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富山県 南砺市

平成20年 12月 定例会(第8回) 12月12日−02号




平成20年 12月 定例会(第8回) − 12月12日−02号







平成20年 12月 定例会(第8回)



議事日程(第2号)

                  平成20年12月12日(金)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第96号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第6号)

     議案第97号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第98号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第99号 平成20年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第100号 平成20年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第101号 平成20年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第102号 平成20年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第103号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第104号 平成20年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第105号 平成20年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第106号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第107号 南砺市過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

     議案第108号 南砺市立学校設置条例の一部改正について

     議案第109号 南砺市学校教育施設使用条例の一部改正について

     議案第110号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第111号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第112号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第113号 字の区域の廃止について

     議案第114号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第115号 市道路線の認定について

     議案第116号 市道路線の廃止について

     議案第117号 訴えの提起について

     議案第118号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘」及び南砺市福光福祉の家の指定管理者の指定について

     議案第119号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘別館」の指定管理者の指定について

     議案第120号 南砺市特別養護老人ホーム及び南砺市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

     議案第121号 南砺市福野シルバーワークプラザ及び南砺市福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について

     議案第122号 南砺市城端介護研修センターの指定管理者の指定について

     議案第123号 南砺市高瀬コミュニティ施設の指定管理者の指定について

     議案第124号 南砺市利賀特産品等直売施設の指定管理者の指定について

     議案第125号 南砺市利賀農業拠点施設の指定管理者の指定について

     議案第126号 南砺市利賀高齢農業者生きがい農園等管理施設の指定管理者の指定について

     議案第127号 南砺市つくばね森林公園の指定管理者の指定について

     議案第128号 南砺市福光林業総合センターの指定管理者の指定について

     議案第129号 南砺市利賀林業者宿泊研修施設の指定管理者の指定について

     議案第130号 南砺市利賀ふるさとの森林の指定管理者の指定について

     議案第131号 南砺市起業家支援センターの指定管理者の指定について

     議案第132号 南砺市福光会館及び南砺市街中にぎわい弐号館の指定管理者の指定について

     議案第133号 南砺市井波物産展示館の指定管理者の指定について

     議案第134号 南砺市井波彫刻総合会館及び南砺市都市公園(井波芸術の森)の指定管理者の指定について

     議案第135号 南砺市井波彫刻伝統産業会館の指定管理者の指定について

     議案第136号 南砺市城端織物会館の指定管理者の指定について

     議案第137号 南砺市五箇山和紙の里の指定管理者の指定について

     議案第138号 南砺市井波商業観光拠点施設の指定管理者の指定について

     承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第7号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(30人)

      1番  河合常晴議員        2番  赤池伸彦議員

      3番  水口秀治議員        4番  脊戸川義之議員

      5番  小西正信議員        6番  山本勝徳議員

      7番  助田幸雄議員        8番  長井久美子議員

      9番  水上成雄議員       10番  榊 祐人議員

     11番  中島 満議員       12番  山瀬悦朗議員

     13番  齊藤光一議員       14番  向川静孝議員

     15番  池田庄平議員       16番  高田龍司郎議員

     17番  川辺邦明議員       18番  山田 勉議員

     19番  岩崎 誠議員       20番  石崎俊彦議員

     21番  前田美好議員       22番  才川昌一議員

     23番  蓮沼晃一議員       24番  浅田裕二議員

     25番  片岸 博議員       26番  西井秀治議員

     27番  香川俊光議員       28番  水木 猛議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田中幹夫      教育委員長    蓑口勝美

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   平本和雄

 総務部長

          大家信二      民生部長     石村悦朗

 会計管理者

                    産業経済部長

 医療局長     三谷直樹               細川 哲

                    建設部長

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    池田祐昇

 民生部次長    山畔勝博      産業経済部次長  松田泰彦

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    西坂英嗣

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     奥野伸一               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第96号から議案第138号、承認第5号及び報告第7号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第96号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第6号)から議案第138号 南砺市井波商業観光拠点施設の指定管理者の指定についてまで、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第7号 専決処分の報告について、以上45案件を一括議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 30番、且見公順議員。

