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富山県 南砺市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第3号)

                 平成21年3月10日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第1号 平成21年度南砺市一般会計予算

     議案第2号 平成21年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第3号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第4号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第5号 平成21年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第6号 平成21年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算

     議案第7号 平成21年度南砺市介護事業特別会計予算

     議案第8号 平成21年度南砺市訪問看護事業特別会計予算

     議案第9号 平成21年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第10号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第11号 平成21年度南砺市病院事業会計予算

     議案第12号 平成21年度南砺市水道事業会計予算

     議案第13号 平成21年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第14号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第9号)

     議案第15号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第16号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成20年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第18号 平成20年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第19号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第20号 平成20年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)

     議案第21号 平成20年度南砺市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第22号 平成20年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第23号 南砺市合掌造り等活用施設条例の制定について

     議案第24号 南砺市鳥獣害防止対策推進事業分担金徴収条例の制定について

     議案第25号 南砺市高齢者生きがいセンター条例の全部改正について

     議案第26号 南砺市行政組織条例の一部改正について

     議案第27号 南砺市コミュニティセンター条例の一部改正について

     議案第28号 南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について

     議案第29号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第30号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第31号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第32号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市利賀芸術公園条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市斎場等条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市桜ヶ池自然活用施設条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市原山牧場条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市利賀農山村滞在型交流施設条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市企業立地振興条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市国民宿舎条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市都市公園条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市ホームヘルパー派遣事業実施条例の廃止について

     議案第47号 南砺市公共残土処理場条例の廃止について

     議案第48号 字の区域の廃止について

     議案第49号 辺地総合整備計画の策定について

     議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第51号 市道路線の認定について

     議案第52号 市道路線の廃止について

     議案第53号 南砺市コミュニティセンター(南砺市上梨コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第54号 南砺市体育施設(南砺市城端西部体育館等)及び南砺市都市公園(城南中央公園)の指定管理者の指定について

     議案第55号 南砺市体育施設(南砺市井波社会体育館及び南砺市東洋紡屋外球技場)の指定管理者の指定について

     議案第56号 南砺市体育施設(南砺市福野体育館等)の指定管理者の指定について

     議案第57号 南砺市体育施設(南砺市福光体育館等)の指定管理者の指定について

     議案第58号 南砺市体育施設(南砺市福光里山体育館等)及び南砺市福光里山野営場・レクリエーション農園の指定管理者の指定について

     議案第59号 南砺市体育施設(南砺市城端温水プール)の指定管理者の指定について

     議案第60号 南砺市体育施設(南砺市福光プール等)の指定管理者の指定について

     議案第61号 南砺市体育施設(南砺市いなみ木彫りの里テニスコート)の指定管理者の指定について

     議案第62号 南砺市合掌造り等活用施設(旧野宇家等)の指定管理者の指定について

     議案第63号 南砺市相倉民俗館等の指定管理者の指定について

     議案第64号 南砺市利賀芸術公園の指定管理者の指定について

     議案第65号 南砺市いなみ交流館「ラフォーレ」の指定管理者の指定について

     議案第66号 南砺市高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について

     議案第67号 南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定管理者の指定について

     議案第68号 南砺市農村公園(南砺市野尻緑地公園)の指定管理者の指定について

     議案第69号 南砺市南蟹谷総合交流ターミナル施設及び南砺市南蟹谷中山間活性化施設の指定管理者の指定について

     議案第70号 南砺市鳥越農作業準備休憩施設の指定管理者の指定について

     議案第71号 南砺市イオックス・アローザ交流施設(南砺市イオックス・アローザオートキャンプ場等)の指定管理者の指定について

     議案第72号 南砺市イオックス・アローザ交流施設(南砺市イオックス・ヴァルト)の指定管理者の指定について

     議案第73号 南砺市福野産業文化会館の指定管理者の指定について

     議案第74号 南砺市道の駅福光及び南砺市福光紹興友好物産館の指定管理者の指定について

     議案第75号 南砺市五箇山和紙の里(たいら楮畑管理棟)の指定管理者の指定について

     議案第76号 南砺市五箇山合掌の里の指定管理者の指定について

     議案第77号 南砺市桂湖レクリエーション施設の指定管理者の指定について

     議案第78号 南砺市西赤尾山村活性化施設及び南砺市索道施設(タカンボー)の指定管理者の指定について

     議案第79号 南砺市利賀活性化施設(スノーバレー利賀スキー場)及び南砺市索道施設(スノーバレー利賀)の指定管理者の指定について

     議案第80号 南砺市利賀活性化施設(利賀そばの郷等)及び南砺市温泉施設(南砺市天竺温泉の郷)の指定管理者の指定について

     議案第81号 南砺市農林漁業体験実習館施設等の指定管理者の指定について

     議案第82号 南砺市索道施設(閑乗寺)及び南砺市都市公園(閑乗寺公園)の指定管理者の指定について

     議案第83号 南砺市索道施設(IOX-AROSA)の指定管理者の指定について

     議案第84号 南砺市赤祖父レイクサイドパーク及び南砺市井口体験交流センターの指定管理者の指定について

     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

日程第2 請願第1号 雇用促進住宅の廃止計画の撤回を求める請願

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(30人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  小西正信議員        6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫     副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂     教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介     市長政策室長   平本和雄

 総務部長

          大家信二     民生部長     石村悦朗

 会計管理者             産業経済部長

 医療局長     三谷直樹              細川 哲

                   建設部長

 市長政策室次長  大浦章一     総務部次長    下田正佳

 総務部次長    上坂吉明     教育次長     仲筋武智

 民生部次長    池田祐昇     民生部次長    山畔勝博

 産業経済部次長  松田泰彦     産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    加藤信行     建設部次長    西坂英嗣

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職務のため出席した事務局職員

                   局長補佐

 事務局長     奥野伸一              中嶋真知子

                   議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第1号議案第84号及び承認第1号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号 平成21年度南砺市一般会計予算から議案第84号 南砺市赤祖父レイクサイドパーク及び南砺市井口体験交流センターの指定管理者の指定についてまで及び承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、以上85案件を一括議題といたします。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 10番、榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) おはようございます。

 昨年は、7月に集中豪雨災害に見舞われ、年末にかけ急激に経済情勢が悪化し、雇用不安を抱えながらの年の瀬でありましたが、先月末に富山県出身監督の映画がアカデミー賞を受賞し、久々に明るい話題で盛り上がりました。

 今後も明るい話題があふれ、不景気を払拭し、速やかに景気が回復することを祈念するところであります。

 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 我が南砺市は、砺波市、小矢部市とともに砺波地方介護保険組合を構成し、保険料の平準化、広域的なサービス基盤の整備、保険財政の安定化、事務処理経費の軽減を目指していることは市民が認めているところであります。

 昨年9月末の数値として、3市の総人口は14万1,000人余りで、その4割が南砺市に居住し、65歳以上の高齢者は3万7,000人余りで、その45%が南砺市の住民であります。南砺市の高齢化率は29.8%と3市平均26.7%を上回っており、国全体の19.7%や県平均22.8%と比べても非常に大きな数値となっております。

 県の高齢者保健福祉計画も今年度より第4期に移行することを踏まえ、南砺市の総合計画において健やかなやすらぎのまちづくりとして高齢者福祉の充実をうたっているところでもあり、老朽化や介護ニーズの多様化に対応すべく、施設の整備・充実をお願いするものであります。

 南砺市内の……(停電)



○議長(水木猛議員) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時04分

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△再開 午前10時15分



○議長(水木猛議員) それでは、再開いたします。

 10番、榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) 改めまして、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 我が南砺市は、砺波市、小矢部市とともに砺波地方介護保険組合を構成し、保険料の平準化、広域的なサービス基盤の整備、保険財政の安定化、事務処理経費の軽減を目指していることは市民が認めているところであります。

 昨年9月末の数値として、3市の総人口は14万1,000人余りで、その4割が南砺市に居住し、65歳以上の高齢者は3万7,000人余りで、その45%が南砺市の住民であります。南砺市の高齢化率は29.8%と3市平均26.7%を上回っており、国全体の19.7%や県平均22.8%と比べても非常に大きな数値となっております。

 県の高齢者保健福祉計画も今年度より第4期に移行することを踏まえ、南砺市の総合計画において健やかなやすらぎのまちづくりとして高齢者福祉の充実をうたっているところでもあり、老朽化や介護ニーズの多様化に対応すべく施設の整備・充実をお願いするものであります。

 南砺市内の介護老人福祉施設、とりわけ特別養護老人ホームは、4施設で入所定員365名、ショートステイ92名であり、福寿園の改築により37床ふえるとお聞きしておりますが、入所待機者が依然300名を超えると言われております。

 20年度に福寿園が改築され、今後やすらぎ荘の改築が行われるとお聞きしておりますが、県の保健福祉計画や砺波地方介護保険組合の動向も踏まえ、今後も増床を要望すべきではないかと思います。

 昨年9月定例会における石崎議員の質問に対する溝口市長の答弁に、国の施策として在宅介護へシフトするため増床は難しいとのことでしたが、南砺市における在宅介護はほとんどが老老介護であり、その負担を軽減するためにも入所あるいはショートステイの増床が必要と感じております。

 我が家の祖母も97歳を超え、介護する母も間もなく後期高齢者に達する年齢となり、やすらぎ荘のデイサービス、ショートステイあるいはミドルステイのお世話になっており、切実な実体験としてお願いするものであります。

 次に、老人保健サービスの多様化についてさまざまな対応を検討されていることと存じますが、常態化したマンパワー不足が懸念されるところでもあります。

 昨年末から急激に雇用不安が広がり、今後も離職者がふえる傾向にあると懸念されますが、再就職先として介護施設を選択していただけるよう支援策を講じてはいかがでしょうか。

 県も国の交付金を活用した雇用安定策を講じていくようでありますが、南砺市としてもピンチをチャンスにかえる施策をとるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、保育園の統合についてお尋ねいたします。

 昨年3月に、保育園審議会の答申があり、適正かつ望ましい定員規模の数値が示され、各地域での統合の議論が深まり、福野地域では、8園から2園に統合することで落ちついたようであります。

 福光地域では、在籍園児数を適正定員規模で割り返すと3園程度になるかと思いますが、広大な面積を有する福光地域では、単純な割り算が通用しない事情があります。福光、吉江の2園はほぼ適正な規模で運営されており、残り9園を一つにすることにもなりかねません。

 何より統合ありきで議論が進み、保育園は単に幼児を保育する施設というだけでなく、地域のコミュニティーをはぐくんでいる大切な施設であるという認識が欠落し、統合によるメリットより地域コミュニティーを破壊するデメリットが際立っているように感じます。

 統合した場合の跡地利用のことも含め、さまざまな議論が必要と感じており、拙速な回答を求めるのではなく、十分な議論がなされ、ベストな回答より、ベターな回答を引き出していただきたいと望むものであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、小中学生の通学の安全確保についてお尋ねします。

 福光地域では、現在の4小学校に統合された時点より、スクールバスを使わず徒歩通学が原則でありましたが、19年度からスクールバスが導入され、通学事情が大幅に改善されたと認識しております。しかし、スクールバス導入後も近隣の児童が徒歩通学を続けております。その通学路の一部では、歩道のないところや、あっても非常に狭く、子供たちの安全の確保が十分でないところが見受けられます。

 ほんの一例ですが、主要地方道金沢井波線の田中交差点は、交通量、通学児童ともに多く、大変危険な交差点と言われております。このほかにも危険な箇所が多数あると思いますが、見過ごされているのではないでしょうか。交通事故が起きてからでは遅過ぎますので、通学路の安全確保に万全を期していただきたいと存じます。

 同様に、冬季の歩道除雪についてお願いをいたします。

 せっかく歩道が整備されていても歩道除雪が間に合わず、恐る恐る車道を歩く児童を見かけることがしばしばあります。冬季の除雪について、民間委託により除雪の時間や方法に対しいろいろと苦情をお聞きしているところでありますが、通学路の確保を最優先に除雪を行っていただきたいと存じます。

 また、自転車で通学している中学生は、冬季には自転車通学が困難になり、保護者が車で送迎しているのが現状であります。このような中学生がスクールバスを利用できるような柔軟な対応もお願いしたいと存じます。

 最後に、スクールバスを利用する子供たちのためにバス停を整備していただけるようお願いするものであります。

 雨の日や雪の日、時には風の強い場合もありますが、スクールバスが到着するまで子供たちは傘を差して待っております。このような様子を見ておりますと、待避所が整備されていれば、子供たちの苦痛を少しでも和らげることができると日ごろから感じております。また、傘を差してバスを待つことは、小さな子供にとって周りの状況を把握できない危険な状態と言えます。安全確保の見地からも、ぜひ待避所の整備をお願いしたいと存じます。

 以上で、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 朝一番のアクシデントの中で榊議員の質問、大変すばらしい質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 児童の通学の安全確保に関する質問については、教育長及び建設部長から答弁をいたします。

 介護福祉施設の増床についての質問でございます。

 まず、1人当たりの介護給付費は、施設サーでは居宅サービスの約2.5倍かかると言われております。施設のベッド数を多くすれば、介護給付費がふえ、介護保険料が増額されます。そうすると、国や県と被保険者の拡大や負担率増など新たな財源の是非を含めて議論していかなくてはなりません。議員おっしゃるとおり、老老介護等の問題点、大変さ等は理解をしておりますが、そのあたりが大変難しいところだと思っております。

 砺波地方介護保険組合では、平成19年度施設サービス利用者約1,480名に対し、47億6,500万円、居宅サービス利用者約3,600名に対し、41億4,600万円の介護給付費がかかっております。また、南砺市で特養施設入所者は365人で、現在約280人の方が特養への入所希望をしておられます。

 介護療養型医療施設から老健等への転換は認められますが、新規に特養を建設することは認めないのが国の施策でもあります。福寿園は、療養型病床を転換し37床増として県に申請する予定でございます。また、老健なんとでは、施設に合わせた14床増の計画をして、全100床を整えることにしております。

 施設整備としては、まだ十分とは言えませんが、たとえ介護が必要な状態になったとしても、可能な限り住みなれた自宅に住み続けることを希望している高齢者の方のために、居宅サービスをもっと充実させるべきだと考えております。

 また、寝たきりにならない、ならせない施策を地域支援事業の介護予防事業で行っていきたいと考えております。

 次に、介護職員の確保についての質問でございますが、介護職員または介護士の募集はどの施設もハローワークに求人広告を出していますが、募集枠に対して応募が少ないのが現状であります。

 また、生活面に不安がある等の理由で離職をする職員がいます。介護福祉士の資格を持ちながら就業していない潜在的有資格者は、交代勤務などの理由でなかなか職についてもらえません。さらに、今後、少子化の進展などにより、介護人材の不足が懸念されます。

 介護職場には、きつい、そして給料が安い、結婚できないといった不満があると聞いております。特に健康面では、腰痛、倦怠感が不安の大半を占めているそうです。魅力があり、働きやすく、将来に不安のない就業環境づくりをする必要があると考えられます。一部の施設では、財政状況を見ながら職員の給与改善を図るために、職務給、顕彰制度を検討するとしています。若者が介護従事者として職について、長く勤務できることを期待します。

