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富山県 南砺市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第2号)

                  平成21年3月9日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第1号 平成21年度南砺市一般会計予算

     議案第2号 平成21年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第3号 平成21年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第4号 平成21年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第5号 平成21年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第6号 平成21年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算

     議案第7号 平成21年度南砺市介護事業特別会計予算

     議案第8号 平成21年度南砺市訪問看護事業特別会計予算

     議案第9号 平成21年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第10号 平成21年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第11号 平成21年度南砺市病院事業会計予算

     議案第12号 平成21年度南砺市水道事業会計予算

     議案第13号 平成21年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第14号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第9号)

     議案第15号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第16号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成20年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第18号 平成20年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第19号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第20号 平成20年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)

     議案第21号 平成20年度南砺市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第22号 平成20年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第23号 南砺市合掌造り等活用施設条例の制定について

     議案第24号 南砺市鳥獣害防止対策推進事業分担金徴収条例の制定について

     議案第25号 南砺市高齢者生きがいセンター条例の全部改正について

     議案第26号 南砺市行政組織条例の一部改正について

     議案第27号 南砺市コミュニティセンター条例の一部改正について

     議案第28号 南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について

     議案第29号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第30号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第31号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第32号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市利賀芸術公園条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市斎場等条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市桜ヶ池自然活用施設条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市原山牧場条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市利賀農山村滞在型交流施設条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市企業立地振興条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市国民宿舎条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市都市公園条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市ホームヘルパー派遣事業実施条例の廃止について

     議案第47号 南砺市公共残土処理場条例の廃止について

     議案第48号 字の区域の廃止について

     議案第49号 辺地総合整備計画の策定について

     議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第51号 市道路線の認定について

     議案第52号 市道路線の廃止について

     議案第53号 南砺市コミュニティセンター(南砺市上梨コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第54号 南砺市体育施設(南砺市城端西部体育館等)及び南砺市都市公園(城南中央公園)の指定管理者の指定について

     議案第55号 南砺市体育施設(南砺市井波社会体育館及び南砺市東洋紡屋外球技場)の指定管理者の指定について

     議案第56号 南砺市体育施設(南砺市福野体育館等)の指定管理者の指定について

     議案第57号 南砺市体育施設(南砺市福光体育館等)の指定管理者の指定について

     議案第58号 南砺市体育施設(南砺市福光里山体育館等)及び南砺市福光里山野営場・レクリエーション農園の指定管理者の指定について

     議案第59号 南砺市体育施設(南砺市城端温水プール)の指定管理者の指定について

     議案第60号 南砺市体育施設(南砺市福光プール等)の指定管理者の指定について

     議案第61号 南砺市体育施設(南砺市いなみ木彫りの里テニスコート)の指定管理者の指定について

     議案第62号 南砺市合掌造り等活用施設(旧野宇家等)の指定管理者の指定について

     議案第63号 南砺市相倉民俗館等の指定管理者の指定について

     議案第64号 南砺市利賀芸術公園の指定管理者の指定について

     議案第65号 南砺市いなみ交流館「ラフォーレ」の指定管理者の指定について

     議案第66号 南砺市高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について

     議案第67号 南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定管理者の指定について

     議案第68号 南砺市農村公園(南砺市野尻緑地公園)の指定管理者の指定について

     議案第69号 南砺市南蟹谷総合交流ターミナル施設及び南砺市南蟹谷中山間活性化施設の指定管理者の指定について

     議案第70号 南砺市鳥越農作業準備休憩施設の指定管理者の指定について

     議案第71号 南砺市イオックス・アローザ交流施設(南砺市イオックス・アローザオートキャンプ場等)の指定管理者の指定について

     議案第72号 南砺市イオックス・アローザ交流施設(南砺市イオックス・ヴァルト)の指定管理者の指定について

     議案第73号 南砺市福野産業文化会館の指定管理者の指定について

     議案第74号 南砺市道の駅福光及び南砺市福光紹興友好物産館の指定管理者の指定について

     議案第75号 南砺市五箇山和紙の里(たいら楮畑管理棟)の指定管理者の指定について

     議案第76号 南砺市五箇山合掌の里の指定管理者の指定について

     議案第77号 南砺市桂湖レクリエーション施設の指定管理者の指定について

     議案第78号 南砺市西赤尾山村活性化施設及び南砺市索道施設(タカンボー)の指定管理者の指定について

     議案第79号 南砺市利賀活性化施設(スノーバレー利賀スキー場)及び南砺市索道施設(スノーバレー利賀)の指定管理者の指定について

     議案第80号 南砺市利賀活性化施設(利賀そばの郷等)及び南砺市温泉施設(南砺市天竺温泉の郷)の指定管理者の指定について

     議案第81号 南砺市農林漁業体験実習館施設等の指定管理者の指定について

     議案第82号 南砺市索道施設(閑乗寺)及び南砺市都市公園(閑乗寺公園)の指定管理者の指定について

     議案第83号 南砺市索道施設(IOX-AROSA)の指定管理者の指定について

     議案第84号 南砺市赤祖父レイクサイドパーク及び南砺市井口体験交流センターの指定管理者の指定について

     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(30人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  小西正信議員        6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      副市長      中山繁實

 教育長      浅田 茂      教育委員長    蓑口勝美

 代表監査委員   高桑俊介      医療局管理者   倉知 圓

                    総務部長

 市長政策室長   平本和雄               大家信二

                    会計管理者

 民生部長     石村悦朗      医療局長     三谷直樹

 産業経済部長

          細川 哲      市長政策室次長  大浦章一

 建設部長

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    池田祐昇

 民生部次長    山畔勝博      産業経済部次長  松田泰彦

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    西坂英嗣

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     奥野伸一               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第84号及び承認第1号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号 平成21年度南砺市一般会計予算から議案第84号 南砺市赤祖父レイクサイドパーク及び南砺市井口体験交流センターの指定管理者の指定についてまで及び承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、以上85案件を一括議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質問を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 30番、且見公順議員。

   〔30番 且見公順議員登壇〕



◆30番(且見公順議員) 自民クラブを代表し質問いたします。

 国が発表した定住自立圏構想、福田首相の時代の構想では、地方から大都市圏への人口流出を防ぐため、市町村の境を超えた平成の大合併の地域の生き残り策が提示されたところであります。5万人以上の市が中心となって周辺の市町村との役割分担を求めることとした総務省の試算では、中心市の概要に適格とする地方都市は約190市あるとのことですが、医療圏の構築、農業と商業の共同発送と販売、中心市街地に高齢者向けの施設、コミュニティーバスの運行配置、通信網の整備、行政の権限の移譲などによる地方都市が生き残り策を模索する事業展開ができるものであれば、我が南砺市がこの役割を担うことも平成の合併策の生き残り策につながるものではないでしょうか。

 さて、南砺市も合併をして5年目となります。田中市長の船出の年となる平成21年度の予算案が提示されたところであります。全国都道府県にあっては、税収の大幅減の年明けとなったところでもあります。富山県にあっては、当初予算として前年度比304億円の減とした税収見込みを立てた予算編成がなされたところであります。国・県に頼らざるを得ない南砺市ではありますが、田中市長のもと、南砺市の発展を願い、公約実現に協力させていただきたいと思います。

 しかし、今後も続く南砺市の諸問題としては、生活関連の整備、下水道の整備、道路網の整備、人口問題等、課題は山積しておりますが、合併条件の早期実現に向けた年であってもらいたいものです。

 農業問題を語れば、県内耕作放棄地が551ヘクタール、新年度から3年余りで耕作再開を目指す農業振興用地に指定されている162ヘクタールのうち、南砺市農業委員会の調べでは23.7ヘクタールの耕作放棄地の確認があり、このうち農業振興農用地の再生面積が22.2ヘクタール、1.5ヘクタールは残念ながら原野化したとの確認であります。

 今後の課題として減反面積の緩和策があるのかどうか。南砺市では災害による休耕田の面積もあり、早期対応策の必要も考えられます。また、早期に面積だけがふえても耕作者が対応できないこともあるのではありませんか。実施するに当たり検討課題も多いというふうに思います。

 さて、それでは、南砺市新年度各課予算要求額と予算決定額について質問をいたします。

 市長の提案理由の説明にもありましたが、予算査定に当たり投資的経費は一般財源ベースでは10%、経常経費は5%の削減を原則とされ、平成20年度の当初予算と比較して一般会計では3.1ポイントの減、特別予算では15.9ポイントの減、企業会計は1.1ポイント増、予算総額では4.0ポイントの減とされたところです。

 また、市税の収入は、現在の経済状況と固定資産の評価がえを勘案されての8億4,309万5,000円減の68億7,405万6,000円の見込みとなる中、依存財源の比率が上がり、地方交付税に頼らなければならないのが現状であります。数字だけを見る限りでは、税収減の分が20年度当初予算から減となっただけの予算額とも見えますが、そうすれば、昨年度同様の大型予算ではないでしょうか。数字だけを見ればということで事業内容では違いもあるということを申し添えておきます。

 ところで、私たちには見えない予算額、つまり一体、各課からの予算要求額はどれだけあったのか、その中で21年度予算額をどう決定額とされたのかお聞かせを願います。

 市長には選挙終了後、副市長、教育長の人事決定後からの短期間の間に予算作成に着手され、予算を組まれたことに敬意をあらわすものでありますが、21年度予算の編成にあっては、もう少しめりはりのある予算編成ができたのではないかと思います。がんばる振興会応援プログラム予算は、自治振興費の中に盛り込んでもよいのではないのでしょうか。この予算のつけ方では、全振興会にまく予算となりはしませんか。地域力を高め、地域共同参画事業の予算であり、このことは、ご存じのこととは思いますが、知恵を出し策を出し勝ち取る努力をしていただく予算ではなかったのではないでょうか。

 また、21年度予算で心配なのは、繰越事業費45億余りが20年度予算からの繰り越しとなっていることであります。21年度事業の執行に影響がなければいいのですが、このまま21年度の繰越事業として引き続き22年にも影響があるのではないでしょうか。事業年度監査など大変なこととなります。実施年度がつかめないようなことのないよう事業精査願いたいものであります。しかし、災害の予算は3年間の早期復旧が条件であります。引き続き担当課、担当者、工事関係者の皆さんのご尽力に感謝申し上げ、早期復興を願うものであります。

 また、この繰越予算の中でうれしかったものがあります。21年1月の自民クラブ東京研修での地域ICTネットサービス構築事業の研修をしてきましたところ、このものが予算化をさせていただいております。今後の地域ICTネットワーク事業の核となる安心安全のまちづくりに貢献できる事業となることと思います。ぜひこの計画が国の事業主体として取り組んでいただけるよう当局にお願いするものであります。

 それでは、20年度の決算見込額としてお聞きをいたします。

 21年度予算編成に当たり歳入の調整を行い、なお足りない財源に関しましては、財政調整基金から12億4,300万円を取り崩すこととされました。取り崩しにより財政調整基金、減債管理基金の現在の残額は52億5,755万円となります。合併当初は80億5,002万円あったものが4年間の予算編成での取り崩しや繰上償還により約30億を利用したこととなります。当初予算計上と会計決算時の金額の違いはありますが、今後の予算編成を考えるならば、市税収入の減はこれからも続くものとし、合併特例債の返済も始まり、交付税の減額など、これに対応していける財源確保として積んでいくべきものではないでしょうか。数字上見れば、税率を上げれば帳尻が合うかもしれませんが、それで市民は納得するでしょうか。長期にわたる田中市長の政権を願うものとしてお願いをしておきます。

 自主財源の比率は、20年度111億7,552万8,000円から21年度当初予算見込みは104億8,550万円の減となっております。依存する自主財源の比率も、20年度221億5,747万2,000円から21年度は218億2,449万9,000円と、比較数字だけでは減となりますが、各年度の予算比較では増となっているところであります。予算に弾力性を持たせること、起債の制限比率に柔軟に対応できる予算として減債基金の利用等が考えられますが、いかがでしょうか。

 19年度末現在の財政調整基金、減債基金総額は65億6,853万円、20年度の積立取り崩し等により3月末現在の財政調整基金と減債基金の総額は52億5,755万2,000円となる予定でありますが、20年度決算見込みとして余剰金額の半分は、財政の基本ではありますが、これに積み立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。繰上償還があった場合は、積立額が減ることとなりますが、同時に借金も減ることとなり、別に積立額だけにこだわるものではございません。

 なお、近隣の市の財政調整基金と減債基金の状況をお知らせしたいと思います。

 砺波市は総額で19億9,000万、小矢部市が約9億3,940万、氷見市は約14億756万となっております。予算規模や公債費額、事業内容等考慮すべきことはありますが、この数字を聞かれて、我が南砺市の基金の金額をどう判断されますか。今後の南砺市の発展のために、この基金の配慮をお願いするものであります。

 次に、公的料金の取り組みについてお聞きをいたします。

 発言通告締め切り日に砺波地方介護保険組合議会が開催され、介護保険料500円の値上げが決まったところであります。上水道は砺波広域圏事務組合が所管し、供給料金の値下げ1トン当たり50円を45円とすることを、この2月定例会で決定したところであります。それでは、南砺市での公共料金の見直しとして下水道利用料金の改定はあるのかどうか。

 国民健康保険税は20年度、国の制度改革による税率の見直しがなされたところでありますが、少し南砺市の国保税の現状をお知らせしたいと思います。

 合併当初の国保税の基金は約6億5,000万ありました。これに合併時の町村の繰越金が約3億ありました。合計約9億5,000万の基金があったところであります。これまでの間、国民健康保険加入者の皆様の税見直しには、当局は基金の利用を最大限に活用しましたが、20年度の制度改正のもと税収の見直しを図り、税収額の見直しがなされたところであります。国保税の現在の基金は約1億5,000万、20年度決算では約3億前後の基金残高の決算予定ともお聞きしておりますが、基金の現在までの利用額を考慮すれば2年間、つまり22年度には税の見直しが再度必要になってくるのではないでしょうか。

 雇用不安もありますが、社会保険から退職者等、今後南砺市でも国民健康保険に加入される方が増えてくると思いますが、現状のままでは早急に見直しに入る必要があるのではありませんか。加入者側に立った保険税のあり方の検討をお願いいたします。

 住民自治を求められる市長のお考えの中に、痛みを分かち合う政策も今後多数待ち受けていると思われますが、現状を知ってもらうことから市長と語る会のよきテーマであったと思いますが、そのような話はなかったように思います。

 最後に、市の借金についてお聞きをいたします。

 20年度の一般会計、特別会計、企業会計の額をお聞かせください。5月末での決算となることからつかみ金額でも結構です。よろしくお願いをいたします。

 市長の今年度の予算策定に当たっては、思いもいろいろあろうかとは思いますが、市長と語る会は新年度から始めていただき、市長の思う予算の査定にもう少し時間を割いていただきたかったことを申し上げ、代表質問とします。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) おはようございます。

 きょうから代表質問、そして一般質問、本会議が始まりました。まず、最初に、自民クラブ、且見会長の代表質問についてお答えをいたします。

 まず、担当課からの予算要求額と予算決定額との差額、平たく言えば予算の査定状況についてのお尋ねだと思いますので、率直にお答えをさせていただきます。

 担当課から当初の一般会計予算要求総額は約340億円であり、また、一般財源の不足額は約22億円でありました。ただしこの数字は11月末時点の要求額であり、私が市長就任後にマニフェストの実現に向けた予算を追加要求させたこと、また、人件費の共済組合追加費用、基礎年金拠出金の掛け率の変更など、制度の変更に係る追加要求が含まれていないこと、国の第2次予算に関係して予算化する年度を変更したことなどの諸要件が加味されていないことに注意をしていただきたいと思っております。

 提案しております当初予算額が約323億円、財政調整基金繰入金、言いかえますと一般財源不足額が約12億円でありますから、結果といたしましては、予算総額で17億円、一般財源で10億円圧縮したことになると思っております。

 査定した内容につきましては、事業の取捨選択が一番大きな要因となります。事業の必要性はもちろんでありますが、次年度以降への先送り、土地取得についての基金対応とすることなども含めて、総合的に判断をいたしました。また、事業実施年度、事業規模などについても総合計画、実施計画に基づき査定をしたところでございます。また、予算要求の説明会において一般財源ベースでシーリングなどを指示しておりますが、その基準に照らし合わせ、守られていない点につきましては減額査定をさせていただいたところであります。