   〔30番 且見公順議員登壇〕



◆30番(且見公順議員) 自民クラブを代表し質問をいたします。

 今回の選挙で、南砺市議会議員最大会派自民クラブをここに27名で結成をさせていただきました。議会活動ができますのも、数多くの皆様方の後援者並びに支持者のおかげでございます。高い席からでございますが、改めてこのクラブにご支持、ご支援賜りました皆さん方に御礼を申し上げます。今後とも自民クラブにご支持、ご支援賜りますことをお願いし、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 今回大変激戦の中、田中市長におかれましては南砺市のかじ取り役となられ、念願の市長になられたわけでございます。当選本当におめでとうございました。

 さて、ここで市議会議員から市長に候補としてなられた経過等、少しお伺いをしたいなと。なぜ今ここで市長選に出られたのか、そのことを少しお伺いをさせていただければありがたいなと。それとともに、市長選及び後援会活動での公約をお聞きをいたしましたが、後半戦にややトーンダウンされた内容のものもあったかと思います。いま一度市長に当選されました決意と方針をお聞かせを賜りたいと思います。

 また、当選後の市とのレクチャー等で、前溝口市長との申し送り等の中で、田中市長の公約の変更等があるのかないのか。さきに12月5日の提案理由説明もありましたが、その中でのものとしてどのようなものなのか、お聞かせを賜ればありがたいというように思います。

 次に、市政運営についてお伺いをいたします。

 私は、市政運営の基礎は総合計画であるというふうに思っております。南砺市誕生から3年の月日を経て総合計画ができ上がり、本年度は実施1年目を迎え、南砺市づくりがやっとここにスタートしたところであります。市長はこの総合計画をいま一度再構築されるのか、現在のまま、あるいは、これに田中カラーを盛り込まれていかれるのか、お聞きをいたします。

 また、公約の実現として市民が主役であるとのことですから、現状のままでいいのかどうか。ただし、あなたも議員のときにはここの議員席で同じようにこの総合計画に賛成をされたわけでありますから、どうなされるのか、お聞きをしたいと思います。

 この総合計画の実施には、合併特例債が必要不可欠であり、残す利用年月もあと6年となり、現計画では約130億の合併特例債事業を利用したものが今現在待ったなしで進行されておるところでありますが、もし変更されるとするならば、このような時間があるのかないのか。ましては、この合併という大きな事業内容を推進するに当たり、絵にかいたぼたもちとなってしまうような気がしてなりません。果たして本当に変更する、あるいは変えるという時間的な余裕があるのかどうか。現在起きました災害等もあり大変なところではございますが、市長はこの合併特例債という合併の条件であった特例債を、市の今後の予算内容も考えあわせ利用額の変更等があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、今後労働人口も減る中、恐らく南砺市の税収も減ってくると思います。とても今の現状で税収が上がるという見込みはないところで、今後の南砺市の行方を早期に見据えた政策を実施していただきたいものであります。

 私が思うには、今4年間が南砺市の行方を決める決断と実行力が問われることとなる、基礎づくりがなされる、このような重要な4年間であるだろうというふうに思うわけでありますが、田中市長のなお一層の手腕に期待をするものであります。

 では次に、南砺市一体感の醸成についてお聞きをいたします。

 点在する旧町村をどのように南砺市として位置づけられるのか。住んでよかった南砺市の構想は、どのようなことをお考えなのでしょうか、お聞きをいたします。

 また、公約の中に旧町村名の復活等もありましたが、現在の社会情勢の中でいま一度住所変更の必要性があるのかどうか、この経費はどうなるのか、変更の必要性、経費、負担等をどうお考えなのでしょうか、お聞かせを願います。

 仮に仮称で旧町村名を南砺市の後ろに付記し利用する運動をしたほうが、また、このようなことをすることのほうがいいようにも思います。南砺市旧町村名住所、番地、いかがでしょうか。合併により地名変更を余儀なくされた地区もあるわけですから、いかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、新年度予算編成に対してお聞きをいたします。

 前溝口市長からも新年度予算の各課要求額及び事業内容等お聞きのこととは思いますが、前市長は「新市長が決められること」が口ぐせでありました。そこで、新年度予算の基本は何であるのか。わかれば、予算規模と特色をお聞かせを賜ればありがたいというように思います。また、この新年度予算の中に田中市長の公約の実現に向けた取り組み等があれば、一緒にお伺いをいたします。

 最後に、人事案件の件であります。

 ごらんのとおり、現在副市長、教育長と不在の状況であります。12月5日の本会議で人事案件が提出されるものと思っておりましたが、今日現在までまだこの状況であります。市長はいつこの人事を決定されるおつもりなんでしょうか。早期に人事の提案がなされてもいいものと思いますが、どのようにお考えなのでありましょうか、お聞きをし、会派代表の質問とさせていただきます。

