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富山県 南砺市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月15日−02号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−02号







平成21年  6月 定例会(第3回)



議事日程(第2号)

                   平成21年6月15日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第92号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第1号)

     議案第93号 平成21年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第94号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第95号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第96号 平成21年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第97号 南砺市桜ヶ池農産物直売所条例の制定について

     議案第98号 南砺市上平自然環境活用センター条例の全部改正について

     議案第99号 財産の取得について

     議案第100号 南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定について

     報告第1号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第3号 予算繰越計算書の報告について

     報告第4号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(29人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  (欠員)          6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      会計管理者    石村悦朗

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     下田正佳

 民生部長     山畔勝博      医療局長     仲筋武智

 産業経済部長   三谷直樹      建設部長     上坂吉明

 市長政策室次長  大浦章一      総務部次長    一二三敦司

 総務部次長    高山博文      教育次長     永井 厳

 民生部次長    水上正光      産業経済部次長  西坂英嗣

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    裏田 親

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職務のため出席した事務局職員

                    主幹

 事務局長     松田泰彦               林 律子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第92号から議案第100号まで及び報告第1号から報告第4号



○議長(水木猛議員) 日程第1、議案第92号 平成21年度南砺市一般会計補正予算(第1号)から議案第100号 南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定についてまで及び報告第1号 継続費繰越計算書の報告についてから報告第4号 専決処分の報告についてまでを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1回のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 9番、水上成雄議員。

   〔9番 水上成雄議員登壇〕



◆9番(水上成雄議員) おはようございます。

 初めに、5月26日に急逝されました故小西正信議員に対しまして、生前のお元気なお姿をしのび哀悼の誠を捧げるものであります。心からご冥福をお祈り申し上げます。どうか南砺市議会の充実と南砺市の発展を見守りください。

 それでは、最初に、地域審議会についてお尋ねいたします。

 地域審議会は、合併により行政区域が拡大することによって住民と行政との距離が広がり、住民の意見が施策に反映されにくくならないようにとの趣旨で設置されたものと認識しております。平成17年4月に第1回目が開催され、年2回のペースで会議が開催されてきました。私も城端地域審議会委員の一人として、会議に参加させていただきました。その間、疑問に思ったことが幾つかございますので、お尋ねしたいと思っております。

 まず、審議会条例第3条に市長の諮問に応じ審議し、答申するとうたっておりますが、審議会は地域の要望をまとめるものではないといたしまして、市の予算案、あるいは各種の計画書などの説明が主なものであったと思います。

 例えば、策定されました各種の新市建設計画を一通りの説明を受けましたが、審議会で審議されましたという事実を残すために協力したというのが実感でございました。また、市長は第1回目の出席のみであり、とても意見を受けとめていただけるようなものでなかったという、そういうむなしさがありました。同時に、自治振興会協議会においてもよく似た当局の説明があり、ダブりも感じた次第であります。

 他の地域審議会では、小学校の廃統合の問題や保育所の統合問題など、まさに地域の課題を審議されたことは高く評価いたします。しかし、そうでなかった審議会も多かったと思うのでありますが、当局は地域審議会をどのように評価されているのかお伺いいたします。

 2番目に、また、田中市政は協働のまちづくりを目指しておられますが、協働のまちづくりと地域審議会設置の趣旨と共通するところがあるようにも感じています。地域審議会設置の趣旨、諮問に応じ、審議、答申を生かすには、年2回の会議ではとてもそのようにはならないと思うのでありますし、協働のまちづくりとの整合性も整理される必要を感じる次第であります。市長は今後、地域審議会をどのように位置づけ、臨まれるのかをお尋ねいたします。

 2番目に、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 南砺市総合計画「美しく住みよいまちづくり」の視点から、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 今日、産業技術、経済の急速な進展で、私たちは豊かで便利な生活を獲得いたしました。しかし、大量のごみの排出、大量の資源消費という次代に負の遺産となるような大問題を生み続けておるわけでございます。この問題解決には、美しく住みよいまちづくりの大きな一つの柱であることはだれしも認識しているところでありましょう。

 物質不滅の法則という法則がございます。物質は何もないところから生まれないことや、全くゼロになってしまうことはありません。例えば一抱えの落ち葉を燃やせば、わずかの灰が残りますが、実は多量のすすと二酸化炭素や水蒸気などが発生しております。落ち葉は他の物資に姿を変えたに過ぎないのでありまして、変化にかかわる物質の全質量は全く変わらないのであります。ごみ問題は、このように実にわかりやすいこの法則に基づいて対処しなければなりません。

 当市の一般廃棄物処理実施計画では、可能な限りごみの発生を抑制し、製品等の再利用、そして、再生利用を市民・事業者・行政が協働でごみの減量化、資源化を推進し、最終的には環境に負担のかけない適切な処理を目指しております。全く非の打ちどころのない計画であり、同感でございます。

 ところで、ごみ処理施設は南砺リサイクルセンターとクリーンセンターとなみがございますが、それぞれ平成7年、平成3年の建設であり、耐用年数が近づいていると聞いております。砺波広域圏事務組合ではこのことに関して、平成20年度にごみ処理施設基本構想をごみ対策協議会、または検討委員会で策定するとされてまいりました。また、本年度、ごみ処理施設整備推進計画作成の予算が計上されております。私は大変よいことであると高く評価し、期待しているものの一人でございます。ここで20年度で協議されました基本構想の骨子などお聞かせいただければ幸いと存じます。

 2つ目に、特に、私は南砺リサイクルセンターのごみ固形燃料化(RDF)についてでございますが、建設当時は、ごみの再利用できるすばらしい施設であると高く評価してきたところでございますが、その後、固形燃料の活用が当初の目標に達せず、最終のごみ処理など経費がかさむことという難問が出てまいりました。また、生産されました固形燃料を利用している市内公共施設の固形燃料ボイラー等の施設の老朽化や施設改善の費用の問題などがございます。

 ごみ処理施設の課題は、砺波広域圏事務組合で協議されることでございますが、その前に南砺市はどのような考えでごみ問題に対処するのかの態度を明らかにすべきことがあると考えるものであります。すなわち、砺波広域圏事務組合での協議のテーブルに着く前に、きちんとごみ処理施設のあり方を南砺市として決定しておくべきことがあると思うのでございます。その点につきまして、当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会のトップバッター、水上議員のご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり、地域審議会は合併より行政区域が拡大することにより、住民と行政との距離が広がり、住民の意見が施策に反映されにくくなることのないよう、合併特例法第5条の4の規定により創設された制度であります。

 南砺市におきましても、南砺市地域審議会条例において、旧町村単位に8つの地域審議会を設置することとし、設置期間は平成27年3月31日までとしております。位置づけといたしましては、市長の諮問機関であり、新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項、地域振興のための基金の活用に関する事項、新市の基本構想の策定及び変更に関する事項、その他市長が必要と認める事項に関して、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとされております。

 また、審議会が独自に必要と認める事項に関しては、市長の諮問によらず審議し、市長に意見を述べることができるものであります。各審議会の委員は15名以内とし、公共的団体の代表者と学識経験者で構成され、任期は3年であります。条例によれば、毎年1回以上開催するものとされており、合併後はおおむね5月と11月ごろの年2回、開催しておりました。

 過去、市長が諮問した案件といたしましては、1つ目、井口地域審議会における診療所廃止の問題について、2つ目、平、上平地域審議会における小・中学校の統合問題、3つ目、井波地域審議会における県立井波高校再編問題、4つ目、福野、福光、井波地域審議会における保育園の統合問題であります。

 また、正式な諮問ということはありませんが、合併後、新たに策定した南砺市総合計画を初めとする各種計画においても、策定過程、そして、策定後にその内容をご説明し、ご意見等を賜ったものであります。議員ご指摘のとおり、各種計画において、策定後に説明に終始した案件もありましたが、その計画を実施するに当たり、留意すべき事項についてご提言いただいたものもありました。

 この4年間の評価はというご質問に対しましては、諮問案件に対しまして、平・上平統合中学校が本年度から統合できましたことなど、大変に意義ある答申をいただいたと高い評価をしています。また、それ以上にも市政運営に貴重なご意見をその都度いただいておると考えております。

 本年5月に開催をいたしました各地域審議会には、市長である私も出席させていただきました。102名の委員の皆様から直接ご意見をちょうだいいたしました。

 今回の開催は、議員ご指摘のとおり、正式な諮問案件はありませんでしたので、新年度予算の概要などが当局からの説明でありました。委員の皆さんのお顔を直接拝見し、地域固有の問題やさまざまなご提言をお聞きすることができ、有意義に感じております。今後の開催に当たりましても、市長である私みずからが出席したいと考えております。

 ことし1月から2月に開催いたしました31自治振興会単位の対話集会、地域づくり談議や各種団体との対話集会など、積極的に市民の皆様のところへ出向き、市民の皆様の声を聞き、市民目線で市政運営をしてまいりたいという私の政治姿勢は、今後も変わるものではありません。

 しかしながら、地域審議会は合併前の旧町村単位での条例で定めるところの市長の正式な諮問機関であります。任意の団体ではありません。市全体あるいはその審議会の範囲において、今後も大きな課題や問題が生じるものと考えております。その折には、各地域審議会からの答申やご意見を最も尊重すべきものと考えております。そのご意見により、施策を決定し、議会に上程し、ご審議賜り、議決をいただき実行するものと考えております。