 そのほか、見積書の内容のチェック、光熱水費の使用状況等、前年度の比較などにより査定作業をしたところであります。それぞれの費目における査定状況につきましては、申し上げました内容に沿って査定した結果でありますが、総体として大型建設事業があります民生費、土木費、教育費で減額が生じたところであります。

 議員ご指摘のがんばる自治振興会プログラム、これにつきましても、やはり地域の特色や地域の問題点に沿って実現、実施がされるよう、こちらとしても指導なりを進めてまいりたいと思っておりますし、また、地域ICTネットサービス構築モデル事業につきましても、現在、国に申請中であります。ぜひこの事業を成功させるべく取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、平成20年度決算見込みと財政調整基金の状況について申し上げます。

 平成20年度補正予算案を提出させていただいておりますが、歳入歳出とも現時点で見込み得る額を詰めた状況で提案したつもりであります。また、繰越金、普通地方交付税など、確定している一般財源につきましては、全額を予算化しております。

 一般財源となります歳入で予算と決算との間で乖離が生じるのは特別交付税であると思っております。したがいまして、繰越金の見込額は、特別交付税の差額と各事業の執行残となるわけでありますが、繰り越し事業が多いこともあり、現段階でははっきりしておりません。なお、特別交付税の交付額の状況によっては、平成21年度への繰越金が増減することになりますが、財政調整基金からの繰入金が3月補正の段階で約13億5,000万円と多額になっておりますので、場合によってはこの繰入額を減額して調整することも視野に入れて財政運営をしてまいりたいと思っています。

 また、繰越金につきましては、地方財政法の規定により、次年度において2分の1以上を財政調整基金への積み立て、または起債の繰上償還に充てなければならないことになっております。現年度での調整か次年度での調整かにつきましては、金額により判断をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、財政調整基金は年々取り崩しており、残高が減少しております。昨年度の豪雨災害の折にも財政調整基金があったからこそ速やかに対応できたと感じており、緊急な事態に対処する資金として、また計画的に市政を進めていくためにも必要額を確保していかなければならないと思っております。

 次に、公共料金に対する取り組みについて申し上げます。

 介護保険料、上下水道料金、国民健康保険税についてのお尋ねでありますが、介護保険料につきましては、3年ごとに見直されることになっており、また、介護保険の運営主体が砺波地方介護保険組合であります。南砺市の裁量ではありませんが、せんだっての組合議会におきまして、財政状況などの判断の上、平成21年度から平成23年度までの基準額が500円アップの月額4,200円とされたところであります。管内の要介護認定者が増加し、給付費の増大に耐えられないことから改定されるものでありますが、保険料負担の階層区分を7段階から9段階とするとして、少額年金受給者の負担増を抑えるなどの配慮がなされたと思っております。

 上下水道料金につきましては、せんだって下水道事業の財務状況などについてご説明を申し上げ、経営状況が非常に厳しい状況であることをお知らせしたところであります。平成19年度末で84.1%となっています下水道接続率を上げる努力はもちろん行わなければならない必須事項であり、努力を惜しんではならないと気を引き締めております。接続率の1%アップにより約920万円の増収を見込むことができると試算いたしております。

 ただ、一般会計からの繰出金が約21億円という状況、平成23年度には資金繰りがつかない状況などをかんがみますと、この対策だけではとても追いつかず、議員の皆さんとともに検討し、ご相談を申し上げながら料金改定を考えなければならない時期にきていると考えております。この改定に際しましては、同時に徴収しております上水道料金も念頭に置きながら議論を進めてまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険税について申し上げます。

 まず、南砺市の国民健康保険の状況について少しご説明をいたします。

 医療費の動向としては、平成19年度9%の伸びを示した医療給付費も、今年度は1%程度の伸びに落ち着くのではないかと見込まれております。また、国民健康保険税については、国の医療制度改革により今年度から後期高齢者支援金区分の創設や資産割の廃止など、所要の税率改正を行ったところであり、当初見込みました税収よりも賦課額が低くなりましたが、今のところ財政状況が逼迫する状況とはなっておりません。

 国保の財政調整基金につきましては、合併後の平成17年度当初には繰越金と合わせて9億6,000万ありました保有額も漸次取り崩しながら運営してまいりましたが、20年度当初では繰越金と合わせて3億4,000万円となり、大きく減少しました。しかしながら、現状の医療費動向から見ますと、今年度の基金取り崩しは少額で済むのではないかと考えられております。

 平成20年度当初予算につきましては、昨今の経済状況から見て税収の減少を見込んでおりますが、税率の改定は予定しておりません。今後とも被保険者数や医療費の動向等に注意を払いながら健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公共料金を低く抑え、市民に負担をかけない施策を展開することは行政に課せられた責務であります。このことを念頭に各事業の財政状況、一般会計の財政状況をあわせて検討するとともに、受益者負担の公平化の観点も加味しながら、負担のあり方を検討しなければならないと思っております。

 常日ごろから情報を開示し、共通理解をいただいているようにしていかなければなりませんが、負担を求めなければならない状況であれば、なおさら情報を開示し、理解と納得を得なければならないと肝に銘じさせていただきます。

 最後に、平成20年度の起債予定額と起債の累計額についてお答えいたします。

 まず、一般会計について申し上げます。

 平成19年度からの繰り越し事業に係る起債予定額4億7,070万円、平成20年度分として辺地対策債1億7,290万円、過疎対策債5億6,490万円、合併特例債34億7,520万円、臨時財政対策債8億4,479万円、災害復旧債3億6,700万円、その他2,010万円となっています。平成20年度中に借りるべき総額は59億1,609万円となり、今年度の繰上償還を含めた起債償還元金55億6,527万円を上回ることとなり、20年度末の予算上の起債残高は若干増え、449億6,329万円となる予定であります。

 ただし、起債に係る事業の繰り越しが多額になることから、平成20年度末の実際の起債残高は減少します。また、平成21年度予算の起債予定額を加えた平成21年度末の起債残高におきましても434億3,150万円となる見込みであります。この額は平成19年度末の446億1,247万円より減少することとなりますので、起債残高の縮小は計画どおり進めていけると考えております。

 次に、簡易水道事業特別会計は、起債予算額1億3,770万円であり、起債残高は若干増えて11億7,852万円となります。また、国民健康保険事業会計直診勘定の起債予定額が1,520万円で、起債残高が4,057万円となっておりますが、その他の特別会計は起債残高を縮小することとしております。

 企業会計につきましては、水道事業が3億1,600万円の起債予定で、起債残高が16億8,946万円と膨らむ予定となっております。病院事業は借りかえ分も含めて5億8,800万の起債予定額でありますが、起債残高は100億2,407万円と減少する見込みとなっています。また、下水道事業につきましても、起債予定額が借りかえ分も含めて19億7,050万円となっておりますが、償還元金が31億9,956万円と大きいことから、起債残高は375億8,685万円と減少いたします。

 全体を見ましても89億8,019万円の起債予定額に対し償還元金見込額が99億3,130万円となり、起債残高を9億4,111万円減らす予算としております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会の申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1回のみ自席で再質問を許可します。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 19番、岩崎誠議員。

   〔19番 岩崎 誠議員登壇〕



◆19番(岩崎誠議員) 自民クラブの岩崎誠でございます。

 病院の経営健全化と地域医療について質問をいたします。

 人間が生活をしていく中で一番求めているものに安心で安全な生活環境の充実があります。日本人の平均寿命は現在、男性は79.1歳で世界第3位、女性は85.9歳で23年連続して世界第1位ですが、大切なのは介護を必要としない健康で自立した生活のできる健康寿命が高くなくてはなりません。日本は世界で最も高い部類に入る長寿国であり、また、新生児の死亡率の低さも世界のトップクラスであります。

 このような結果をもたらす背景には、病院を初めとした医療福祉施設の充実が最も大きいと思います。日本は公的医療保険に全国民の加入を義務化し、公的医療保険証があればどこででも気軽に安全で格差のない医療を受けることができますが、近年国は財政難を理由に医療費の抑制策を打ち出したため、全国的に医療現場は人手不足となり、とりわけ自治体経営の病院は七、八十%が赤字となり、地域医療の崩壊につながっています。

 私は、市民の安心安全な生活環境を守るためには現在の市民病院、南砺中央病院の健全な経営での存続が最も望ましいと考えています。そこで、病院の経営改善についてお尋ねをいたします。

 市民病院、中央病院の経営収支内容ですが、19年度は医業収益が53億1,330万円、医業費用が64億8,090万円で、差引医業利益がマイナス11億6,759万円、医業外も含め純利益がマイナス8億5,698万円でありました。前年度、18年度に比較し、医業外も含め約4億円改善され、大変いい方向には向かっておりますが、20年度の収支見込みと累積損失額はどのような見通しなのか。また、前市長方針と同じように2病院経営形態を現在の公営企業法一部適用のままで存続されるのか、今後は公営企業法全部適用とか、あるいは独立行政法人化または民営化を考えておられるのか。また、市民の健康を守るためには病院への一般会計からの繰入金が20年度には10億7,400万でしたが、今後どれくらいまでが限度お考えなのか。市長にお伺いをいたします。

 東海北陸自動車道の全線開通により県外観光客も増え、急病や交通事故も発生し、市民病院、中央病院の急患も増えてくるものと思います。県外の観光客は、必ずしも保険証や身分証明証、またはそれなりの医療費を払う現金を持っているとは限りません。救急の場合は受け入れ処置はやむを得ないと思いますが、時には医療費の未払いも出てくると想像されますが、現在2病院の未収金はどれほどあるのか。また、あるとすればその回収方法はどのようになっているのか。担当職員が回収しているのであれば、職員だけでは負担が重過ぎるのではないかと思います。場合によっては法的手段も必要と考えますが、どのような回収対策をしておられるのか。

 会計上、未収金は徴収不可能な金額として不納欠損処理が必要となりますが、市の場合、滞納期間や個人の経済事情などをどの程度考慮し未収金とするのか。基準や定義がどのようになっているのか。あわせてお伺いをいたします。

 次に、総務省が病院改革プラン策定を求めており、病院の経営健全化は緊急課題と思っていますが、日ごろから医療局管理者を中心に経営改善に大変苦労されていることは十分認識しており、敬意を表するところですが、病院医療収入は国の医療報酬がそれなりに決まっている以上、自治体としての努力にも限界があることも理解いたしております。

 しかし、医師不足、看護師不足が大きな問題となっている中で、市民病院では10対1看護から7対1看護にされ、1床当たりの診療報酬差額が約2,550円増額となりますが、反面、看護師の人件費も増加するものと思います。7対1看護採用結果はどのような数字であらわれているのか。中央病院についても7対1看護を将来取り入れていくのか。

 また、中央病院の4階の病棟が現在閉鎖されており、病床利用率も19年度で58%と極めて低いと思います。

 今後近くにあります、やすらぎ荘の改修工事も計画されていますが、これからは戦後の団塊世代の人たちが高齢化層に入り、特養老人ホームも不足することは間違いありません。

 福祉介護費用の増大などの要因から、特養老人ホームの収容枠を抑制し、増設を認めない現在の状況の中で、在宅介護、デイサービスの利用などを進められています。家族の介護、デイサービスの利用などは、理想的な姿とは言えますが、家族が働きに行って家計を支えなければならない現状から、現実的に厳しい状況です。やはり施設の整った老人ホーム、熟練したスタッフでの介護は、本人も家族にとっても安心した生活ができるものであります。

 高齢者にとって、いつか自分が介護を必要となったときのことを考えますと、まことに不安となります。現在の中央病院の190病床を計画的に特養に転換できないのか。旧福野病院のように、十数億円かけてからの利用転換では市民の理解が得られないのではないかと考えますが、今後の利用方法をどのように計画されているのかお伺いをいたします。

 次に、若い医師や看護師さんが働きやすい環境づくりの一環として、これまで院内保育の提言を行ってまいりましたところ、市民病院で採用に向けて取り組みを始めるとのですが、いつごろ開設見込みなのか。また、市民病院以外の近くの老健や介護施設の関係者も利用可能なのか。中央病院にも取り組みできないのか。院内保育施設の概要についてお伺いをいたします。

 医師不足については、2004年度からの臨床研修制度が引き金になったと言われ、研修医が研修プログラム内容や待遇のよい病院を自由に選べる制度になったことも大きな原因と言われております。研修医を初めとして医療従事者も人間である以上、お互い働きやすい環境と労働に見合った待遇を求めるのは当然の権利だと思います。マッチング率ゼロとか、看護師希望者が少ない原因の中に、市の医療関係者の待遇が他市と比べて劣っていないのか、満足してもらえる条件なのか、疑問に思います。

 一般的に報道されている資料によれば、開業医と勤務医の給料格差は、勤務医の平均年収は1,427万円、開業医は平均で2,532万円となっております。これについて単純比較はできませんが、勤務医は長時間の激務で給料が低いという経済格差があるのは事実のようであります。そこで、少しでも医師の労働を軽減する方法を患者である市民も考えるべきだと思います。

 病気は診療時間外でも関係なく、いつ発病するかわかりません。特に小さな子供を持つ家庭においては、風邪一つでも大変心配であり、1分でも早く病院に行って、すぐ診てもらいたいと思うのが親心であります。休日や時間外には診てもらえないという先入観が先に立ち、救急車で行くと診てもらえるとの思いがあります。コンビニ受診や救急車の利用方法も社会問題になっております。このことについては、私たちの病院を末永く存続させるためにも市民が考えなければならない問題だと思います。

 どのような症状ならあすまで待てるのか、どのような応急処置をすれば救急車を呼ばずに病院に行けるのか、反対に、どのような症状であれば一分一秒を争い救急車を必要とするのか、何かわかりやく手ごろな小冊子をつくり、配付することを提言いたします。

 市民全員で日ごろから病院や救急医療の理解と啓発運動が必要であると思いますが、取り組みに対するお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、地域医療の方向として、何よりも市民が健康なうちから気軽に病気についての相談ができ、専門医にかかる前のプライマリーケアに対応できる総合医が必要ではないでしょうか。総合医が配置されれば市民の安心感も深まり、病気の予防と医療費の抑制にもつながります。旧福野病院が南砺家庭・地域医療センターに変わって、まだ期間は短いのですが、どのような効果が出てきているのか。2病院に総合診療科設置はできないのか。お伺いをいたします。

 最後に、ICT情報通信技術を活用した遠隔医療モデル事業と電子カルテシステムを利用し、山間地の診療所から離れたところにいる専門医に相談や助言を得られる仕組みを整えることになっておりますが、市内開業医とのシステム連携により開業医との紹介率を高めるとともに、2病院の事務処理と職員の統合や医療従事者の一体化を図り、薬剤、医療機材の共同購入ができないのか。同時に医師の電子カルテ入力作業負担なども発生しますので、医師の事務補助をする医療クラークと言われる事務員の導入も必要と思いますが、システム導入に伴う改善策についてお伺いをいたします。

 ことしの1月、東京で南砺市出身の経済産業省官房審議官の講義を受けた折に、福島県西会津町では、ケーブルテレビのネットワークを利用し、各家庭にある血圧測定器の端末機から、毎日腕を入れてスイッチを押すだけで個人の血圧が保健センターに伝わり、異常があると保健師さんが訪問やアドバイスをして、市民の健康管理を守り指導した結果、医療費が大幅に抑制されたとの事例紹介がありました。南砺市は、そのインフラ整備も終わっているので、すぐにでも取り組み可能との話でしたが、ぜひ検討してみる価値があるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 財政厳しい今日、少しでも有利な補助事業を取り入れ、市民の命を守り、市民の力をいかに結集して病院を守るかが、健全な病院の存続につながると思います。市当局と市民全員が啓発に努力を惜しまない環境づくりをお願いして質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 岩崎議員の質問にお答えをいたします。

 私からは、病院経営に関する20年度の収支見込み、累積損失額、経営形態及び繰入金の関係についてと地域医療の取り組みに関するコンビニ受診などの利用小冊子及びICTシステムについての質問にお答えし、そのほかの質問は医療局管理者から答弁をさせていただきます。