 なお、この後、各議員が詳細に今後の南砺市の行方を問うと思いますので、ひとつ忌憚のない丁寧な答弁を賜りたく、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 自民クラブ、且見議員の代表質問にお答えをいたします。

 私は、後援会活動あるいは選挙運動を通じて市勢の現状、私の思うところ、市政に対する私自身の姿勢、理想とする市の姿、それを実現するために具体的な方法などを市民の皆様に訴えてまいりました。これらは公約あるいはマニフェストという形で活字にして公表もしてまいりました。それについて選挙運動期間中においてトーンダウンした、あるいは当選後市職員から市勢の現状などについてレクチャーを受け変更したのではないかという問いかけでありますが、公約を含めて私自身の主義主張を変更したつもりはありません。このことは定例会初日の市政運営の所信表明の中で申し上げたとおりであり、現時点においても変わっておりません。

 また、後援会活動あるいは選挙運動を通じて約束した事業はあるのかないのかというご質問でありますが、考え方、方針等について主張したものであり、具体的な事業に言及しているものではありません。各地域、各団体と対話集会、選挙演説などにおきましても同じように対処をさせていただいてと思っております。

 また、議員から市長へと市政に対する関わり方を変えましたことにつきましては、私が愛してやまない南砺市をよりよい南砺市とするために、執行者としてより直接的にかかわりたいという強い意志と高い志を持って決意に至ったからであります。

 議員そして市民の皆様の温かいご理解とご支援を賜り、務めさせていただきたいと思っております。改めまして、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に、市政運営についてお答えいたします。

 まず、総合計画の変更についてでありますが、総合計画は合併協議会において合意された新市合併まちづくり計画を基本的に受け継ぎ、審議会等の検討を経て市議会が議決したものであります。また、基本構想、基本計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としており、現在は計画期間の2年目に当たっております。したがって、基本的にこの計画を踏襲した施策を実現していくべきであると考えています。

 しかし、昨今の社会情勢は激変の中にあります。基本線は守ってまいりますが、実施面で対応できる部分につきましては、3カ年分を毎年ローリングしております実施計画の策定を通して、新しい感覚で市民ニーズにこたえるよう工夫をしたいと考えております。

 次に、合併特例債の利用についてであります。

 平成20年度末までの合併特例債の借り入れ見込み額でありますが、現時点での見込み額となりますが約108億円となっております。合併合意時での合併特例債利用額は、借り入れ限度額320億の約8割、260億でありました。今後平成26年までの6年間で約152億円を見込むことになります。実質公債費比率などの問題もあり、この方針を変更することはできないと考えております。ただし、過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度までの10年間の時限立法として施行されており、万が一過疎債が使えなくなった場合は合併特例債に頼らなければならないことが想定されるなど、社会情勢の変化や国・県の施策の動向によっては、この260億円に固執するものではございません。過疎債、辺地債などほかの起債とのバランスを考えながら、臨機応変で運用していきたいと思っております。

 また、9月28日の豪雨災害により災害復旧費約5億円の発行が見込まれますので、起算予定額は膨らむものと思っておりますが、実質公債費比率への影響などを勘案すると、合併特例債の見直しということまでに至る数値ではないと思っております。

 今後考えられる主な合併特例債事業としては、小・中学校の改築、耐震化、保育所の統合、整備、やすらぎ荘を初めとする福祉施設の整備、市道、都市計画街路などの道路整備事業、消防ポンプ車や消防施設整備、基幹図書館、美術館の整備などが挙げられています。起債という財源が先にあるのではなく、やるべき事業が先にあるということを徹底してまいりたいと思います。

 次に、南砺市の一体感の醸成についてお答えします。

 合併してから4年間が経過しましたが、この4年間は前任の溝口市長のもと、旧8町村の一体感の醸成を念頭に大変なかじ取りをされ、ここまでの一体感が築き上げられてこられました。その功績は大きな評価に値するものと思っております。

 私は、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、その功績を無にしないよう、合併後の4年間をしっかり検証し、よりよい南砺市になるよう、市政に反映すべき意見は積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 ご存じのように、物事を進めていく場合には、よい点があれば悪い点も必ず存在し、合併についても、当時合併協議会の議論の中には幾つもの指摘事項があったように思います。