 また、市民の皆さんには、日ごろから健康の保持、寝たきりや認知症にならないための健康づくり、ボランティア、クラブ活動等に積極的に参加をいただき、地域の福祉活動の担い手としてご活躍をいただきたいと思います。

 質問の第2点目でございます。保育園の統合についてお答えをいたします。

 お話にありましたとおり、保育園審議会の答申を受けまして、それぞれの地域ごとに提言された適正な保育園数の具体化等について、地域審議会に対し、その審議をお願いしているところであります。

 福光地域におきましては、昨年7月30日に第1回目、9月18日には、城端さくら保育園の視察を含めた第2回目の検討委員会が開催されております。

 保育園審議会においては、保育サービスの一層の充実を図るためには、今後どのような保育を目指すべきなのか、保育園運営はどうあるべきなのかという論点のもとに、そのための保育園の適正規模、そして保育園数を示し、その具体化に当たっては、それぞれの地域事情を踏まえた地域ごとの議論に付するべきであると提言いただいたところであります。

 それぞれの地域における検討委員会におきましても、その趣旨を再三説明し、なぜ統合が必要なのかということの共通理解に努めてまいった次第であります。

 福光地域の審議の過程を見ておりますと、ご指摘のように地域の広さ、自治振興会ごとに抱えておられるさまざまな思いや課題、小学校区や中学校区の問題、私立保育園との関連等々、委員各位におかれても、それぞれに感ずるところ、考えるところがいろいろおありのように感じ取りました。

 その場の大勢として、福光地域に最もふさわしいあり方を十分議論を重ねて検討すべきである、拙速な結論を出し将来に禍根を残してはいけない、そういったご意見、思いが強かったように受けとめております。

 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、その地域の思いを十分尊重しながら、今後の審議の過程を見守ってまいりたいと考えている次第であります。

 私からは、以上であります。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) 榊議員の質問のうち、スクールバスに関するものについて申し上げます。

 南砺市になる前は、平村等で、村が一部補助を出してスクールバス停を整備した例もありますけれども、南砺市になってからは、新しいバス停の整備ということは行っておりません。

 これは、一つには、バスの到着時刻が決まっておりまして、バス停で長く待つという、そういう必要は余りないというのが1つの理由であります。それから、卒業や入学等がありまして、バス停を利用する子供の数が大きく変動することがあって、固定的な施設をつくりにくい、そういう事情もあります。

 そうした事情もあって、市としては、今後スクールバス停を整備するというのは大変難しいことと考えております。ご要望があれば、バス停表示板など、そういう動かすことのできるものの設置を検討してまいりたいと考えております。

 それから、次に、中学生のバス通学についてですが、今のところ、平、上平、利賀地域など山間部において通学の距離が極めて長い生徒の中には、小学生と一緒に使うスクールバスあるいはコミュニティバス、そういうものを利用している者もおりまして、その経費は市が負担しているところですけれども、こうした生徒については、積雪が多いこと、それから道路の起伏が激しいこと等、バス利用もやむを得ないものと考えております。

 しかし、平野部の生徒につきましては、そうした雪の問題も山間部と比べますと随分小さいことですし、その短い期間だけのためにスクールバスを用意するということは現実問題としては難しいと考えております。

 さらにつけ加えますと、健康増進等の面からいいましても、ぜひ自転車通学で頑張ってほしいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 細川建設部長の答弁を求めます。

 細川建設部長。

   〔細川 哲産業経済部長兼建設部長登壇〕



◎建設部長(細川哲) 私のほうからは、通学路の整備と冬季歩道除雪について申し上げたいと思います。

 初めに、通学路の整備についてでございますけれども、南砺市におきましては、歩行者の安全確保を図るため、道路改修の中でも歩道整備を再重要課題と位置づけまして、現在、交通安全施設整備事業を中心としまして9路線の歩道整備を進めているところでございます。

 また、県におきましても積極的に進めていただいているところでありますが、要望箇所が大変多いため、市道も含めましてすべての要望にこたえられていない状況でございます。

 今ご質問にあります主要地方道金沢井波線と市道高堀太美山線、いわゆるスーパー農道の交差点の改良につきましては、これまでも南砺市の重点要望として富山県にお願いをしているところでございますけれども、学校に近い通学路であることや大変多くの車両や歩行者の交通量がありますことからも、その重要性を認識しているところでございます。

 しかしながら、交差点の改良となりますと相当の事業予算を必要としますし、関連して当県道の未改良区間についても考慮すべきということになります。しっかりとした現状調査と事業計画の策定が必要となります。これからの調査結果などを踏まえて進める必要があることから、一定の時間を要するものと思います。

 そこで、通学児童の安全を少しでも確保できますように、転落防護さくなどを交差点部分から学校に向けて、平成19年度に整備をしたところであります。また、当地区には、平成17年に福光東部小学校子供見守り隊が結成され、日々児童の安全な通学を見守っていただいております。今後とも、見守り隊の協力をいただきながら、安全確保に努めますとともに、さらに強力に富山県等に要望を続けていくことによって、一日も早い事業化を図っていくよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、冬季歩道除雪についてお答えをいたします。

 現在、市道における道路除雪は、1,850路線、総延長1,335キロメートルのうち一部山間地道路を除いた1,230路線、延長にしまして795キロメートル、約60%を機械除雪としております。また、歩道につきましては、総延長123キロメートルのうち117路線、84キロメートル、約68%を機械による歩道除雪で現在実施をしております。

 通常除雪につきましては、午前3時に10センチメートルの降雪を確認し、車道除雪を開始し、基本的には午前7時までに終了するよう努めているところでございまして、歩道除雪につきましては、歩道除雪を優先した場合、その後の車道除雪車によりまして、せっかくの除雪をしたところが雪で埋まってしまうため、車道除雪を終了したところから順次除雪をしていることが現状でございます。

 そのため、通学時間まで間に合わない場合もございまして、また、朝方の降雪につきましては除雪開始時間が遅くなりますことから、午前7時までに除雪が終了できない場合もございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 しかしながら、通学児童の安全確保を図るため、今後、通常除雪におきましては、除雪路線のうち通学路で対応可能なところは検討していきたいと考えております。

 しかしながら、限られました除雪機械の中で進めなければならないことから、通学路でない歩道除雪は日中除雪にならざるを得ないという状況が発生してまいりますので、その場合には、皆さんのご協力、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水木猛議員) 9番、水上成雄議員。

   〔9番 水上成雄議員登壇〕



◆9番(水上成雄議員) 9番、水上成雄でございます。

 最初に、福祉施設の管理運営の平準化についてお尋ねいたします。健やかなやすらぎのまちづくりの視点から、高齢者福祉施設のあり方についてお尋ねいたします。

 南砺市には、介護保険サービス施設が大変多くございます。在宅介護サービス事業所、短期入所サービス施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などに分類できるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、いわゆるデイサービスセンター、特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設について見ますと、町村合併以前は、8つの自治体において、それぞれ必要に応じて自治体が主体的に建設してまいりました。いわゆる建設は公設であります。

 その施設の運営につきましては、自治体直営という形もございましたが、大概既存の社会福祉法人や、そして、また新たな社会福祉法人を立ち上げて、それに運営を任すという形をとってまいりました。また、土地、施設の財産について申しますと、自治体所有の形をとっているものと、それから、また社会福祉法人に移譲したものとがございます。

 簡単に分離いたしますと、公設公営、あるいは公設民営といった形になっているわけでございますが、合併以前は、それぞれの8つの自治体が最も適切な方法を選んで運営を行ってまいったのでありますが、それはそれで大変よかったわけでございます。また、施設設備の整備あるいは人員の派遣など、自治体の支援も大変手厚いものがあったと思っております。

 しかし、町村合併いたしましたら、同種の施設によって公設公営、公設民営といった形で本当にいいのかどうか検討をしていただきたいわけでございます。

 南砺市の要支援・要介護認定者は、平成12年3月末では1,273人でありましたが、平成20年3月末では、何と2,674人となっておるわけでございます。

 核家族化が進む今日、高齢者福祉施設への期待が大変増大しております。そして、利用者、入所者がどの施設を選んでも安心して行き届いた介護が受けられること、また、先ほど榊議員の質問にもございましたが、職員の働く条件や待遇が同等であること、あるいは施設の改善、改修の費用が担保されることが重要であると思っております。

 合併後、いろんなことで平準化が言われてまいりました。公設公営ならば公設公営あるいは公設民営ならば公設民営というように、平準化の方向に整理して、よりよい運営をしていけばいいと考えております。当局のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、いわゆる7月28日の豪雨災害から学んだことについてお尋ねいたします。

 今日このゲリラ豪雨災害の復旧が着々と始められていることは大変喜ばしい限りでございます。順調に工事が進むことを願っております。

 さて、この災害からいろんなことを私たちは経験いたしました。今にして思えば、ああすればよかった、こうすればよかったということが幾つもございます。災害発生予想時、あるいは被害時、被災時、復旧時と個人、民間の組織、行政機関などさまざまな対応があり、いろんな反省点が多くあろうかと思います。

 折しも、南砺市においては平成20年度自主防災マニュアルをつくり、自主防災組織の充実を図ってきております。今回、この大災害の対応を検証すれば、大変貴重な教訓が得られるものと考えております。市長におかれては、精力的にまちづくり談議を行ってこられましたが、その談議の中においても、こうした発言が幾つかありました。

 先日、総務課の消防防災係から災害の対応や防災体制に対する意見や提案を各地区に求められておりまして、今取りまとめ中と思われます。

 ぜひ、早い段階で災害時の対応を検証していただきまして、防災体制に生かしていただきたいと思っているわけでございます。

 以上、提言いたします。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水上議員の質問にお答えをいたします。

 まず、福祉施設の管理運営に関するご質問についてでございます。

 市内の福祉施設につきましては、公設公営、公設民営、民設民営に分けることができます。公設公営につきましては、平、上平、井口、利賀の4デイサービスセンター、井波、五箇山の2在宅介護支援センター、井波、五箇山の2ホームヘルプステーションであり、介護事業特別会計により市が直接管理運営しております。このうち利賀デイサービスセンター及び五箇山ホームヘルプステーションについては、運営を南砺市社会福祉協議会に委託をしております。

 南砺市といたしましても、市内のさまざまな施設において、管理運営が可能なものから指定管理に移行しておりますが、平・上平・井口デイサービスセンターについては、今後の市職員の削減や行財政改革の推進に伴い、中山間地の雇用対策の観点からも、利賀デイサービスセンターのように社会福祉協議会等に運営委託することも視野に入れ、地域住民やほかの福祉法人等とも協議しながら考えていかなければならない問題であると考えております。しかしながら、介護や福祉サービスの管理については、おのおのの法人がありますので一律に平準化できません。

 しかし、南砺市民がどの地域に暮らしていても、同じサービスを受けられるように、指定管理や委託ができない場合には、地域の利用者を守るために、市で直接運営を続ける考えであります。

 公設民営の社会福祉法人福寿会も、特別養護老人ホームいなみや福寿園、やすらぎ荘において、それぞれの地域に合った施設サービスや居宅サービスの工夫をしています。

 民設民営の城端福祉会、城端敬寿会、ふくの若葉病院、老健なんとや福光あおい病院などの医療法人社団等も法人の特徴を生かすサービス提供を行っていて、また、市も建設償還金等の補助、社会福祉法人機構借入利子補給などの支援を行っております。

 今後とも、市は、福祉施設の建設、大改修などについては、国・県と相談しながら支援していかなければならないと考えております。それぞれの法人が合理的にかつ効率的に施設運営し、特色のある将来のサービス提供を考えていただきたいと思っております。いろいろな形態の施設があるわけですが、各法人、各施設の間で南砺市福祉施設の現状、課題を話し合う情報交換会などのような場を各法人の皆さんでつくっていただき、連携した福祉サービスの向上につながればと願っております。

 続きまして、これは重要な提言でございます。

 昨年の豪雨災害についてでございますが、水上議員のご質問を聞いておりますと、当時の状況がまざまざと思い出され胸が痛くなる思いでございます。改めて、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 また、危険を顧みず活動いただきました消防団の皆さん、暑い時期に泥にまみれながら作業いただいた町内会、自主防災組織を初めとする地元の皆様並びに市内外のボランティアの皆様、そして、富山県や近隣市の職員の皆様の昼夜を問わず災害査定事務、そして、その温かいご協力に対しても改めて御礼申し上げるところでございます。

 また、市職員においても、災害救助法の適用を受け、直ちに被災者の皆様に、少しでも早く支援策をお示ししなければならないということで、生活支援制度をお盆前に速報でお知らせしたこと、100人体制で災害復旧の査定事務に取り組んでくれたことは大変心強く思っておるところでございます。

 おかげをもちまして、豪雨災害による復旧作業は順調に進んでおります。

 しかしながら、100年に1度と言われる豪雨による大きな災害はまことにまれなことでもあり、さまざまな問題点があったと考えております。

 このことは、地域づくり談議におきましても、河川の増水時においての対応はどうだったのか、地域への連絡体制はうまくいっていたのか、避難指示は適切になされていたのか、ボランティアの受け入れ体制はどうだったのかなど、ご意見・ご指摘があったことにあらわれていると思っております。

 また、一部では、雨音、風の音により防災行政無線の音が全く聞こえなかったとお聞きしていることから、防災無線以外の伝達方法についても検討が必要であること、また、自主防災組織に対しましても自主防災マニュアルの説明会を行ってまいりましたが、組織が余りにも大きく、その機動性を発揮できなかった節もあることから、今後は、自主防災組織の規模や組織同士の連携がとれる体制づくり、そして訓練についても検討していかなければならないこと、さらには河川のはんらんによる流木や土砂の対応、とりわけ土砂、流木といった廃棄物の一時仮置き、処理に思いのほか時間がかかったこと等々、応急対策や復旧対策に対して、市の担当各課において検証しているところであります。

 さらに、議員ご指摘の各機関、自主防災組織等へのご意見やご提案をお願いし、現在、集約をしているところでございます。この検証やご意見は今後の災害に対し、より実効性のある体制・対応をとるために大変重要で貴重なものと位置づけております。

 今後は、災害対策の基礎資料として庁議で検討させていただき、ひいては年度の早い時期に防災会議に諮り、市地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。

 さらに、今回の災害を忘れないように、また教訓を生かした新たな地域防災計画をより実効性のあるものにするため、7月28日前後を目途に災害対策本部運営図上訓練を、さらには、児童生徒を含め、皆様方から多数参加していただける夏休みの最終である8月下旬に、市の総合防災訓練を実施する考えであります。

 その内容は、災害の中では一番大きい地震災害を想定しての防火・防災訓練が中心でありますが、それ以外に水害への取り組みのための土のうの積み込みによる堤防防御訓練等を、現在、消防署、消防団を中心に訓練計画を練っていただいておりますので、その案がまとまり次第、自治振興会を初め関係団体の皆様方にもご案内申し上げ、ご協力を賜りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このたびの災害をしっかりと検証し、防災計画の実効性を上げるべく邁進していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時56分

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△再開 午前11時06分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 16番、高田龍司郎議員。

   〔16番 高田龍司郎議員登壇〕



◆16番(高田龍司郎議員) 通告に基づき一般質問をいたします。高校入試が始まりましたが、私も合格を目指して頑張っていきたいと思っています。

 病院事業及び下水道事業について伺います。

 最初に、病院事業について質問いたしますが、きのうの岩崎議員の質問と一部ダブりがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、公立病院改革プランの取り組みについて伺います。