 繰り返しになりますが、旧8町村単位の意思決定の最高機関が地域審議会であります。その地域の方向性を決定する機関であります。したがいまして、協働のまちづくりを実施するのは自治振興会や自治会、そして、各種団体の皆さんでありまして、地域審議会と市が協働のまちづくりを行うものとは考えておりません。

 よって、年2回の開催ごとに、必ずしも諮問する案件があるとは限りませんが、今後も定期的に開催させていただき、その都度、市政の状況や地域固有の案件等についてご説明させていただきまして、ご意見を賜りたいと考えております。

 次に、ごみ問題に対する当局の姿勢についてのご質問であります。

 ごみは人々の日常生活や生産活動に伴って発生し、人々の暮らしが便利になり、豊かになればなるほどごみの排出量が増加し、また、その質も多様化してきています。その対策といたしましては、まずリサイクルの推進などにより、ごみ減量化社会への転換が必要となっていますが、その上でどうしても排出されるごみについては、環境を汚染することのないよう適切に処理することが必要であります。

 廃棄物及びリサイクルにかかわる問題は、私たちにとって非常に身近な問題であり、毎日の生活の中で直接的に影響があらわれる問題であります。それだけに廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを推進していくために私たちができること、やらなければならないことは非常に多いと言えます。

 具体的には、ごみリサイクル問題に対する意識をまず高める、分別収集、資源ごみの回収などに取り組む、ごみを出さないライフスタイルに心がけるなどが考えられます。

 ところで、南砺市は分別収集、資源回収などごみの減量化に対しては非常に関心が高く、1人当たりの排出量も少なく、大きな効果を上げており、今後とも市民の皆様の協力が不可欠であると考えているところであります。

 次に、砺波広域圏事務組合で策定をしましたごみ処理施設基本構想についてのご質問でありますが、ご承知のようにクリーンセンターとなみは平成3年1月に、また、南砺リサイクルセンターは平成7年3月にそれぞれ供用が開始され、昨年度で18年、そして、14年が経過しております。一般に同様施設の機械部分は約20年で節目を迎え、大規模改修や更新を検討する時期と言われております。

 ごみ処理施設基本構想は、両市における現状把握、将来予測、課題抽出、最新技術情報の提供と複数案の施設構想策定及び概算事業費の検討を目的とし、広域圏としてごみ処理施設のあり方を示そうとするものであります。

 なお、構想の複数案につきまして説明申し上げますと、第1案は、収集範囲を現状を維持しながら、それぞれの施設を更新する案、第2案は、現状収集範囲を解消し、両市単独処理として整備する案、第3案は、現状収集範囲を解消し、両市統合処理する案、第4案は、現状維持とする案などが検討されております。

 それぞれの案の推計人口やごみ量、整備事業費、長所や短所を整理し、構想案の報告がなされたところであります。今後、砺波広域圏でこの基本構想をもとに専門家、及び両市財政担当などを加えた検討委員会を組織し、ごみ処理施設のあり方、それにふさわしい施設について検討されるものと考えております。

 次に、南砺リサイクルセンターのごみ固形燃料化についての質問でありますが、当施設については、稼動開始から現在15年目を迎えております。ごみ処理量は1日8時間稼動して30トン前後を処理し、約50%に当たる15トンの固形燃料化をしており、現在のところ順調に稼動しております。

 しかしながら、南砺リサクルセンターで製造される固形燃料のうち、南砺市内の7施設で合計4割しか利用されておらず、いずれのボイラー施設も老朽化が進み、大規模な修繕が徐々に必要となってきております。また、残りの6割の固形燃料については、現在、北海道の製紙会社の燃料として利用されておりますが、利用の継続が保証されているわけでもありません。計画時、そして、建設時のリサイクル等に関する思いを考えますと、計画はすばらしいものでありました。

 しかしながら、現在、RDF固形燃料の利用については、先ほどお話ししました課題が大きな課題となっていることは事実であります。これらの課題を踏まえ、さきに述べました広域圏検討委員会で協議を重ねていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) それでは、7番、助田幸雄議員。

   〔7番 助田幸雄議員登壇〕



◆7番(助田幸雄議員) 7番、助田幸雄。通告により一般質問をいたします。

 最初に、新型インフルエンザ対策についてであります。

 平成15年11月、タイ、べトナム、インドネシアなどにおいて、通常、人に感染することがない鳥インフルエンザウイルスに感染し、数百人の死者が出ております。当時、これが人から人へと感染するウイルス、新型インフルエンザへと変異し、世界的な流行、いわゆるパンデミックが起こる可能性が高いとされ、大変な不安を感じた記憶があります。

 こうした中で、ことしの3月11日にメキシコで新たに豚に起因する新型インフルエンザが確認され、既に日本国内においては、5月5日に海外渡航歴のない男子高校生の感染があったとの報道に、多くの国民が衝撃とさらなる不安を感じたのではないでしょうか。

 世界では、その発症数は2万8,000人に及び、国内においても500人を超えております。厚生労働省や報道関係の過敏なほどの対応と国民の冷静な対応が、さらなる被害の拡大を最小限に抑えたのでないでしょうか。

 これまでの過去の歴史の中で、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪など、新たなウイルスが10年から数十年おきに出現し、これからはいろいろなウイルスの遺伝子が組み合わされ、遺伝子の再集合により、人が感染したことのない、いわゆる新型となって感染が拡大するというものであります。

 厚生労働省は、この11月までに2,000万人分、また、6人に1人の接種ができるようなワクチンの製造をする方針を固めたとのことでありますが、弱毒性とも言われていますこの新型インフルエンザが、この秋以降、どのように変化し、それぞれの家庭や地域に、学校や職場に、さらには地域経済に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

 そこで、これまでの市の取り組みや策定された新型インフルエンザ対策行動計画に踏まえ、防護服や医薬品、さらには店頭に品薄となったマスクなどの対応はどのように進めているのか。また、医師不足という状況の中での医療機関との連携、さらには、保育園や学校における対応についても伺うものでありますが、とりわけ流行期における保育園の休園や学校の休校も予想されることから、特に共働きや子育て中の家庭に対し、休暇に伴う事業所などに理解を求める考えなどについても伺うものであります。

 この新型インフルエンザ対策は、何よりも国、自治体、医療機関、市民が一体となって取り組むことにより、感染の拡大を防げるものであることから、市民に対し、今後、的確な情報と適切な指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、スマートインターチェンジの早期実現についてであります。

 ご承知のとおり、昨年の7月5日に一宮ジャンクションから小矢部・砺波ジャンクションを約3時間で結ぶ総延長185キロメートルの東海北陸自動車道が全線開通し、企業立地や物流、観光客の誘致のみならず、新たにロシアへの物流ネットワーク幹線として、さらなる整備促進に向け強く推し進めていかねばならないと考えております。

 このためにも、まず、4車線化の未決定区間、飛騨清見ジャンクションから小矢部砺波ジャンクションまでの約67キロメートル、うち富山県内区間約33キロメートル中、31キロメートルを占める南砺市内の整備促進が待たれるところであります。4車線化には1日平均1万台の通行台数が目安とされていますが、広域観光の推進や高速料金の1,000円効果などにより、これから質問いたします、仮称ではありますが、南砺スマートインターの早期実現と合わせ、志を半ばにして去られた同僚議員の悲願でもあることから、ぜひとも声を大にして関係機関に働きかけていただきたいと考えております。

 さて、平成19年3月に策定されました南砺市総合計画に21のプロジェクトに「なんとゲートウエイ構想の推進」があり、新たなスマートインターの設置が掲げられており、これの実現に向け、きょうまで関係方面への働きかけ調査・検討がなされてきたと伺っております。

 そこで、これまでの経過を踏まえ、新たなスマートインターの設置に係る国の要綱が制定されたことから、その内容及び関係機関との連携の中で、今後、城端サービスエリア内のスマートインターの設置も含め、どのような展開をされていくのか伺うものであります。

 次に、市民協働課の現状についてであります。

 市民協働課に関する質問については、あす、河合議員から行われる予定となっていることから、私は、5月25日発行の「広報なんと」に掲載されました市民と行政の協働のまちづくりについての取り組みの一つであります要望書の取り扱いについて伺うものであります。

 広報の見出しには、「要望書については現場第一主義で対応します」とあり、これには市民協働課のみならず、関係担当課及び8つの行政センター職員が市民の目線で解決に努めるというものであります。年間百数十件に及ぶ膨大な要望に対して、関係職員はふだんの事務・作業に加え、事前協議や現地確認など新たな対応が求められている中で、これまで提出された要望件数、具体的に行われた現地調査を踏まえた予算化など、また、要望の回答状況などその概要をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 助田議員の最初の質問の新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 メキシコで発生した新型インフルエンザは、現在も世界じゅうで感染が拡大をし、感染者は73カ国で2万5,000人を超えたと言われております。国内においても、6月11日現在、20都府県で500人を超えました。現在、季節が逆となる南半球の流行から、WTOのフェーズ5からフェーズ6に変わってきております。