 例えば、メリットとして、公共施設の広域的な利用による利便性の向上、地域資源の活用、行政サービス内容の充実、効果的な行財政改革と財政運営能力の向上などが挙げられ、デメリットといいますか、心配事になりますが、市の規模が大きくなり、きめ細やかな行政サービスができなくなるのではないか、地域の声が届かなくなるのではないか、地域のコミュニティがなくなるのではないか、公共料金が高くなるのではないかなど、さまざまな課題が挙げられてきました。

 しかし、それらの課題等につきましては、もちろん対応策も講じられてきましたし、合併後に発生する事案も地域審議会や自治振興会、そして議員の皆様とともに積極的に解決に向けた取り組みがなされてきたものと考えております。

 いずれにしましても、この4年間の検証を行うことにより、直ちに行うものと中長期的な戦略が必要なものを整理し、議員の各位、そして市民の皆さんと行政が一体となり、まちづくりに取り組んでいく所存であります。

 また、旧町村名の復活の考え方については、議会あるいは市民からの市長の手紙やホームページ等で何度かご質問があったと承知しています。また、私の選挙公約にも、問題解決の一つに挙げている項目でもあります。

 前溝口市長は、任期最後のことし9月議会でこの問題について、「今後新しい市長が生まれ、新しい市議会において検討されて、これはこう直そうということであれば、それはそれでいいだろうと私は思っています。しかし、その場合も、1つの地域だけとか、どこかの地域だけは見直すけれどもあとは見直さないとかということにはいかない。全体公平を基本に、全体を見渡して判断をすべきものではないかと思っている」とご発言されておられ、さらに、「南砺市を割るようなことだけはしてはいけない」とおっしゃっています。まさにそのとおりだと私も感じているところであります。

 旧町村名の復活については、十分に検討を重ね、導かなければならないと承知しており、変更に伴う波及も十分に考慮し、これから行います地域別集会や各種団体の対話集会を通じ、多くの市民の皆さんや議員各位のご意見を伺いながら実施の是非についての方向性を見きわめていきたいと考えています。

 次に、新年度予算編成についてお答えします。

 編成スケジュールの関係から、既に新年度予算編成作業に取りかかっております。先日、財政担当課から、スケジュールについて説明と確認を受けました。予算要求そのものをやり直すことは日程上不可能であり、基本的には現在要求されているものを基本にしたいと思っております。ただ、現在作業を進められております経常的経費、継続事業に係る経費の状況等は、総務部長から説明を受け、必要な指示を出したいと思っておりますし、また、政策的経費、新規事業に係る経費につきましては、改めて担当課よりヒアリングを行い、判断をし、私なりに納得のいくものに仕上げるつもりであります。

 予算規模につきましては、現在作業中であり具体的な数値等は申し上げる段階ではありませんが、総合計画の3年目、福野小学校、平中学校の建設事業、新中央図書館の改修事業などが具体化している現況を勘案すれば、相当の規模になると予測をしております。

 特色につきましては、今後の査定の中で私なりの考え方を十分に反映した上で明確にしてまいりたいと思います。

 公約の反映につきましては、予算要求は終わっておりますが、改めて、元気づくり事業、安心づくり事業、夢づくり事業の3部門についてそれぞれ項目を示し、1つ以上具体化するように指示をしたところであります。

 また、この提案に際して、厳しい財政見通しを考慮して、スクラップ・アンド・ビルドを心がけるようにも指示をしております。この件につきましては、私自身が直接ヒアリングを行うこととしており、公約の実現に向けて行動を開始しているところであります。

 最後に、副市長、教育長、代表監査委員の決定時期についての質問にお答えをします。

 現在、空席、欠員が生じている特別職及び行政委員で議会の同意を得て選任または任命すべき者は、副市長、教育委員2名及び代表監査委員であります。これらの人事につきましては、市にとって最もふさわしい人を充てるため、幅広い方面から情報を収集し鋭意人選を進めているところであり、今定例会最終日に提案したいと考えております。

 なお、教育長につきましては教育委員会が委員の中から任命することになりますので、議会において教育委員の同意が得られた後、速やかに教育委員会が開催され、教育長が任命されるものと考えております。

 以上、代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終わります。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1回のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 13番、齊藤光一議員。

