整備に対する助成を受けたりすることができますが、その反面、市民の皆様の生活にも重大な制約を受けることにもなります。

 散居村の景観を残すことが望ましいという議員の熱い思いは十分理解いたしますけれども、地域振興のあり方とも大きく関係しますので、重要文化的景観の選定に向けては慎重な対応が必要と考えているところであります。

 次に、近隣自治体との話し合いを持つのかのご質問についてでございます。

 具体的には、南砺市と砺波市、そして関係団体で構成をいたしますとなみ野田園空間博物館推進協議会で、同じ散居景観を有します高岡市、そして小矢部市にも参画をいただきながら、散居景観保全活動、情報交換等をしているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 15番、池田庄平議員。

   〔15番 池田庄平議員登壇〕



◆15番(池田庄平議員) 本定例会最終の質問となりました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 雨にも負けず、風にも負けず、雪にも、夏の暑さにも負けぬ丈夫な体をもち−−これは皆さんもよくご存じの宮沢賢治の「雨にも負けず」の初めの部分でございます。

 市長は、本年度成人式に谷川俊太郎の「成人の日に」を紹介されました。「人間とは、常に人間になりつつある存在だ」から始まる詩でございます。道徳的、哲学的、いずれの歌も私の大好きな詩でございます。

 私は、日ごろより宮沢賢治の「雨にも負けず」が道徳教育の基本だと思っている一人でございます。

 政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月間連続で上方修正する検討に入りました。5月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を7カ月ぶりに削除する案を軸に調整し、昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が2カ月連続で改善したことなどを評価し、事実上の「景気底打ち宣言」となり、しかしながら失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素も多いと、先般、新聞などの報道の中にありました。

 この厳しい不況の中だからこそ、なおさらに人づくりのための教育がより重要になってくると考えます。

 市教育委員会と田中市長の教育方針については、20年12月定例会において、水口議員の質問に市長と当時の教育次長から的確な答弁がありました。また、本年3月定例会にあっては、教育関連に大変詳しい才川議員への答弁の中にも市長、教育長の教育方針がよくあらわれており、安心しているところであります。

 本年3月28日、小・中学校新学習指導要領公示につき文部科学大臣談話が発表されました。

 内容としましては、新学習指導要領等は、子供たちの生きる力をはぐくむ具体的な手だてとして、1つには、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、2つ目として、学力の重要な要素である基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力などの育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時間数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、3つ目として、子供たちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実することといった基礎的な考え方に基づいている。以上が概要であります。

 今回の指導要領改訂にはさまざまな背景があり、1970年、昭和45年ごろですが、そのころまでに取り入れられていた日本の教育はいわゆる詰め込み教育と言われるもので、このため過度の受験競争やいじめなどが起こり、1980年から2002年まで22年間、詰め込み教育の見直しが行われました。1980年代、昭和55年ごろから日本の若者の学力低下が問題になり、注目されたのが2003年の学習到達度調査による日本の順位が下がったことがきっかけで、ゆとり教育の見直しが話題となりました。ゆとり教育ではいじめなどの問題が減っているとの報告があるが、学力低下は国際競争力低下にもつながるなどと考えられ、今回の改訂となったわけであります。

 小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施することになっていますが、今年4月から全国の小学校において新しい指導要領の一部が先行実施されました。多くの小学校では5年、6年生で新たな外国語活動に取り組むことになり、南砺市においても外国語教材の補正予算が本定例会に提出されています。先行実施は外国語だけなのか、ほかにできることでよいことがあれば先行実施すべきと思うが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に小・中学校の道徳教育についてであります。

 いかなる教育も大事なことであることは言うまでもないことですが、特に小・中学校の道徳教育については、10年先、30年先、また人間の一生に影響する重要なものと考えております。学習指導要領道徳教育の改訂は、昭和33年以来5回目になり、基本的な考え方は変わっていないようですが、目標については「伝統と文化を尊重しそれらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」「公共の精神を尊び」「他国を尊重し国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し」などを加えてあります。例えば、平成10年の改訂では「郷土の文化や生活に親しみ愛着を持つ」を加えてあり、今回の改訂では「進んで働く」を「進んでみんなのために働く」と改め、新たに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画しその発展に寄与する態度など、内容についても小学校低学年から高学年に、そして中学校段階との接続も視野に入れるとなっています。