 今、医療は、主に医師不足により危機的状況であり、とりわけ地方においては、その上看護師不足も拍車をかけ、公立病院の約8割が赤字経営に落ち至っており、地域医療の崩壊が叫ばれている実態でございます。

 このような中において総務省は、各自治体に公立病院改革プランの策定を促しており、そのプランの中身とするところは、市立病院の果たす役割は何か、経営の効率化とはどうするか、再編ネットワークはどう図るか、あるいは経営形態の見直しをどうするか、そして一般会計負担の考え方はどうかなどでございます。特に拘束力はないということでございますが、本年度中に策定を求めており、向こう3年間をめどに再生を図ろうとするものであります。

 市としても、国の通達のあり・なしにかかわらず、病院健全化計画を立てねばならないところであると思いますが、改革プランの取り組み状況について伺います。

 次に、市民病院に関連し、二、三質問をいたします。

 ここで若干時間をいただきまして、市民病院の地域医療の取り組み、すなわち保健、医療、福祉の連携による地域包括医療の経過について少し申し上げたいと思います。

 高齢化社会の到来にあわせて、保健、医療、福祉の連携が叫ばれるようになった中において、平成11年に県内でも先駆けて、病院内に訪問看護ステーションを設置し、平成15年には一部病棟の改築として、回復期リハビリテーション病棟建設にあわせ、訪問介護、訪問ヘルプ、デイケアなどのセンターを設置し、在宅支援の拠点整備を図り、鮮明に地域医療志向を打ち出したものと思います。

 地域医療の一例として、いわゆるチーム医療が展開されておりますが、これは、医療職員と介護職員が一体となって患者の治療に当たるものでありますが、病院での医療から在宅での医療介護と一貫した治療体制は市民の皆さんに信頼と安心を与えるものと思います。

 市民病院は、また地域医療のモデルとして全国の注目を集めておりますが、このことは一朝一夕でなったものではないと思います。病院の基本理念である保健、医療、福祉を通じて、地域の健康で豊かな生活に貢献するという目標に向かって、院長以下全職員が一丸となり、医療のISOともいうべき第三者機関による病院機能評価の認定を県下公立病院のトップを切って取得するなど、たゆまぬ業務改善を行いながら理念達成に努力されているものと思います。

 前置きが長くなりましたが、ここで、地域医療の具体化の一環として、大きなウエイトを占めつつある訪問看護事業についてお尋ねをいたします。

 合併当初は、市民病院、中央病院それぞれのもとで展開されておりましたが、年々需要の高まりの中、全市的に取り組む必要があることから、平成19年より、市民病院を拠点として、中央病院をサテライトとする一本化を図り、デイサービス事業なども含めた介護事業特別会計として運営されているところであります。

 さらに、来年度から訪問看護事業独立の会計を設置し、職員18名体制で臨むこととなっております。訪問看護の1カ月平均利用者数は、一本化前の平成17年度は272人に対し、平成20年度は途中でございますが、306人と3年間で12.5%もの伸びを示しており、特に福光、城端、井口合わせて7割近い増となっております。これらのことを踏まえ、訪問看護事業の位置づけ、そして今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立病院の存在意義について見解を求めたいと思います。

 医療の地域偏在を是正するために医療圏が設けられており、当市は砺波医療圏の中にあり、高度医療を受け持つ砺波総合病院を中核として、県内おのおの病院のベッド数が設定されているものと思います。

 市立病院については、合併時3病院420床であり、福野病院の入院廃止により、現在、2病院370床となっているのでありますが、このベッド数が適正かどうかは別の議論としたいと思います。

 さて、住民への医療サービスは、特別困難な病気を除き、医療圏で対応するものであり、自治体を越えた対応が求められております。当市から市外への病院へ多くの患者が出向いておられると思いますし、また、市民病院では、隣接の庄川、砺波を初め、市外からの患者も4分の1近くを占めているのでありますが、近くの地域医療病院として頼っておられるのだと思います。砺波総合病院との医療のすみ分けとしての連携がますます必要になってくるものと思います。

 当市の病院の方向として、急性期医療の追求はもちろん大切なことでございますが、先ほどから申し上げております保健、医療、福祉の連携を図る地域医療の完全を目指すことも、また大変重要なことと思います。

 この広い南砺市において、2つの地域病院を核として、それぞれの地域住民の命と健康を守るという市政の使命と責任を果たすべきと思いますが、2病院の存立意義について、市長から明確な方向をお示しいただきたいと思います。

 次に、市民病院の今後の施設整備方針について伺います。

 市民病院は、昭和28年、組合立厚生病院として病床数28で開設以来、昭和45年に現在地に移転し、平成4年に総合病院化を果たし、たび重なる増改築事業を経て現在の180床に至っております。

 主要部分である平成4年、そして平成15年建設の病棟合わせて132床が耐震の問題はありませんが、一部昭和45年、56年建設の病棟合わせて48床について耐震診断が行われていると思いますが、補強の必要性を含め、将来の施設整備の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、駐車場も増改築に合わせ必要台数を確保するため順次整備してきておりますが、現在、一部民間社有地を賃貸している実態であり、不足している状況と思われます。将来計画として、施設、駐車場用地を含め検討しなければならない時期であると思いますが、方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、下水道事業について質問をいたします。

 きのうの且見議員の代表質問、公共料金の改定の中で一部触れられておりますが、いま少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 過日、下水道事業財政の現状について、当局より資料が提出されましたが、予想以上に厳しい内容となっております。

 下水道事業は、いわば国家プロジェクトとして、昭和50年代から、「みんなで渡れば怖くない」というふうに言われ、全国的に急速に進められてきました。財源の多くを起債に依存しながら建設を進め、南砺市では、八百十数億円を投じ、整備率も今年度末で98.3%とほぼ建設も終了に差しかかっている現状であります。

 起債残高375億円を抱え、その償還費もここ七、八年増嵩の状況にあります。資料によりますと、改善策の一例として、下水道収入で立て直しを図る場合、35%近い上げ幅が必要となるとのことでありますが、申すまでもなく一度に上げることはできないことと思います。この実態を十分認識し、議論し、抜本的な財政改革を立て、方向を定めなければならないところであります。

 その方策として、まず収入の基本である料金収入を上げねばなりませんが、現在85.5%の水洗化率の向上を図る対策として、インパクトのある補助制度の創設も必要かと思います。また、経費の節減として、建設もほぼ終えた段階であり、人件費を初め削減を図ることも必要と思います。

 さらには、収入の約7割を占める一般会計からの繰入金の調整をせねばならないところと思います。この繰入金については、主に起債の償還に対し地方交付税で手当てされているものでございますが、当市は、散居村や山間地が多く、建設コストが割高となっていると思われ、交付税の基準内での額では厳しいものがあると思います。

 このように多方面から財政計画の検討が必要と考えます。その他の方策を含め、料金改定に至るまでに大きな努力をせねばならないところと思いますが、市長の見解を伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、下水道事業に関する質問と病院事業に関する質問のうち、市立病院2カ所の存立意義と市民病院の整備方針についてお答えをし、そのほかにつきましては医療局長から答弁をいたします。

 まず、病院事業についてお答えをいたします。

 南砺市の面積668.86平方キロメートルで、そのうち約8割が白山国立公園を含む森林が占めております。市南部の五箇山と呼ばれる平、上平、利賀地域は、高清水山系で平野部と隔てられており、道路は整備されたというものの、豪雨、豪雪、融雪により通行制限が頻繁にかかる地域であります。

 ここに住む約2,700人の生命と健康を守るために、3つの診療所が設置されております。医療情報一元化システム整備により、2病院との連携が強化され、医療サービスの向上が期待できます。

 平、上平診療所と連携する南砺中央病院までの直線距離は、平まで13キロメートル、上平まで18キロメートルあります。また、利賀診療所と連携する市民病院までは直線距離で13キロメートルあります。いずれかの病院に一元化した場合、連携病院と診療所間の距離が延びることになり、地域住民の通院の利便性、救急対応を考えると大きな問題になると思っております。

 一方、市北部の主に平地部には約5万4,100人が居住しております。東西約15キロメートル、南北約15キロメートルの地域をカバーする形で、市民病院、南砺中央病院、南砺家庭・地域医療センターが7キロメートル、6キロメートル、5キロメートルの三角形構造で立地しており、医療均衡をとっております。

 南砺市の医療の特徴は、地域医療、在宅医療にあります。両病院は、2次医療を担うとともに在宅支援病院として地域医療連携科や地域連携室、デイケアセンター、地域リハビリテーション科を有しており、また、訪問看護ステーションも併設されており、きめの細かい在宅サービスの推進に努めております。

 南砺家庭・地域医療センターにおいても、訪問診療やみなし事業所として訪問看護に取り組んでおります。地域医療、在宅医療を進める上で重要となってくるのは、利用者が利用しやすい距離にあるか、在宅に出向くときに、出向きやすい距離にあるかが問われるものと考えております。

 そのようなことを考えましても、今ある医療施設の配置は絶妙のバランスであり、また、今後の南砺市の医療行政を考えるときには重要な意義を持っているものと考えております。

 次に、市民病院の今後の整備方針についてでございます。

 市民病院は、平成4年度建設の3号棟、平成15年度建設の4号棟は、耐震基準に合致している建物でありますが、昭和45年度建設の1号棟と昭和56年度建設の2号棟は、耐震基準を満たさない施設であります。

 将来計画といたしまして、平成15年度建設の4号棟の屋上に4階を増築し、1、2号棟の病棟機能を移転し、1、2号棟を改築する構想を持ってはおりますが、昨今の病院経営を取り巻く環境は大変厳しく、計画どおりに改築するには多少無理があると考えております。

 しかしながら、人命を預かる病院としてこのままの状態にしておくことはできません。また、市立病院2カ所の意義でもお答えしましたが、市民病院が今後も井波地域において存続することが望ましいということから、最低限現在の施設の耐震化工事は必要であると認識しております。公立病院改革プランの中で実施すべき事業として位置づけたいと考えております。

 駐車場につきましては、民間用地2,260平米を借り上げるなどして、患者様用駐車場として212台分、職員用駐車場として196台分を確保しておりますが、病院に隣接して十分確保されていないことから、利用者の皆様に迷惑をかけているところであります。病院の近辺にはまとまった用地が確保できないということから、当面はこの現状の中で利用を工夫しながら、患者様の利便性を図られるようにしていきたいと考えております。

 次に、下水道事業に関する質問にお答えをいたします。

 先般の議会全員協議会におきまして、一日も早く現状をお示しをし、行政とともに議会の皆様方と議論をいただきたいと思い、下水道事業の10年間の収益的及び資本的収支の状況、論理的資金残高、一般会計繰入金等の見込みを資料でお示ししたところであります。議員ご指摘のとおり、下水道事業の財政状況は非常に厳しく、時間の経過とともにより厳しさを増していく状況にあることをご認識いただけたものと思います。

 特に、建設費におきまして、散居村や中山間地域を広く抱えた地理的条件も相まって、1戸当たりの管渠延長が非常に長く、マンホール数も多いこと、汚水を圧送するポンプが必要になることなどから高額となっていることに加え、下水処理場も40カ所と多く、維持管理費につきましても同様であります。この苦しい財政状況を立て直すには、さらなる経費の節減と収入の確保が必要であると考えております。

 市といたしましては、これまでも経営健全化に取り組んでいるところであり、事務の効率化におきましては、合併当初6会計あった下水道関係特別会計を19年度には1企業会計に一本化しており、組織人事面におきましても、水道課と下水道課を上下水道課に統合し、下水道事業の職員数を15人から13人に減らしております。

 また、使用料収入の確保といたしましては、20年度から下水道の未接続世帯に対して、職員が精力的に接続のお願いを兼ね公共ます現況調査を667件行うなど、20年度の現在までに約270世帯の新規の接続をいただいております。

 さらに、19年度から21年度までの3年間で、借入利率が5%以上の企業債36億5,600万円を低利に借りかえることとし、約8億9,000万円の利息の軽減を図っております。

 今後、もう一歩踏み込んで財務状況を分析し、経営課題の洗い出しを行い、事務の見直し、不明水対策、処理施設の効率化など具体的な経営健全化対策を検討し、経費の節減に努めたいと考えております。

 また、収入の確保といたしまして、引き続き接続のお願いや下水道接続費用に対する融資制度の広報等を行ってまいりますが、使用料の改定につきましても避けて通れない検討課題と考えているところであります。

 議会におかれましては、この趣旨をご理解いただき、経営課題の改善、経費の節減、収入の確保の取り組みなどをお示しし、使用料の改定に向けましては議論いただきますようお願いいたします。

 もちろん、市民の皆様への周知も重要と考えており、市の広報やホームページ等を通じまして下水道財政の現状、今後の経営健全化策の取り組みにつきまして広く理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 三谷医療局長の答弁を求めます。

 三谷医療局長。

   〔三谷医療局長登壇〕



◎医療局長(三谷直樹) 高田議員のご質問についてお答えいたします。

 まず、公立病院改革プランの策定につきまして、議員ご案内のとおり、総務省は平成20年度に改革プランを策定し、病院改革に取り組むことを求めております。

 改革プラン策定状況について、先般、県医務課、市町村支援課による推進状況等のヒアリングがありました。

 その中で申し上げましたことは、両病院から提出された案についてガイドラインの指標と照合中であり、数値の乖離している項目については対応を協議中であること、策定組織は行政改革推進本部内に小委員会を立ち上げ協議を重ねた上で行政改革懇談会を経て、議会に報告したいこと、20年度は骨子を固め、21年度に素案をまとめたいこと、プランの中身となる4項目については、国保直診病院としての役割を踏まえた上で、市民が求める機能などを考慮し、政策的に取り組んでいる事業に必要な額は繰り入れるものの、経常収支が均衡するよう経営改善に努めていること、経営の改善については、ガイドラインに沿って検討しており、市民病院についてはおおむねクリアできそうであるが、中央病院については人材不足から困難に直面していること、再編ネットワークについては福野病院を診療所化し、井口診療所を休止したことも説明した上で、平成23年度までの状況を勘案し、検討することを申し上げました。

 なお、再編ネットワークは、2次医療圏単位での経営主体のあり方、病病・病診連携体制についての協議が必要であり、砺波医療圏単位で考えるとすれば、首長同士の協議や県の主体的役割が強く求められることも申し上げ、当面は地方公営企業法一部適用としながら、みなし一病院として経営の効率化を図りたいことを申し上げました。

 なお、現在の進捗状況は、当初予定よりおくれておりますが、3月下旬に行政改革小委員会を開催したいと思っております。具体的な策定は21年度にずれ込むと思いますが、市立砺波総合病院の改革プラン委員会とも協調しつつ、できるだけ早い時期にしっかりした改革プランを策定したいと考えております。

 次に、訪問看護事業の展望について申し上げます。

 南砺市の訪問看護事業は、規模、実績ともに県下のトップを誇り、平成20年度では利用者回数は1万9,400回の見込みとなっております。人工呼吸器、在宅酸素、胃ろう栄養、自宅点滴などの医療行為を自宅で受けている方の割合も県下で最も多く、在宅みとり率も15%に達しております。毎年の伸び率も1割ずつ増加しており、平成28年度には2万6,500回になる見込みであります。