 インフルエンザ・パンデミックが地震やほかの災害と大きく異なるところは、地震等は局所集中型被害であるのに対し、新型インフルエンザの感染被害は瞬く間に全国的、全世界的に広がりを見せる点にあり、救援体制がとれないことであります。これらのことにかんがみ、国は新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるために、平成17年に策定した新型インフルエンザ対策行動計画を平成21年2月に抜本的に改定しました。

 南砺市においても、国及び県で策定した計画と整合性を保ちつつ感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめ、社会的弱者の支援を目的として、6月1日に南砺市新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところであります。

 日本では、気温の上昇とともに流行は沈静化しつつありますが、過去の例からもこの冬に第2波の流行が予想されます。手洗い、うがいの励行や流行期に外出をできるだけ控えるための食料品や日常生活用品、マスク、消毒薬の備蓄など、家庭でできるインフルエンザ対策を今後とも周知していくこととしております。

 また、感染蔓延期において、市役所の機能の低下をできるだけ防ぐため、職員の感染予防及び社会的弱者等の支援に対応するための感染予防資器材としてサージカルマスク、消毒剤、防護衣キット、手袋等の備蓄を進めているところであり、現在マスクについては2万2,000枚備蓄しており、今後さらに備蓄を進めることとしております。

 そのほかのものについては、必要と予想される量を確保したところでありますが、感染の状況によっては、さらに追加することとしております。

 次に、医療機関と行政の連携についてお答えをいたします。

 砺波医療圏においては、砺波厚生センターが中心となり、医療圏内各医師会、薬剤師会、公的病院、市、消防本部、警察署等で構成される砺波医療圏新型インフルエンザ対策協議会が設置されています。協議会は4月30日に第1回、5月22日に第2回の会議が開催され、医療体制の整備、これは予防・受診・治療・搬送等であります。そして、発生時の関係機関の連携に関すること、医療体制の確保等について、その場で協議されたところであります。今後も協議会において、医師数など各病院の状況を勘案しながら対策が講じられると考えております。

 次に、保育園、学校等の対応についてお答えいたします。

 保育園におきましては、南砺市新型インフルエンザ対策行動計画をベースに、保育担当課と保育現場である保育園が取り組むべきこと、さらには、担当課と保育園との連携調整のあり方など、マニュアル素案をまとめたところであり、現在最終的なチェック、そして調整作業を進めている段階であります。

 なお、今回の保育園の対応としては、保育園内ではうがい、手洗いの徹底に努めたところであり、保護者の方々に対しては園だよりや掲示等を通じて、その励行や発熱等があった場合は登園を見合わせることなど対処の仕方、自宅での過ごし方、連絡方法等について周知を図りました。

 また、小・中学校につきましても、同様の対応をしてきたところでありますが、今後に備えて家庭、市教委、県との連絡網の確認、県内で発生したとき、または感染拡大のおそれがあるときにどう行動するのか確認、臨時休業にした場合の生活指導、学習指導、保健指導をどうするのか、確認等の準備を進めています。

 次に、保育園の休園につきましては、状況によってはやむを得ず臨時休園とすることもあり得るということを事前にお知らせをしました。しかし、臨時休園をしたとしても、どうしても休めないという保護者の保育ニーズに対応するために、感染していない保育士をリストアップし、チーム編成を検討した上で、開園する保育園を特定して、できるだけ対処していかなければならないものと考えております。臨時休園は県の要請を踏まえて判断することとなりますが、保護者が園児の看護のために休業することに関し、企業への理解や協力を求めることについては、県とも協力をし、できるだけ混乱の生じないように努めていきたいと考えております。

 次に、スマートインターチェンジに関する質問にお答えをいたします。

 南砺スマートインターチェンジの整備につきましては、平成18年度から調査研究を行い、平成19年度に接続候補地を2カ所に絞り込み、設置による費用便益等を比較、検討いたしました結果、接続道路として一般県道安居福野線を選定しております。

 平成20年度におきましては、国土交通省富山河川国道事務所、富山県道路課、中日本高速道路と新スマートインターチェンジ設置に関する3回の勉強会を開催し、合わせて公安委員会との協議も重ね概略設計を固めてまいりました。

 国では、平成21年2月21日付で新しいスマートインターチェンジ制度実施要綱が制定され、インターチェンジの間隔を欧米並みに整備し、高速道路の利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化に寄与することを目的として、スマートインターチェンジの整備が位置づけられたものであります。

 また、従来は新しいスマートインターチェンジを設ける際は、その経費の全額を要望する自治体が負担することになっておりましたが、この要綱により料金ゲートを含む高速道路区域内は高速道路各社が整備を行う区域となり、市が整備の負担を要する区域は、高速道路の区域から既設の一般道路までの道路本体及び道路附属物とされております。これにより、市の負担は大幅に減ったところでありますが、さらに新たな要綱により市が整備する部分については、新設された地域活力基盤創造交付金を充てることを国・県に要望しているところであります。

 今年度は、南砺スマートインターチェンジの実施設計費の予算決定をいただいております。今後は概略設計等の勉強会の成果を、富山河川国道事務所から国土交通省北陸地方整備局へ上申していただき、それにより新スマートインターチェンジの連結申請時期等が示される予定であります。

 これを受けまして、新スマートインターチェンジの実施設計の作成を進めるとともに、南砺市、富山県、国土交通省北陸地方整備局、中日本高速道路、公安委員会等の関係機関を構成員とする地区協議会を早急に設立し、社会便益・安全性・採算性・管理・運営形態の検討、調整を進めていきたいと考えております。

 助田議員のご指摘の機関というのは、この地区協議会を指されているものだと思いますが、その協議会での合意形成の結果を踏まえ、スマートインターチェンジ実施計画書を策定し、高速道路を管理建設する中日本高速道路と整備後に資産及び債務を引き継ぐ日本高速道路保有・債務返済機構に提出し、そこで審査された後、国の同意を得ることとなります。これを踏まえて国へ連結許可申請を提出、そして、連結許可という順で進めていく予定であります。

 まだまだ道のりがあるわけでありますが、早期に実現が図られるよう邁進していきたいと考えております。

 城端サービスエリアに接続するスマートインターチェンジにつきましては、本線に直結する南砺スマートインターチェンジと違い、サービスエリア内での利用者を探る社会実験の結果を持って設置できる簡便な方法での設置に向けて努力してまいりました。この方法により、県内では入善と流杉でスマートインターチェンジが設置されたところであります。しかしながら、城端サービスエリアにおきましては、平成17年に社会実験を実施しましたが、残念ながら利用台数が1日平均134台と少なく、今後は全線開通を待って再検討するということで合議されており、スマートインターチェンジ設置は保留状態となっておりました。

 現在は、本年2月に制定されました新しいスマートインターチェンジ制度実施要綱の審査を受けて進めなければならない状態となっております。

 城端サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置は、昨年の7月に東海北陸自動車道が全線開通し、交通量もふえてまいりましたし、用地費等の経費は少なくて済むことが予想できます。このことにより、6月8日に知事に南砺市におきましては、2つのスマートインターチェンジ設置の要望をしてまいりました。県に当たっては、先般、国土交通省に対しまして、南砺スマートインターチェンジと城端サービスエリア内におけるスマートインターチェンジ設置の要望も行われたところでございますが、市といたしましても、それに呼応して、さらに要望してまいりたいと考えております。

 同時に、第2パーキング内でのスマートインターチェンジの設置は可能か、あるいは、従来の駐車台数をどう確保できるかなど調査・検討を行い、早急に勉強会を開催し、要綱に沿った設置に向けての作業に鋭意進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、市に寄せられます要望書の取り扱いに関するご質問にお答えをいたします。

 「広報なんと」6月号にもご説明させていただきましたが、市民と行政の協働のまちづくりを実現していこうとする中で、自治振興会や自治会、町内会といった地域を代表する皆さんからの要望書に対しまして、まず第一に、現場第一主義で、要望されている皆さんと現地を確認させていただくこと、第2に、国・県が管理者である案件については、そのことをご理解いただけるよう説明させていただくこと、第3に、すべてを単年度で実施できるものではありませんので、要望時に優先順位をつけさせていただきたいということ、最後に、実施できる案件と残念ながら当面、実施できない案件についても、予算編成時にその理由を説明させていただくことといった取り扱いをご説明させていただいたものであります。

 自治振興会・自治会・町内会の皆さんからの要望書につきましては、その内容の多くが地域課題の解決に向けての要望であります。市民が主役の市政、常に市民目線の行政運営という私の政治姿勢からも、市民の皆様から寄せられます要望書に対しては、今後も真摯な対応に努めてまいりたいと考えております。

 さて、現在までの状況であります。

 6月9日までに寄せられました要望書は22件ありました。うち19件が自治振興会や町内会の皆様からの案件であります。そのほかに現在、事前協議させていただいている地域が10件あります。合計32件になります。また、その中で一緒に現地を確認させていただきましたものは25地域であります。このほかにも平・利賀・井口行政センターでは、集落点検と合わせて要望への事前調査をしており、市民協働課、行政センター職員は、各地域の課題を一つでも解決しようと懸命に対処しているところであります。