 新学習指導要領では、全体計画作成が必須化されており、道徳教育の全体計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連、児童、学校及び地域の実態を考慮して学校の道徳教育の重点目標を設定する、とあります。

 その中で、校長の方針のもと、校長の方針の明確化、校長が指導力を発揮し、など校長の権限が文中数多く出てきますが、全体計画は学校独自で作成されるのか、それとも教育委員会及び行政も参画するのか、学校内だけで作成されるとすれば、あってはならないことですが、極めてまれに道徳感覚の違う校長の方針が出る可能性もあり得ると思いますが、南砺市らしさを組み込むためにはどのような手法で作成するのが望ましいのかをお聞きいたします。

 今年3月19日の全員協議会に20年度教育委員会事務の点検・評価報告書が公表、議長あてに提出されました。内容も教育委員会活動状況、委員会審議決定事項など詳細に記されており、委員各位の活躍、ご労苦に敬意を表するとともに、さらなる活動、ご指導を期待するものであります。

 地域の実態、特色を考慮した教育には、教育委員会と市長との連携は欠くことのできない重要なことと考えます。教育委員会と首長の意見交換会の年間開催実施回数は、文部科学省の全国市町村教育委員会調査結果データによりますと、開催せずが68.8%、1回が23.3%、2回が5.0%、3回以上が2.9%でありました。南砺市は何回ぐらい開催されているのか、そして会議内容を踏まえてどのようにして教育に反映されているのか、お聞きいたします。

 次に、小・中学校教育施設の耐震診断結果についてお伺いいたします。

 平成20年6月に地震防災特別措置法の改正により、公立小・中学校等の耐震診断の結果を公表することが義務づけられ、3月全員協議会に結果公表されました。市の耐震化状況は、県平均を上回っており順調に進んでいるとのこと、関係の皆様のご尽力に感謝申し上るところであります。

 昨年6月14日発生した岩手・宮城内陸地震、マグニチュード7.2、最大震度6強とも7とも言われた地震の被害者が、先日9日、1年ぶりに土砂に埋まった状態で発見されました。まだ行方不明者がおられるという大きな地震でした。

 近年身近に起きた地震は、平成16年10月23日の新潟県中越地震で、マグニチュード6.8、最大震度7、震度6弱以上の余震を4回観測されており、平成19年3月25日の能登半島地震はマグニチュード6.9、最大震度6弱を観測、また、同年7月16日の新潟県中越沖地震ではマグニチュード6.8、最大震度6強を観測しております。いずれの地震も大きな被害が発生し、記憶に新しいものであります。

 耐震診断により建物の耐震性能を示す指標でIs値と言われる値があります、Is値0.6以上で耐震性能を満たすが、文部科学省では学校などでは0.7以上に補強するよう求めています。Is値の目安として、Is値0.3未満では震度6強の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。先般の公表によりますと、市内の学校施設の中にIs値0.16と危険性の高い建物が現在も使用されているが、早期の対応を望むものであります。

 次に、関連ですが、平・上平小・中学校の統合についてであります。

 地元のことでまことに恐縮ですが、平中学校では既に今年先行統合し、仮校舎で学び、新校舎完成の平成23年4月の開校を待つばかりになっており、先般、北日本新聞社の特集「地域再び」(民力の鼓動)に掲載され周知のことと思います。小学校も平成25年春、新築統合予定ですが、耐震診断のこともあり児童・生徒が一日も早く安心・安全でよりよい環境の中で教育が受けられるよう強く望むものであります。そのためには市の総合計画の踏襲も考慮しながら、優先順位も重要事項であって、禍根を残さないためにも早急に新築統合すべきであり、先行統合も視野に入れて努力すべきと考えますが、市長のご所見をお聞きいたします。

 以上、雨にも負けずの精神で思いの一端を申し述べ質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 池田議員の質問にお答えをいたします。

 私の方からは、市長と教育委員会との連携についてをお答えし、そのほか専門的な質問につきましては、教育長から答弁をいたします。

 ご存知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、教育委員会は市長部局から独立して仕事を進めることとなっております。

 私は、常々、「子供たちは南砺の宝であり、子供は家庭で育て、学校で磨き、地域で鍛えるべきだ」ということを、いろんな機会をとらえ申し上げております。人づくり、教育は最も重要であるということは揺るぎのないものであります。そうした考えは、教育委員の任命あるいは教育予算の編成などを通じて、十分に南砺市の教育行政に反映されているものと考えております。