 増加の要因は、城端・福光地域での伸びが大きいと予想されるからであります。収支バランスはとれておりますので、計画的な人員採用が理想的となりますが、訪問看護師の希望者が少なく、また養成に手間暇がかかることなど、人材不足により現場での業務は相当過重になっております。今後の高齢者の増加や療養型病床削減などで在宅療養の必要性はますます増加すると予想される中で、適正な運営を心がけていく所存であります。

 今後の展望といたしましては、1つ目として、平野部におけるサービスの地域格差の解消を図ることがあります。城端・福光地域では需要が急増傾向にありますが、さらに、3年後の介護型療養病床群の廃止による利用者数増加も視野に入れた在宅支援対策について、段階的に計画を立てていきたいと思っております。

 2つ目として、遠隔地にあっても希望する住民に平等な在宅医療サービスの提供を可能にすることがあります。平・上平診療所を核とした在宅療養支援診療所機能構築を目指したいと考えております。

 3つ目として、集中的な医療処置が必要な病院での治療と高度医療を受けながらも病状が安定して、自宅生活が継続できる看護の循環型医療に貢献できる医療提供体制を構築することであります。

 また、疾病予防や健康管理には適正な栄養管理が重要であることは論をまちませんが、改めて地域栄養サポートチーム活動を展開する必要があります。また、口腔機能を維持改善して、最期まで口から食べることができれば、胃ろうなどの不自然な医療を強いられることなく、在宅でより幸せな老後生活を送れることでしょう。この方面でも、新たな試みを展開していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、在宅療養とこれを支える訪問看護の役割はますます重要となりますので、今後ともご支援をいただければ大変ありがたいと考えております。

 以上で、高田議員への答弁といたします。



○議長(水木猛議員) 8番、長井久美子議員。

   〔8番 長井久美子議員登壇〕



◆8番(長井久美子議員) 通告に基づきまして、次の2点について質問させていただきます。

 まず、1点目は、東海北陸自動車道を利用した観光戦略についてであります。

 この春、私の知人が会員持ち回りで開催しておられる会議の幹事役で、東海方面と中京方面に住む会員を富山にまねき、定例会を主催されることになりました。

 せっかくの機会ということで、世界遺産の五箇山合掌集落の見学、朱塗り御膳の報恩講料理、五箇山民謡の鑑賞と、五箇山尽くしの企画をされました。お集りになられる方々は、いずれも社会的な第一線の活動を退かれた方たちで、長距離になりますと車の運転はなされません。それで、名古屋からの高速バスで入ってもらおうと企画されました。

 しかし、企画の途中で五箇山インターでは高速バスの乗りおりができないということがわかりました。城端でおりるか、砺波まで行っておりるかの方法しかありません。とりあえず今回は砺波でおりていただいて、タクシーで移動していただくという方法で実施されることになりました。

 さて、昨年7月の東海北陸自動車道の全線開通以来、通行車両が数倍になったとも10倍になったとも言われる昨今ですが、南砺市への集客効果はどのような状況でありましょうか。私は、富山県の入り口である南砺市を素通りされているように思えてなりません。認識不足なのでしょうか。

 先月、あの有名なミシュランガイドブックに五箇山が三つ星に選ばれ、世界遺産に次ぐ大きな勲章をいただき、南砺市もいよいよ観光都市として打って出る時期が来たのだなというふうに思いました。

 合掌集落を眼下に臨みながら、最短距離でそこにおりられないということはとても残念なことです。若い人はマイカーで移動されますので、さして問題にはならないかもしれませんが、一線を退いて時間にゆとりを持ち、懐もそこそこなのでゆっくり観光をという年齢層にも照準を合わせた観光戦略を立てるならば、五箇山インターで乗りおりできるバスの運行が望まれます。高速バスの運行については種々の取り決めもあり、また交通安全上あるいは駐車スペースなど解決しなければならない問題があるでしょうが、ぜひ五箇山インターに停留場を設けるよう、関係方面への働きかけをしていただけないものでしょうか。

 そこで、インターから南砺市内にお入りになった観光客を南砺市内に点在する観光施設をつなげて誘導する方法こそ、行政と関係団体が共同で行う観光戦略、ひいては南砺市一体感の醸成にもつながると思います。

 先般、議会会派自民クラブの視察で、富山県名古屋事務所を訪問して、観光担当の方から、南砺市の観光戦略についてお伺いする機会がありました。もう少し積極的に打って出る余地があるように聞いてまいりました。

 また、最近は、旅行形態も団体旅行から小人数旅行へとシフトする傾向にあるそうですので、観光客が南砺市にお入りになってからの公共交通の整備も重要なキーワードと考えます。お入りになった方がするりと抜けて、そのまま帰っていかれないように観光地をつなぐ市営バス、観光タクシー、宿泊施設などをそれぞれおもてなしの心でつなぎ、十分に機能させてこそ観光都市を標榜できると考えます。

 以上について、市長の見解をお聞きかせいただきたいと思います。

 2点目は、男女共同参画推進の状況についてお伺いいたします。

 本年4月1日から、機構改革により、男女共同参画推進事業の担当部署を教育委員会から市長部局の市長政策室へ所管がえをされ、市長のより身近なセクションで推進されることとなりますが、その具体的な方策をお聞かせいただきたいと思うものでございます。

 最初に、平成19年3月に発表されました南砺市男女共同参画プランの進捗状況についてお尋ねいたします。

 男女共同参画の進捗状況、とりわけ市民の意識がどのように変わったか、どこまで浸透したかはなかなか目に見えてあらわしにくいものでありますが、便宜上といいますか、客観的にあらわすものとして一般的には行政分野への女性の参画割合で示されます。

 昨年の9月に、富山県が発表された男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画推進施策実施の状況についての報告書によりますと、富山県における審議会等の委員数で全体に占める女性委員の割合は、平成18年度は32.4%、20年6月1日現在は34.8%、また、富山県下市町村における審議会等の委員数で全体に占める女性の割合は、平成18年度は24%、20年3月末現在は24.2%となっております。

 次に、富山県における女性公務員の管理職登用について調べますと、富山県における女性管理職の登用状況は、平成20年4月現在4.9%、これは管理職の平均でございまして、課長さんも部長さんも次長さんもいらっしゃる平均でございます。それから、市町村における女性管理職の登用状況も4.9%となっております。

 今さら申し上げるまでもなく、世の中は男女が半々で構成され、お互いを認め合って、性別にかかわりなく平等な立場で活動でき、互いに責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮することが重要な今日的課題であります。

 そこで、南砺市では、審議会等の委員数に占める女性委員の割合はいかがでしょうか。政策決定の場に女性の意見を入れられる仕組みとしましては、せめて県のレベルまで上げていただきたいと考えている次第であります。

 また、南砺市役所における女性管理職の登用割合はいかがでしょうか。間もなく4月の定期人事異動が行われますが、ぜひ南砺市を愛し、市民の安心・安全を願って日々働いておられる女性職員の管理職へのさらなる登用をお願いいたします。

 また、新たに採用される女性職員にも、スタートから分け隔てなく、節目、節目の職員研修にも留意され、やる気が途中でなえることのないような職員育てを実施していただきたいとともに、若い職員が男女ともに働きやすい職場環境づくりにも格段の配慮をしていただきたいと思うものであります。

 この議場で、当局側として女性職員が答弁に立たれる日の遠からんことを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 長井議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、東海北陸自動車道を利用した観光戦略及び女性職員の管理職登用と人材育成に関する質問にお答えし、そのほかにつきましては教育長から答弁をいたします。

 まず、東海北陸自動車道の全線開通は、私たちの長年の夢でありました。また、このことによる波及効果を大いに期待して、現在、観光関係団体との連携による幾つかの観光戦略を展開しているところであります。

 先月、五箇山がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに三つ星観光地として選定をされました。わざわざ旅行する価値がある見逃せない観光地ということで、全国17カ所の1カ所として選ばれたニュースをお聞きしたとき、改めて世界に、五箇山の魅力が通じたことを誇りに思った次第でございます。

 これは、今まで守り受け継がれてこられました世界文化遺産合掌集落を初め、訪れた人々へのおもてなしや、そこにある風景すべての評価であり、この地域を守り育ててこられた皆様方に対し、敬意と感謝を申し上げます。

 さて、ご質問の高速バス五箇山インターの設置についてでございます。

 現在、南砺市での高速バスの停留場は、城端サービスエリア桜ヶ池パーキングの1カ所であります。議員のご指摘の五箇山インターチェンジのバス停につきましては、市としても、ぜひ設置したいと思っているところでございます。

 しかしながら、現在運行している民間バス業者に、当初、世界遺産合掌集落の来客を視野に入れ、五箇山バス停設置を同時に要望した経緯があります。国への路線バス許可申請は、バス停の設置はバスを運行する会社が行うこと、4車線の確保がされていないこと、また、上下路線にバス停が設置となること、安全上停車帯が必要となり、高速道路内の道路改良が必要になること、また、地形的、面積的、安全対策の面からも検討した結果、高速道路内のバス停を断念した経緯があります。

 また、一たん高速道路内をおりて、受け入れロータリーでのバス停の検討もお願いいたしました。安く、早く目的地に運ぶ路線バスの観点からはなじまない、そういった理由で、最終的に城端サービスエリアの1カ所となっているのが実情であります。

 現在、多くの民間バスが競合して高速道路内を運行している状態において、どこよりも早く目的地に運ぶという競争原理から、地元業者はバス停をふやすことには難色を示している状況でもあり、今後、4車線化、そしてスマートインターの整備促進要望とあわせ、関係機関と協力をしながら設置に向けた可能性を探ってまいりたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。

 続きまして、観光客の誘導に関する見解について申し上げます。

 ご指摘の観光地を結ぶ市営バスや観光タクシー等の環境整備、高速バスとの連携による観光客の利便性の高い市営バス運行についてでございますが、まず、市営バスの運行目的は、市民の暮らしに直結した運行形態であることを第一としてとらえ、観光客については、民間によるバス運行や観光タクシーなどにその機能を担っていただきたいというふうに思っております。

 しかし、五箇山地域は、観光面から見ますと、歴史、文化面において大変貴重な資源を持つ魅力的な地域であります。交流人口の増加による地域活力をよみがえらせるためにも、市民の足としての確保を原則とし、市営バスの運行と観光客への利便性の協議もいずれは必要になると考えております。今後、必要に応じて関係地域の皆様と相談をしながら協議に臨みたいと思います。

 さて、高速自動車道が全線開通をいたしまして迎える2年目、引き続き、名古屋・中京圏に積極的にアプローチし、誘客に向けた取り組みを展開するため、必要な予算を盛り込んだところであります。

 また、県と協力をいたしまして、この地域をさらなる観光地としてグレードアップすること、歴史と文化が香る地域としての位置づけを視野に入れてPRすることを検討していきたいと思っております。

 新年度は、これまでのインターネットによる観光情報の発信や観光連盟など関係機関との連携による出向宣伝のみならず、これまでの供給者である観光地、いわゆる南砺市側の論理ではなく、消費者であるお客さん側の論理に立った旅行商品の開発を、名古屋や岐阜のバス会社と連携をして、この春や秋の企画を推し進めるほか、名古屋という大都市の公共交通機関を活用した効果的なPR活動を展開するなど、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンの最高峰、「三つ星の南砺」をさらに売り込んでまいりたいと考えております。

 次に、女性管理職の登用についてお答えをいたします。

 まず、国では、平成13年6月に、政府の男女共同参画推進本部において、女性国家公務員の採用・登用等の促進についてを決定し、平成20年4月に、参加加速プログラムを策定しております。これには、平成17年度に1.7%しかない本省課室長以上の女性管理職を平成22年度末には少なくとも5%台とすることが数値目標とされております。

 一方、富山県におきましては、平成18年度、全国都道府県順位第9位の5.5%となっており、平成23年度においても10位以内を目標として示されております。

 そこで、南砺市の平成20年度当初一般行政職の現状について申し上げますと、管理職全体では8.3%の女性比率となっております。ご指摘のように、男女がお互いに認め合うこと、そして責任を分かち合い、個性や能力を十分引き出していくことは大変重要なことであると考えております。

 次に、人材育成についてでございますが、南砺市といたしましても、積極的に、そして継続的に人材育成に取り組んでいるところでございます。

 とりわけ職員の研修につきましては、初任者研修、階層別研修、若手職員による政策課題研修、市町村アカデミーなど、性別を問わず研修の機会を設けております。また、約1カ月間にわたる寮生活をしながら研修する自治大学校へも女性職員を派遣しております。これら研修のうち1週間以上の長期研修を受講した女性職員は、平成19年度実績で11名となっております。

 また、新規採用者に関しましても、合併後、採用者の約4割が女性職員となっております。その中には技術職員も含まれており、男女にこだわりのない職員採用に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、職員として日ごろの業務、そして研修を重ねることにより、その能力を十分に引き出し、より優秀な職員となるよう育成、そして登用していくことこそが南砺市の将来にとって重要な意味を持つものと考えております。性別を問わず、職員のレベル向上に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、私のほうから、男女共同参画推進の状況についてお答え申し上げます。

 今ほど長井議員が指摘されたとおり、男女がそれぞれの能力を生かし、平等な立場に立って活動し、互いに責任を分かち合う、そういう社会を実現するということは、今後ますます大切になっていきます。これは男の仕事だからとか、これは女性のすることだと言っていたのでは協働の地域づくりを推進していく上でもマイナスになりますし、地域の活力が損なわれるのではないかと心配しております。

 ところで、平成18年度、南砺市男女共同参画推進プランを作成したところでありますけれども、その際には、市内3,000名の方々を対象に意識調査を行い、集計したデータを参考にして、男女共同参画推進に関する基本目標を定め、また具体的施策の方向について示したところであります。

 プラン策定後、2年を経過したところでありますが、その計画の達成状況について申し上げます。

 まず、市民への普及啓発活動でありますが、男女共同参画推進員南砺市連絡会が主催して、19年度から、年1回の男女共同参画フォーラムを開催しております。これには大勢の市民の方に参加していただいております。

 一方、旧町村単位による支部活動も活発に行われておりまして、男女共同参画に関する出前講座あるいは食生活改善協議会との共催による男の料理教室、文化祭における朗読劇や寸劇の開催など、地域に根差した普及啓発活動が展開されており、これらの活動については、広報なんとにも掲載され、市民への周知を図っているところであります。

 また、市の男女共同参画推進員の数につきましては、プラン策定時の66名、これを平成23年度には80名に増員したいという目標を立てておりますが、昨年春の推進員委嘱に当たりましては、従来の66名から70名に推進員の数を増員させていただいたところであります。プランで立てました目標の達成を目指して、今後ともしっかり努力してまいりたいと考えております。

 次に、審議会等への女性委員がどれだけの割合を占めているかというご質問でありましたけれども、プランの数値目標としましては、策定時の14.9%から、5年後にはそれを25%に、さらに10年後には33%を目指すということとなっております。

 現在の進捗状況を申し上げますと、平成20年4月1日現在で、各種委員486名のうち99名が女性委員ということになっておりまして、割合は20.4%となっております。今後、さらに女性委員の増加を目指して、所管する関係課へ啓発してまいりたいと存じております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時01分

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△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 22番、才川昌一議員。