 まず、病院事業経営健全化について、平成20年度の収支見込みと累積欠損額についてのご質問です。純損失として6億5,013万1,000円を見込んでおりますが、平成19年度決算に比較し約2億円の改善となる予定であります。また、年度末未処理欠損金は31億1,949万9,000円を見込んでおります。

 次に、病院経営形態については公設公営とし、当面は地方公営企業法一部適用を考えております。法の適用のあり方として、財務規定のみを適用する一部適用と財務規定のみでなく企業管理者の設置や組織、人事労務に関する規定など、法の全部を適用する考え方がありますが、予算、人事の実態は行政機構の中に組み込まれており、全部適用としてもさほどの意味が見出せず、当面は一部適用方式で存続するものであります。

 一般会計の繰入金の限度額についてでございます。国保直診病院の果たす役割を踏まえた上で、必要な一般会計の負担を考えていきます。

 一般会計からの繰入金は、地方公営企業法第17条の2第1項で、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、当該地方公営企業の性質上、効率的な経営を行ってもなお、その経費に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費と規定されています。公営の病院が実施する事業の中には不採算部門が含まれておりますが、経営全般を見直し、経費削減、収入の増対策を進める努力が求められていることは理解をしております。

 なお、繰り入れにおいては、基準内分として交付税措置がなされる額や基準外分としてRDFボイラー経費、療養型病床支援経費、産婦人科支援経費、医師会時間外診療経費などの政策的に取り組んでいる事業に必要な額は繰り入れの対象となるべきものと考えております。なお、その額についても、特に基準外分については、実質公債比率等財政事情を勘案し、決定したいと考えております。

 次に、地域医療の取り組みについて答弁をいたします。

 昨年1年間の両病院における午後5時から翌日午前8時までの夜間救急外来利用者のうち軽症者割合を調べました。救急車利用患者の約6割、ウォークイン患者の約9割を占めておりました。この数字が示すように、やはり医師の疲弊を防ぐためには、コンビニ受診や安易な救急車利用を慎み、日中に来院受診されるよう周知啓発する必要があると考えております。

 なお、市単位で取り組むよりは砺波広域圏もしくは砺波医療圏単位で取り組んだほうがより効果が期待できるものだと思いますので、関係方面に働きかけたいと考えております。

 なお、このような取り組みは、行政が一方的に実施しても市民の理解を得ることは難しいところもあります。例えば兵庫県立柏原病院の小児科を守る会では、子供を守ろう、お医者さんを守ろうと、安易な受診を控えるチラシを配り、症状を見きわめて受診の目安となる冊子の作成に取り組まれました。この事例は、チラシ作成過程では医師や行政の協力はあったと思いますが、市民の皆さんの大きな運動が地域医療を守ったのであり、まさしく市民協働の取り組みであったと思っております。市といたしましても、市民の皆さんのご理解、主体的参画を大いに期待するものであります。

 今回、南砺市が取り組んでいるICT利活用モデル事業の一つとして遠隔医療コンサルテーションの取り組みがあります。山間僻地に診療所を有し、行政や医療の電子化が進んでいる南砺市が事業を実施する条件として適していたことが採択要件の一つと考えられます。今後事業効果が検証されますが、医師不足の逼迫した状況がある程度緩和され、地域医療再生に対しても一定の貢献ができるものと期待をしております。

 また、今回、医療情報一元化システム整備により、みなし一病院として基盤ができつつあります。これからは2病院4診療所の連携をさらに強化し、人材配置の見直しやむだの排除、効率化を進めなければならないと考えており、まず、事務処理の効率化を図るために、今後組織機構体制の見直しを進めていきたいと考えております。

 ICT利活用につきましては、現在、市が策定をしております南砺市地域情報化推進に関する基本指針の中で保健・福祉・医療への活用がうたわれており、総務省による未来型地域ホームテレビ会議システム、どこでもドアシステムの事業採択に向け、働きかけに努めているところであります。

 本事業はネット公民館として、ブロードバンドの整備されたこの南砺市ならではの、簡単な操作でオペレーター等を介して個人宅や、そして高齢者同士の会話、緊急時における情報伝達対策、安否確認などに活用していきますが、今後は在宅での顔色や血圧などのチェックなど、保健活動にもぜひ生かしていくことができるよう検討していきたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

 倉知医療局管理者。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) それでは、私のほうから岩崎議員のご質問の中で、市長答弁の他の事項に関してお答えをさせていただきます。

 まず、未収金の回収方法とその欠損処理の基準あるいは定義についてということでございますが、一部負担金の未収金として扱いますのは、納付期限を3カ月過ぎたものとしております。南砺市民病院では、平成7年度からの12年間の未収金は旧福野病院分も含めて、昨年3月末で2,192万円となっております。徴収は事務職員全員による2人一組の7班体制で、偶数月を徴収強化月として実施し、本年度からは顧問弁護士の協力を得て弁護士名での催告書を送付するなど、新たな取り組みを行い、結果として470万3,000円を徴収できております。この1月末で1,721万6,000円が残金として計上されております。

 南砺中央病院においての未収金は、平成14年の開院時から平成19年までで529万8,000円でありましたが、随時郵便による請求に加えて、8月、12月、3月に、これも職員が2人体制で戸別訪問による未収金徴収体制を組んで対応してまいりました。また、市民病院と同様に顧問弁護士による催告書の送付対策もとっております。

 さらなる対応としては、悪質な場合について、顧問弁護士の指導を得ながら裁判所の許可による強制執行の検討も考えられるかと存じますが、微妙なケースもあり、慎重に対応したいと考えております。

 不納欠損処理については、現在のところ南砺市としての対応基準は定まっておりませんが、今後、不納欠損処理が求められるとすれば、時効の援用や債務者の財産状況を勘案する等の基準を決めることになりますが、むやみに欠損処理のみ行えばよいというものではないと考えております。

 医療局としては、当面の種々の医療問題について、顧問弁護士の指導や意見を受けて適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、7対1看護の成果と今後の取り組みについてでございます。7対1看護体制では、10対1看護体制に対して入院患者1人当たりの入院基本料が1日当たり2,550円多くなります。市民病院では、年間の対象入院延べ患者数は約3万5,000人ですので、約9,000万円の直接的な増収効果が見込めることになります。さらに、入院の期間の短縮を進めながら病床稼働率を高めることができれば、直接増収額の5割程度の間接的増収効果も生まれて、年間1億3,000万ないし1億5,000万程度の増収になっていると思われます。

 一方、支出面では、病床稼働率を75%にした場合に、7対1看護では10対1看護に比べて約14人の看護師の増員が必要であり、看護師1人当たりの人件費を約640万円といたしますと約9,000万円の人件費の増加となります。総合収支では4,000万ないし6,000万円の増収効果があると考えております。

 一方、公立南砺中央病院では10対1看護体制を採用しております。看護師不足のために一部病棟を休床中でありますが、10対1看護体制がようやく維持できる状況であります。今後は看護師の確保に努めながら、できれば10対1看護体制で全病床の運用開始を目指すことを優先させることが先決であると考えています。

 また、病棟運営は現在4階病棟52床を休床しているために、全体の病床利用率は58%と低いのですが、稼働可能病床数の約122床に対しては85%程度の稼働となっておりまして、少ない職員で目いっぱいの頑張りを展開していると評価しております。今後の病院のあり方について、公立病院改革プランの策定などの長期方針の確定を待って対応したいと考えております。

 次に、院内保育の開設時期と利用概要についてであります。約2年前から院内保育の必要性に関して、その必要性のアンケート調査を重ねてまいりました。結果、いよいよこの新年度から南砺市民病院において院内保育所の開設を計画し、予算案を上程しているところであります。

 施設面積は約40平米で、乳児用浴室、便所、流し等を備え、畳スペースを中心とした保育室を設置する計画で、順調に進めば6月ごろの開設を目指しております。お預かりする子供さんは、病院や診療所など市立の医療機関に勤務する職員の1歳ないし3歳児の保育を基本と考えておりますが、乳児や、あるいは小学校未就学児の一時的な保育も行う予定にしております。夜間保育については、利用者の要望があれば月に3回程度の実施になろうかと思っております。

 なお、計画しております保育所は事業内保育所であるために、福祉法人や民間病院等の、市立医療機関以外の方の利用は難しいだろうと判断をしております。

 なお、この実績を見ながら、もう一つの公立南砺中央病院での開設を検討していく考えでおります。

 次に、南砺家庭・地域医療センターの設置成果のお尋ねでございますが、南砺家庭・地域医療センターは平成20年2月に、総合診療医の育成機関を目指して生まれ変わりましたが、平成20年4月からは毎週水曜日に富山大学から、総合診療部の山城教授の御指導のもと、2名の医師が研修に派遣されています。訪問診療にも同行されて地域医療を学んでいただいており、ゆっくりではありますが、着実な成果が上がっていると評価しております。

 専門領域の医師はもちろん大切な存在ですが、地域医療に必要なのは総合診療医や家庭医であり、本施設の設置効果は、息の長い視点での評価が必要と考えております。21年度からは南砺市民病院の……、時間がないようでございますので、少しはしょらせていただきます。

 南砺家庭・地域医療センターの効果で、21年度には市民病院へ初期研修医2名及び後期研修医一、二名が入る予定になり、この効果が大きかったものと考えております。

 以上、まだ質問が残っておりますが、時間がありませんので、大変申しわけありませんが、ここで打ち切らせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 岩崎議員。



◆19番(岩崎誠議員) 先ほどの最後のほうの質問の医療クラークの導入や開業医関係の電子カルテ関係について、その辺もう少しだけお願いできませんでしょうか。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 大変不手際で申しわけございません。

 残りました医療クラークの導入、開業医との紹介率の向上のことでございますが、医療クラーク制度は病院の勤務医の業務負担を軽減するための施策でありまして、南砺市民病院では20年5月から早速採用して、医師の業務負担の軽減に努めておるところでございます。また、公立南砺中央病院でも同様に導入をして、今進めております。

 また、共同購入のことでございますが、薬品については平成19年度から共同見積もりを実施し、単価引き下げに努めております。また、20年度からは薬品の在庫管理の合同連絡会を開催しておりまして、年2回医薬品の納入価格の合同見積もりあるいは単価の引き下げに努めておるところであります。そのほか増収対策としては、先ほどの7対1看護体制、あるいは医療費の定額支払い制度の適用に努めてまいりました。

 紹介率に関しては、当然のことながら地元の関係の開業医の先生方と協力し、可能な限り外来の混雑緩和も含めて、患者様を逆紹介させていただいているところであります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。議場の時計で11時20分から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時10分

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△再開 午前11時20分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私はまず、南砺市行政改革実施計画に関してお伺いいたします。

 この実施計画は、南砺市行政改革大綱の方針により平成17年度の現況を基準として平成18年度から22年度の5カ年の取り組みを示す計画であります。

 一昨年10月の広報なんとには平成18年度の進捗状況、昨年10月号には平成19年度の進捗状況が掲載されました。19年度の進捗状況では、経費節減効果として具体的に数値化できる経費を積算した結果、平成18年度からの累積で約5億9,900万円、約6億円の効果額になったとしております。その内訳は、事務事業の見直しで3,700万円、民間委託等の推進が6,400万円、行政組織機構等の見直し2,500万円、財政の健全化1億9,600万円、定員管理と人件費の適正化で2億7,700万円としています。なお、実施計画の経費節減効果額集計表には、公営企業等会計事業の集中改革プランは除くとしており、民間委託等の推進は含めていませんでした。

 5年間の実施計画を見た場合、事務事業の見直しは、18年度、19年度と効果が出ることになっていますが、20年度からは新たな改善がありません。また、行政組織機構の見直しでは、18年度には改善があるとしていますが、19年度からは変化がありません。5年間を見れば、定員管理と人件費の適正化を除けば、18年度に6,600万円、19年度に8,800万円、以後9,000万円ほどで改善は見られません。5年間の累計でも4項目全体で20億5,500万円のうち職員の削減が16億2,600万円で80%を占めています。つまり計画の3年後からは職員の削減だけという状況にあります。

 実際の進捗状況を見てもそのことは明らかであります。18年度の事務事業の見直しで2,800万円、民間委託等の推進で5,800万円の節減は、18年度には計画を大きく上回っていますが、18、19年度の累計では当然2倍以上となるべきです。しかし、19年度単独では、17年度に比べ事務事業で900万円、民間委託で600万円の節減であり、実質的には18年度の改善がもとに戻った状況になっています。まず、その理由を伺います。

 また、財政の健全化では、計画では18年度に3,200万円、19年度に3,300万円としていましたが、18年度に8,700万円、19年度に1億900万円、累積で1億9,600万円と大きく節減されています。これは高金利の縁故債の繰上償還によるものと思います。引き続き高利金利の政府債の繰上償還に努められるよう要望いたします。

 そして、計画でも実際の進捗でも大きなウエートを占めている人件費であります。実施計画の定員管理は、平成18年3月に作成された南砺市定員適正化計画によるもので、平成18年度から27年度の10年間に304人の退職者があり、採用者を原則として各年平均で10人ほどに抑え、全体で201人の削減を図るというものであります。適正化計画では、18年度に10人、19年度に15人の削減としていましたが、実際には20年4月で計画を30人も上回る状況にあるとしています。

 なお、節減効果としては、18年度に6,000万円、19年度に累計で2億7,700万円ですから、単年度では2億1,700万円となります。実施計画の1人当たりの人件費は、年間750万円ほどで試算しています。しかし、進捗状況では、17年度対比の効果額ということですから、18年度に13人減で6,000万円、1人当たり461万円となります。19年度は28人減で2億1,700万円、1人当たり775万円、累計では41人減で2億7,700万円、1人当たり676万円となります。

 そこで、実施計画での1人当たりの金額と進捗状況で示している金額の違いは何なのかを伺います。また、合併算定がえによる地方交付税の増加についても伺います。

 国が強引に市町村合併を押しつけた最大のねらいは、地方交付税の削減にあります。合併すれば地方交付税が大幅に減額となります。合併特例により10年間は合併前の町村の交付税の合計額が保証されますが、その後5年間で段階的に削減されます。合併前に、16年後にはどれくらいの削減が予想されるのかと聞いても、当局は長期の予測はできないと答えませんでした。

 私ども日本共産党南砺市委員会では予算要求の際に、決算における合併算定がえによる増加額を質問したのに対し、平成17年度の地方交付税の普通交付税の総額は121億円で、そのうち算定がえによる増加額は約23億円である。また平成18年度では普通交付税は約115億円で、算定がえによる増加額は約22億円であると回答されました。そこで、19年度、20年度の地方交付税の額と合併算定がえによる増加額はどれだけかを伺います。

 南砺市定員適正化計画のとおり、合併後10年間に201人の職員を削減したとしても節減額は年間15億円であります。合併算定がえによる増加額がなくなれば20億円余りの地方交付税が削減されます。人員削減も行政改革も限りなくゼロに近くすることはできません。合併特例による算定がえはあと6年しかありません。7年目からの5年間は毎年4億円余りの減額となり、12年後には20億円余りの減額となります。長期的に見て、合併算定がえがなくなることも含め見解をお伺いします。

 また、市は、行政改革により生ずる改革効果は健全財政の維持と新たな政策課題や市民サービスなどに活用していくとしていますが、市は経費節減効果額約6億円をこれまでどのような市民サービスの向上に使ってきたのかも伺います。

 次に、子供の医療費無料制度を中学校卒業まで拡大することについてお伺いします。

 少子化が進み、草の根から子育て支援を充実することが重要です。子供の医療費無料化を国の制度として実現することがかなめです。それを土台に各自治体で対象年齢を引き上げることも必要です。この制度は、病気のときにはお金の心配をしないで病院に連れていきたいという願いから1960年代に始まり、全国に広がりました。現在すべての都道府県に市区町村に対する助成制度ができ、実施主体の市区町村段階では、15歳、18歳まで無料にするなど、独自の制度を実施しているところも増えてきております。

 平成20年度から国の乳幼児医療制度が変わり、3歳から就学前までの医療費窓口負担が3割負担から2割負担となりました。県と市町村の助成額が軽減され、南砺市でもその財源を使って10月より入院通院とも小学校3年生まで拡大する予算を決めました。しかし、県内でも小学校6年生までの無料化を表明した自治体も増え、全国的には15歳、中学3年まで、あるいは18歳まで無料にする自治体も増えてきました。