 また、先月からは教育委員会事務局と市長との月例定例会議を開催し、現場から上がってくるきめ細やかなタイムリーな意見を市政運営に生かす仕組みをつくりしまた。また、常時必要であれば話し合いをいつも持っております。しっかりとした連携が図られていると思っております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、学習指導要領に関連したことは私のほうからお答えいたします。

 先ほど議員ご指摘のとおり、平成20年3月に告示された新しい学習指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校については24年度から実施することになっております。

 ただし、算数・数学及び理科の変更内容については、21年度から先行して全国で実施することが文部科学省の告示で定められており、南砺市でもその告示に従って実施に移しているところであります。

 また、小学校の外国語活動については、今年度から、21年度から始めてよいと定められており、南砺市でも2年間の準備を経て、この4月から各小学校において外国語活動を取り入れているところであります。

 次に、道徳教育についてでありますが、今回の新しい指導要領においても、「道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うもの」とされております。各学校においては、校長の指導方針のもとに道徳主任、今年度からは道徳教育推進教師と呼ばれておりますが、その道徳主任が中心となって年間指導計画を作成しており、計画の作成に当たってはそれぞれの学校の教育目標の実現を目指すとともに、生徒の実態に即した教育がなされるよう努めているところであります。

 なお、道徳の指導計画も含めてですが、学校の教育計画は、年度当初に教育委員会に提出され、チェックを受けることになっております。また、西部教育事務所が学校訪問を行っておりますけれども、その際、各学校の教育活動全般について、指導主事等から指導を受けることとなっており、議員がご指摘されたような不適切な指導がなされる心配はないものと考えております。

 続きまして、小・中学校の耐震診断結果についてお答えいたします。

 小・中学校の耐震診断結果につきましては、昨年度末の全員協議会において「南砺市立小・中学校施設の耐震診断結果等について」でご説明申し上げましたとおり、平成20年度当初には耐震化率は68.2%でありました。20年度において、福光南部小学校の体育館の耐震補強工事が実施されたこと、それから福光西部小学校が閉校したこと、さらには平中学校と上平中学校が統合されたことなどから、耐震化率は、21年度当初には75.4%に向上しました。

 また、さきに耐震診断を行った福光東部小学校について申し上げますと、福光東部小学校には校舎が2棟ありますけれども、そのうちの1棟は耐震性ありと判断されました。もう一つの、体育館に隣接する校舎につきましては、Is値は0.39、そして体育館のIs値は0.6となっておりました。先ほど、議員さんおっしゃいましたように、国交省の基準ではそのIs値は0.6以上、文部科学省においてはそれを0.7以上にせよという、そういう方針が出されておるところであります。

 今後の耐震補強事業に関してですが、まだ着手しておりません福光東部小学校と、それから福野中学校については、耐震診断結果等に基づき順次耐震化を進め、平成26年度までにはすべての小・中学校の耐震補強を完了したいと考えております。

 次に、平・上平統合小学校の建設について申し上げます。

 今度新しい小学校を建設する、その事業用地に関しては、先般、上平・平両地域の地域審議会で了承を得たところでありますが、今年度末までにはその用地について農振除外の申請及び開発行為許可申請の手続をとる予定にしております。そして、平成22年度には取りつけ道路の整備や校地の造成に着手し、以後、校舎、体育館、プールの建設を進め、25年度までには工事を完成させたいと考えております。

 なお、2つの小学校の先行統合の件についてですが、現在の上平小学校は西赤尾地区にあります。ここをもし仮校舎としますと、25キロメートル離れた祖山地区の児童がスクールバスで登校するには、毎朝、午前7時ごろに家を出る必要があります。その他のもろもろの事情を考慮しますと、先行統合を行うというのは難しいことと考えております。

 教育委員といたしましては、平・上平統合小学校の早期完成を目標として、地権者の皆様を初め、両地域の皆様のご理解とご支援をいただきながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第92号から議案第100号までの委員会付託



○議長(水木猛議員) ただいま議題となっております議案第92号から議案第100号までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第2号の委員会付託



○議長(水木猛議員) 次に、日程第2、請願第2号 物価上昇に見合う年金引き上げを求める請願書を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第2号につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元に配付しました請願文書表のとおり(末尾参照)、所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため、6月23日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(水木猛議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回の本会議は、6月24日午後4時に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時49分