   〔22番 才川昌一議員登壇〕



◆22番(才川昌一議員) 今定例会において、市長の前向きで真摯な答弁に敬意を表すとともに、これからもより前向きな答弁に期待をはせながら、一般質問をさせていただきます。

 まず、市長は、ことし1月13日を皮切りに31カ所の各自治振興会単位による地域づくり談議を精力的にこなされました。その行動力に対して一定の評価をするところでありますが、その内容や今後の対応について疑問や心配をする声も多く聞くところでありました。

 そこで、地域づくり談議について、今後の取り組みについて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 合併をして、市民にとって市政が遠くなったと感じる中、地区自治振興会ごとに地域づくり談議を行われたということは、市民にとって、市長方針を身近に感ずることができたものというふうに思うとともに、協働の理解が深まったとの意見がある反面、市長に直接陳情をして、今後、その施策が進んでいってくれると期待感が膨らんだが本当にできるのか心配されたり、今までも行政にしっかりと要望してきたことを改めて言う、そんな必要があるのかと疑問を持ったり、質疑が一方通行のようで実際の具体的な政策が見えず意味のあることなのかと、そんな意見も多く耳にするところであります。

 また、地域づくり談議では、その地域ならではの地域づくりに向けた思いや考えが出てきたものというふうに思います。それぞれの地域では、市長と直接対話できるとのことで、地域要望をまとめたり質問者を決めたりと何回も会合を持ち、準備を進め、地域づくり談議に臨まれたところも多くあるというふうにお聞きしますが、それら地域の要望や意見に対して、返答がなかったり、また持ち帰られたものも多くあったというふうに思います。

 そこで、地域づくり談議での対話を受けて、市長は、今回の地域づくり談議をどのように評価されているのか、お聞きをいたします。

 また、地域づくり談議を行われたその後、庁内でどのような対応がなされ、今後の市政運営にどのように生かしていかれるのか、お聞きをいたします。

 また、要望や意見を言うばかりの一方通行の議論ではなく、それらの要望や意見をしっかりと精査し、住民や自治振興会にその回答や報告を求めるものであります。それこそが、市長が常に訴えておられる情報公開だというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、それ以外にも、毎年各課にそれぞれ地域要望や各種団体からの要望書がたくさん寄せられているというふうに思います。それらと今回の地域づくり談議の中で直接聞いたところとどんな違いがあったというふうに思われたでしょうか。これまでも各課で受け取ったたくさんの要望書に対して、どのような対応がなされてきたのでありましょうか。

 今後は、これらたくさんの要望書をどこかの書庫に積み重ねておくだけでなく、実行可能な事業なのか、実行できない事業なのか、時間をかけながらでも実行すべき事業だというふうに考えているのかを、しっかりと要望者に対して回答や報告といったものを望むものでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、今後の市政懇談会の運営について、これまでは予算要望時期に合わせて旧8町村単位で行われてきましたが、今後は毎年、このような形で行われるのか、それとも違う形、違う団体を対象とされるのか、その時期はいつごろを予定されているのか、お聞きをいたします。

 今回の地域づくり談議は、市長としても、初めて自分から求められた事業であります。今後、その対応をしっかりと進められてこそ、これからの総合計画実現に向けての施策につながっていくものだというふうに思うところであります。

 次に、南砺市の教育についてお聞きをいたします。

 これまで、広い南砺市の中で、学校教育、社会教育、そして生涯教育、それぞれについて地域の歴史や文化を大切にしながら、地域の特色ある教育を進めてこられました。しかし、少子化などの対応も含め、公平感の持てる平準化、前市長は教育の平準化と言ったことはないというふうに言っておられましたが、そのことが随分と進んできたように思います。小規模校の統合や各種講座や教室の一律化、公民館活動の予算の平準化など、これまで一生懸命進められてきた地域の特色ある教育や活動がだんだんと薄れていくのではと心配をするところであります。

 市長として、これからの教育委員会に対し何を期待され、どのようなことに努力をされることを望まれるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、新しく就任されました教育長にお聞きをいたします。

 これまで、県の教育委員会の中で長く教員生活を含めて執務をされてこられました。その見識や経験に大きく期待をするところであります。

 今、時代の趨勢の中で教育改革が進み、国において、教育委員会のあり方やその制度、学校の自主性や地域コミュニティーの育成など、多岐にわたった問題提起がなされ、その進むべき方向が示されました。その中において、学校教育では、ゆとり教育の見直しにより、学習指導要領の改訂やモンスターペアレントの存在など、子供たちとのかかわり以外で教師に負担がより大きくなっているのではというふうに思いますし、また、生涯学習についても市民の要望は細部にわたっております。

 先日来、新聞報道では、教育長のコメントがよく出ておりましたが、学校教育についてのお考えが多かったように思われました。新教育長として、南砺市の教育の現況というものをどのように認識しておられるのか、今後の抱負をお聞きするとともに、市の学校教育、社会教育、そして生涯教育においての教育方針についてのお考えがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。

 先日、南砺市学校教育研究大会での冒頭、市の教育委員長が、全国学力調査の結果は県内でも大変よかったが、このことは地域の協力と教師の努力のおかげであり、今後も学校教育、社会教育、生涯教育が一体となって教育を進めていきたいというふうに言っておられたことが心に残りました。

 将来ある子供たちが、夢と希望を持って、教育基本法に記述のある人格の完成を目指して、より一層の教育環境の充実を望むとともに、市民一人一人が文化・スポーツ活動を通じて、生きがいの持てる教育行政を進められんことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 才川議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、地域づくり談議開催の評価とご提案・ご要望いただきました課題にどう対応していくかという点についてお答えをいたします。

 今回、自治振興会単位で開催いたしました対話集会地域づくり談議は、1月13日から2月25日の間において、29日間31会場で開催し、参加者は延べ約3,500人、質問・提案者の総数は419人、質問・提案案件の総数は612件でありました。

 各会場で、議員各位にも出席をいただきましたことを、この場をおかりしまして感謝を申し上げる次第でございます。

 案件の内容でございますが、7月28日豪雨災害復旧や農業問題、観光施設、企業誘致等の産業経済部関係案件が最も多く123件、続いて、市道・県道・国道の拡幅改良や歩道設置、河川・砂防の改良、都市計画などの建設部関係案件が117件、少子高齢化・人口減少に対する総合的な施策の展開や行政センターの位置づけ、旧町村名復活問題など市長政策室関係案件が102案件、高齢者サロンの設置や中学生までの医療費無料化、児童・生徒へのインフルエンザ予防接種に対する助成制度、コミュニティバス路線の見直しなどの民生部関係案件が87件、スクールバスの見直し、婦人会の会員減少問題、文化財の保護等の教育委員会関係案件が84件、自主防災組織への支援、消防署再編問題、指定管理者制度などの総務部関係案件が72件、医師・看護師等の確保、充実による病院・診療所の堅持等の医療局関係案件が25件、旧村部の議員定数確保の議会関係案件が2件、合計612件でありました。

 誤解のないように申し上げますが、今回の地域づくり談議は、市長に対して直接陳情・要望をするためだけのものではありません。市民と市長が直接ひざを突き合わせて、地域の問題や課題は何かということを洗い出し、それを解決するために、住民は何ができるのか、一方、市は何をすべきなのかを対話の中から見出しながら解決していこうとするためのものであります。言いかえれば、市民と行政の協働のまちづくりを実践するための第一歩として地域づくり談議を位置づけし、実施したものであります。

 事実、ある地域の自治振興会長さんは、要望や陳情は、別の機会に市長に提出してあるので、今回は一切しないでほしいと冒頭のあいさつで発言をされ、自分たちの地域で今後どうしていきたいか、どうすべきなのかという提案や、そのために市がどうかかわるべきなのかという、文字どおり地域づくり談議に終始した地域もありました。

 たった一回の開催で、協働のまちづくりや地域づくりが進展するわけではありません。よって、評価や成果をすぐに出せるというものではないと判断しておりますが、今回の談議には、市の一般行政職485名の86%に当たる419名の職員が直接市民の声を肌で感じてくれました。一番の成果は、市職員の意識改革でなかったかと考えております。

 また、今回の談議で市民の皆様にご説明申し上げました協働のまちづくりの実現を目指して、今回の談議に提案いただきました612件の案件を精査し、できることはすぐに、予算が必要なものに関しては補正予算対応で、全市的な問題についてはさらなる対話集会を重ねて意見集約をする、また、総合計画に反映させるべき大型事業については、ローリング時期に修正を加えながら実行してまいりたいと考えております。

 続きまして、今回、市民の皆様方からのご提案・ご要望を賜りました貴重なご意見についての返答をどうするかというご質問であります。

 現在、会議録につきましては、ほぼ作成いたしました。いま少し調査が必要な案件や国・県からの情報を収集して回答する必要がある案件について各課で取りまとめております。

 今月の16日に、がんばる自治振興会応援プログラム事業研修会が開催されますが、その折に31自治振興会長さんの皆様に、私の説明が十分できなかった部分の今後の対応も含め、会議録という形で報告をまずさせていただく予定にしております。

 地域づくり談議の中でも、毎年市の要望を提出しているが、できるのか、できないのか、回答がないといった意見もありました。4月1日から、新しく「市民協働課」を設置いたします。そこを担当課として、自治振興会や自治会・町内会からいただきました要望書、陳情書に対してきっちりと回答してまいりたいと考えております。

 地域づくり談議のご提案の中で、これからの市民として大切なことは、「ない物ねだりではなく、ある物探しだ」というご意見もありました。ほかの地域にあるから自分たちの地域にもつくってほしいということではなく、今あるものをどう有効に利用していくのか、考えていかなければ市の財政はパンクし、結局市民にはね返ってくるというご意見もいただきました。

 このご意見を多くの市民の皆様方にもご理解をいただき、自治振興会等からの要望書につきましても、従来からの「あれもこれも」というものではなく、「あれとこれ」は住民でやるが、「あれとこれ」については早急に市が実施すべきだ、そういった協働のまちづくり方式の要望に少しずつ変化させていただきたいと考えております。

 そのためにも、議員のご指摘の市の持っている情報の公開が大変重要でありまして、新年度予算に計上しておりますハード事業、例えば、平中学校の建築、中央図書館改築等の大型プロジェクトの内容、そして要望の多い市道の改良、歩道の新設、林道の開設などにつきましては、どこを幾らの事業費で、どこまでやるのかといったわかりやすい形で市の広報やホームページ等を活用して、きめ細かく提示し、ご説明してまいりたいと考えております。

 今後の市民協働課と行政センターにおける要望書の取り扱いや協働のまちづくりの進め方につきましては、昨日の蓮沼議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 議員からご指摘いただきました要望書の取り扱いについては、「現場第一主義」かつ「行動する市役所」の実現に向けて、今後、市の対応を徹底してまいります。また、要望内容の絞り込みにつきましては、議員の皆様方とともにご理解とご協力をお願いするものであります。

 続きまして、従来から実施しておりました市政懇談会の実施予定に関するご質問にお答えをいたします。

 今回の地域づくり談議に関しましては、3月定例市議会の前に、31の自治振興会単位での対話集会を実施したいという私の願いを自治振興会の皆様方にお願いをして、非常に短期間で実施させていただいたものでございます。

 談議の中でもお願いしておりましたが、次年度につきましても、予算編成前に3カ月か4カ月をかけて、今回のような自治振興会単位での対話集会を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、旧8町村で実施します市政懇談会については、特別なテーマを設定した形での開催を考えております。例えば、今回要望の多かったコミュニティバス路線の見直し、観光振興、限界集落支援などテーマを絞った公聴会的な開催になるものと考えております。

 また、スクールバス見直し、学童保育の充実、高齢者サロンの設置等につきましては、南砺市全体での対象者の方にお集りをいただいて実施する形がよいのではないかというふうなことも考えております。

 いずれにいたしましても、新しく設置する市民協働課を通して、市民の皆様方のご意見が市政に反映される形での対話集会の実施を目指してまいります。

 次に、市の教育行政に関するご質問でございます。

 才川議員は、合併以来、教育委員会が進めてきた施策によって、それぞれの地域の教育や公民館活動の特色が薄まったのではないかと心配されておられるようでございます。教育委員会のねらいはそんなところにはなかったと思っております。

 例えば、小規模校の統合は、復式学級を解消したいという地域の方々の願いに基づいて進められたものでありますし、公民館予算の平準化は、市民の一体感や公平性をつくり出すためには、ぜひとも必要なことだったと考えております。

 合併前と比べ、予算の制約が強まった公民館はありましょうが、その活動内容については、それぞれの公民館が自主的に判断され、従来の特色を保つ方向で取り組んでこられたものと考えております。

 私は、これからの学校教育に対する地域の支援体制づくり、あるいは各地域の公民館活動や社会教育の活性化においても、地区住民と市との協働が一番大切だと考えています。その一例として、旧の8町村で立ち上げていただきました総合型スポーツクラブであります。そこでは、市民が中心となって企画を立て、それを実行に移しておられます。市は、市民の皆さんが活動しやすいような環境づくりに努めているところであります。

 今後に対する期待ですが、私は、常々申し上げております「子供は家庭で育て、学校で磨き、地域で鍛える」ということが重要だと思っております。教育委員会が市民と協働して、子供たちの確かな学力と健やかな心身の育成にしっかり取り組んでもらいたいと考えております。

 また、高齢者も含め、市民全員が元気に暮らせる南砺市をつくり上げるために、地域スポーツ活動、文化活動、生涯学習の一層の活発化を目指し、教育委員会が一生懸命に取り組んでいただくことを期待しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) 才川議員から、南砺市の教育についての現状認識はどうなっているか、あるいは今後、教育行政についてどのような抱負で臨むか、そういうお尋ねでありました。

 私が教育長に就任しまして2カ月が過ぎたところでありますけれども、まずやりたいと思いましたのは、市内の小学校・中学校の状況をつかみたいということで学校回りを始めました。今のところ8割の学校を回ったところであります。

 学校を回っておりまして感じたことですけれども、学校によって多少の差はありますけれども、概していうとどの学校も本当に立派につくってあると、そういうことを強く感じました。

 この学校の立派な建物を見まして、旧の8つの町や村の住民が、地域の子供にしっかり学ばせたい、そういう強い意気込みを持っておられたという気持ちがはっきり伝わってまいりました。そうした地域の熱い期待にこたえようと、教員たちも真剣に授業に取り組んでいるように見受けたところであります。

 全国学力テストの結果等を見ましても、南砺市の学校教育が非常にしっかりと進められていると、そんなふうに思っております。しっかり行われている南砺市の学校教育を維持し発展させる、それが私の一番重要な仕事だと思っております。

 私の役割というのは、簡単に言いますと、私自身が学校で生徒を教えるわけではないので、学校の運営に当たられる校長先生方の仕事のしやすい条件をつくり出すことだと思っております。

 南砺市の学校に学ぶ児童生徒の一人一人が、生き生きとした学校生活を送ってくれるには、また、そこで働く先生方が元気でいてもらえるには、校長先生方に適切な学校運営を行ってもらうことが必要であります。その校長先生方を支え、応援していくことに全力を挙げたいと思っております。