 要望書への回答は「広報なんと」にもお示ししておりますように、11月と3月に一括して回答させていただきます。予算化につきましても同様であります。

 ただし、今年度の国の補正における地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業への南砺市の対応としては、ここ数年の間、地域からご要望いただきながら、予算の関係でなかなか実施できなかったものを優先的に予算化してまいりたいと考えております。7月の臨時会に補正として計上させていただき、議員の皆様から議決をいただきました予算案件につきましては、議決早々にその内容等を回答してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時49分

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△再開 午前11時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 8番、長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず、快適に暮らせるまちづくりの促進と観光客誘致に向けての景観についてであります。

 車いすを利用している方からトイレがなくて外出のプランが立てられない、南砺市内あちこちでイベントがあっても出かけることにちゅうちょするというお話を耳にします。外出の機会をそのことで制限を受け、不便を感じておられるとすれば、その実態はどうであろうかと、その目線で市内各地域を見て回りました。

 富山県民福祉条例の適合証の交付を受けたすばらしい施設、車いすの表示があってもアプローチが狭くて使いづらいもの、中心地から遠く離れていてわかりづらいもの、町の中心部のトイレなのに車いす仕様になっていないものなどさまざまでした。

 町なかの公衆トイレは施設としては迷惑なものではありますが、町の顔としてなくてはならないものでもあります。イベントを立ち上げるたびに仮設トイレの設置に奔走しなければならない現実を考えますとき、快適な公衆トイレは大切な問題であります。そして、そのトイレがどんな方にも、どなたにも快適に使用できることが最大の条件であります。

 富山県では、富山県民福祉条例が平成10年4月から施行され、ご高齢の方や体の不自由な方の公共交通機関を利用した移動の円滑化を目途として、生活関連施設の出入り口や廊下・階段・エレベーター・トイレの整備基準を設け、新築改築の際の指針を設けられ、順次その方向に進んできているように思われます。

 特に、トイレは乳幼児連れの方やオストメイトの方も安全に利用できる多機能のものも一部でできており、高速道路のパーキングでは、日常的に目にするところであります。身近なところでは、地区公民館のバリアフリー化やトイレの改修が行われてまいりました。そこで、公共用のトイレの特に車いす対応の整備はどのようになっているだろうかとの思いで見てまいりますと、ないのではなく情報が行き渡っていないことが問題であると感じた次第であり、知らせる努力や工夫がなされていないというのが現状でした。

 観光案内所やJR駅に置いてある観光マップには、残念ながらトイレの表示があっても車いすの表示がありませんでした。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 町なかの公衆用トイレの設置状況はどのようになっているのか、市内で富山県民福祉条例の適合証の交付を受けた建物の存在はいかほどか、観光パンフレットやチラシへの車いすトイレの表示について、どのように考えておられるのかをお伺いするものであります。

 次に、観光客誘致に向けての景観づくりについてお尋ねいたします。

 観光のため南砺市内にお入りになった方へは、公共交通機関の整備と合わせて誘導のための案内標識が、点在する南砺市内の観光地をつないで移動していただく案内人としての役割も担っています。

 先ごろ岩手県遠野市へ行ってきましたところ、主な公共施設、あるいは名所旧跡を示す標識に遠野市のロゴマークと思われますが、ユリの花をかついだかっぱが描かれており、訪れる者に親しみと歓迎されているという温かい思いが伝わるものでした。

 このたび、市では南砺市をイメージするロゴマークの公募を始められましたが、ぜひウエルカムの思いの伝わるものを採択され、決定の暁には、市内公共施設等の案内標識にも記されて、統一性の感じられるすっきりとした町なかの景観づくりに努めていただきたいものと考えます。

 2点目は、平成23年3月3日に開館20周年を迎える南砺市福野文化創造センターヘリオスの記念事業についてお伺いいたします。

 福野文化創造センターは、平成3年3月3日、旧福野町合併50周年を記念して建設され、円形劇場ヘリオスを中心に展示ホール、学習室、図書館を備え、生涯学習の場として誕生した複合施設です。開館以来、地域の文化の発信基地として地域に愛されてまいりました。新たな文化が根づき、また、ヘリオスでつながった文化団体・音楽団体など影響を受けた市民の数ははかり知れません。

 未曾有の不景気で沈みがちな今だからこそ、心豊かに生き、心のゆとりを生み出す文化を大切にする南砺市を内外に発信するチャンスと考えます。例えば、ヘリオスで育った団体、利用する市民が一体となって意義ある行動をするというような事業を行うという計画はいかがでしょうか。

 開館20年の節目の年を意義あるものにし、さらなる充実を将来につなげたいと考えるのは私一人ではないと考えます。20周年記念事業をどのようにお考えで、どのような構想をお持ちか、お尋ねいたします。

 また、がんばる自治振興会応援プログラム事業を、地域で頑張る文化団体や福祉団体へ適用範囲を広げることも今後、検討されたらいかがと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員の質問についてお答えいたします。

 なお、公衆トイレの設置状況及び県民福祉条例適合施設のご質問については、建設部長から答弁をいたします。

 観光パンフレットにつきましては、観光連盟で作成しておりますが、ご指摘のとおり、車いす表示については、残念ながら現在のところ公共トイレの表示しかしていないのが現状であります。観光パンフレットに表示している公共トイレの箇所数につきましては、主要公共施設並びに観光施設の16カ所で、そのうち車いす対応トイレ設置箇所数は、全体の88%に当たる14カ所であります。

 今後、観光パンフレットやイベントチラシ等の更新の際には、利用者に安心して施設を利用していただけるよう、ほかの公共施設の管理担当部局とも連携をとりながら、車いす表示に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共用建物等の標識の統一についてお答えをいたします。

 議員からの個性あふれる町なかの景観につきましては、ご提案のとおりだと思っております。やはり観光客を初め南砺市を訪れる方々に対して、さまざまな角度からおもてなしの心が通じる町として、標識にも表現することができればと感じておるところであります。

 さて、私たちがいつも目にしている市内の案内標識にはさまざまな種類ものがあります。例えば道路標識や交通機関の案内標識など、観光を主目的とせずに設置されるものもあれば、主に観光客を対象として設置されるものもあり、設置主体や設置場所等によって案内標識に違いがあります。

 特に、観光案内標識は観光活性化に大きく寄与することから、これまで各地域の観光関連団体等で競って設置してきた経緯があります。このことは設置主体に対し統一的な指針が存在していないため、このような状況が発生していると認識しております。今後、設置目的にかかわらず、各種公共施設等の案内標識については、ご提案もありましたように、南砺市らしい案内標識のあり方を検討するための現状の調査・点検が必要であり、公共施設等での案内標識を対象とした統一的なガイドラインの作成や、適切な案内標識の整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ヘリオスの記念事業についてのご質問でございます。

 福野文化創造センターは、旧福野町合併50周年を記念して建設され、市民の皆様を初め多くの皆様に愛されてきました。平成18年度には公立文化施設を顕彰する総務大臣表彰を受け、来年度には開館20周年を迎えることとなります。開館当初から20年近く継続してきた事業が幾つもありますが、特に、ヘリオスのシンボルというべきスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド事業は、その異文化交流の内容を高く評価され、平成14年度にはサントリー地域文化賞、平成20年度には国際交流基金地域市民賞を受賞しております。

 ヘリオス20周年に向け、そのスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドにこれまで出演してこられた国内外のアーティストが、特別編成で世界初演の曲を演奏しようという企画などが話題となっております。また、スキヤキ以外では、昨年始まりました多摩美術大学美術館コレクション展が来年度最終回となるので、それをヘリオスの20周年記念事業と結びつけることができないか、検討していきたいと考えております。

 次に、がんばる自治振興会応援プログラム事業を地域で頑張る文化団体や福祉団体への適用についての質問でありますが、この事業の趣旨は、地域における目標の達成及び課題の解決を図るため、各自治振興会が実施する地域住民がみずから考え、みずから行動する事業を支援するものであります。

 地域で頑張る文化活動、福祉活動についても支援の対象となりますので、自治振興会と連携を密にされ、有効に活用していただきたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 上坂建設部長の答弁を求めます。

 上坂部長。

   〔上坂吉明建設部長登壇〕



◎建設部長(上坂吉明) 私からは、町なかでの公衆トイレの設置状況と、県民福祉条例の適合証の交付を受けた建物の状況についてご答弁をさせていただきます。

 まず、公衆用トイレの設置状況でございますが、市街地周辺を含めまして24時間利用可能な公衆用トイレは30カ所ございます。城端に6カ所、井波に9カ所、福野に8カ所、福光7カ所でございます。そのうち車いす対応が8カ所ございまして、城端に1カ所、井波に2カ所、福野に4カ所、福光に1カ所でございます。また、おむつ交換台も設置してあります多目的トイレにつきましては、9カ所ございます。城端に2カ所、井波に3カ所、福野に1カ所、福光に3カ所でございます。

 いずれにいたしましてでも、トイレの改修や新しく整備を進めていく上で、車いすの利用の方、乳幼児連れの方、また、オストメイトの方にも安心してご利用いただけるトイレ整備に心がけてまいりたいというふうに存じております。