 もともと南砺市の旧8町村は、県下でもいち早く未就学児まで拡大し、県下の先進を歩んできました。そして、少子化、高齢化が最も進んだ市ということもあり、子育て支援の先進自治体を目指してほしいということで、当南砺市委員会も含む連絡会が市民の請願署名を集め、昨年5月、市長に提出するとともに、市議会の議長にも陳情いたしました。

 6月議会において溝口市長は、県内各市町村の平成20年度予算では小学校6年生までの無料化が大勢となっている。市はトップクラスの自治体であった。小学校6年生まで拡大する。9月議会での補正予算で制度改正を提案し、10月からの実施を目指し準備をすると答弁されました。なお、所得制限は導入されました。

 少子化対策としていろいろな取り組みが行われております。私は、中でも最も大きな成果を上げているのは、やはり子供の医療費無料制度の拡大であると考えます。昨年の市長選挙を前に開かれた公開シンポジウムにおいて、前副市長は少子化対策について、義務教育期間の医療費無料化に取り組みたいと主張され、市長はそれを受けて、中学生までの医療費無料化の拡大は、救急診療の増加につながらないのであれば賛成だと発言されました。また、当南砺市委員会が1月に行った新年度の予算要求の際にも市長は、無料化だからと軽い病気でも救急車を呼ぶようになるようでは問題があると思うので、これらも含めて考えたいと述べられました。

 私は中学生の医療費を無料にしても救急診療の増加にはならないと考えます。実際に小学校6年生までの無料化によって救急診療の増加になったのか。また、軽い病気でもその対応がわからないというのは、中学生よりも小学生、そして幼児や乳児への対応こそが困難と思います。

 近年、全国的にも安易に救急車を呼ぶことが問題となっていますが、それは住民のモラルの問題として別の角度から啓蒙すべきものと考えます。ぜひ義務教育期間の医療費の無料化を県下に先駆けて実施されることを求めます。また、そのための予算はどれくらいかも伺います。

 なお、平成21年度南砺市一般会計予算の児童医療給付費、小学生は3,500万円を見込んでいます。県は小学生については補助をしていませんので、全額市の負担です。小学生と中学生が仮にかかる医療費が同じであるとすれば、小学生6年生までの半分となり、中学生3年生までの医療費は1,750万円で実現できることになります。

 また、所得制限の撤廃も求めます。昨年10月から子供の医療費無料制度に所得制限が導入されるということになり、私は、所得制限による対象者は何人で、その負担額はどれくらいになるのかを担当者に問い合わせました。その回答によれば、受給者の人数は、乳児、幼児、小学生合わせて5,077人で、所得制限の対象者数は119人とのことでした。割合では2.3%になります。金額では負担額の合計は106万8,494円と試算されていました。これは半年分でありますから年間で214万円となります。なお、昨年5月26日、溝口市長に署名を提出した際、市長は、子供の数も少ないから所得制限をしなくても負担はそんなに大きくない。所得を調べるほうが金がかかるくらいだと話されました。

 この所得制限の問題は、金額の問題ではなく、まさに姿勢が問われる問題だと考えます。昨年10月から県が所得制限を取り入れたのに同調し、南砺市も含め多くの自治体が導入しましたが、射水市や黒部市、朝日町では導入しておりません。所得制限を撤廃し、子供を二分することを許さぬ市長の決断を求めます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員さんの答弁の前に、先ほど且見議員さんの答弁の中で国民健康保険税の昨今の経済状況、税収の減収について、平成20年度当初予算についてというふうに答弁をしました。平成21年度当初予算についてでございます。訂正しておわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、中島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 行政改革の推進についてでございます。行政改革懇談会からの提言を踏まえて平成18年3月に、基本となる行政改革大綱と18年度から22年度までの5カ年における重点事項と具体的な目標を掲げた実施計画を策定し、不断の努力で取り組んでいるところであります。

 経費等節減効果額につきましては、事務事業の見直し、民間委託等の推進、行政組織機構等の見直し、財政の健全化及び定員管理と人件費の適正化の5項目で算出し、毎年、行政改革懇談会並びに市議会に報告するとともに、広報なんと、南砺市ホームページで公表をしているところでございます。

 事務事業の見直しによる効果額は、18年度に2,800万円、19年度に900万円で合計3,700万円、民間委託などの推進による効果額は、18年度に5,800万円、19年度に600万円で合計6,400万円となっており、毎年度改善の効果が発生しているところであります。

 効果額を算定する方法としては、議員のご指摘のとおり、18年度に発生した効果が次年度以降も継続するものとして重複して集計する方法もありますが、進捗管理においては、単年度ごとの金額の合計額とすることで計画に取り組む前年の平成18年度と容易に比較できる方法としておるわけであります。

 次に、高金利の政府債の繰上償還に努めよという質問の答弁でございます。

 財政の健全化につきましては、縁故債の金利5%以上の公的資金の繰上償還を行い、後年度の利子負担を軽減するとともに、簡易水道事業特別会計、下水道事業会計、病院事業会計で高利なものから低利なものへの借りかえを行っております。この中には平成19年度から21年度までの3カ年に限り公的資金補償金免除繰上償還と借りかえも含まれており、約15億8,000万円の効果額が見込まれると考えております。

 なお、公的資金補償金免除繰上償還の制度は平成21年度をもって終了となりますので、今後は縁故資金の繰上償還について、財源と金利の状況をにらみ合わせて検討してまいりたいと考えております。

 平成20年4月1日現在の職員数は779名であります。定員適正化計画の809人と比較して30人少なくなってきております。計画における人員削減の効果額については、削減した人数に1人当たりの人件費基準額としている年710万円を乗じて得た金額で算定しておりますが、この基準額は、給与、共済費、退職手当負担金を含む平均人件費を採用しています。

 進捗管理における効果額の算出に当たっては、今ほどの人員削減効果額のほかにも管理職手当の削減や時間外勤務手当の抑制を加えており、また、指定管理者制度へ移行した場合、二重計上にならないように重複する効果額を差し引きしていることから、計画と進捗の効果額に差異が生じるものであります。

 平成19年度の普通交付税につきましては、117億1,116万6,000円の交付を受けており、そのうち24億664万1,000円が合併算定がえによる増加額であります。平成20年度の普通交付税につきましては、121億9,843万6,000円の交付を受けており、そのうち25億8,074万円が合併算定がえによる増加額となっておるところであります。

 続きまして、合併16年後には20億円余り削減されるということの長期的な見解についてでございますが、まず、歳入の減少についてですが、現在、地方交付税の合併算定がえによる増加額は約25億円となっております。この合併に係る財政支援措置は、合併後まず10年間継続され、その後5年間の激変緩和期間を経て、平成32年度には25億円減った通常の交付税額になるものであります。

 次に、歳出の節減についてでございますが、歳入の減少に伴い予算規模を縮小していくことが必要となってまいります。定員適正化計画により人員を201人削減した場合、平成27年度における効果額は年間約15億円と試算しております。すなわち合併後16年後に歳入が25億円減ってまいりますが、合併後10年後には職員の人件費だけを見ても歳出を約15億円節減してきているということであります。

 そこで、現在の実施計画の計画期間は、合併後6年後の平成22年度までとなっておりますが、それ以降も5カ年計画である第2次、第3次の実施計画を策定し、経費節減を図っていかなければならないと考えております。その間の削減内容につきましては、人員削減のほかにも起債の繰上償還や借りかえによる経常的経費の削減、また施設の統廃合、事務事業の見直しによる経費の節減があるわけでありますが、なお一層の行政改革の推進により来るべき地方交付税の減額に対応してまいりたいと考えております。

 改革による市民サービスについてでございます。市民サービスの向上につきましては、地域包括支援センターの設置による高齢者福祉サービス事業の充実やこども医療費助成の拡充、コミュニティーバスの運行形態の見直し、証明書自動交付機の導入による時間外・休日の証明書の交付、申請書等のホームページダウンロード掲載情報の充実などが挙げられると思います。

 また、指定管理者制度の導入により専門的な知識が豊富なスタッフによる充実した施設運営がなされるとともに、開館日や開館時間についても利用者のニーズに合わせて柔軟な対応がとられており、サービスの充実と利便性が図られたと思っています。

 行政改革の目的は、市の行財政基盤をより強固なものにすることにより市民福祉の向上を図ることにあり、経費を節減する一方、それに必要な事業に有効に活用することで市民サービス向上につなげ、市民の皆さんに還元していくことが大切であると思っております。

 次に、子供の医療費無料制度の拡大についての質問にお答えします。

 第1点、2点目の義務教育期間の無料化を実施せよとのことでございますが、ご承知のように、子供たちを育てやすい環境づくりをさらに進めるという観点からも、昨年10月から小学校6年生までを対象とする子供医療費助成制度を実施させていただいているところでございます。県内で入院通院とも小学校6年生まで無料化を拡大しているのは、射水市、そして小矢部市、そして南砺市の3市のみであり、先進的な取り組みと自負しているところでございます。

 また、中学3年生までの無料化を拡大いたしますと、その所要額は約1億3,000万円と見込まれるところであります。

 なお、適切な受診を促すことや健康について自覚や予防意識を高めることは大切なことと考えておりますが、無料制度の拡大は受診の増大、医療費の増嵩につながる側面もあわせ持っております。また、先ほど議員ご指摘のように、コンビニ受診等の問題、そのようなことがさらに問題となってくる可能性もあるわけでございます。

 子育て支援につきましては、さらに多面的な支援を考えていきたいと思っておりますけれども、現時点での医療体制の整備や受診モラルの向上など、あらゆる側面から慎重に検討する必要があるなどから、直ちに中学生までに無料化を拡大する考えはありません。

 第3点、所得制限の撤廃をせよということでございます。ご承知のように、入院と通院では対象となる年齢に差があるものの、幼児の医療費につきましては県が2分の1助成しております。この県単独医療費助成制度に平成20年度から所得制限が導入され、これに準拠したものでございます。

 これは、財政が極めて厳しい状況にある中、県単独医療費助成制度に係る県の助成額が平成18年度で約22億円と、過去10年間で倍増していることや助成対象が広いなど、全国的に見て手厚い状況となっていることから、医療費助成制度のあり方懇談会において見直しがなされたものであります。

 この中で、負担能力のある方に負担していただくということは、経済的公平性の観点や制度の継続のためには必要であり、また、他県の多くが導入していることなどから、各制度の性格や円滑な運営の確保などの観点を考慮した適切な所得制限を全制度に導入すべきと結論づけられたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 23番、蓮沼晃一議員。

   〔23番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆23番(蓮沼晃一議員) ただいまより通告に基づき一般質問を行います。

 南砺市は平成16年11月の合併から数え5年目に入りました。合併後の1期4年間は、お互いの個性を理解しお互いを認め合う中で、各種制度の統一や平準化、各種団体の統合など新たな自治体としての基盤づくりにありました。そして、迎えた2期目、市長みずからが、南砺市のセカンドステージは合併の効果を最大限に生かし、本格的な地域づくりを推し進め、また、地域産業の振興の決め手となる新たな企業の誘致や魅力ある観光地づくりにみずからがトップセールスを行っていくと表明された熱意に対し敬意をあらわすとともに、地域の活性化に大きな期待をいたすところであります。

 そうした中から1期目の到達点をまずきちんと見きわめ、そして検証する中で2期目の目標である市民本位の行財政運営を再構築していくことが必要であることは、ともども認識の一致するところだと思います。そこで、私は、こうした観点から次の2点について、市長には議員時代の歯切れのよさをほうふつさせるような、めりはりのある答弁をお聞きしたいというふうに思います。

 まず、指定管理者制度と行政改革の推進についてであります。

 過日の議案説明会において、南砺市内公の施設440余りのうち平成20年4月1日現在で161施設が指定管理者制度を導入し、そのうち138施設が平成21年3月で指定期間満了という説明を受けたところであります。そこで、制度導入の効果及び課題について幾つかお聞きをいたしたいと思います。

 1つ目は、モニタリング調査や指定の更新に伴うヒアリングなど一連の作業を終えての導入の効果について、そしてまた、実際に利用する市民の評価を交え双方でチェックをし、改善を求めていくことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2つ目は、138施設の中の公募6施設のうち、いなみ交流館ラフォーレ、城端温水プールは指定取り消し、桜が池自遊の森、スターフォレスト利賀は特認辞退など、いろいろな事例も見られますが、現在の指定管理の状況について、また、21年度からの更新に伴う新たな課題についてお聞きをいたします。

 3つ目は、適正な指定管理料の算定についてお聞きをいたします。議案の説明時には将来にわたり人件費の削減効果が継続できるとありますが、仮に官民の賃金格差を利用してコスト削減を図るようなことがあったとすれば問題だと思います。人件費や事業費が大幅に削減されれば、結果的にはサービスの低下を招くほか、指定管理者のモチベーションの低下や応募団体数の減少につながると思います。

 サービスの維持と向上に必要となる職員の専門性や技術力が確保できるよう、市も標準人件費を明示するなど適正な指定管理料の算定が必要だと思います。市長は今後3年間の指定管理料について、21年度予算にどのような市民目線で織り込まれるかお聞きをいたします。

 次に、行政改革の推進と今後の指定管理施設についてであります。南砺市においては、旧町村時代、ある意味において競って整備された施設を結果として数多く抱え、これらの施設のうち築後20年を超えるものも多いことから、毎年多額の維持管理費が計上されております。こうした中、変革を訴えられ、市民の負託を受けられた市長は当選後の所信表明において、新たな南砺市のセカンドステージにおいては変えるべきところは変える、直すべきところは直しながら、新しい時代に勇気をもって取り組んでいくと表明されました。

 合併して5年、あと残された5年間で国の特別措置により約束された300億の予算規模から、普通の市、いわゆる類似団体の予算規模200億円程度に圧縮しなければならない、こういう大きな現実があります。人件費の削減や事務事業の合理化のみならず、本格的な施設の統廃合について真剣に議論しなければならない時期だと思いますが、まず、統廃合に関する市長の基本的な考えをお聞きいたします。

 次に、これまで公の施設でも比較的多いと言われている産業や観光関連施設、中でも特にスキー場や温泉施設などについては、旧町村時代から地域活性化の決め手として整備され、それぞれの地域の拠点施設としての熱い思いがあったり、また東海北陸自動車道の全線開通により期待感があったり、また他の地域の施設の非難にもつながるということなどから、統廃合について結論が見出されないという懸念があると思われます。

 私は、こうした関連施設の統廃合に向けてはそれぞれの地域の代表や有識者から成る検討委員会を早急に立ち上げ、統廃合の対象となる施設について、それこそしっかりとした期限を定め検討し、例えばスキー場は2つ程度が望ましいなど、民営化や廃止などを含め、思い切った結論を出すべきではないでしょうか。

 市長は協働のまちづくりの推進に市民との対話を掲げられ、就任以来、精力的に市内31の地区を回られました。市民の対話を踏まえ、こうした施設の統廃合に行政、議会、市民がそれこそ一体となって全市的なスタンスで取り組むべきだと思いますが、市長はどのような手法で臨まれるか、お考えをお聞きいたします。

 次に、大きな2点目として選挙公約による田中市政と組織機構改革についてお聞きをいたします。

 まず、先ほども触れました、市長の公約の柱であります協働のまちづくりの推進に向け市民協働課を設置し、自治振興や広報・公聴、行政相談や人権擁護、男女共同参画などの事務事業を行うとされていますが、こうした従来の事務事業以外に協働に向けて新たに取り組まれる事業内容について、現時点でのお考えの内容や構想など、その幾つかを伺いながら、市民協働課の設置の目的や役割を改めて確認してまいりたいと思います。

 次に、農産物や地域の特産品の販売促進、新たな企業の誘致、さらなる観光客の誘致に向けては、みずからがトップセールスマンとして各方面に出向き、しっかり働くとおっしゃっていました。トップセールスを行うに当たっては、まず、市長が行動しやすい環境づくり、組織の簡素効率化、また新たな政策課題に対応するため、市民協働課の設置を第一歩として次なる事務組織の見直しも必要ではないかと思います。

 本県においては、県庁組織を挙げて、より総合的で効果的な取り組みを進めるために、観光交流と地域振興を一元的に推進するために、知事政策室に新たに観光地域振興局を設置し、商工労働部から観光課を移管された事例もあります。私は、市長がトップセールスマンで働かれる以上、総合的で効果的に政策課題に取り組み対処するため、観光課は観光施設の管理部門を切り離し、市長政策室に観光や企業誘致担当を置き、戦略的な業務が行えるポジションにすることが必要だと思います。