 先ほど、南砺市の学校教育が非常にしっかり行われていると申し上げましたけれども、学校によっては、教室でほかの生徒と一緒に授業を受けることのできない生徒がいたり、あるいは不登校状態が続いている生徒もおります。また、ごく一部でありますけれども、授業に身が入らないで、よそ見したり、あるいは周りの生徒のちょっと邪魔をしたり、そんな生徒もいないわけではありません。そうした生徒を抱えて、学校にはいろんな悩みがありますけれども、そういった悩みが解消できるよう、教育委員会として学校を支えていきたいと考えております。

 次に、学校教育以外について申し上げます。

 市民が自主的・自発的に取り組むスポーツ活動、文化活動、生涯学習について、それぞれの活動が活発に行われるよう、その環境づくりをすることが教育委員会の大切な役割だと思っております。すべての市民がこの長寿社会を元気に過ごし、南砺市に対し愛着と誇りを感じてもらえるよう、文化活動、スポーツ活動を応援し、生涯学習を支援していきたいと考えております。

 また、南砺市にはさまざまな貴重な文化財がありますけれども、その文化財の保存等にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 今述べましたように、教育委員会の事務局がさまざまな施策に積極的に取り組むことはもとより大切でありますけれども、私としましては、市民の皆様にもお願いしたいことが一つあります。と申しますのは、市内の各地域でいろんな伝統的な行事あるいは催し、それから活発な活動が行われておりますけれども、市民の皆様には、ぜひ、合併して新しく南砺市が生まれたことにより、自分たちの持つさまざまな宝物、これが一挙に8倍になったと、そんなふうに考えていただきたいと思います。

 例えば、ことしも1月1日、福野のヘリオスで16回目の元旦コンサートが開かれました。正月の元日にあの充実したメンバーで演奏する、そういうすばらしい音楽が聞ける、これは大変貴重なことだと考えております。こんな行事を見て、あれは単なる福野地区のイベントだと、そんなふうに考えるのではなく、南砺市の市民全体がこれは自分たちの大切な行事だ、そんなふうな気持ちになっていただければありがたいと思っております。

 今月には、例えば井口でまた、これは教育委員会の所管ではありませんけれども、椿サミットなども開かれます。こういったものを市民全体の力で盛り上げる、そんなふうになればいいなというふうに思っているところであります。

 あと、今年度から、教育委員会が市民に対して説明責任を果たすということで、教育委員会の行っている事務の執行について点検し評価を行うということがなされます。今月12日に、その第1回目の会合がありますけれども、そこで外部委員の3名の方からもいろんなご意見をお聞きします。

 それから、毎月、教育委員の方々には、委員会を開いて集まっていただいておりますけれども、教育委員の皆様方からもいろんな貴重なご意見をいただいております。それを生かして、今後、南砺市の教育が一層発展するよう微力ではありますが努めたいと思っております。

 以上、簡単ではありますけれども、考えていることの一端を述べさせていただきました。



○議長(水木猛議員) 1番、河合常晴議員。

   〔1番 河合常晴議員登壇〕



◆1番(河合常晴議員) 1番の河合常晴でございます。

 南砺市のセカンドステージ、田中市長の初の予算編成、平成21年度予算案に関しまして、通告に従いまして、大きく2つの点について質問をさせていただきます。

 まず第1に、非常に厳しい財政運営を強いられている我が南砺市でありますが、こういうときには、とかく歳出を抑制するほうに目を向けがちなものであります。しかし、一方では、歳入をふやすことも大切な側面であると考え、私は、歳入に関して数点質問をさせていただきます。

 100年に1度と言われる世界的な経済不況の中、我が南砺市におきましても、製造業を中心に大きな打撃を受けておりますことはご承知のとおりであります。

 これに伴いまして、市税の減収も激しいようでありますが、予算案では、8億4,300万円といわれる大幅な減収を見込んでおり、個人・法人合わせて4億8,600万円の減収の予算案であります。

 この減収内容の内訳について詳しくお聞きしたいと思いますが、もし仮に、これが今般の経済不況によるものであるとすれば、そのように減収を見込んだ算出の根拠となる負の要因の統計的な数値が何であるか、お示しをいただきたいと思います。

 平成19年6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布されました。これにより、地方公共団体は、平成21年度には、20年度の決算をもとに財務諸表を作成するとともに4つの経済指標を公表していくという財政健全化法の本格運用の流れの中にあると承知しております。

 今回の予算書では、回収予定の滞納税繰り越し分だけしか読み取れませんが、昨年11月に南砺市が公表いたしました平成19年度決算をもとにした財務諸表、いわゆるバランスシートによりますと、市税の未収金が2億7,000万円、平成18年度決算ベースのバランスシートでは、2億8,000万円あることがわかります。これだけの金額が未収金として繰り越されているわけですが、この未収金の内容などはどのように把握しておられるでしょうか。

 例えば、いわゆるグレーゾーン金利のグレーゾーンの部分を、滞納者の過払い金という債権として差し押さえて滞納税を回収する事例などが全国で報告されておりますが、このように未収金を少なくしていくことに対してどのような対応をしておられるか、お尋ねをいたします。

 また、差し押さえ物件、動産や不動産などのインターネット公売、いわゆるオークションに出品する官公庁オークションにも多くの自治体が参加しております。南砺市も周辺自治体に先駆けて、この官公庁オークションに参加しているわけでありますが、この状況についてもお知らせをいただきたいと思います。

 次に、今年度から始まりましたふるさと納税についてお尋ねいたします。

 平成21年度予算では、100万円という金額を見込んでいるようでありますが、同郷会を中心に都会に出られた縁故者と今でも強いきずなを数多く持ち続けている南砺市といたしましては、設定の金額そのものが非常に低いようにも感じられます。

 山梨県のある市では、市外に住む市職員が率先して自分が働く市にふるさと納税を行っている事例があります。それはそれといたしましても、現時点での平成20年度の実績と21年度に設定された目標値について、どのようにお考えか、また、今後どのようにPRなどの方法をとっていかれるのか、お聞かせをください。

 歳入についての4点目ですが、市長は、昨年の選挙期間中、マニフェストにおいて施設命名権、いわゆるネーミングライツについて言及をしておられます。南砺市に多く存在する公の施設に、企業名、製品名、商品名などをつけて、収益を上げる努力をすることは一考に値すると考えます。

 大都市にあるサッカー場や野球場などの命名権は有名ですが、県内においても、富山市のライトレールの駅名に企業名を冠した駅があるのをご承知のことと存じます。新潟県や静岡県では、市道に命名権を販売をしているところがあります。まさにアイデアは無限だなと思うところでありますが、市長は、今後、このネーミングライツについて、どのように考えていかれるおつもりか、ご所見をお願いいたします。

 第2点目は、市民との協働についてであります。

 私は、さきに行われました31自治振興会との地域づくり談議に関しまして、市長の最初の仕事としての位置づけと、そのことを実行しようとした市長の姿勢を評価するものであります。大変お疲れさまでございました。

 私自身、5カ所の地域づくり談議に参加いたしましたが、話し合われた内容は、提案、要望、苦情、PR、一個人としての意見あるいは団体としての切実なお願いなど、数多くの内容が入り乱れていたように感じます。これらを整理して、どのように今後の市政運営にフィードバックしていかれるおつもりか、お尋ねをいたします。

 今ほどの答弁でもありましたように、会議録も公開ということでありましたが、市民や各種団体の関心事は、何が話し合われたかという過去のことよりも、その思いに対してこたえていただけるのか、いただけないのか、これからどのように市と住民が手を取り合って進んでいくのかということのほうが重要であろうかと考えます。

 市長から見れば31分の1でも、市民から見れば1分の1の思いの込められた意見であります。市民や各種団体の思いにこたえていただけるとすれば、どのような優先順位で、いつごろ作業が進むのか、皆さん、知りたがっておられます。

 こたえていただけないとすれば、たった今ほど市長が答弁されましたとおり、市民協働という題目のもと、市民や各種団体が自分たちで実現可能な次の段階のことを覚悟して話し合って、自分たちでやっていく状況にあることを認識しなければいけないと考えています。

 地域づくり談議に参加して、市民や各種団体の皆さんからは、その一日も早い市長や、あるいは市当局からの返事や対応や今後のわかりやすい流れの開示を望んでおられると、私は感じました。市長ご自身はいかが感じられましたでしょうか。昨日の助田議員やたった今ほどの才川議員の質問と多少重なるところはありますが、ご容赦いただきまして、ご所見を改めてお聞かせください。

 市長は、市民との協働を掲げて、新年度より市民協働課を新設するとともに、協働によるまちづくり推進事業の実施を検討しておられます。市民協働課の内容に関しましては、昨日の蓮沼議員の質問にもありましたので、詳しくはお聞きいたしませんが、協働によるまちづくり推進事業につきまして、少しお尋ねをいたします。

 この協働によるまちづくり推進事業は、公開のシンポジウム形式のものも含めて、しかも2年程度の時間をかけて、住民自治基本条例やまちづくり基本条例の制定も視野に入れての事業のようであります。もう少し具体的にどのような事業であるか、お尋ねをいたします。

 そして、最後になりますが、私は、このような事業はすべからく目的ではなく手段であると思っています。この事業の意図するところ、この事業が終わった後で、市長のイメージする協働によるまちづくりが盛んな南砺市とはどのようなものであるか、お聞きをして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 河合議員の質問にお答えをいたします。

 なお、ふるさと納税に関する質問につきましては、総務部長から答弁をいたします。

 平成21年度当初予算における市税につきましては、国の経済見通しや地方財政計画を踏まえるとともに、企業の収益動向などをお聞きいたしまして、68億7,405万6,000円を計上しております。対前年度8億4,309万5,000円の大幅な減となる見積もりを行ったところでございます。

 その減収となる大きな要因は、昨今の急激な経済情勢の落ち込みによる法人市民税の税割が1億7,880万円、対前年度比2億4,200万円の減、58%の大幅な減額で計上しております。

 一方、個人市民税は、総所得金額で全体の8割を占める給与所得額が平成20年度は613億2,500万円と対前年度比2.5%減と落ち込んでおり、21年度は納税義務者の減に加え、昨今の急激な経済不況に伴い、さらに厳しい状況が見込まれ、また、後期高齢者医療制度の開始に伴う新たな社会保険料の負担、後期支援分の増設などの国民健康保険税の税率改正により、社会保険料控除の増加など所得控除が大きく伸びることなどから、平成21年度の個人市民税を23億4,300万円と対前年比2億3,948万8,000円の減、9%減で計上いたしました。

 加えまして、平成21年度は、3年に1度の固定資産税の評価がえの年でもあります。土地の評価の動向につきましては、近年、都市部におきましては、平成9年から下落が続いていましたが、平成19年度に上昇に転じております。

 一方、地方圏では、下落幅は縮小しているものの一貫して下落が続いており、当市におきましても、今回の評価がえにより、土地の固定資産税におきましては約3%の減、また、家屋につきましては、近年、家屋の新増設が大きく落ち込んでおり、経年経過による減額で約11%の減を、償却資産においても設備投資の落ち込みにより約6%の減を見込んでおります。

 これらのことから、固定資産税におきましても38億6,085万6,000円と、対前年度比3億2,690万1,000円の減、7.8%の減で計上しております。

 市税の見積もりにつきましては、市民税や固定資産税は今申し上げましたように、また、軽自動車税やたばこ税、入湯税などは、各税目ごとに国が示します地方財政計画や経済見通し、現在までの税収の推移等を踏まえ、見積もりを行っております。

 いずれにいたしましても、景気の急速な悪化により市税等の先行きの見通しは不透明な状況となっておりますが、今後とも、税収の確保に一層努めてまいる所存でございます。

 次に、市税の未収金についてお答えをいたします。

 平成18年度決算の滞納繰越額は2億8,395万4,000円、19年度は2億7,132万4,000円で、平成20年度調定額においては2億4,622万円となり、年々減少しております。20年度調定額の内訳は、市民税6,766万円、固定資産税1億7,593万2,000円、軽自動車税262万8,000円となっております。

 南砺市におきましては、税務課に収税対策係を設置し、未納対策に力を注いでおります。その結果、滞納繰越額は、県内10市の中で最も少ない額となっております。

 また、現年度課税分の未納を少なくすることが未収金をふやさない一番の方策と考え、集合税の納期ごとに電話や訪問での納税相談に対応し、とりわけお盆の時期と年末、年度末の年3回は、税務課職員全員と行政センター職員の協力を得て、未納者宅を戸別に訪問し、納税相談を行っております。その結果、市税の平成19年度現年度課税分の徴収率は99.2%、県内10市の中で最高の徴収率となっております。

 また、国税の還付金や預貯金、保険等の債権の差し押さえを積極的に行う一方、今年度より、動産を差し押さえ、インターネットオークションに出店したところでございます。今までのところ、計6回出店をいたしました。最高額は16万8,555円のバイクを初めとして、18点が競り落とされ、落札額の合計額は79万7,910円となりました。

 今後も、税の公平性を確保する観点から、市税の徴収率の向上に努めてまいります。

 次に、ネーミングライツについてお答えをいたします。

 選挙期間中、年々財政環境が厳しくなる中、新たな収入確保の方策の一つとして申し上げてまいりました。

 施設のネーミングライツの導入につきましては、県内では、射水市で導入事例があります。体育館3施設、文化会館2施設と聞いております。また、これに近い仕組みといたしまして、市営バス停留所のネーミングライツを小矢部市が導入をしております。

 ネーミングライツには功罪があることも承知をしております。これらの事例を学びながら、施設の企業広告、企業看板等の設置も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。

 なお、ネーミングライツによる方式ではありませんが、広報なんと2月号で募集したとおり、広報紙、ホームページ、市営バス、封筒、公演情報ガイド紙に広告を掲載して収入を確保するとともに、地域経済の活性化、市民サービスの向上などに寄与する取り組みをしております。

 続きまして、地域づくり談議でのご提案・ご要望いただきましたご意見に対するフィードバックの方法についてお答えをいたします。

 概要につきましては、先ほど才川議員のご質問にお答えしましたとおりでございますが、簡単にまとめて申し上げます。

 まずは、3月16日に開催されます自治振興会連絡協議会の研修会において、31自治振興会長の皆様に、検討事項も含めて、地域ごとの会議録という形で一括して報告させていただくこと。

 次に、全市にわたるような案件につきましては、案件を絞ってさらに対話集会を開催し、今後、方向性を決めてまいりたいということ。

 31自治振興会単位の対話集会地域づくり談議は、新年度も開催していきたい。つまり、次回お伺いするときには、今回のご提案・ご要望いただいた案件につきましては、より具体的な対応をお示ししなければならないということであります。

 最後に、地域づくり談議開催の目的は、市長への要望・陳情が主たるものではなく、市民と行政の協働のまちづくり実現に向けての第一歩であり、地域の課題や問題の解決に向けて、市民の皆様がみずから考え、みずから行動していただくためのものであること。そして、そのためにも、市の持っている情報を積極的に情報公開をしながら、市民が実施すべきこと、市が実施すべきこと、市民と市が一緒になって実施しなければならないこと、引き続き時間をかけて協議してまいりたいということがフィードバックの方法であります。重ねて、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 続きまして、協働のまちづくり推進事業の具体的な内容についてのご質問にお答えをいたします。