 次に、県民福祉条例の適合証の交付を受けた建物の状況についてでございますが、平成10年から物販店、飲食店及び集会所、事業所や工場などの生活関連施設について、高齢者や障害者を初めだれもが利用しやすく整備することが義務づけられております。また、一定基準以上のものは届け出をしなければならなくなっております。

 このことから、平成10年以降の新築また改築された建物は確認申請時で審査され、すべてその基準を全うしている建物でございます。

 一方、適合証の交付についてでございますが、これは既存、平成10年前というものでございますが、それから新築、改築を問わず適合証交付請求に基づき交付をされるものでございます。現状としましては、適合基準を全うしていてでも交付請求がなされていない場合も少なくないわけでございまして、平成20年度末の南砺市におきます適合証の交付件数は60件でございます。その内訳は集会所22件、店舗13件、福祉施設などが17件、体育館等が2件、公営住宅が3件、病院が2件、公衆トイレが3件でございます。

 しかしながら、今ほども申し上げましたが、適合証の交付を受けていない施設につきましてでも、適合要件を満たす施設が多くあるわけでございまして、市内の主要な公共施設、あるいは大型の商業施設は車いす等の対応がなされていると認識いたしております。

 いずれにいたしましてでも、市の施設にありましては、施設を改善、または新しく整備を進める上で、だれもが利用しやすい施設づくりに努めてまいりたいと存じておるところでございます。



○議長(水木猛議員) 2番、赤池伸彦議員。

   〔2番 赤池伸彦議員登壇〕



◆2番(赤池伸彦議員) 2番、赤池でございます。

 もうそろそろお昼でおなかもすかれておると思いますが、今しばらくお時間いただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 最初に、異文化の交流についてお尋ねいたします。

 南砺市は合併以前より地域間交流が盛んであり、現在、国際交流では中国の紹興市、ギリシャのデルフィ市など9都市、国内交流では北海道羽幌町、東京都武蔵野市などの14都市、国内外合わせて23の都市と友好交流事業が実施されております。

 異文化交流につきましては、旧8地域がそれぞれに事業を続けてきたわけでありますが、事業の公平化・平準化を図るために平成19年3月に南砺市友好交流協会が発足されまして、文化・教育・産業などの多岐にわたって活動が推進されてきております。

 主な事業といたしましては、小学生の国内国際交流の派遣・受け入れや、中学生の国際交流の派遣・受け入れ、一般の人を対象にした国内国際交流や友好都市観光ツアーの開催、また、交流活動の報告展の開催などが、日中友好協会のほか19の協力加盟団体の協力のもとに展開されております。幼いころより異文化に触れて、異文化に親しみ、それを理解する機会を得られるのは大変すばらしいことだと思います。成長段階においても同様の経験ができることで、異文化に対する興味や関心が深まり、また、新たな交流へとつながっていくのではないかと思われます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 これまで数多くの都市や町村との交流や活動について支援されてきたことと思いますが、それぞれの交流を通して、顕在化した課題や評価についてお答えいただきたいと思います。あわせて今後の具体的な新規事業についてもお聞かせいただきたいと思います。

 異文化の交流において大切なのは、ほかの文化への関心と尊重であり、自文化を知って、自文化に誇りを持つことにあると思います。また、東海北陸自動車道の全通により、交流人口も大きく増加しており、新たに、また海外より訪れる方々もふえると見込まれます。お互いの交流の輪が広がり、理解が深まるような支援を続けていただきたいと思います。

 次に、多文化の共生についてお尋ねをいたします。

 近年、私たちの周りにも外国の方々がふえてきたと実感される方も多いと思います。21年の5月末現在、南砺市の外国人登録者の方は819名で、これは南砺市全体の1.44%を超えております。全員が定住というわけではなくて、短期就労で自国へ帰られる方もおられますが、ともに生活し、働き、また、学校に通っている子供たちもいます。この外国の方々も同じ地域の住民として、お互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築きながら、ともに地域づくりをしていこうというのが多文化共生の考え方であります。

 その実現のためには、外国の方々が地域に溶け込もうと努力されるということはもちろんですが、同時に市民の皆さんが、その外国の方々を地域住民の一員として認め、協力し合い、さらにそれを行政が支援していくことが必要なのではないでしょうか。

 南砺市でも、多文化共生推進事業の一環としまして、この7月5日より日本語教室in南砺という日本語学習の支援を外国人の方対象に実施されるということですが、その内容と今後、予定されている支援についてお聞かせください。

 近い将来、訪れるであろう多文化共生社会において、地域住民と外国の方々がお互いにとって住みよい市となるような施策、支援をお願いいたします。

 最後に、鳥獣害防止対策についてお尋ねいたします。

 富山県の鳥獣等による農作物への被害は、近年大変な勢いでふえ続けており、特に、イノシシによる被害額は昨年度過去最高の約2,800万円にも上っております。平成11年度の調査開始以降、それまで獣類被害でトップでありましたニホンザルを初めて上回る結果となっております。

 鳥獣害としては、鳥類ではカラスやサギ、獣類ではクマやイノシシ、ニホンザル、カモシカ、ハクビシンなどが上げられますが、ここではイノシシについてお聞きいたします。

 イノシシは足が速く体も重いので、雪が多い県内では、これまでそれほど多く生息しておりませんでした。ところが最近の暖冬の影響で、今までよりも活動しやすい環境となり、県境付近に生息していたイノシシが、富山市や南砺市、朝日町などに入って来ることが多くなったのではないかと推測されております。また、1回の出産で平均4頭から5頭と繁殖力が非常に強いことも被害の増加につながっていると見られております。

 被害拡大の防止策として、県では今年度よりイノシシの習性や電気さく設置の方法を説明したマニュアルを各市町村に配布するほか、被害の拡大を食いとめるようにアドバイスや研修会なども実施するなど、対応策に力を入れております。

 対策の1つである電気さくにつきましては、これまで県内ではそれほど普及してはおりませんでしたが、比較的簡単に設置できて、費用もそれほどかからない上に、イノシシに対してはある程度の効果が期待できるという調査結果もありまして、県のほうでも普及を強く呼びかけていくとのことであります。

 しかしながら、電気さくはあくまでも圃場への侵入防止の効果が期待できるだけでありまして、イノシシの生体数そのものふえた場合には、捕獲による駆除の強化も合わせて考えていく必要があるのではないかと考えます。

 捕獲についてのデータを見てみますと、富山県では平成11年度は年間10頭、そのあと13年度より有害捕獲を開始しまして、平成17年度には11年度の12倍になります120頭となりました。参考までに、北陸3県の最大捕獲数はといいますと、福井県では平成16年度7,657頭、石川県では平成17年度1,069頭と富山県の120頭を大きく上回っております。

 現段階では、県内の捕獲数というのは他県よりもはるかに少ない数値ではありますが、福井、石川のこれまでの推移を見る限り、100頭を超えてからわずか六、七年で、1,000頭を超える結果になっております。富山県も今後、爆発的に増加して被害が拡大化するおそれは十分にあり、早急な対策が必要だと言われております。

 南砺市における平成20年度のイノシシの被害額は、県全体の被害額2,823万円のうちの36%近くの1,018万円を占めておりまして、県同様一刻も早く、適切な対応をお願いするものであります。

 そこで、市長に鳥獣被害の現状と今後の具体的な対策についてお答えをいただきたいと思います。

 農作物への被害を防いで、金銭的な打撃を軽減することは当然でありますが、それ以上にその被害を受けることで、農業に従事されている方々の生産意欲が減退することを食いとめることが重要なのではないかと考えます。農村を活性化させ、農家の方々が元気を取り戻せるよう、早急な対策をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 赤池議員の質問にお答えをいたします。

 なお、異文化交流等の質問につきましては、市長政策室長から答弁させていただきます。

 まず、鳥獣による被害の現状についてでございます。

 市内においては、特に中山間地域における被害が深刻でございます。中でもイノシシによる被害は3年ほど前から急激に増加をしており、水稲や畑作物の踏み倒し、食害による被害が農家への大きな打撃となっており、農業への意欲減退にもつながっております。

 県の被害状況調査に基づく平成20年度の市内におけるイノシシ被害の状況は、水稲への被害が8.3ヘクタール、934万円、畑作物への被害が0.3ヘクタール、84万円と報告をされております。

 近年の暖冬の影響から、イノシシにとっては活動のしやすい環境となり、県境付近に生息していたイノシシが県内にも移動してきている状況については、議員ご指摘のとおりであると思います。

 また、イノシシの捕獲数につきましては、富山県では現在のところ年間100頭前後で推移しておりますが、近年福井県では年間約8,000頭の捕獲数になっております。その影響を受け石川県においても年々増加し、1,000頭前後の捕獲数となっております。今後は市内においてもイノシシの個体数の大幅な増加が推測されるとともに、農作物被害のさらなる増大も懸念されるところであります。

 このような被害の抜本的な対策といたしましては、捕獲や狩猟を中心とした個体数の調整と、フェンス等による侵入防止対策を同時に実施することが効果的だと考えております。

 したがいまして、市では昨年度、鳥獣被害防止特別措置法に基づく南砺市鳥獣被害防止計画を策定し、また、本年4月、南砺市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、この対策協議会を中心とした各種施策に取り組む予定であります。