 また、少子高齢化や過疎対策、いわゆる限界集落への対応については、これまで幾度となく、その時々に質疑が繰り返され、結果として決め手となる特効薬がないというのが実情であります。こうした状況にあって、市長は人口を減らさない施策を展開すると表明され、それこそ真正面から少子高齢化や過疎対策に対して取り組むという姿勢を感じたところでありますが、まず、どのような手法で手がけられるのか、また牽引していく担当課はどこなのかなど、公約実現に向けての今後の組織改革に対するお考えをお聞きし、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 蓮沼議員の質問にお答えをいたします。

 公の施設の数については、平成21年4月1日見込みで昨年より3施設増加をし、444施設となり、そのうち指定管理者を指定する施設については、新たに制度移行する国民宿舎五箇山荘などを加えて172施設となるところであります。

 平成19年度に実施をいたしましたモニタリングや今回の再指定に向けたヒアリングの結果を踏まえ、制度導入の効果について取りまとめたところ、体育施設では休館日の廃止や開館時間の延長、また、観光施設などにおいては東海北陸自動車道の全線開通効果を生かして利用の拡大に向けた取り組みなどが行われております。また、施設を活用した健康増進教室や地域資源を生かした体験、食の提供などの魅力ある実施事業が企画をされ始め、利用者の満足度を高める運営もなされているものと評価をしております。

 平成18年4月から3年間は、制度の定着と指定管理者との信頼関係の構築に重点を置いたため、市からの一方的な効果の把握と評価にとどまった面もあったかと思いますが、次期3年間においては、利用者からの評価、ニーズの把握に努めた上で評価してまいりたいと考えております。

 次に、施設管理の状況についてですが、ほとんどの施設はおおむね良好に管理されているものと認識しております。しかしながら、昨年12月には、いなみ交流館ラフォーレと城端温水プールの指定を取り消し、3月まで市の直営管理に移行したことや、原油価格の高騰により管理経費の増加、また集中豪雨や暖冬といった気象の影響による利用者の減少など、経営努力では解消し切れない問題への対応も経験したところであります。

 今後とも情報収集機能を高め、指定管理者の経営状況を把握し、並びにリスクの適正な分担を行うことが重要な課題であり、さらに、経年劣化に伴う将来の管理経費の伸びについても十分に考慮しなければならないと、このように思っております。指定管理料が著しく増嵩する施設については、市民の利用度合い、必要度合い、地域の愛着度合いのいかんによっては公の施設として存続を改めて検討しなければならないと思っております。

 次に、適正な指定管理料の算定についてでございます。施設固有の課題や利用状況、指定管理者の経営方針など、さまざまな事情があることから、それぞれの判断が必要になるものと考えております。指定管理料によって経営収支が赤字にならないよう担保する必要がありますが、指定管理料によって利益を追求するものではなく、管理者が持つノウハウ、得意分野を活用したサービスの向上を図り、施設利用料の増収を目指して利益を追求するものが本来の姿であると思っております。

 指定管理料の算定に当たっては、市から指定管理料の基準額を示すことなく、過去の管理経費の決算をもとに指定管理者から提案していただいた金額を参考にして、市としても財政効果を追求したものであります。とりわけ人件費にいたしましては、指定管理料と自主事業による収入を合わせて、各団体の給与体系に合った額が見積もられているものと思っております。

 適正な指定管理料の算定には、施設利用の有無にかかわらず税金を納めていただいている市民、施設利用することで受益負担されている市民、双方の考え方に立って算定する方法が望ましいと考えております。

 公の施設については444施設あり、類似している自治体と比較して大変多い数となっております。また、行政改革懇談会においても施設と職員数が多いことが何度も指摘をされております。旧8町村が進めてきた住民福祉の向上及び地域振興施策の成果をそのまま引き継いだことを考慮しても、適正化を図ることは喫緊の課題であると思っております。

 統廃合の基本的な考え方といたしましては、施設の目的や利用の形態などを見きわめて、統廃合や民間への譲渡などを鋭意進めてまいりたいと思っております。厳しい財政事情の中では、今までと同じ形態、手法で市民サービスを維持していくことは困難であります。選択と集中を図り、経費を削減し、その一部を新たな住民サービスの充実に振りかえることで市民福祉の向上を図ってまいりたいと思っております。

 また、必要な施設には延命策を講じるなど、建物の将来にわたる維持保全経費や修繕費を含めた建物の生涯コストに着目し、経営的な視点に立った管理、統廃合を進めてまいりたいと思っております。

 施設の統廃合を進めるに当たっては、住民福祉向上に果たす役割、利用状況、費用対効果などを分析した上で検討を進める必要があります。市内に5つあるスキー場についてでも、それぞれの地域で雇用の創出や地場産品の販売促進など、地域経済の発展に大きな役割を果たしていることから、慎重に議論を進めることが必要であると思っており、市議会及び市民の皆さんのご意見を伺いながら進めることが基本であります。

 そこで、まずは、毎年1回開催しておりました行政改革懇談会の開催回数をまず増やす。進捗管理の報告のほかに公共施設の統廃合や第三セクターの経営管理などについても個別にご意見をいただきたく予定をしております。また、市といたしましても基本的な考え方をまとめた公共施設の再編、再配置方針を策定することも検討したいと考えております。

 いずれにしても、公の施設の見直しに当たっては、市民の皆様の理解を得られる形で進めることが必要であり、地元の調整が大変重要となることから、地域の代表者や有識者から成る検討委員会の設置についても、時期を見て前向きに取り組みたいと思っております。

 続きまして、協働のまちづくりの実現に向けて、従来から実施している事業以外に新たに取り組む事業の内容、あわせて市民協働課の設置や役割などについてお答えをいたします。

 協働のまちづくりの実現をしていくためには、市民と行政が確かな信頼関係のもと、それぞれの役割分担を明確に定めた上で地域課題や行政課題に取り組むルールづくりが必要だと思います。それが全国の市町村において近年制定されてきておりますところの住民自治基本条例あるいは協働のまちづくり条例と呼ばれるものであります。新年度予算には、協働のまちづくり推進費として、この基本条例を制定するための準備費用を計上させていただいたところであります。

 また、あわせて、なぜ今、協働のまちづくりが重要なのか、あるいは市民が参画する行政運営とはどういったことなのか、そういった情報の提供や公開講座、シンポジウムの開催などもあわせて実施をしてまいりたいと思います。

 基本条例の制定は2年を目途とし、1年目となる21年度は、基本条例というものを学びながら南砺市にふさわしい素案を策定するワーキンググループを立ち上げたいと考えております。グループには公募会員も募集し、まずは勉強と市民の皆さんへの周知に努めてまいります。市民協働課には広報係を配置することとしておりますので、それらの状況は市広報並びにホームページ等でご紹介しながら、住民意識の高揚に努めてまいります。

 2年目となります平成22年度には、正式な策定委員会を設置し、議会の皆様方にも参画いただいた上で、さまざまな公聴会などを重ねながら条例案の策定をお願いし、遅くとも23年の3月議会に上程してまいりたいと考えております。

 基本条例制定に当たりましては、議員各位の格段のご理解とご協力をお願いするものであります。

 続いて、条例の制定や既存の事業以外の市民協働課が担う役割でございますが、今回の地域づくり談議でもご意見を賜りましたが、合併により役所が遠くなった、市民の声が市政に届きにくくなった、庁舎をたらい回しにさせられたというような問題を耳にしました。そういった問題への対応であります。

 市長政策室に市民協働課を置きますが、各行政センターにも、兼務辞令となりますけれども市民協働課の職員を配置したいと考えております。その職員が市民の皆様から承った案件について責任を持って最後まで対応してまいります。市民の皆さんに庁舎間を移動していただくのではなく、職員が担当課と連絡調整をし、その結果を後日報告いたします。また、要望書や陳情書に関しましても、行政センター長とともに市民協働課の職員が事前に協議をさせていただき、現場も一緒に確認させていただいた上で市へ要望していただくシステムを構築してまいりたいと思っております。

 よって、回答につきましても、できるものはできる、少し待っていただきたいものや当面実施できないものはその理由をご説明させていただき、少しずつ市民と行政の信頼関係の構築を目指していきたいと考えております。そういった意味から市民協働課が市民と行政の協働のまちづくりを推進するかなめの部署であると考えております。

 次に、市長のトップセールスについてでございます。私はこれまであらゆる機会をとらえて、みずからが市のトップセールスマンとなり南砺市を積極的に売り込むための姿勢を示させていただいたところであります。市内には多種多様な観光資源や特産物、工業製品、工芸品など市のイメージアップにつながる魅力ある資源が数多くあります。これらの魅力を南砺市ブランドとして国内外に発信し、知名度アップにつなげ、観光客などの交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ることで、活力ある南砺市をつくり上げていきたいと考えております。

 そこで、これらの行動に結びつく組織体制についてですが、行政のあり方として最も重要なことは、市民の立場に立って市民生活の向上をいかに効率的に実現していくかということを第一に考え、そのことについて責任を持って実行していくことであります。また、その運営は、市民ニーズを踏まえ効率的に事務が行える執行体制でなくてはなりませんし、同時に、職員の士気やリーダーの存在も重要なかぎとなります。

 議員ご指摘のとおり、観光戦略や企業誘致の推進はトップセールスの戦略的部門でありますので、トップセールスを行う私と関係部署との綿密な連携の中で対応して行うべきであり、同時に、市民の皆様や議員各位の知恵と情報をいただきながらタイムリーな行動を起こしていくことが肝要であると考えます。

 今回、市長政策室の秘書課を廃止し、企画情報課に組織がえし、新たなまちづくりに必要な市民協働課を設置することにしましたが、こういった組織改革も、市民サービスの向上のため、いかに効率的に、効果的に施策運営をしていくかという視点から行ったものであります。

 私は今後とも、市民中心の協働のまちづくりを確立しようとしている中で、議員ご指摘のとおり、市民の皆様や議員各位の意見に耳を傾け、市民サービスの向上と南砺市の発展のため、必要に応じ、時代を先取りした変化に即応でき、スピーディーな対応ができる体制づくりに積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、少子高齢化や過疎対策、限界集落対策への対応についてですが、議員ご指摘のように、人口を減らさない施策の展開については、なかなか特効薬が見出せないのが現状であります。去る3月3日の新聞報道によりますと、富山県の推計人口が30年ぶりに110万人を下回る結果が発表されていましたが、県においても歯どめのかからない人口減少に特効薬があれば欲しいといった嘆きがあり、いずれも少子化対策や定住促進対策など具体的に踏み込んだ施策が必要であると考えております。

 少子高齢化による人口の減少は全国の、とりわけ条件の不利な山村地域では特に顕著であり、過疎化は多くの集落が消滅の危機に瀕する、いわゆる限界集落と言われ、極めて深刻な状況に直面しており、大変憂慮しているところであります。現在、市内の集落等で65歳以上の高齢者が人口の50%を超える限界集落は、平成19年9月の調査では29集落あり、特に五箇山地域に集中し、この状況はさらに顕著になるものと考えております。

 現在、国においては、昨今、市町村行政による集落への目配りが必ずしも十分に行われていないという観点から、市町村行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を幅広く吸い上げ、集落の維持活性化に向けて市町村と共同して取り組むシステムとして、集落支援員の配置を過疎地域等の集落対策として、平成20年度から係る経費を特別交付税で支援するとしているところであり、地域活性化のコーディネーターとして自治体職員との協働による取り組みが始まったばかりであります。

 このような取り組みは、南砺市としても取り組んでいくことが重要であると考えており、NPO関係者や農業関係者、地域づくりに情熱を持った人材など、地域の実情に詳しい人材や外部の知恵や目線を取り入れ、行政センターには市民協働のための担当職員を配置し、地域に密着し、市民との連携による南砺市独自の形態を検討していくことも一つの手段だと考えております。

 また、市長政策室内に市民と職員による、少子高齢化対策や過疎対策の検討チームを横断的に組織し、協働による課題解決に向けた取り組みも必要と考えており、このことはまさに人の知恵と汗による新たな地域づくりへの挑戦であり、協働によるまちづくりとして目指すべき姿であると考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時16分

−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時05分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 14番、向川静孝議員。

   〔14番 向川静孝議員登壇〕



◆14番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。

 発言通告書に基づき、南砺市の農業施策につきまして一般質問させていただきます。

 肥料等の生産資材の高騰、急激な値上げによる農業経営の圧迫並びに農業従事者の高齢化による存続の危機、頻繁に変わる国の農業施策など、農業を取り巻く状況は、個人でも何とも解決できない問題が山積いたしております。南砺市の農業に対してどのような見解をお持ちなのか。将来農業のビジョン及び計画的な実施施策について、まず最初に、市長にお伺いをいたしたいと存じます。

 2つ目に、雇用情勢が一段と悪化している状況を踏まえ、若者が帰農できる農業環境の整備が重要と考え、市としての施策をお伺いいたします。

 農業の担い手の現状において直面している一番の問題は、高齢化による農業の衰退であり、後継者として若者が農業を受け継ぐことができる魅力ある施策が今こそ必要であり、お伺いをいたすものでございます。

 3つ目に、市長が提唱されている地消地産や自給率の向上のための具体策をお伺いいたします。

 県内の野菜出荷額は全国で最下位で、自給率でもわずか20%にとどまっています。この解決策として県では、野菜自給力強化対策事業を21年度予算に盛り込み、支援するようでありますが、南砺市として機械の購入や販売開拓など、側面的支援の具体策をお示しをいただきたいと思います。また、地産地消の消費拡大施策としてインターネットで情報を発信し、商品注文もできる市のホームページの開設が有効な施策であると考え、ご提言いたします。

 4つ目に、生産者の意向が反映できる直売への関心が高まっていますが、直売場所やPR等の誘客など、直売所に対するハード及びソフト面の具体的施策についてお伺いいたします。

 ことし建設される城端ハイウェイオアシス直売所や、ほかにも多くの直売所があるが、地域農業振興の拠点、市民の憩いの場所として魅力あるものにしなければなりません。施設等の設備に対するハード面や組織、栽培、販売のノウハウなどソフト面などで後押ししていただく具体的施策を求めます。

 また、午前中に市長より答弁がありましたが、農業の立場から地域の多面的なソフト面での支援策として過疎集落の活性などに取り組む集落支援員の設置をご提案を申し上げます。集落支援員は、市町村などが行政、農業の経験者や民間非営利団体などを支援員に登用、地域の生活や農地などの状況を把握し、住民と協力して活動することで集落の活性化に取り組む制度で、支援員の経費は国の特別交付税が使用できるとのこと、高齢者世帯が多く、中山間地を抱える南砺市として集落の活性化に大きな役割を果たすと考え、設置を提案いたします。

 5つ目に、子供たちの食育に関する教育の一環として、農業実践学校農園及び余暇の充実や生きがいづくりのための貸し市民分譲ミニ農園の設置についてお伺いをいたします。

 学校で子供たちに農業体験を学習させることは、命の源である食の重要性や食の安全性、地球環境の問題など、体験ならではの多くの知識を学ばせることができると確信いたしております。すべての小中学校に農園の整備を提言いたします。また、市民のための分譲ミニ農園を設置することにより、一般市民、特に高齢者の余暇の充実や生きがいづくりに貢献するとともに、市民が集まる場にもなり、豊かな心と体の健康に寄与すると考え、提唱するものであります。

 6つ目に、農商工連携による地域特産物を生かした取り組み及び連携の指導と支援についてお伺いをいたします。

 県は農商工連携促進のため、農林業者と中小企業者がインターネットで協業相手を探す富山農商工連携ナビを開設、各事業者の情報を一覧化してネット上で自由に検索したり商談ができるシステムをスタートするようであります。相手側の情報が入手しにくいことの解決策になると期待されているところであります。南砺市としてこのシステムの周知方法や農商工連携の取り組み施策についてお伺いをいたします。

 また、12月議会で、農商工連携による南砺ブランドの発信についての質問において、積極的な支援をしていくとの答弁がありましたが、21年度における具体的な指導と支援内容について、どのような計画があるのかお伺いをいたします。