 昨日の蓮沼議員のご質問の中にもお答えしておりますけれども、市民と行政の協働のまちづくりを実現していくためには、市民と行政が確かな信頼関係のもとに、それぞれの役割分担を明確に定めた上で、地域課題や行政課題に取り組むルールづくりが必要であること、また、それが一般的に「住民自治基本条例」あるいは「協働のまちづくり条例」と呼ばれるものであること、条例の制定につきましては、2年をも目途にしていること、1年目となる21年度は、ワーキンググループを立ち上げ、素案づくりと市民の皆様への周知に努めること、2年目は、議会の皆様方にも参画をいただき、正式な策定委員会を組織し、さまざまな公聴会などを開催しながら、遅くとも平成23年の3月議会への上程を目指していることをご説明申し上げました。

 では、具体的な進め方についてでございますが、ワーキンググループにつきましては、地域や各種団体からの代表いただく方と市民から公募し参加いただく方で組織し、人数は20名から30名を予定しております。

 素案策定については、ワーキンググループが当たることになりますが、市民の皆様にも参加していただける公開講座や先進地等の現場研修も予定をしております。また、あわせて協働のまちづくりに対する市民の意識調査やシンポジウムも実施しながら、市民・職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、協働のまちづくりを実現していくためには、市民側は、「自分たちが住む地域は自分たちで守り、住みよくしていく」という理念が必要ですし、行政側の職員も「これまでのやり方を踏襲していくのではなく、常に市民目線で事業を進めていかなければならない」という意識改革が必要であると思います。

 議員ご指摘のとおり、条例の制定が最終的な目的ではなく、制定におけるプロセスや制定後のまちづくり、地域づくりがセカンドステージとなった南砺市の重要な課題と考えております。議員の皆様のさらなるご指導とご協力をお願い申し上げます。

 最後ですが、私のイメージする協働のまちづくりが実践された南砺市のイメージとはどういうものかという質問であります。

 一言で申し上げますと、市民の皆様の多くが心の底から、南砺市に生まれてきてよかったと思っていただけるまち、南砺市に住み続けることに喜びと誇りを持っていただけるまちと考えております。

 例えば、地域や市民団体、NPO法人、各種団体が住みよい地域、魅力ある南砺市をつくるために積極的に提案し、行政とともに考え、行動できる、市民の皆様が生き生きとして暮らしていけるまち、民業を生かしたコミュニティビジネス等が積極的に行動を起こしやすいまちづくりだと考えております。

 いずれにいたしましても、今後制定いただく予定の基本条例の前文に、条例が示すところの理想のまちづくり像が掲げられるものと考えておりますので、市民の皆様と一緒になって理想的なイメージをつくり上げてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

 大家総務部長。

   〔大宅総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、私のほうから、ふるさと納税についてお答えしたいと思います。

 ふるさと納税の現時点、これは先週末ということでの実績でありますけれども、25件、総額124万円となっております。1件当たりの金額では1万円から3万円未満までの方が10件と一番多く、3万円から5万円未満の方が6件、最高額は20万円となっております。また、地域別では、東京などの関東方面の方からの寄附が11件と一番多くなっております。関西方面4件、中京方面3件となっております。

 21年度の予算につきましては、昨年末の実績ですけれども、これらを考慮いたしまして100万円というふうに計上しております。

 これはちょっと余談になるかもしれませんけれども、県内の状況をちょっと見てみますと、寄附された方への特権、一部の町村で持っておられますけれども、こういう制度を持っておられる氷見市、射水市はちょっと金額が大きくなっております。また、それ以外の町村では、俗に言う大型の寄附、100万円、200万円とか、1,000万円とかというところがありますけれども、こういう大口の納税を除きますと、各市町村おおむね100万円前後で推移しているように聞いております。

 また、PRにつきましては、河合議員からも指摘がありましたけれども、これまでも市長が同郷会、同窓会などに出席しました折に、チラシ等を配布いたしまして働きかけておりますし、また、広報なんとの送付者へ、同じように制度の周知のチラシを同封したりしております。

 また、昨年ですけれども、お盆や年末になりますと、親戚の方、また同窓会、同級会と申しましょうか、そういうものが開かれます。そういうときに、職員がそういう方々に、ぜひこういうふるさと納税がありますよということでPR作戦も展開しております。

 また、今後は、市内の観光地、公共施設等人がたくさん集まるようなところに申込書やチラシを置くことも検討していきたいと考えております。

 また、いずれにいたしましても、職員個々のPRはもちろんのことでありますけれども、議員の皆様、南砺市の住民の皆様と、それこそ市民協働で南砺市のPRに努め、ふるさと納税を推進することができればというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時58分

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△再開 午後2時10分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 2番、赤池伸彦議員。

   〔2番 赤池伸彦議員登壇〕



◆2番(赤池伸彦議員) 2番、赤池でございます。

 質問に入ります前に、一言だけ。田中市長、1月13日から2月25日まで、延べ44日間で31カ所、自治振興会を回られまして、たくさんの方々からいろいろなご意見をいただいたと思います。今後とも、市政に一つ一つ反映していかれることを期待しております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 前回は、学校統廃合後の地域への支援策についてお尋ねをさせていただきました。また、子供を育てていくには、家庭、学校、地域がバランスをとりながら連携していくことが大切だとも申し上げました。今回は、家庭の教育力の充実のための支援について少しお尋ねをさせていただきます。

 家庭は、子供たちが最も身近にかつ最初に接する社会と言えます。家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、また自制心や自立心、豊な情操や他人に対する思いやり、善悪の判断などの倫理感、社会的なマナーなどの基礎を子供たちに教え、はぐくむものであり、学校や地域社会での子供たちの活動にも影響を与えていくものだと考えます。そういう意味でも家庭教育は、すべての教育の出発点と言えるでしょう。

 最近は、核家族化や少子化が進み産業構造も変化する中で、家庭をめぐる環境が大きくさま変わりをしてきています。それに伴い親の過保護や過干渉、無責任な放任とか育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など、さまざまな問題も生じてきています。

 家庭教育は、本来は親の責任と判断において、それぞれの親の価値観やライフスタイルに合わせて行われるものでありますが、家庭を取り巻くさまざまな問題の中には、個々の家庭の中だけでは解決できない部分もふえてきております。もちろんそれぞれの家庭の中で解決していけることが一番望ましいわけではありますけれども、いろいろな事情が絡み合って思うようにならないケースが多くなってきているのが現状です。したがって、これを社会全体の問題としてとらえ、家庭の教育力の充実を図っていくことが、重要だと考えます。

 南砺市では、家庭の教育力充実のための取り組みについて、子育て支援という観点から、教育委員会だけでなく、民生部局も含めて多くの施策が進められております。これまでさまざまな支援がなされてきています。補助とか交付金として、出生祝い金、とやまっ子子育て応援券や児童手当など、また、子育て支援センターとしては、城端のさくらんぼや井波のなかよし広場、福野のアルカス、福光のキッズランドなどが挙げられます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 これらの制度や施設のこれまでの運用状況や評価、それとまた、今後の見通しや展開についてお答えいただきたいと思います。また、この先、お考えの支援とか取り組み等がありましたら、あわせてお聞かせください。

 最後になりますが、これらの支援とか制度というのは、直接それぞれの家庭へと手を差し伸べるものであって、子育てとか家庭教育に自信がない、どう対処したらいいかわからないという保護者にとっては、その不安を少しでも軽減させるためには効果的なものであることは間違いありません。今後とも、市民目線の施策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 赤池議員のご質問にお答えをいたします。

 日ごろ、議員におかれましては、地域において子供たちのためにさまざまな活動を通して子育てにお取り組みのこと、心より敬意と感謝を申し上げます。

 私の思いを少し語らせていただきたいと思います。

 私も、議員同様に、親として家庭で、父親として、PTAとして地域において子供たちの教育について考え、行動をしてまいりました。常日ごろから、先ほども申しましたけれども、「子供は家庭で育て、学校で磨き、地域で鍛える」をモットーに取り組んでまいりました。議員言われますように、家庭、学校、地域がそれぞれの立場と役割を持って子育てや教育にバランスよく取り組まなければなりません。

 特に、昨今、家庭における子育て・教育については、核家族化、そして少子化と多様化する価値観の中で、問題点も出てきております。全国では、そんな家庭、親の問題点が学校教育に波及し、さらに大きな問題点に膨らんでいる事例も少なくないようにも思います。

 そんな中で、我が南砺市、このようなことも少しあるかもしれませんが、何といっても地域コミュニティーがしっかりしている、地域力がある、そのように思っております。地域での祭り、公民館活動、そしてイベント等を通じて、子供たちと地域住民のきずながしっかりしている、地域において、子供たちの存在感がしっかりしている、子供は地域の宝との意識が非常に強く、すばらしい地域だと思っております。そんな南砺市の地域らしい子育て支援策を講じていくことこそが一番大事だというふうに思っております。

 それでは、子育て支援策の状況、そして評価、今後の見通しや課題などに関するご質問にお答えをいたします。

 まず、昨年10月に施行されました「とやまっ子子育て応援券」についてであります。

 ちなみに、2月末の実績を申し上げますと、応援券を交付した対象者は358人であります。応援券の金額といたしましては468万円に相当いたします。

 応援券の利用実績でございますが、一時保育利用が13人、児童の送迎に係るファミリーサポート利用が3人、インフルエンザ等の予防接種利用が52人、乳児健診の利用者が40人であります。歳出の扶助費といたしましては53万1,000円、利用率11.3%といった状況でございます。

 予想していたとおりでございますけれども、兄弟姉妹の予防接種など保健サービスに利用される傾向が強いように思われます。ただ、十分にこの制度が浸透し切れていない感がありまして、県においても、例えば、保護者が医療機関の窓口で直接支払わなくても済むようにできないのかとか、より利用しやすい制度を目指して、保護者団体や市町村等の意見も聞きながら見直していこうとしておられるようであります。

 次に、地域子育て支援センター事業についてであります。

 これは、家庭で保育しておられる保護者を対象に、育児相談、健康相談、各種育児サービスの情報提供、子育てサークルの育成支援、保護者間のふれあいと交流の場の提供など、子育て全般にわたる支援活動を展開しているものであります。

 月々の事業内容は、広報やホームページにも記載しておりますのでごらんいただければと思いますが、現在は、城端さくら保育園、井波地域では山野保育園、福光地域では福光児童館と私立の喜志麻保育園で実施しております。

 19年度実績で申し上げますが、1日当たりの平均利用者が16人から40人であります。年間の育児相談件数も70件から160件といった状況でありまして、時には入り切れないほど盛況のこともあり、この事業も定着し、保護者の方々から認知され、評価していただいているものと受けとめております。

 また、城端さくら保育園と喜志麻保育園においては、地区公民館などで、いわゆる出前保育や出前支援活動を実施するなど、より積極的に地区へ出向く姿勢を打ち出してきております。

 国の補助制度においても、このような取り組みができない場合は、平成22年度から補助対象にしないという方針と仄聞しておりますので、ほかのセンターにおきましても、今後はその段階にステップアップをしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

 一方、保育園の統合について地域でご検討いただいておりますが、保育園審議会の答申にもありますとおり、保育サービスの一層の充実と子育て支援機能の強化を図ることを目標としておりますので、統合保育園には、ゆとりあるスペースと充実した機能を有する支援センターをそれぞれ設置してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、福野児童センターは、児童館として諸事業を展開しているところでございます。

 また、交付金の状況についてでございますが、出生祝い金については、2月末現在で、受給者が367名で、うち第4子が4名、第5子が2名となっております。児童手当については、対象児童が4,964名で給付総額3億7,600万円と、両者ともほぼ前年並みと見込んでおります。

 私の答弁は以上であります。



○議長(水木猛議員) 25番、片岸博議員。

   〔25番 片岸 博議員登壇〕



◆25番(片岸博議員) 2日間にわたりまして、代表質問、そしてまた一般質問と行いました。いよいよ最後になりまして、会派自民クラブの片岸でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 皆さん方も実感のとおり、昨年秋口より、非常に景気が悪くなったように思います。南砺市の基幹産業であります農業におきましても、あるいはまた製造業やサービス業におきましても非常に体力が落ち込んでいるというふうに感じるところであります。雇用にまでその余波がいよいよ迫ってきておるというふうに考えております。

 これらの活力の衰退は、本当に地域経済に与える影響が多うございます。大事に至らない前に、一つ適当な、本当に真剣ないろいろ対策を立てていかなければならないというふうに考えているところであります。

 まずは、農業政策についてお伺いをいたします。

 ご案内のとおり、石破農林水産大臣が発しました生産調整の大幅見直しや、あるいはまた減反の選択制等の導入について、非常に波紋を呼んでいるところであります。地域農業にとりましては、昨年の7.28の豪雨災害に匹敵するような今後のダメージがあるんじゃないかなというふうに想定をするところであります。私は、これは政策的な被害でありまして、こういった政策的な被害は、やはり事前に防ぐ方法があるんじゃないかというふうに力強く思うところであります。

 米価の今後の推移は、どのように一つ変化をしていくのか、これは想定の域ではありますが、それに対するやはり対策も必要でもありますし、どのような形態が望ましいのか、今は本当に担い手、あるいはまた大型の経営組織に変更しようとしておりますが、これで本当にいいのかどうか、こういったこともしっかり検証しながら、また村機能や中山間地のいろんな機能を本当に今後保っていけるのか、こういったことをあわせて、当局として、地域農業にどのような影響を与えるのか、こういったことを考えていただけるか、お伺いをするところであります。

 平成21年度は、現行のとおり施策が実施されるわけでありますが、改革の骨子が見えるのは、恐らくことしの4月か5月でないかなというふうに報道されております。こういった質問をしますと、こんな政府のやることをおまえ何が分かるということで、なかなか政策がはっきりせんうちは手の打ちようがないという、恐らく市長の回答用紙の中にもあるのではないかなというふうに思うわけありますが、これは関係者に、重大なことを警鐘を鳴らしているというふうに考えるべきでないかなと思うわけであります。

 今後は、地域農業の安定経営に向けての方策、これをまず一つ、国・県・関係機関のほうへしっかりと伝えていかなければならないというふうに思っておりますし、新たな施策として加工米や飼料米、あるいはまた転作野菜などに対するいろんな研究、そしてまた地場産食材の提供を大きく伸ばす施策などの展開を進め、いろんな経営安定化のために官民一体となった取り組みを進めるべきでないかと考えるところであります。

 地域農業経営安定化の取り組みをどのように今後も進めていかなければならないのか、これらの件についてお聞きをするところでございます。

 次に、景気対策、景気悪化についての見解並びに対策をもお聞きするところであります。

 さきに述べましたとおり、景気の悪化が一段と厳しくなってまいりました。民間企業の勤務状況をいろいろと調査させていただきました。週休3日制、これはもう当たり前であります。4日制、5日制といろいろと非常に厳しい状態もございますし、ある企業家の皆さんにおきましては、一時停止を余儀なくされているというような実態であります。

 県下の企業の倒産件数並びに負債総額の推移が8カ月連続して増加をしているというような実態でもありますし、有効求人倍率が0.5倍まで下がってまいりました。3月末で契約が切れる非正規労働者の方が3,000人を超えるという数字も出ているところであります。

 先日、ハローワークのほうへ少し出向いていってみました。ハローワーク砺波のほうでは、有効求人倍率が1月末で0.45倍であります。実際、正社員としての扱いを希望する項目につきましては0.35倍と言っておられました。3月決算期を迎えまして、これはますます悪化するんではないかというような担当者の心配でありました。