 具体的には、市といたしましては、今年度、防止効果が高いと認められております電気さくの設置を福光地域、小又地区において約5ヘクタールの農地で取り組む予定であります。

 また、対策協議会といたしましては、国・県の補助事業等を有効に活用しながら、ハンターの育成を含む各種狩猟免許取得の推進や電気さく設置講習会等のソフト事業、及びフェンス式の強固な防除さく設置等のハード事業にも取り組む計画であります。これらのことにより、農家の営農意欲のさらなる向上はもとより、農村環境の維持へとつなげてまいります。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 平本市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 赤池議員のご質問にお答えをいたします。

 質問内容は2点であったかと思います。

 第1点目は、異文化交流事業の課題・評価、そして、また、今後の取り組みはというようなご質問だったかと思います。

 南砺市総合計画におきましては、交流と調和のまちづくり施策の展開方針として、市民や市民団体による国際国内交流を推進し、国際感覚豊かな人づくりに努め、交流人口のさらなる増加を目指すことと位置づけております。

 そこで、異文化交流事業の課題・評価、そして、今後の取り組みについてでございますが、平成19年度に先ほどおっしゃいましたように、南砺市友好交流協会が設置されまして、国内・国際交流事業について活動が活発に実施されており、着実に異文化交流が広がっているものと認識をいたしております。

 しかしながら、近年、参加人数の減少と随行員の確保が難しくなってきている現状もございます。異文化交流の目的や方法など問題点を洗い出しながら解決し、南砺市友好交流協会との連携強化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 また、最近では、世界各地に発生しております新型インフルエンザによります実施直前に中止になった場合の補てんなどについても危惧をされおり、個人的事情や不可抗力による場合など、さまざまなケースを想定した対応策についても、検討をしなければならないというふうに考えております。

 いずれにしましてでも、異文化交流は国際化、ボーダレス化に対する人材育成として、これからの国際感覚を磨く上で大切な事業でございます。また、市内には民間レベルでの交流も積極的に行われておりますことから、今後も引き続き国際交流事業への支援と展開が必要であると認識しておりますので、多くの市民や次代を担う子供たちの積極的な交流事業への参加について、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

 2点目につきましては、多文化共生への支援はというようなご質問だったかと思います。

 本年6月1日の現在の南砺市における外国人登録人口は18カ国、819人となっております。また、昨年12月31日現在におきます富山県内における外国人登録人口は69カ国、1万5,534人で、10年前の1.84倍になっていると伺っておりまして、地域の国際化への対応はますます必要とされている状況でございます。

 そこで南砺市においても多文化共生の良好な関係維持とその必要性から、さまざまなイベントや教室を開催いたしております。国際交流員による英会話教室でございますが、昨年まで交流員2代にわたり実施をいたしてきましたが、市民の皆様から大変好評を得ており、今年度も引き続き実施をいたしているところであります。

 また、今年度新たに財団法人とやま国際センターの協力のもと、外国人が日常生活で日本語を習得し、広く各地域に根づくことを期待するための地域日本語教室が予定をされており、各地域へ出向いて日本語教室が開催されることになっております。

 南砺市では、日本語教室in南砺を7月5日の日曜日から来年3月14日の日曜日まで、約9カ月間にわたり全25回のコースで開催することとし、外国人を対象に日本語学習の支援を行います。これに向けて、5月16日から6回にわたり生活支援日本語ボランティア養成講座も開催いたしておりまして、今ほど申し上げました日本語教室で対応するボランティアを養成いたしたところでございます。

 また、交流ボランティアの養成の一環としまして、市政バス見学に参加し、ボランティア自身が自分の地域の学習を行い、ホームステイ受け入れの研修も実践しているところでございます。

 このほかに案内になりますけれども、来る6月27日土曜日には、南砺市友好交流協会主催により、福光福祉会館において第3回南砺市サマーフェスティバルが開催されますが、異文化交流・多文化共生を身近に学べるよい機会ではないかというふうに思いますので、議員各位や多くの市民の皆様にご参加いただきますことをご期待申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(水木猛議員) それでは暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時40分

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△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 4番、脊戸川義之議員。

   〔4番 脊戸川義之議員登壇〕



◆4番(脊戸川義之議員) 通告に従い質問をさせていただきます。

 3月定例会で質問いたしました定額給付金についての状況と、南砺市商工会合併記念プレミアム商品券についての質問をさせていただきます。

 定額給付金は4月1日より申請受付を開始し、4月23日に1回目の給付を行ったと聞いております。現在の受付状況及び支給状況についてお答えください。

 また、いまだに未申請の対応を今後どのような方法、日程で行うのか、また、ほかに寄附の申し込みやトラブル等はなかったのかお聞かせください。

 南砺市商工会合併記念プレミアム商品券発売においては、市は6月補正予算で地域経済の活性化として3,250万円を補助することにしています。商品券は5月10日に発売し完売されました。市として、今回のプレミアム商品券に対して市民の反響はどうであったか、総額2億1,600万円が南砺市内で消費されることは確かでありますが、さらなる経済効果があったのか、南砺市商工会とともに検証する必要があると思いますので、お答えをお願いいたします。

 続いて、北陸新幹線についてお聞きします。

 北陸新幹線が平成26年度末に金沢駅まで開業される予定となっております。国の21年度補正予算案で整備新幹線事業費の北陸配分額475億円のうち、富山県は243億円で当初予算と合わせた21年度事業費の総額は前年度の約2倍となる916億円となり、大幅に工事が前倒しされることになった。このことにより、開業の前倒しを求める声が強まりそうです。その意味でも北陸新幹線の取り組みについて質問をいたします。

 北陸新幹線はあと5年以内で金沢まで開業することは確実であり、首都圏より多くの人がビジネス、観光で北陸に訪れます。このチャンスを南砺市として好機として対応すべきと考えますので、早急に協議を開始していかなければならないと思っております。多くの課題や問題がありますが、経済効果、観光、交通アクセス等についての市の考え方、方針についてお尋ねいたします。

 開業後、どの程度の経済効果が見込まれるのか、また、年間乗客数をどの程度予想しているのか、南砺市にどの程度来てもらえると考えているのか、想定するのは大変難しいと思いますが、お答えをお願いします。

 東海北陸自動車道が全線開通し、さらにどこまで行っても1,000円ということで、中京圏からの観光客が増加しています。しかし、車で移動しますので、サービスエリア等は増益となっておりますが、観光面では思ったほどではないと聞いております。新幹線のお客様は目的地においてかなりの消費をされると思っています。南砺市のPR、特に世界遺産の五箇山、一流の田舎メニューを他の観光地である氷見、高岡、砺波と提携して行うべきと考えます。また、一番多くの乗客が来る金沢市から南砺市への誘客対策も検討すべきであります。

 北陸新幹線を利用するには、南砺市から新高岡駅、金沢駅への交通アクセスが大切となります。金沢駅は始発であり、上京するには便利なのでバス路線を新設し、また、金沢からの観光客を呼び込むためにも五箇山方面まで行く路線も考えるべきです。新高岡駅へは城端線を利用していくべきですし、城端線の城端駅までの存続を求めていかなければなりません。並行在来線問題では、北陸線については協議されておりますが、枝線の城端線の取り組みについては、まだ、議論もされていなく、早く議論を開始して、枝線を利用しているお客様が不安や不便を感じないよう努力する必要があると考えております。

 平成20年度富山県交通政策研究グループによる城端線利用者調査によれば、昭和40年の5分の1程度で毎年減少しており、平成20年は1日当たり3,518人であり、高校生が全体の6割を占め、社会人が4分の1となっています。朝方と夕方には集中しており、日中は余り利用されていない状況です。

 北陸新幹線開業に向け、新高岡駅への並行在来線、氷見線などの接続を考え、将来の利用者推計を行い、需要増加に対するいろいろな提案をしていかなければなりません。将来の南砺市の交通アクセスを決定していくことになる北陸新幹線の開業でありますので、それに向けて企画、計画、実施を行ってください。

 今、述べた内容は南砺市だけで進めていける事業ではありませんので、早く関係自治体、JR西日本との協議をしていただき、市民に情報を公開していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 脊戸川議員の質問についてお答えをいたします。

 まず、プレミアム商品券について、そして、北陸新幹線については私のほうからお答えをし、定額給付金の質問につきましては、市長政策室長から答弁をしていただきます。

 南砺市の商工会によるプレミアム商品券につきまして、市がプレミアム分の8分の7を補助することによって、定額給付金の給付に合わせて冷え込む消費意欲を刺激し、地元の消費拡大、市内の経済活性化に資することを目的として、ことし4月1日に合併されました南砺市商工会が、5月10日に市内7カ所で1口1万円、合計1万8,000口、プレミアム分を含めて総額2億1,600万円を販売いたしました。この商品券はプレミアム率が20%と高く、市民からも好意的に受けとめられ、当日に完売をされたと聞いております。

 使用できる店舗等は南砺市商工会加盟の市内約700事業所で、多くの市民に商品の販売やサービス等の提供をしていただけるものと思います。

 また、小売やサービス業と製造業、卸売業など異業種での相乗効果も期待でき、一方、使用期間が7月31日までの約80日間と短い期間であることから、早期に経済活性化を図る一助になるものと思っております。