 なお、農水省の農林水産物・食品地域ブランド化支援事業は、地域資源の発掘から商品づくり、生産、品質管理、PR販売などの指導や市場調査、試作品開発などの費用に対して助成する事業であり、導入をご提案を申し上げます。

 7つ目に、2年が経過しようとしている農地・水・環境保全向上対策の南砺市の取り組み状況と事業実績及び今後の指導方針についてお伺いいたします。

 近年ますます農業者の高齢化や混住化が進行している状況下において、農地や農業用水などの資源を地域で適切に管理、そして保全するこの対策に対し最大限の効果を上げるため、現在の取り組み状況と事業実績及び今後の指導方針を問うものであります。

 なお、農地・水・環境保全向上対策で修復できない耕作放棄地については、国・県の耕作放棄地再生事業の取り組みを推奨いたします。県内の耕作放棄地は551ヘクタールと発表されましたが、南砺市の現状把握のため耕作放棄地の現状の報告を求めます。

 なお、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、また県のみどりの農地再生利用事業、美しい農村環境整備事業、中山間地域営農支援ステーション設置事業などにより、耕作放棄地の再生及び農村の景観保全に取り組むべきと考えます。

 8つ目に、水田の持つ多目的な機能の活用として水田にダム機能を持たせることで集中豪雨災害に効果のある堰板設置事業の取り組みを提案いたします。水田において貯水機能を高めることによってピーク時の流水量を通常の3割程度に抑制でき、集中豪雨による浸水被害対策に効果が発揮される、小さな穴のあいた堰板の設置事業のご提案をいたします。

 9つ目に、散居村の景観や効率的な農地集積の見地から農業用地開発についての具体的な行政指導の現状と将来構想をお尋ねいたします。

 近年、宅地化が無秩序に進められ、農地が虫食い状態になっているところが見受けられます。農地集積による効率的な圃場の確保や景観保全など、農用地の宅地化の地域開発計画に基づいたものでなければならないと考えます。農用地開発の指導と土地利用の将来構想についてお伺いをいたします。

 以上、関連のある農政一般について端的に申し上げましたが、農業は命の源である食をつくり、農山村の環境を守り育て、地域の人々の心をつなぐ、心豊かで元気な地域づくりに果たす役割は大変大きいことを再認識いただき、今回の提言が21年度の計画に盛り込まれますよう、具体的な答弁を期待して質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 向川議員の質問にお答えをいたします。

 私からは南砺市将来農業のビジョン及び計画的な実施策についての質問にお答えし、そのほかについては産業経済部長から答弁をいたします。

 農業は命をはぐくみ、南砺の伝統文化を培ってきた重要な基幹産業であるというふうに私も理解をしております。議員ご指摘のとおり、近年では農業資材の高騰、農産物価格の低迷や担い手の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加、地域活力の低下など懸念されるところであります。その一方では食の安全安心への関心が高まるなど、農業、農村への期待はこれまで以上に大きくなってきております。

 このような中で南砺市の農業施策は、国が策定しました食料・農業・農村基本計画に沿って食料、農業、農村に大別し、幾つもの施策をあわせもって推し進めてきたところであります。市では、南砺市総合計画において農業・農村の振興の中で農業生産基盤、農業経営基盤、食育・地産地消など6項目に大別し、施策の展開方針や目標値を示しております。

 また、この基本計画の実施計画として南砺農業振興地域整備計画を定めており、主に農用地利用計画や農業生産基盤の整備開発計画及び農用地の保全計画などを示したものですが、現計画は旧8町村の計画を引き継いだ内容となっております。合併による特別措置法の運用期間が満了いたしますので、速やかに市を一体化した、かつ平地の農業や中山間地域、山間地の農業の特性を生かせる整備計画が望まれており、総合計画や基本構想に沿った計画の策定をすることとしておりますが、国では平成21年度末には新たな食料・農業・農村基本計画の見直しを進めており、この計画と整合をとりながら計画策定を行うものであります。

 私の答弁は以上であります。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

 細川産業経済部長。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 私からは向川議員の2番から9番までの項目についてご答弁をさせていただきます。

 初めに、若者が帰農できる環境の整備についてのご質問にお答えいたします。

 新規就農に関する相談は、県農林水産公社と市担い手育成総合支援協議会が連携して相談に応じておりまして、農業を担う人材の育成確保に向け、新規就農セミナーや相談会を開催し対応しているところでございます。就農につきましては、最長90日間まで実施体験できますし、就農に必要な知識や技術の習得を目的とする長期実践研修など各種の支援を受けることができます。若者や女性を初め定年帰農、いわゆる定年になってから農業をやりたい方を含めまして多様な新規参入者の受け入れを促進するため、一層努力しております。

 次に、地消地産や自給率向上のための具体策についてと、農産物直売所のハード及びソフト面での支援策についてであります。

 南砺市の農畜産物販売促進のため城端ハイウェイオアシス農畜産物直売所を現在建築中であります。施設内には都市農村交流コーナーが用意されており、インターネットを利用して南砺市ブランドを全国に展開し、販売拡大を目指し、あわせて市ホームページとのリンクも検討してまいりたいと考えております。

 その他直売所に関する支援としまして、地消地産や自給率向上のため、18年度より市単独事業としまして新たに野菜等の管理機械を導入できる新規特産開発支援事業があり、また、産地の強化拡大を図ることを目的とした地域特産飛躍支援事業があり、また、この事業は発展段階のそれぞれのステージごとに支援を受けられる事業内容となっておりますことから、これらの事業を十分活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、直売所への支援でございますけれども、市単独補助事業制度はございませんが、今回、福野のふくの里では今年度、国の地産地消モデルタウン事業を活用され、古い直売所が改築されることになっております。また、中山間地域等直接支払制度で取り組んでいる直売所もあり、直売所改築等のハード事業や販売関係のソフト事業につきまして各種事業の情報提供を行い、側面的支援をしていきたいと考えております。

 特に、ソフト事業につきましては、議員ご提案の集落支援員制度には、過疎化が進む中山間地域での生活支援や放棄地対策、特産物を生かした地域おこしは有効な対策だと思われ、今後市としましても地域と、いわゆる地元と連携をし検討していくものの一つの手段であると考えております。

 次に、学校農園及び市民分譲ミニ農園の設置についてでありますが、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと考えております。

 学校農園についての市内小中学校での取り組み状況は、総合的学習の時間などを活用して実施しておりますが、学校農園が学校周辺になかったり、稲作体験が田植えと収穫体験のみで、農産物をつくり育てる体験に至っていない場合や、借り上げや栽培管理委託、指導者といった面で適当な農地が見つからない場合があり、全学校が取り組んでいない状況であります。本年度は小学校で10校、中学校では3校で実施しており、うち7校が借地であります。

 このように、農園を本格的に行うには場所や指導者の問題がありますが、食の安全への認識、ものをつくる喜びを得るためには必要なものと考えております。

 市民農園については、平成15年度以降、国の政策によりまして特定農地貸付法が改正され、地方公共団体や農協以外の方でも開設できるようになりました。市内の市民農園は、城端地域と福光地域に合わせまして2カ所あり、合計で80区画ほど設置されております。今後、民間活力をも活用し、耕作放棄地対策と市民の憩いの場として市民農園を利用していただけるようPRに努めてまいりたいと思っております。

 次に、農商工連携による取り組みの指導と支援についてでありますけれども、農林漁業者の持つ栽培技術や飼育技術と商工業者が持つノウハウを結びつけ、マッチングさせるための出会いの場づくりや専門家の派遣などに要する経費を農政、商工の両面にわたる縦断的に支援するもので、取り組む初期段階において、県事業では3年間で600万円を受けることができます。

 市といたしましては、20年度から地域力連携拠点となっております城端商工会内の農商工等連携事業推進委員会と連携を密にして、この支援を糧に、国支援のある農商工連携事業へ取り組まれるよう相談指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の実績と今後の指導方針についてでありますが、共同活動支援につきましては、活動組織数110団体、共同活動面積4,270ヘクタール、南砺市の耕地面積の約58%となっております。平成20年度から取り組まれた団体は6地区で、面積で220ヘクタールが増加しております。営農活動支援につきましては、活動組織数13団体、先進的営農面積170ヘクタールで、平成20年度から取り組まれた団体は3地区、営農面積32ヘクタール増加しております。支援交付金のうち、共同活動支援では1億7,047万円、営農活動支援では1,288万円となっております。

 21年度では共同活動支援に1地区が現在手続中であり、そのほかに取り組み希望が3地区あり、また、営農活動支援に1地区が手続中であります。この対策は地域住民が共同活動で環境保全を考え実施できる事業であり、今後も一層の普及推進を図ってまいる所存でございます。

 次に、耕作放棄地の現状を申し上げますと、市の耕作放棄地は23.7ヘクタールで、そのうち直ちに耕作できる農地は14.9ヘクタール、抜根、いわゆる根を取って整地等が必要なものは7.3ヘクタール、原野化して農地還元が困難なものが1.5ヘクタールとなっているのが現状でございます。

 今後の耕作放棄地対策につきましては、議員がお述べになりました国の事業を導入していくことがよいか、十分検討していきたいと考えております。

 次に、水田での堰板の設置についてでありますが、富山県が実証実験を行い、流出時間をおくらせることができたと確認されているところでございます。確かに一定の降雨量に対しましては基幹用排水路からの溢水対策としての効果は認められるものの、限度を超した降雨量に対しまして、むしろ畦畔滑落の崩壊を生じるおそれがあります。また、頻繁に草などのごみ撤去の必要が生じ、維持管理に今以上の配慮が必要と考えられます。

 さらに、水域全体が一丸となった取り組みでなければ、下流域への流出量が増大し、下流域の農地や用排水路が溢水して被害をこうむることが懸念され、事業の取り組みには慎重にならざるを得ないと思っております。

 次に、農用地開発の指導の現状と将来構想についてであります。

 市では南砺農業振興地域整備計画を策定しており、農用地利用や保全計画、農業生産基盤の整備開発計画などについて定めております。この計画は、農地として利用していくべき土地の区域として約7,500ヘクタールの農用地区域を設定し、秩序のない開発から優良農用地を保護しようとしているものでございます。

 この農用地区域の中で開発行為を行うには、農用地区域の指定を解除する、いわゆる農振除外の手続が必要であり、年4回申請を受け、その開発計画の内容を県とともに審査し、必要不可欠な計画のみを認め、その後、農地転用許可により初めて開発行為が可能となるものでございます。農振除外や転用許可は、農用地の集団性の確保などについて厳しく審査が問われておりまして、無秩序な開発を防止しております。

 土地利用の将来構想につきましては、21年度から市の農業振興地域整備計画の見直し作業を行う予定でありまして、その中で耕作放棄地の有効利用も含め総合計画に即した農業振興政策を堅持していく所存でございますので、ご理解をいただきたくお願いし、答弁といたします。



○議長(水木猛議員) 7番、助田幸雄議員。

   〔7番 助田幸雄議員登壇〕



◆7番(助田幸雄議員) 7番、助田幸雄。

 通告により一般質問をさせていただきます。

 施政方針について2点お伺いいたします。

 第1点は、自治振興と行政センターについてであります。

 市長は市民との協働によるまちづくりを繰り返し訴えてこられました。その第一歩を、行動する市長として1月13日高瀬西自治振興会を皮切りに2月25日の吉江自治振興会までの44日間において31地区の自治振興会の皆様との地域づくり談議を開かれ、市民の皆様の貴重なご意見をお聞きになり、今後の市政運営に反映されるとともに、市民の皆様とともに汗をかき、結いの心をもって自治振興の推進とまちづくりに努められるものと理解しております。

 また、議員の一人として、今回の対話集会の開催に当たりご尽力いただきました地域の皆様に対して深く御礼を申し上げます。

 さて、市長は行動する市役所をスローガンに行政センターの強化を唱えられております。しかし、集中改革プランにおける定員適正化計画に基づいて職員の削減が進められている中で、どのように取り組まれるのか。窓口職員の増員なのか、予算配分の増加なのか、業務における機能の強化なのか、職員個々の能力、質の向上なのか、お伺いするものであります。

 第2点に、健康な市民づくりについてお伺いいたします。

 国におかれては、平成12年4月より第3次国民健康づくり対策として21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を推進し、平成15年5月に健康増進法が施行されました。南砺市におきましても新総合計画の一環として南砺市民健康プランを策定され、平成19年度から平成23年度までの5カ年計画で、生活習慣の改善として栄養、食生活、身体活動・運動、休養・心の健康、たばこ、アルコールの5分野、また、疾病予防として歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの4分野の合計9分野について目標を掲げられております。

 21世紀の大きな課題として、より健康な社会を目指すとされる中で、まず健康診断を受けていただき、市民の皆様に健康状態をよく知っていただくことが大変重要だと思われます。今年度から医療制度改革により特定健診、いわゆるメタボ検診が始まりましたが、受診率が48%となっており、平成18年、19年度の住民基本健診よりも低下しておりますが、その要因と対策についてお伺いいたします。

 また、がん検診においても胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん、それぞれ年々受診率が低下しており、中には10%台と低い受診率の項目もあります。基本的に健康問題は個々人の問題ではありますが、市として受診率の低下傾向をどのようにとらえられておられるのかお伺いいたします。

 次に、少子高齢化社会を迎え、次代を担う子供たちの健全育成、高齢者の健康維持と生きがいなどをスポーツにおける重要な施策と位置づけ、南砺スポーツ振興計画にも盛り込まれ、市民だれでもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に努められております。議員であります市民の一人として、公民館活動、学校、各種団体を通じてスポーツ人口の底辺の増大を、そして特に手軽にできる軽スポーツやコミュニティースポーツの推進を図ることが非常に重要と考えております。観光都市南砺とともに、健康都市南砺市づくりのため市はどのように考えておられるかお伺いするものであります。

 以上、終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 助田議員の質問にお答えをいたします。

 私からは行政センターの強化についてお答えをし、市民の健康づくり等の質問につきましては、教育長、そして民生部長より答弁をさせていただきます。

 初めに、今回の市長選挙における私のマニフェストの中に行動する市役所の実現と挙げておりました。そのために市長みずからがトップセールスを行うこと、市民との対話集会を積極的に実施すること、市民ニーズに対応できる総合窓口を行政センターに設置することなどを提案をしてまいりました。また、それらを実施していくことにより、市民と行政の協働のまちづくりを提唱してきたところであります。

 その第一歩として、先ほど議員おっしゃられましたけれども、1月13日から2月25日にかけて31の自治振興会単位の対話集会、地域づくり談議を開催させていただいたところであります。市職員とともに多くの皆様から直接ご提案やご質問をお受けしたところであります。賜りましたご提案やご要望につきましては、できることはすぐに、予算が必要なものは精査の上、補正対応で、全市的な問題については、さらなる対話集会を開催して意見の集約を重ねながら対応してまいりたいと考えております。また、国・県が実施すべきものにつきましては、引き続き精力的な要望活動に努めてまいります。

 さて、行政センターの強化という点でございますけれども、先ほど蓮沼議員のご質問の中でも少し触れましたが、新たに市民協働課を設置し、まずは市民の皆さんの声が市政に反映しやすい仕組みをつくりたいと、そのように考えております。

 また、行政センターにも市民協働課兼務の職員を配置することによって、市民の皆様が庁舎間を移動していただくのではなく、その職員が責任を持って担当課との調整に当たることや、自治振興会、自治会、町内会からの要望書、陳情書についても、その職員や行政センター長が事前に現場等を確認し、場合によっては担当課と調整をさせていただいた上で、正式な要望書を市に提出していただくようなシステムにしてまいりたいと考えております。そのことが真に行政センターの強化につながるものだとも考えております。

 戸籍や住民票といった窓口業務は、既に総合窓口課されておりまして、どこの行政センターでも取得、相談が可能であります。合併前よりも便利になった部分があると考えておりますが、要望や陳情といった、いわゆる自治振興に関する業務が分庁舎方式での弱点ではなかったかなというふうに考えております。自治振興会長さんや自治会、町内会長さんからのご意見ご要望が行政センター、市民協働課を通してスムーズに市長に伝わり、私自身もすぐに現場を確認し、担当課に指示を出すという現場第一主義で行動する市役所を目指していくことが市民と行政の信頼関係を強固にし、協働のまちづくりが実現できるものと考えております。