 仕事を求めてハローワークのほうに来られる皆さん方が月2,800人というふうに伺っております。かつてない申告な状況でありまして、3月、5月決算期の中、これからさらに悪化するということを危惧するところであります。

 このような背景の中に、雇用と就労状況の現状をどのように当局としてとらえているのか、まず、この1点をお聞かせいただきまして、このような厳しい現実を踏まえまして、今後の雇用対策が本当に大切なことであると、重要課題であるということは言うまでもございません。

 来年度の21年度予算が非常に大型に組まれていただいております。公共事業関連に携わる皆さん方は、ぜひとも多く受注をしていただきまして、こういうときはひとつ牽引役として、景気、活力を引っ張っていただきたいというふうに考えるところではありますが、今申しましたとおり、製造業あるいはまた小売サービス業、こういった皆さん方については、本当に厳しいところであります。

 労働力の大きな割合を占める製造業やこれらサービス業の雇用が悪化しているとき、新年度予算の中に雇用に特化した1項目がございます。雇用再生事業で3,900万円とありますが、非常にもう少し期待をしておったんですが、少し小さいものであります。まずこの中身について、どのような事業形態なのか、あるいはまた何人の雇用をいただけるのか、少しお話を聞きたいと思います。

 そしてまた、政府の講じる雇用対策の事業におきましては、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」というのと「緊急雇用創出事業」という、この2つがございます。前者におきましては地域ブランド商品の開発あるいはまた旅行商品を開発するなり、そしてまた高齢者の皆さんのほうへ食材あるいはまた配食をするなり、食品のリサイクルをするなり、こういったことである程度中長期的な1年から3年ほどの事業形態で事業を創出しようというものでもあります。

 後者の事業につきましては、地方公共団体が民間の皆さん、企業とあるいはまたシルバー人材センター等々に委託しまして、一時的に雇用の創出を図ろうというものであります。これは短期で約1年間等々のことが設定されております。

 先日、国の20年度第2次補正予算が3月4日に通過しております。この内容から、もっといろんなことの展開ができるというような、この地方にマッチングした事業もございます。

 ちょっと2つ、3つ拾ってみました。まず山のほうの森林の境ですね、これらの調査あるいはまたずっと草刈り、下刈りをしたり、目印をつくったり、こういった境界保全を行う事業、あるいはまた先ほどからもいろいろ質問が出ておりましたとおり、観光戦略として最寄りの駅から観光施設へのコミュニティバス、こういったものの設定の事業、あるいはまた新規需要米、新しい米の種類ですが、こういったものの生産やあるいはまた加工品の製造により新しいビジネス展開を図る事業、こういったことがまだまだ多く残っているわけであります。

 ぜひとも、多くの事業を検討していただき、雇用対策はもちろん、地域の活性化にもしっかりと事業採択のほうを検討していただくべきものと考えるところであります。これらの取り組みについてもお聞きをするところであります。

 次に、情報公開と民間提案制度についてお伺いをいたします。

 情報公開と言いますれば、非常に重々しく、会議内容や財務指数あるいはまた決算内容、こういったところを想定はいたしますが、今回は、私は雇用創出について、かえって公開という言葉を使わせていただきますと、国の各種こういった交付金事業制度、これがやはり民間活力を必要とする事業がたくさんあるわけであります。こういったものをやはりどこかの窓口で網羅しまして、新たにそういった事業をこれから計画しようとする市民の皆様方あるいはまた関係企業の皆様方については、こういった事業があるぞとか、タイムリーに供給できるような仕組みが要るんではないかというふうに思います。

 こういった話を民間のほうで話をしておるわけでありますが、なかなか民間独自でそういった国の補助対象事業をキャッチもできませんし、なかなかタイムリーに企画、立案、提案と、こういったこともできないわけであります。雇用創出で今申しましたとおり、ふるさと雇用再生特別交付金事業とか、あるいはまた緊急雇用創出事業など、本当にこのとおりであります。

 こういったことをしっかりと民間の皆さん方にもPRをし、情報を流してしっかりと取り組む必要があるんでないかというふうに思っているところであります。民間提案制度、こういったものも積極的に取り入れまして、行政では想定できなかった、こういったアイデアも工夫をしながら、活用していきたいというふうに思うわけであります。

 昨年度より、取り組みました地域ICT利活用のモデル構築事業、これが実を言うと3つのパターンに分かれておりました。1つは企業版、そしてまた医療版と、これが導入されているところであります。この後に地域版、公民館版というようなことになってくるわけでありますが、前者企業版と医療版につきまして、実施状況、そしてまたいろんなどういった成果があったか、あるいはまた課題も恐らくあるんじゃないかというふうに思っております。これらをお聞かせいただきまして、今まで申しました、この地域版においては新たなメニューとして、ぜひとも要援護者の支援対策、そしてまた、いろいろと中高年の健康管理メニュー、こういったものもひとつ組み入れまして、地域の健康管理にもサポートできる、こういった制度に仕上げていただきたいなというふうに思います。

 二、三提案も含めてまして、一般質問をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 片岸議員の質問にお答えをいたします。

 まず、減反選択制の農業経営に与える影響についてでございます。

 現在、国では、平成22年産からの米の生産調整を含めた農政改革の実施を目指していると聞いておりますが、一部の報道情報では改革の骨格がまとまるのは4月、新たな食料、農業、農村基本計画の見直しの中間論点の整理はこの夏になると言われており、現時点では、その内容は見えておりません。

 議員ご質問の減反選択制については、市民の皆様のご協力を得て進めてまいりました地域づくり談議の中でも問い合わせのあった課題でありますが、米の生産調整の見直し手法として国が検討しているもので、現行の制度では強制力がないため、平成20年産においても17県が過剰作付となり、生産調整の実効性が達成されないことから、競争力の弱い小規模農家を支えながら、意欲的な大規模農家を広げるための手法として、減反への参加判断を農家にゆだね、減反に協力した農家に限り、所得補償する仕組みと聞いております。

 この制度が実施されれば、減反に参加しない農家は国の財政支援を受けられないかわりに自分の裁量で売れる米を自由に作付することができること、市場原理がさらに加速することも予想され、米価は下落するものと推測されます。議員の言われるとおり、現時点では一部の報道情報のみであり、国・県からの情報提供はありません。

 今後、国・県からの指示及び情報提供を注意深く見守り、早い段階で対応できるように、関係機関との、まずは情報の共有に努めたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、地域農業経営安定化の取り組みを協働の力で推進することにつきまして、議員が提案されます加工用米や飼料米などの研究は、県を初め関係機関において取り組まれており、早い時点で成果が見えてくることに努めておりますし、新商品や新サービスを生み出すことを目的とする農商工連携も本年度から実施されたところであります。

 また、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消が域内にとどまることなく、生産物の付加価値を向上させブランドを取得するとともに、ターゲットを絞り込み、地域の外へ発展していく地消地産へ展開し、顔の見える関係を保ちつつ地域に軸足を置きながら、攻めの農業が経営の安定化につながるものと考えております。

 市といたしましても、特産商品開発のための新規特産開拓支援事業や流通経路開発のための地域特産飛躍支援事業を通じて、それぞれの段階に応じて側面的に支援しているところであります。

 今後とも、地域農業の経営安定化に努めてまいりますので、皆様方のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、就労、景気悪化に対する市の対応についてのご質問の1点目、雇用と就労状況についてでございます。

 2月の月例経済報告において、景気は、急速な悪化が続いております。激しい、厳しい状況にあるとし、雇用情勢についても急速に悪化しつつあると発表されております。

 南砺市では、常時、ハローワーク砺波と連携を密にし、情報交換を行っているところでございます。議員ご指摘のように、1月末の全国の有効求人倍率は0.67倍、富山県においては0.64倍、さらにハローワーク砺波管内においては0.45倍であります。中でも砺波管内における正規社員の有効求人倍率は0.35倍となっており、有効求人数は前年同月比で19カ月連続して減少し、新規求人数も前年同月より31.4%も減少しております。非常に厳しい状況下であると認識をしております。

 また、1月末及び2月末に、市内の主要製造業15社において、聞き取り調査をいたしました。1月末日には、派遣・パート社員の削減が15社中6社で実施される状況にありました。2月末現在では、さら派遣・パート社員の大幅な削減を実施、また、削減を予定する企業が急増しております。全体的に正規社員の雇用は現状を維持するものとしているものの、15社中10社の企業で、30分から1時間の短縮や月2日から5日の休業、また工場の稼働日数を週3日に大幅短縮している状況にあります。

 これらの状況に加え、派遣・パート社員の雇用の取りやめ、または取りやめる方向で検討をしている企業が急増しており、6社の企業が1月末までに200人弱、2月以降については430人以上の削減予定であり、南砺市においては非常に厳しい状況となっております。

 企業の運転資金・設備資金調達にかかわるセーフティーネット保証制度利用に伴う市の認定事務の取り扱い件数を見ましても、2月の1カ月でセーフティーネット5号、県の緊急融資の認定申請が合わせて109件であります。各企業が資金繰りに苦慮している状況が見てとれ、3月、5月末の決算期を迎えて、さらなる環境悪化を危惧しているところであります。

 市としても、国・県と連携しながら、さらにセーフティーネットの構築、緊急支援融資、保証料の助成等々諸施策の実施はもちろんのこと、市場の動向にも十分心配りをし、対応していきたいと考えているところでございます。

 次に、景気悪化に対する市の対応に関する質問の2点目、自治体としての雇用創出の取り組みについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、現下の経済情勢の中にあって、国・県はもとより、南砺市においても、雇用対策が最重要の課題であることは十分認識しております。今回、国の緊急経済対策として、ふるさと雇用再生特別交付金事業並びに緊急雇用創出事業が創設されたところでございます。ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては3年間、緊急雇用創出事業については6カ月を目安として、新規の雇用創出を図るものであります。

 予算的には、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、平成23年までの3カ年で9,210万円の内示をいただき、今回、新年度予算に事業費で3,900万円を計上させていただいたところでございます。

 その内訳は、5つの分野で7つの事業を予定をしております。産業振興分野で2事業所、情報通信分野で1事業所、観光分野で1事業所、農林漁業分野で2事業所、治安、防災分野で1事業所の計7事業所であります。

 なお、本事業による新規雇用人員は14人程度を予定しているところであります。

 緊急雇用創出事業については、県の内示額は3年間で2,870万円になります。いずれの事業につきましても、急激な不況ゆえ、国の緊急経済対策の一環として打ち出された施策であり、国からの急な要請に基づく予算対応を強いられ、市としても万全の体制で臨む時間的余裕がありませんでした。

 今後、さらに広い視野に立って、介護、福祉、農林業、環境保全、地域コミュニティー等の各分野の要望についても情報収集するとともに、国の雇用調整助成金制度の活用による教育訓練や、特に緊急雇用において必要とされる資格の取得に係る要件整備の検討も含め、関係機関と十分協議を重ね対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、民間活力が必要な事業の公開と提案の受け入れについてでございます。

 議員ご指摘の官民挙げての事業展開については、これまで地域の活性化に係る事業については、国や県の地域づくり支援メニューについて、関係する地元NPOや各種関係団体等に対し、積極的に情報提供してきたところであります。提案された取り組みにつきましては、市と団体等との連携を図りながら事業採択されるよう、関係機関に働きかけ、特色ある地域づくり事業に取り組んできたところであります。

 今後も引き続き、民間活力が必要な事業については、国・県による各種支援事業の情報を共有しながら、各種団体や企業、大学など、民間提案を受け入れた産・学・官の連携により、活力があり地元に根づいた地域づくり事業の展開を推進していきたいと考えております。

 次に、地域ICT利活用モデル事業の企業版と医療版に関してでございます。

 地域ICT利活用モデル構築事業は、総務省が平成19年度から、地域経済の活性化や少子高齢化、地域コミュニティーの再生、安全の確保など地域が抱える課題について、ICTを活用して解決するとともに、地域のユビキタスネット化などICTの利活用を促進することを目的としております。これは、国の委託事業として実施しているものであります。

 まず、企業版につきましては、平成19年度から、テレビ会議システムを活用した地域の活性化や若者などの定住対策を目的に取り組み、具体的には、使いやすく、品質の高い、安いテレビ会議システムを構築するため、平成19年度では、専用のネットワーク装置を用い、異なる企業や組織間でのテレビ会議や情報共有を可能とする基盤を構築いたしました。

 平成20年度は、データの共有やスケジュール管理などの機能を充実するとともに、営業先や自宅からの接続を実現する機能基盤を構築し、平成21年度には、操作性や品質の一層の改善を図り、本システムを完成する予定であります。

 また、医療版でございます。

 平成20年度に、遠隔医療モデルプロジェクトを実施しております。これは、南砺市では、常勤の小児科専門医が南砺市民病院に1名のみであるために、全市的に各医療機関からコンサルテーションが望まれており、そのモデル事業として、利賀診療所と南砺市民病院の間で電子カルテを共有しながら、小児科専門医の遠隔コンサルテーションを実施いたしました。

 今後は、残りの診療所でも小児科遠隔コンサルテーションを実施するとともに、4疾病5事業に関連する脳卒中や糖尿病の専門医による診療所への遠隔コンサルテーションも実施する予定でございます。

 次に、地域版でございます。

 今回、3月補正予算で計上し、現在、総務省に提案中の地域コミュニティー活性化プロジェクトをご説明をいたします。

 南砺市の高齢化は加速度的に進んでおります。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って暮らせる、そして、防災力や防犯力の強化により、だれもが安全・安心してくらせる地域づくりが喫緊の課題であり、また地域社会全体の活性化も含め、さまざまな対応策が必要であります。

 そこで、今回提案をいたしました事業は、市内全域にわたり整備をされておりますケーブルテレビ網、いわゆるブロードバンドネットワークを活用し、特に、高齢者を対象に安心して住みなれた地域に暮らし続ける環境と、それを支える社会的な仕組みづくりを構築することであり、ネットワーク上で集える心の場となる地域交流を促進するネット公民館を創造し、地域コミュニティーの活性化を図ることにあります。

 高齢者の方が複雑な操作を行わずに利用できる端末機を使って、話したい相手といつでも会話などができるシステムを構築し、また、高齢者などの問い合わせを一括して受けるオペレーターを配置し、災害発生時には緊急通報を行い、高齢者の安否確認をしていただくなど、高齢者への安全・安心を提供しようとするものであります。

 なお、この事業につきましては、まだ仮称でありますが、「ネット公民館運営協議会」を組織し、自治会や地区消防団、まちづくり団体及びNPOなどの方にご参加をいただき、十分に協議を重ね、事業を進めていこうと考えております。

 また、ご提案の要介護者支援と健康管理メニューにつきましても、福祉サービスの提供も視野に入れることを提案し、この協議会でさらに検討していきたいと考えておりますので、今後とも、議員各位のご理解とご指導をよろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△議案第1号から承認第1号の委員会付託



○議長(水木猛議員) ただいま議題となっております議案第1号から議案第84号まで及び承認第1号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第1号の委員会付託



○議長(水木猛議員) 次に、日程第2、請願第1号 雇用促進住宅の廃止計画の撤回を求める請願を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元に配付しました請願文書表のとおり(末尾参照)、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため、3月16日、19日及び23日の3日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回の本会議は、3月24日午後4時に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分