 この商品券の換金状況につきましては、販売後約1カ月を経過した6月8日締めで、1億1,720万7,000円と発行総額の54.3%との報告を受けております。この商品券の販売に合わせ、福光地域ではトリプルレシート還元セールや行列のできるサーカスご招待セール、目玉商品・限定商品など、各商店街ごとに工夫を凝らした事業が展開されております。

 福野地域でもアミューや各商店街でお客様感謝デーや商品の5%から10%オフセールの実施、また、城端地域では3店舗以上の利用者には城端フラワーカード500ポイントスタンプラリーやプレミアム商品券利用者に金券・商品券等の還元サービス、井波地域ではお楽しみ抽選会やポイント3倍セール等、市内各地域でそれぞれの商店街ごとにさまざまな販売促進事業が展開されております。事業者の元気創出とまとまった消費にはずみになるものと考えております。

 今回の南砺市商工会合併記念のプレミアム商品券発行事業により、新商工会の一体感の醸成と商工会会員の新規加入が見られるなど、商品券以外にも効果があったものと考えております。

 なお、商品券の販売方法や運営方法などについて、事業者や南砺市商工会とともに換金終了の後、意見交換を行い、今後の地域経済の活性化につなげていきたいものと考えております。

 次に、北陸新幹線開業に向けた今後の市の取り組みについてお答えをいたします。

 北陸新幹線につきましては、富山・金沢間をフル規格で17年6月に新規着工し、長野・金沢車両基地間を平成26年度末までの完成を目指すこととされ、完成時期を前倒しする方向で努力することが計画されておりますが、長年の県民の悲願であり、すぐれた利便性と高い安全性、環境に配慮した高速交通機関として、一日も早い完成が望まれております。

 そこで、開業後の経済効果についてのご質問でございますけれども、北陸新幹線建設促進同盟会の試算によりますと、富山までの開業5年目については、その付加価値額が299億円、税収増が129億円、また、開業15年目には付加価値額が364億円、税収額が239億円の経済効果をもたらすとされております。

 一方、北陸新幹線の開通により、富山・東京間の所要時間は現行に比べ、2時間07分に短縮され、富山まで開業した場合、大都市圏から遠いというイメージが解消されるものと考えますことから、旅客需要予測は1日往復2万5,000人と見込まれており、その効果として、移動手段の短縮、交流人口の増加などにより、産業・文化に大きな刺激を与え、さらには文化、スポーツ、教育、研究等多方面にわたり地域経済活性化に多大な波及効果をもたらすものと考えられ、大きな期待を寄せているところであります。ただ、現段階における南砺市への旅客予測についての試算はまだしておりません。

 次に、観光面の方策について申し上げます。

 全線開通後、滞在時間がふえることにより、観光シーズンに集中していた観光客の通年化、また、日帰り化の移行など、これに伴う宿泊客数の減少や競争の激化が懸念されます。しかし、北陸新幹線、高崎長野間において、利用者数は開業直後では開業前に比べ25%増、10年後ではさらに16%増となっております。また、東北新幹線、盛岡八戸間では開業1年前に比べ開業1年後は51%増、開業5年後では、さらに13%増と伸びており、観光消費額も開業後は2.4倍と大きく増加している実績から見ましても、富山県においても同様に、北陸新幹線の開業は大きな経済波及効果をもたらすものと予測しております。

 今後、北陸新幹線の開業後は人の往来が盛んになりますことから、それを見据えたビジネスと観光戦略について、沿線各自治体との連携を図りたいと思っております。

 東海北陸自動車道が全線開通して利用料1,000円の効果が出始めております。まず、その間に富山県西部都市一丸となってPRし、南砺市をぜひ認知をしていきたい、していただくよう努力をしていきたいと思っております。

 また、金沢、高山との連携も含め取り組んでいき、平成26年度北陸新幹線全線開通に備えたいと考えております。付加価値のある観光振興策を立てていきたいと考えておりますので、議員各位のご協力をお願いを申し上げます。

 次に、交通アクセスの対応についてお答えをいたします。

 まず、城端線の存続等についてでございます。

 議員のご質問の中にもありましたように、昨年10月に富山県交通政策研究グループが城端線の利用者調査を実施しましたところ、昭和40年の利用者数に比べ、平成17年は20.9%まで落ち込んでいるという調査結果であります。さらに、平成20年度につきまして調べてみますと、17.9%まで落ち込んでおり、この状況が続いていけば、存廃問題にまで発展しかねませんし、議員が言われますとおり、枝線の取り扱いについては表面化はしておりませんが、いずれ並行在来線と同様に議論されるのではないかと危惧しているところであります。

 今まさに少子化社会が進展しています。しかし、一番利用者の多い学生や地域住民の足となる重要な路線であることを考えますと、城端線の維持・存続については、富山県を初め城端・氷見線活性化推進協議会を中心に沿線自治体と連携・強化を図りながら取り組んでいかなければならないと考えております。議員各位のご協力をお願いいたします。

 次に、金沢駅へのアクセスについての質問でございますが、現在、福光、金沢間では名金線において西日本JRバス及び加越能鉄道により、1日6往復の路線バスが運行されております。

 一方、主要地方道金沢井波線の整備が鋭意進められておりますが、石川県においては、平成21年度において12億5,000万の整備予算が計上されており、富山県境の荒山地内の完了に合わせ、平成22年度末の完成を目指していると伺っております。

 また、毎年、県に要望しております広域道路金沢福光連絡道路の改良促進についても、一日も早い採択に向けて努力しているところであり、今後、これらの路線を活用した新たなアクセスの検討が必要であると認識しており、あわせて金沢・南砺を結ぶ新たな観光ルートや路線バスを構築し、滞在型観光や交流人口増加の促進を図るため、今後、関係機関や運輸・交通関係者等と協議を行っていきたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(水木猛議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

 平本市長政策室長。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 脊戸川議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。

 定額給付金についてでございますが、既にご承知のとおり、定額給付金給付事業は景気後退下で市民の皆様の不安に対処するため、生活支援を行うとともに、一般に広く給付することにより、地域経済の活性化を図る目的で、本年2月1日を基準日として、南砺市の住民基本台帳に登録されている方、また、外国人登録原票に登録されている方で、一定の要件を満たす市民の皆様に広く給付を行うものでございます。

 まず、申し込み状況について申し上げたいと思いますが、去る3月31日に1万8,027件の申請書を市民の皆様に送付させていただきました。その後、順次、給付申請に対処いたしており、6月11日現在、対象者の95.9%に当たる1万7,282件の申請を受け付けいたしております。

 次に、支給状況について申し上げます。

 6月11日に第5回の給付を行ったところでありますが、第5回までの給付総件数は1万7,074件であり、申請書送付総件数に対し94.7%に達しておるところでございます。また、給付総額は累計8億6,393万円となっております。

 次に、未申請の方々への今後の対応について申し上げたいと思います。

 現時点で申請されていない世帯は745世帯であります。そのうちひとり暮らしを含む高齢者世帯78世帯の皆様に対しましては、今月6月の初めから20日までの間に、民生・児童委員の方々に未申請高齢者世帯の皆様への声かけのお願いや、申請書の記入についてのアドバイスをしていただくなどお願いをいたしておるところでございます。

 これと並行して、一般の未申請世帯の対応といたしましては、住民基本台帳による異動状況等について照合を行い、広報紙やCATV等で給付の申請を促したいというふうに考えております。

 なお、定額給付金の寄附申し出はこれまでのところございませんでした。トラブル等についても目立ったものは発生していないのが現在までの状況でございます。

 なお、申請期間は10月1日までですので、該当される市民のすべての方々の申請漏れがないよう、チェック体制を強化しながら事務を進めていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 次に、12番、山瀬悦朗議員。

   〔12番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆12番(山瀬悦朗議員) 本日の最終ということで気合を入れてやっていきたいと思っています。

 私のほうからは、南砺中央病院の経営改革について質問させていただきます。

 南砺市の医療を担う公立病院の経営改善においては、市長のマニフェストにもあったみなし1病院体制は、電子カルテなどの情報システムの統一により大きく前進いたしました。また、看護師のユニフォーム統一などにより、人事面での交流も今後期待できる環境になってきたと思われます。

 その中で公立南砺中央病院の経営は、今なお厳しいものがあります。平成20年度の決算では医業損益が7億4,000万円の赤字、経常損益は5億9,000万円の赤字となっております。また、累積の赤字額は13億4,000万円に、そして、企業債残高は57億円となっております。そして、一般会計からの繰入金は4億3,000万円であり、そのうち3億2,000万円が基準外の繰り入れとなっております。

 また、本年度21年度当初予算における事業計画は、190床すべてを利用して入院患者数1日平均134人、外来患者1日平均364人を予定して事業計画を組んでおり、収支予算3億6,000万円の赤字の予算が組まれております。

 さて、このように一般会計からの繰り入れをしながら、大きな赤字を抱えて経営を続けている公立南砺中央病院、どうやったら赤字を減らせるか、このまま繰り入れをしながら赤字の積み上げにどこまで耐えられるか、これは南砺中央病院の運営だけでなく、南砺市本体の財政にも大きな影響を及ぼすものであります。