 行政センターは、市民サービスを提供する最前線であり、極めて重要な組織であるということを認識しております。今後も行政センターが市民の皆様から頼りにしていただける一番身近な部署である、そのように引き続き機能的な強化を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) 助田議員の質問のうちスポーツ振興に関するものについてお答えいたします。

 先ほどの助田議員さんのお話では、公民館活動、それから学校、各種団体を通じてスポーツ人口の増大を図り、健康な市民づくりに努めていけばどうかというご意見でございましたが、現在、南砺市では、平成19年度に策定した南砺市スポーツ振興計画に基づき、市民のだれもが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを目指しております。スポーツ事業の展開に当たっては、子供の体力向上、それから高齢者の健康保持、この2つを重点目標と考えております。

 まず、南砺市内の小中学生の体力、運動能力についてですが、本年度の全国調査では全体としてこの全国平均を上回っております。これは小学校で業間運動が実施されていることや南砺市におけるスポーツ少年団への加入率の高いことなどがその理由と考えられます。

 次に、高齢者の健康保持についてですけれども、高齢者が気軽に参加できるようゲートボールやペタンク等のスポーツ事業の推進に力を入れていきたいと考えております。

 それから、次はスポーツ事業推進の中核となることを期待しております総合型地域スポーツクラブについて申し上げます。本年1月現在でのスポーツクラブの総会員数は9,100人を超えており、加入率は16%となっております。今後一層、地域住民のニーズに合った活動を進めてもらい、会員数がさらに増えるよう教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。

 また、スポーツクラブの事業以外にも、市民が気軽に参加できるスポーツイベントを公民館や体育協会で催していただく、それを応援したいと考えております。例えば、毎年5月に実施しているチャレンジデーでは、ニュースポーツを紹介し、スポーツを始めるそのきっかけづくりに取り組んでおります。このチャレンジデーは、市民の皆さんのご協力を得て、おかげで参加率は毎年60%を超えております。

 これからのスポーツ振興の方向としましては、市の体育指導委員がコーディネーター役となり、各種団体や公民館の連携を深め、市民のスポーツ振興に寄与し、元気で健康な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(水木猛議員) 石村民生部長の答弁を求めます。

 石村民生部長。

   〔石村悦朗民生部長登壇〕



◎民生部長(石村悦朗) それでは、助田議員のご質問にお答えいたします。

 まず、我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により世界有数の水準に達しております。反面、食生活、生活環境の変化、高齢化の進展により心臓病、脳卒中、糖尿病、がんなどと生活習慣病が大変増加してきました。また、疾病による死亡原因のトップは、全国でも南砺市におきましてもがんとなっております。

 ご質問にあります市民の健康づくりのためには、これらの疾病を早期発見、早期治療し、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることや、生活習慣の改善により疾病予防を推進することが大変不可欠でございます。そのためには定期的な健康診査の受診や各種がん検診の受診などの健康管理が必要であります。市では、平成19年度までは老人保健法におきまして、40歳以上の自営業者やサラリーマンの奥さんなどのように職場で健診を受ける機会のない人に対し住民健診を実施してまいりました。

 ご承知のとおり、平成20年度からは医療制度改革によりまして高齢者の医療の確保に関する法律に基づき特定健康診査、特定保健指導が実施されています。この実施主体はそれぞれの医療保険者、すなわち市町村国保、政管健保や健保組合などでありまして、医療保険の加入者に対して行われています。したがって、市町村は平成20年度から国保の保険者として国保の加入者についてのみの健診の実施義務を負っているものでございます。

 この特定健診は、そのまま放置すると将来命にかかわるような心疾患や脳血管疾患につながる、いわばメタボリックシンドロームの発見や生活習慣病の改善を目指すもので、一人でも多くの方に受診していただくことが市民の健康づくりにつながることにほかなりません。

 南砺市におけるこれまでの健康診査の受診率を見ますと、合併直後の平成17年度の住民基本健診の受診率は75.8%、平成18年度が55.6%、平成19年度が56.7%と推移してきました。平成17年から18年にかけて大きく受診率が低下いたしましたのは、健康診査の手法が大きく変化したことによるものでございます。その理由といたしましては、介護保険法の改正によりまして65歳以上の方の生活機能評価が必要となり、チェックリストの記入や医師の診断をいただくことで1人当たりにかかる診察の時間が増えることから、大量にこなす集団健診ではできなくなったというものでございまして、医療機関で受診していただく個別健診対応とせざるを得なくなったことによるものでございます。

 このため、身近な公民館等で集団健診を受診しておられた方々が受診しにくくなったことが原因だと考えられ、市といたしましては、医療機関受診のメリットなどについて積極的に周知するとともに、未受診者への勧奨、受診率の低い地域への健康教育の実施などに努めてまいりました。

 また、平成20年度の特定健診の受診率を見てみますと、全国一高かった富山県の平均受診率を約10ポイント上回る約48%となっております。また、平成19年度の南砺市における健診の受診率は56.7%でありまして、それに比べますと約8ポイント余り低下しておりますが、これは従来までの基本健診と特定健診では対象者のとらえ方が異なることによるものであり、国保対象者で比較すれば、ほぼ同じ受診率となっております。

 とはいえ、今年度の受診率は南砺市特定健康診査等実施計画で定めた目標値を大幅に下回るものでございまして、決して満足できる数字とは言えません。また、がん検診の受診率につきましても、議員ご指摘のとおり低い傾向にありまして、死因のトップはがんでありまして、がん検診の必要性は市民の大半が認識していながらも、必ずしも受診に結びつかないのが実態であり、特に受診率の低い若い世代への取り組みを強化していかなければなりません。

 市におきましては受診率向上のために、前年度の結果から特に受診率の低い地域に重点を置きながら積極的に広報活動の展開や、今年度は延べ38回に及ぶ健康教室を開催し、健康の大切さや各種健診の重要性を訴えてきました。今後は未受診者に対してはがき等により受診勧奨やアンケート調査などを行い、より一層の広報活動や、特に受診率の低い地域や年齢層への呼びかけを強化し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分

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△再開 午後2時06分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 4番、脊戸川義之議員。

   〔4番 脊戸川義之議員登壇〕



◆4番(脊戸川義之議員) 4番、脊戸川でございます。

 今回初めて一般質問をさせていただきます。

 私は井口商工会長という立場であり、当事者として言いにくいところがあるのですが、皆様方に商工会合併の経緯と内容について少し知っていただきたく説明いたしますので、合併に対する皆さん方のご理解とご支援のほどをよろしくお願いいたします。

 商工会はこれまで地域経済の活性化はもとより伝統文化の継承など、地域社会のコミュニティー推進に寄与してまいりました。しかしながら、市町村合併の進展や補助金制度の見直しなどに伴い、商工会の組織、財政を初め支援体制の強化が急務となり、平成17年4月には南砺・庄川地域商工会広域協議会を設立し、広域連携の進化を目指すことにしました。

 しかし、会員数の減少、補助金や職員が年々削減される等、商工会を取り巻く環境は極めて厳しく、再編は避けて通れないことから、合併に関する基本計画を示し、会員や地域への理解を求め、平成19年6月に南砺市内の7つの商工会で合併協議会を立ち上げ、平成21年4月の合併を目標に具体的な協議を進めてまいりました。

 合併協議会は、組織、財政、事業の3つの専門部会と事務局のワーキング委員会にて協議事項30項目を十分審議し、しかし、幾つかの問題点もありましたが、会員の理解を得て2月17日から19日において各商工会において臨時総会を行い、7商工会が解散し新しい商工会を新設することとし、3月9日、本日ですけれども、5時に合併契約締結を行い、南砺市商工会として4月1日よりスタートすることを決定いたしました。

 新商工会は本部を福野商工会とし、しばらく本部機能を福光商工会に置き、各商工会に事務所を設置いたします。7商工会は支部体制をとり、従来の地域活動が行えるようにいたします。南砺市商工会は会員2,500余名で県内最大規模となります。合併メリットを生かし、地域経済団体としての誇りを持って、消費者や地域住民の声を聞き、商工業者の経済安定と南砺市の発展に貢献することを目的といたします。

 商工会は、努力する会員企業を支援するため、従来から取り組んできた全員サービスを大切にしつつ、新たな時代の要請、多様化・高度化する会員ニーズにこたえる新商工会づくりを進め、機能強化を図る方針であります。つきましては、昨年12月に商工会が市に要望しました合併への支援と、また、新商工会に対して市長の考えや期待することについてお聞かせください。

 次に、2点について市長にご質問いたします。

 まず、1点目は、旧4町村の中心市街地における空き家、空き店舗対策についてであります。

 商工会においても中心市街地活性化、空き店舗対策事業として実施しておりますが、なかなか厳しいものがあります。市の都市計画マスタープランにも課題として上がっており、市としての現在の取り組み内容、そして今後の方針について答弁をお願いいたします。

 2点目は、山間地において過疎化、少子高齢化が急速に進み、農協の支店や購買部がなくなったりして日常生活用品が購入できない地域が発生し始めました。特に高齢者の方々は大変困っていると聞いております。今後ますますこのような集落がふえることは間違いありません。全国においても同じことが言え、自治会や商店街が行政の支援を得て対策を行っているところもあります。市も参考にされ、対策を検討していただくよう市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、定額給付金について市長にご質問いたします。

 政府が総額2兆円を支給する定額給付金は、昨年10月に第2次補正予算に盛り込まれた景気刺激策であります。本当に景気対策として効果があるのか、別の使い道があるなど論議され、また、国会議員が受け取る、受け取らない等の問題の多い給付金でありますが、3月4日に関連法案が成立し、いよいよ支給されることになりました。市も2月より定額給付金給付事業実施本部を置き、準備を進めていると思いますので、支給内容、支給時期、支給方法等についてのお伺いをいたします。

 支給に当たっては、市民全員に問題なく、詐欺等に注意して行っていただきたいのと、ただ支給するだけではなく、景気対策であることを市民に十分周知され、返答がない人の対応をしっかり行い全員が受け取れるようにしてください。また、市に寄附など希望される方のために方策も検討していただきたいと思います。

 定額給付金は景気浮揚対策であり、地域経済の活性化につながらなくては意味がありません。貯金して眠るのではなく地元で使ってもらうことが大切であります。多くの自治体で地域活性支援が検討されております。県内では射水市で10%のプレミアムつき商品券を市独自で発行します。小矢部市においても20%のプレミアムつき商品券を商工会に委託して行うと聞いております。南砺市商工会においても検討されていると聞いておりますので、市も他の自治体以上の支援をよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 脊戸川議員の商工会合併に関する質問にお答えをする前に、新商工会に対する私の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 今ほどは議員から商工会合併の経緯につきまして丁寧にご説明をいただきました。今日に至るまでには各商工会長さんを初め関係の皆様方の並々ならぬご努力があったものと、改めて敬意を表しますとともに、合併する7商工会がそれぞれの歴史の特色に根差した活動を維持しながらも、今後は一つの経済団体として一層幅広い活動を展開されるものと大いに期待しているものであります。また、本日、合併調印式がとり行われます。そこまでに至るご苦労に敬意とお祝いを申し上げるところであります。

 県内の合併状況を見ますと、南砺市と同じく4月1日に合併が予定されておりますのは、富山市南部の5商工会及び北部の3商工会、高岡の3商工会、立山と舟橋商工会などがあり、平成20年度には28団体あったものが、半数の14団体になる予定であります。

 現在の不安定な経済状況の中で商工会の顧客は地場産業であり、地場企業の繁栄なくして商工会の存在はないと言われるほどであります。地域に密着した7つの商工会が合併することにより、一層の機能強化と経営基盤の安定を図り、多様化する会員サービスにも柔軟に対応し、ひいては住民のニーズを的確にとらえ市民生活の向上に資するものと、あわせて大きな期待をしているところでございます。

 今後、市といたしましては、従来にも増して国、県等の関係団体と連携をとりながら、要望にこたえられますようできる限り支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、新商工会に対する市の合併支援についてお答えいたします。

 昨年12月、南砺市内7つの商工会の連名で市に新商工会の組織強化、商工業振興事業等の補助金にかかわる要望をいただきました。市といたしましては、新商工会の新たな旅立ちに向け積極的に支援を行うということで予算に計上させていただきました。

 1つ目は、合併商工会支援事業のうちハード事業に200万円、これは合併商工会の施設整備やネットワーク構築に対するもので、県と連携をとりながら支援を行おうとするものであります。また、ソフト事業につきましては200万円、主に県事業が合併にかかわる登記費用やホームページ作成費用などについて予定されており、市もこれに準ずるものであります。

 別途、商工会連携強化事業について100万円を合併支援事業とあわせ支援していこうとするものであります。この内容は指導体制や財産基盤の強化拡充を図るもので、中長期ビジョン作成事業や会員交流事業等に充当される予定のものであります。

 このほかに人件費にかかわる要望もお聞きしております。事務職員の人件費に当たります経営改善普及事業の補助率については、補助率の上乗せも要望されておりますことから、商工会の地域総合振興事業分の予算も含めて、近隣市町村の助成状況も勘案しながら今後検討させていただきたいと考えているところでございます。

 続きまして、新商工会に対する質問の2点目でございます。諸課題における支援についてお答えをいたします。

 従来から行っております空き店舗対策にかかわる事業に加え新たに2項目を追加し、新年度の商店街活性化に資したいと考えております。1つ目は、店舗などを借り受ける場合の借上料を支援するもので、対象経費の2分の1以内で、限度額を月2万5,000円とするもの、2つ目は、積極的な空き店舗利用の誘致活動を行い、誘致した商店街等に対し、年に1回を限度とし誘致奨励金として10万円を交付するものであります。ぜひこの事業を活用いただき、地域商店街の元気を取り戻していただきたいと考えております。

 質問にあります、山間地域における過疎化や高齢化が進む中で日常生活用品の販売等の取り組みに対する支援についてお答えしたいと思います。

 先ごろ実施しました地域づくり談議の折にも多くの住民の方の声をお聞きしました。中山間地域における高齢者の生活の利便性向上のために市として何ができるかという点については、難しい面も多々あることを認識いたしております。県下の事例といたしましては、富山市が過疎地域の日常生活支援に資するための日常の買い回り品の移動販売を行う者に対して燃料費、人件費についてその一部を支援する中山間地域移動支援試行事業の取り組み事例があります。

 南砺市にふさわしい形態はどのようなものかを含め、地域の要望、住民ニーズと地元商店街などの利害関係者間の問題などの課題について、商工会並びに関係者、そして地元の皆様の声をお聞きしながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金に関するご質問ですが、ご承知のとおり、定額給付金の目的は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援に加え、地域の経済対策として実施されるもので、本年2月1日現在、住民基本台帳及び外国人登録原票に登録されている人のうち一定の要件を満たす方が給付対象者となり、外国人を除き、その世帯の世帯主が給付対象者となります。給付額は1人につき1万2,000円、ただし65歳以上または18歳以下の方は2万円となり、南砺市の給付総額は約9億円と見込んでおります。

 現在、市では定額給付金給付事業等実施本部を設置し、定額給付金の円滑な支給に配慮しながら早い段階での給付を行い、より効果が得られるよう給付に向けた準備を進めております。

 そこで、今後のスケジュールでありますが、3月31日に申請書書類を普通郵便で発送し、4月1日から申請受け付けを開始いたします。申請書類がご自宅に届きましたら、申請書に必要事項を記入の上、証明書のコピーなど必要書類をそろえて、郵送で返信していただくことになります。また、行政センター窓口においてもその受け付けや相談を行うこととしております。

 給付の方法につきましては、口座振り込みを基本としております。また、口座を持たない方のために窓口での現金給付も行うこととしており、第1回目の口座振り込み及び現金給付の開始日は、いずれもゴールデンウイーク前の4月23日の設定に向け準備作業を行っているところであります。

 議員ご指摘のとおり、既に全国では定額給付金をかたった詐欺も発生しているとのことで、市役所から電話での問い合わせをしないなど、詐欺を防止するための広報はもちろん、未申請者への再通知や市民生委員、児童委員協議会のご協力をいただきながら、ひとり暮らし老人や高齢者世帯への対応など、申請が困難とされる方へのサポートも十分行っていきたいと考えており、あわせて外国人の専用相談窓口の開設も予定しており、十分な対応を図っていく所存であります。

 また、質問にもございました、市に寄附を希望される方への方策ですが、本給付金の制度上、給付対象者から申請があった場合には、必ず給付しなくてはなりません。寄附の申し出があった場合でも、一たんは給付をしなくてはなりませんので、そのような場合には、受給後本人の申し出により改めて行政センター等で寄附の手続をとっていただくことになりますので、ご了承願います。

 次に、地域活性化の方法などに関する質問でございますが、今回の定額給付金の支給にあわせ、これを活用して消費の盛り上げや地域経済活性化を目的に地域商品券などの発行を検討している自治体は全国に多数あり、その大半が商工会などの団体が実施するプレミアムつき商品券発行による地元消費拡大策であります。

 いずれにいたしましても、定額給付金によって地域経済の活性化につながることが大切であります。今月の福光商業会が実施されたプレミアム商品券も大盛況だったと伺っております。今後は定額給付金の効果がより得られますよう、景気後退に歯どめをかける関連事業につきましては、市といたしましても商工会等関係団体と一緒に考え、有効策に対し、ぜひ支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 21番、前田美好議員。

   〔21番 前田美好議員登壇〕



◆21番(前田美好議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

 最初に、学校図書館の充実について質問をいたします。

 学校図書館は学校教育において欠くことのできない教育の基礎的な設備であります。学校図書館の健全な発達は学校教育の充実につながり、これを児童生徒、教員が利用に供することにより学校の教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成するものであります。

 1958年に制定された学校図書館法では、学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭を置かねばならないと義務づけましたが、2003年、法の改正で12学級以上の学校に設置が義務づけられ、その後、司書に当たる資格を有し、実際に図書館の業務を行う職員を学校司書と呼称し、今日、図書の管理が行われているところであります。南砺市でも小中学校の学校図書館に専任の職員を配置していただき、日々教育の充実に配慮いただいているところであります。

 まず、最初に、南砺市内の小中学校の図書館に発令されている司書教諭と学校司書の配置状況、勤務形態、勤務時間をお伺いいたします。

 私の調査しました資料では、市内20校ある小中学校に学校司書の配置は、1校専任が5名、2校兼務が2名、3校兼務が2名であります。単純に計算しますと配置のない学校が5校になります。また、勤務時間も1日3時間と大変短い学校もあるようです。法的に対象となる学校には学校司書が発令されていますが、南砺市となったからには、配置のない学校にも計画的にふやしていただき、児童生徒が平等な教育と最善の利益が享受できるよう配慮すべきと考えます。

 近年、活字離れの著しい現代社会にあって、読書指導の抱える課題は深刻な問題であります。昨年発表された新学習指導要領では、言語力を各教科で育成することが重視され、具体的に進められる一つの方策として、学校図書館の計画的活用が明記されています。これからの教育には学校図書館があらゆる面において重要であるという方向が示されている現在、市内の小中学校の学校図書館の本来の目的を果たすためには、すべての学校に統一した形の1校専任の常勤の学校司書の配置が必要不可欠と考えます。隣の砺波市では1校専任の配置であります。

 学校教育をより豊かにするために授業や行事に役立つ本をそろえ、読書の楽しさを知らせ、本を読みたくなる雰囲気づくりは、やはり専門の学校司書が図書館にいつでも在籍することが望ましいと考えます。教育長のご判断をお伺いいたします。

 次に、学校内で1人だけ専門性が異なる学校司書が仲間と情報交換する研修の場がいまだ保障されていないのは、県下で南砺市のみということであります。児童生徒がみずから学ぶ意欲や情報検索能力をはぐくむ学習を構築するためには、司書教諭と学校司書、担任教諭が事例を学び、情報を共有し、三位一体の協力体制を築けば、読書指導や利用指導が効果的に進められるのではないでしょうか。3者が話しあえる研修の場をぜひ教育センター内に設置されるべきです。定期的な開催は大きな活力と読書力アップの発展が現場にもたらされると確信します。教育長の所見をお伺いいたします。

 昨年の報道によりますと、文科省は学校図書館の充実をさせるために、毎年、全国の自治体に図書購入費として200億円を交付税として予算措置をしております。ところが、自治体が実際に図書の購入費に予算化しているのは78%にとどまっているようで、小学校が86%、中学校が69%の比率で、約20%以上が他に流用されているとの調査結果が報告されました。

 富山県でも全体の予算化割合は77%です。しかし、富山市は95%、隣の砺波市は94%と、おおよそ予算に近い図書購入となっています。ところが南砺市は62%と、平均以下であります。過去の南砺市への交付税としての図書購入費はいかほどなのでしょうか、お伺いいたします。

 昨年の6月定例議会の総務文教常任委員会で、100%予算化しなかった理由として、小中学校の蔵書の数が図書標準数を達成しているから他の教材に充てたとの答弁でございました。図書費以外の38%の予算はどのような教材に充てられているのかお伺いいたします。

 これは昨年のみのことなのでしょうか。その点もお伺いいたします。

 児童生徒の教育の充実を図る大切な学校図書館は、知りたい、調べたい気持ちを育て、資料を選び、その使い方を学び、情報をまとめ、伝える力をはぐくむ能力を高めようと努力されている司書教諭や学校司書の熱意に沿って、国からの図書費は、単に蔵書数だけが多いということでなく、時代に即応した図書を児童生徒、教師のために有効に活用していただきたいものです。教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、学校図書館の運営に当たり平成22年4月に開館予定の新中央図書館や公立図書館との関連についてお伺いいたします。

 まず、公立図書館の図書館司書の配置ははっきりしているのでしょうか。お伺いします。

 新中央図書館の目指す方向として、子供読書活動推進計画に基づいた学校図書館への支援とうたってありますが、どのようなシステムで具体的に支援される計画なのかお伺いします。

 最後に、中一ギャップの対応と中学1年生の少人数学級について質問をいたします。

 平成19年度の富山県の中学1年生の不登校者数は、小学6年生の4倍近くにも上り、教育現場の課題になっております。その要因は、中学校に入学後は教科が担任制となり、学習量の増加、部活動との両立、新たな人間関係がストレスとなり、不登校、いじめ、暴力行為につながる中一ギャップが背景にあるようです。南砺市も同様の状況と伺いましたが、現況をお伺いいたします。

 このような中一ギャップの解消を図ろうと、県の教育委員会では、昨年は中一学級支援講師が福野中学校に1名派遣されています。学級支援講師は担任をサポートし、担任は空き時間に不登校に悩む子供の個別相談などに応じております。また、支援講師は、学習面だけでなく生徒の生活指導でも効果があることから、県は今後も拡充を検討し、教育力の向上につなげたいとの考えのようです。

 そこで、南砺市でも独自の教育の充実のために、教員OBや教員免許を持つ社会人を活用し、教員と二人三脚で支援講師の拡充を図られる考えはないのかお伺いいたします。

 また、今年度より県では中学1年生の35人学級、つまり少人数学級にするか、先に述べましたような少人数指導にするか、いずれかの選択制度が実施されるようです。市長は公約に中学1年生35人学級を目指すと掲げておられましたが、市教育委員会はどちらを選択されるのかお伺いいたします。

 いずれを選択しても、正規職員の数はふえないとのことでしたが、どのような対応を考えておられるのかもお伺いいたします。

 あすの南砺市を担う児童生徒の教育は大変重要な課題であります。生徒の立場に立ったきめ細かい教育の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 浅田教育長の答弁を求めます。

 浅田教育長。

   〔浅田 茂教育長登壇〕



◎教育長(浅田茂) それでは、前田議員の質問についてお答えします。

 先ほどおっしゃいましたように、学校図書館法という法律では、12学級以上ある学校の図書館には司書教諭を置くというふうになっております。今年度、南砺市において司書教諭の資格を持つ者は23名おります。その23名の者を、小学校では12学級以上の学校というのが福野、井波、城端、福光中部、福光東部の5校あるわけですけれども、その5校に司書教諭が配置されております。それから、中学校では12学級以上の学校はありませんが、福野中、福光中、それから井波中、この3校に司書教諭が配置されている。

 司書教諭というのは、教諭がそういう資格をあわせ持つというのが司書教諭という資格であります。それに対して、教諭ということに限らず学校司書という身分の人が南砺市内にも配置されておりまして、この学校司書については、平成16年度から市が単独で時給制の臨時職員という形の学校図書館司書助手という名前のものを配置しております。

 今年度、小学校では福光西部小を除く10校に配置しており、午前4時間程度、週2回勤務している場合がほとんどであります。中学校では、井口、利賀、平、上平を除く5校に配置しており、午前か午後の4時間程度、週2回の勤務というところが多いのですけれども、1日3時間で週3回という勤務の学校や1日4時間、週1回という学校もあります。

 山間部の学校では人員の確保に苦慮しておりまして、現在、配置していない学校が5校ありますけれども、新年度からは全学校に配置するよう準備を進めているところであります。

 次に、その学校司書の兼務の状況でありますけれども、先ほどご指摘されたとおり、1校専任というのが5名おります。それから、2校兼務と3校を兼務している者がそれぞれ2名おります。合わせて9名の者で15校の対応をしているところであります。先ほどおっしゃいましたように、1校専任というそういう市もありますが、現在、半日程度という非常に少ない、そういう配置の学校でも、配置していなかった時期と比べますと、図書室を利用する子供が格段にふえており、1人当たりの図書貸出冊数もふえておりまして、非常に効果が上がっていると考えております。

 南砺市の場合、大規模な学校から小さな規模の学校まで児童生徒数に大きな幅がありまして、一律の配置ではかえって不公平な面もあります。それから、また、学校司書の立場に立つと、1校専任で半日勤務となると希望する労働時間に達しない場合もあり、人員確保が難しくなることも予想されます。教育委員会としましては、まず、配置していない学校の解消、それが一番大切なことだと考えております。

 次に、学校司書の研修ですが、今のところ学校司書や司書教諭は、個々の学校ごとにレファレンスの問い合わせや読書活動資料の提供などに関して市の図書館司書と連絡をとり合っておるところであります。今のところは学校司書の研修会は特に設けておりませんが、今後、学校司書の方の要望等もお聞きしながら研修の場を設けることを検討してまいりたいと思います。

 その際、研修場所として、先ほど教育センターを挙げられましたけれども、図書指導に関しては、研修センターは人も不足しておりますし設備も不十分ですので、今の中央図書館あるいは新たに22年度からできる福光の新中央図書館等を利用していきたいと考えております。

 次に、図書購入予算について申し上げます。

 文部科学省が学校の図書購入費として南砺市に対して措置している地方交付税の金額は、小中学校合わせて765万円となっております。それに対して市の予算では666万円を図書購入費に充てております。ですから、措置額に対しまして87%という数字になっております。一見少ないようですけれども、国の交付税というのは、対象とする項目あるいは配当する金額が限られておりまして、例えば平成20年度、福野小学校の改築を行っておりますけれども、それに対して市では10億円近い予算を組んでおります。ところが、交付税ではそうした臨時的経費を措置しておりません。ですから、市では緊急を要する耐震改修事業や学校統合改築事業に重点的に取り組み、市税や交付税といった収入をやりくりしているのが実情であります。そのあたりをご理解いただきたいと思います。

 そういう苦しい財政事情ではありますけれども、今後とも学校図書館の蔵書の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の図書館の司書配置についてであります。今は中央図書館に3名、それから福光図書館に4名、城端図書館に2名、井波図書館に1名、平図書館1名の配置となっております。

 それから、学校図書館と市の図書館との関連につきましては、平成19年3月に策定されました南砺市子ども読書活動推進計画に、19年度から5年間の子供の読書環境の向上を目指しての基本方針と具体的方策が示されております。具体的方策としましては、市立図書館における子供の読書活動を推進する施設設備の整備、司書の配置と職員の資質向上や図書資料の充実などが挙げられておりますが、その計画に従って子供への読書指導が進むように取り計らっているところであります。

 現在も学校図書館に対しては、レファレンス支援、蔵書資料の貸し出し、それから学校へ出向いての読み聞かせなどの支援を行っております。22年度に開館する予定の新中央図書館を今後図書館サービス網の拠点として整備し、学校図書館に対しての支援も一層充実させたいと考えております。今後とも市の図書館と、それから学校とが連携して、子供が本に親しむ、そういう環境を整えたいと考えております。

 次に、中一ギャップに関して申し上げます。

 中一ギャップという言葉自体、人によっていろんな使い方がされておりますので、ここでは不登校や教室外登校の状況について申し上げます。

 南砺市内の中学校における1学期と2学期の間に欠席日数30日以上のいわゆる不登校生徒の数は合わせて21名であります。昨年より1名減少しております。その21名のうち中学1年生は3名で、前の年と比べますと2名の減となっております。

 しかしながら、不登校生徒というそのレベルにはなっておりませんけれども、保健室や相談室にいて、なかなか授業をやっている教室に入れない、それを教室外登校生徒と呼んでおりますけれども、そうした生徒が全学年で18名おり、前年より3名増となっております。その18名のうち1年生が8名を占めており、前の年の1名と比べると大変ふえておるのは、憂慮しておるところであります。

 次に、中一学級支援講師について申し上げます。

 先ほどおっしゃったとおり、県では平成20年度から県内の32校にその支援講師を配置しております。南砺市では福野中学に1名派遣されております。その講師は1年生の普通教室で担当の教師と二人三脚で生徒の個別指導に当たっております。そのほか普通学級におります特別支援が必要な生徒、その相手をするということもしております。

 今の中一学級支援講師とは別に教室の外で適応指導員というのがおりまして、この適応指導員が担任教師と連携して生徒と個別相談を行ったり、問題を抱えている生徒への生活指導を行って中一ギャップの解消に努めているところでありますけれども、その数は、これは市の単独予算でありますけれども、中学校7校に6名の適応指導員を配置しております。この適応指導員は、今ほど申しました中一ギャップに限らず、小中学校において不登校、いじめ、問題行動が年々増加傾向にありますので、平成21年度では、今申したことへの市単独予算を増額し、スタッフを増員して対応に当たることとしております。

 それから、先ほどの中一学級支援講師については、これは県の制度ですので、県に対して派遣の継続や増員してくれることを要望しております。

 次に、中学1年生の35人学級について申し上げます。

 12月定例会でもその概要については説明申し上げたところでありますが、平成21年度でこの南砺市内において学級増の対象となるのは、城端中学だけであります。この城端中学には、現在のところ73名が新入生として入ってくる予定であります。

 この35人学級について少し説明申し上げますと、県では、35人学級にしてもよいと、それに該当する学校がその学級数をふやす場合も、それからそうでない場合も教員を1名増員するということにしております。しかし、県全体では教員定数は変えないで、これまで教員を加配しているが、その加配を35人学級に充てるというそういうふうに予想されます。

 仮に35人学級となって教員が、今までのこのための加配だというのが、その35人学級のための加配というそういうことで1人ふえたとしても、中学校では1人の教員が受け持つ時間が週平均19時間になっています。1クラスふえるということは授業が週30時間ふえるということです。ですから、1人19時間持っても残りの11時間はほかの教員が負担せねばならぬというそういうことになります。これが県の定めておるルールであります。

 それで、具体的な城端中学のケースについて申し上げますと、現在の城端小学校の6年生が今度入ってくるわけですけれども、その様子をいろいろ考えたり、35人学級になるとどんな長所とどんな短所があるか、そういうことも十分検討しまして、城端中学と、それから教育委員会の担当者で十分そのあたりを考えた結果、35人学級を選ぶということにしました。35人学級になりますと、25人学級が1クラス、それから24人の学級が2クラスの3学級ということになります。

 先ほどの教員の数ですけれども、今年度、城端中学校に教員が本来よりは1名加配されておるんですが、その分が35人学級のためだということに充てられ、差し引きゼロとなる、そういうことも危惧されておりますので、せんだってから新年度の教員配置に向けて、県に対しては純粋に1人ふやしてほしいと、そういうことを強く頼んでいるところであります。

 一人一人の生徒に応じたきめ細かい教育というのは、今後ますます重要になってまいりますので、教員の定数をふやすことを県へ働きかけていく、これも県が単独でできる部分は限られておりまして、国ですることではありますけれども、そういう県への働きかけ、国への働きかけを強めて、少しでも教育環境を整えるよう一層努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 あす3月10日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時56分