 病院の経営改善によく言われるのが、「ドクターと看護師が確保できたら大丈夫やっちゃ」。しかし、これは現在の環境では難しいものがあります。今すぐにできることは、私が考えるに、「調子が悪いがやったら、あこへ行って診てもらわれ」と、そんなふうに言われる市民との信頼関係を築くこと、これが南砺中央病院の全職員一丸となって取り組むことではないかなと考えます。

 先週末に南砺中央病院のおひざ元、山田、北山田、南山田の3自治振興会が一緒に公立南砺中央病院と地域をつなぐ会を組織されました。「おらっちゃの病院何とかしょまいか」ということで立ち上がられたのであります。皆さん、やはりそれなりの危機感を感じておられるというふうに感じました。

 さて、そんな思いを持って質問させていただきます。

 本年度予算を策定した根拠となる医師数と看護師数、それと6月現在の人数の差、これはいかがな状況になっているでしょうか。また、4月から2カ月を経過して、21年度当初予算と実績の推移はどうでありましょうか。

 次に、3月末で21年度予算が成立した後に、4月より医療局長並びに病院長が代われらましたが、21年度の予算達成のためにどのような改善策を進めておられるのでしょうか。

 3つ目に、医療局はそれぞれの病院経営に対して、どんな役割を持っているのか、また、医療局長、医療局管理者、そして各病院長との定期的なミーティングなど経営改善の話し合いの場は設けられているのでしょうか。

 4つ目に、12月議会で浅田議員の質問での答弁で、市長は砺波医療圏での話し合いをするとありましたが、砺波市長、小矢部市長との話し合いは実際に行われたのでしょうか。今後、具体的なスケジュールがあったら、それをお知らせしていただきたいと思います。

 5つ目に、12月議会で故小西議員への答弁で、一般会計から病院会計への繰り出し基準のルールを明確にするとありましたが、現状はどうなっているのでしょうか。

 6つ目に、全国の公立病院の経営改善のために、総務省が策定を求めている公立病院改革プランは、3月末現在で県内では南砺市のみ、まだ未策定となっております。これはいつまでの策定予定となっているのでしょうか、現状の進行状況をお知らせください。そして、その中にはそれぞれの病院の地域での果たす役割と一般会計負担の考え方の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどが求められていますが、市としてはどんなプランで、どんな内容になっているのかをお知らせください。

 最後に、総務省がこうやって求めていることから公立病院改革プランをつくるのではなく、医療は南砺市の市民の生活を守るために必要な機能で、消防であったり、警察であったり、上下水道であったり、ごみ処理であったりと同じで、黒字じゃないからやめようとか、大きな赤字だからやめようということは絶対言えないものであります。広い南砺市の医療をカバーするために公立病院、医療局だけのくくりで考えても難しいことではないでしょうか。第三者である医療経営等の専門家、南砺市医師会、そして、医療サービスを受ける側の市民も含めての検討会、委員会を設けて、南砺市としての方向性を明確にすることが必要ではないかと思います。

 また、改革の実行に際しても、行政職員の派遣ではなく、医療事務専門家の登用等がベターだと考えますが、いかがでしょうか。

 ぜひこの南砺市の医療、本当に目の前がグレーな感じになってきていると思います。

 ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山瀬議員の質問にお答えをいたします。

 まず、南砺中央病院の経営に関する質問のうち、今年度当初予算に関する質問で、予算策定時の根拠とした医師数、看護師数でありますが、平成21年度予算の根拠となる医師数は11名、看護師数は助産師、準看護師を含め77名でありました。平成21年度6月現在の状況は、医師8名、看護師等72名となっており、医師3名、看護師等5名が少ない状況であります。医師は金沢大学、金沢医科大学や富山大学と連携をとって、非常勤医師を派遣していただき対応しております。また、看護師等については、正規職員、臨時職員の募集を随時行い、職員の採用確保に努めております。

 21年度当初予算と実績の推移につきましては、4月からまだ2カ月余りで単純に比較できません。また、収入支出ともそれぞれのタイムラグがあり、本来4月に払うべき分を考慮した医業損益は、減価償却費を除くと1,047万円の赤字となっております。前年同月は627万円の赤字であり、420万円の赤字超過となっております。これは外来患者数で1日平均62人、前年同月19.4%減少したことが大きな要因であり、電子カルテシステム移行に伴う人数制限等も大きく影響しているものと考えております。

 しかし、今後はシステム統一等による経費削減や病診連携により、改善の方向に向くと思っております。今後、引き続き経費の削減や業務の見直しを行いながら、適正な病院運営に努めてまいります。

 次に、21年度予算達成のための改善策であります。

 今後の病院経営改善の基本は、本年中に策定を予定しております病院改革プランにおいて方策を示すことと考えております。今日の経営悪化の根本的な原因は医師不足、看護師不足であり、即効性のある改善策というのはなかなかありませんけれども、従来より継続的に取り組んでおります医師・看護師確保に向け努力することが第一と、まずは考えております。

 短期的には、医師については、私を先頭に院長、医療局が一体となって医師の充足に向け、関係機関にお願いを続けているところであります。看護師についても、医療局で随時募集を行っております。また、新年度の新規採用に向け、病院・医療局が一緒になって看護師養成機関を訪問しており、応募をお願いしていくこととしております。今後ともさまざまな情報を集め、医師、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。

 中・長期的には、医師、看護師を目指す方を対象とした市独自の奨学金制度の創設や院内保育所の設置など、職場環境の整備も必要かと考えております。

 また、南砺市から看護師養成学校への進学を促す意味で、中学生への出前講座や14歳の挑戦における生徒の受け入れ、高校生の看護体験等を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。

 さらに、従来から進めてまいりました医療資機材や薬剤の一括購入の推進や、さきにも述べましたが、同一の電子カルテシステムの採用による維持管理費の節減や、各種委託料の見直しなども引き続き推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、医療局の役割等に関する質問についてでございます。

 職員採用について、各病院から要望を取りまとめ、採用試験を一括して実施しています。また、特に不足している看護師について随時募集を実施するとともに、両病院、副管理者等を中心に情報収集等を行うほか、中学校への出前講座等の実施に向け準備を進めております。

 また、医療資機材や薬剤の共同購入に向けた調整、取りまとめなどについても、従来同様実施をしております。

 両病院の幹部会議に管理者、医療局長が出席し、情報の共有化や交換等を行っております。また、両病院の院長・副院長、事務局長、診療所代表と市長、副市長、医療局が意見交換する医療協議会を定期的に開催することとしております。去る5月27日に本年度第1回目の協議会を開催したところであります。

 砺波医療圏での話し合いの件でございます。南砺中央病院の救急輪番離脱を契機に、砺波、小矢部両市長と話し合いが必要であると認識を持っております。砺波市長も同様の認識を持っておられ、砺波市長とは個別に話をさせていただいております。

 先日、小矢部市議会の一般質問の答弁の中で、小矢部市長も同様の認識をお持ちであるとの報道がありましたので、機会をとらえて3市長による話し合いの場を持ちたいと考えております。

 また、県市町村長会議や北信越市長会などで砺波医療圏として、医師・看護師確保への実効性のある対策、臨床研修制度の見直しについて、自治体病院が崩壊を起すことのないよう最善の措置を講じること、救急医療体制の維持確保について一緒になって要望してきたところであります。

 それと並行して、3市と砺波医療圏を取りまとめます砺波厚生センターにも入っていただき、砺波医療圏の救急体制について話し合う協議会の設立も必要と考えており、現在、各市の民生部と砺波厚生センターで準備を進めているところであります。

 次に、一般会計から病院会計への繰り出し基準のルールについてであります。

 資本費については、企業債元金の2分の1から3分の2及び高度医療に係る分で、いわゆる総務省の示している基準内繰り入れの全額、収益費については、企業債利息の3分の2、基礎年金拠出金公的負担分等の基準内繰り入れの全額及びRDFボイラー設置運転に係る経費等、病院側に起因しない経費に対する繰り出しに加え、病院経営支援分としてそれぞれの病院の経営状況を勘案して、一定基準による繰り出しを行うことをルール化しております。

 公立病院改革プランにつきましては、本年12月までの策定を目指し、現在作業を進めているところであります。5月中旬までに各病院からそれぞれの病院の改革プランの素案が提出され、さきの医療協議会でその内容を示したところであります。病院の現状、各病院の果たすべき役割、一般会計における経費負担の考え方、目標数値達成への取り組み、経営形態と再編ネットワークについて等、議員ご指摘の内容となっております。

 今後、両病院のプランを尊重しながら、特に、経営形態と再編ネットワーク等、南砺市立病院全体の課題部分を中心に協議を進めていくこととしております。その中で当然、公立病院改革プラン策定検討委員会、仮称でございますが、委員会を設置し、学識経験者、地域代表、各種団体代表等により、協議を深めていかなければならないと考えております。今後、委員会構成等についても、それぞれご意見、そして先進事例等を参考としながら決定していきたいと考えております。

 次に、医事業務等、特に専門性を必要とされる業務につきましては、専門職の採用も必要ではないかと考えております。今後、医療局、病院、市、人事部門等で協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 6月16日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時41分