   〔13番 齊藤光一議員登壇〕



◆13番(齊藤光一議員) 南砺市は4年間のステージを終えて、第2ステージに入りました。総合計画などの実施を通して、これからの市の基礎を築く大切なステージとなります。同時に新しい市長も誕生し、また、新議員の方々も市民の皆さんの後押しで議会に立つことになり、市民の熱い視線を感じながらの今回の議会であろうかと思っています。

 田中市長にあっては、市民との対話を大切にするとの視点で市政に臨まれるということから、私も期待するところ非常に大きなものがあります。

 今回質問するに当たり、この市民参画、市民協働社会の実現に向けての課題に係る2点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目は指定管理者制度についてであります。

 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により平成15年9月2日から施行されたものです。これにより、施行日から3年以内に、管理委託をしている公の施設について指定管理者制度に移行することになりました。

 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するため自治体が設置する施設ですが、管理の方法は歴史的には直営から委託へ、そして指定管理者制度へと変遷してきました。この指定管理者制度は、行財政改革、三位一体の改革とは無縁ではありません。したがって、経費の削減、職員定数の削減に重きを置いてこの制度のあり方を問う傾向が強いようですが、公の施設の設置目的を忘れてはなりませんし、また、この制度の積極的な側面、とりわけ事業サービスのさらなる量的、質的な向上による多様性が求められていることも忘れてはなりません。

 南砺市では、合併した平成16年11月に条例を制定し、平成18年4月1日より施設を指定管理者制度に移行してきたものです。

 さて、指定管理者制度に移行した施設のうち138施設の指定管理期間は3年であり、今年度末には期限切れとなります。したがって、この施設については、新たに管理者の指定手続きを年度内に行う必要があります。うち33の施設については、今定例会に21議案として提案されていますが、この手続きを行うに当たって、当然のことながらこの指定期間の3年をどのように評価するのかが問われています。

 条例では、年度終了後50日以内に、管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用に係る料金の収入の実績、管理に係る経費の収支状況などの事業報告書を市長に提出することになっています。過去に既に2回報告書が提出されたことになります。そして、この報告書に基づき、行政機関としての評価分析がなされていることと思っています。評価の基準はさまざまでしょうが、私は公の施設の設置目的並びに制度の積極的な側面から、以下の観点に立った上での評価を問うものです。

 1つは、市民や利用者の施設利用度の向上は図られたのかという点であります。

 公の施設の設置目的は、言うまでもなく住民福祉の増進です。したがって、利用度は大きなバロメーターとなります。

 2点目は、指定を受けた民間団体などの活力の有用な活用は図られたのかという点です。

 利用度向上のため、さまざまな工夫や知恵の活用が今まで以上に図られたのか。あるいは、市はそのためにどのような指導をしてきたのかを問います。

 3点目は、地域への経済的波及効果はあったのかという点です。

 例えば観光関連施設では、観光客の入り込みを通して地域の商業活動が活発になるとか、あるいは、ある施設では農産物直販活動を通して農家が元気になり、また、その波及効果があらわれたのか、そういう点を問います。

 4点目は、地域の雇用の安定、促進は図られたのかということであります。

 公の施設を旧町村で設置した時代の背景としては、産業活動の乏しい地域において若者の雇用の促進を図り、人口の流出や少子・高齢化に少しでも歯どめをかけたいという強い思いがあったものと思っております。新たな制度のもとにあっても、雇用の創出、安定化は大切な観点であります。単に指定管理者制度のもとで市の職員定数が減っただけでは、雇用という観点からはマイナス効果しかなかったという評価しかできません。

 5点目は、元気のある団体などの育成が図られたのかという点であります。

 指定管理者制度導入の目的として、新たなビジネスチャンスの到来とも言われましたが、田舎にあって公の施設の運用はなかなか難しいものがあることは十分承知のことであります。しかし、138施設の中にあって、少数でもよいから元気のあるNPOや財団が生まれたということであれば、ぜひ報告していただきたいと思います。

 6点目は、市の行財政への波及効果はあったのかということです。

 これが表向きの制度設計の目的ですが、これにより市の財政などへの波及効果がいかほどあったのか、市民の負担軽減につながったのか否かをお聞きします。

 今後の課題として、数点にわたってお聞きします。

 1つは、これからの指定管理の期間をどのように定めていくのかという点であります。

 制度のスタートでは、個々施設の管理期間を3年あるいは5年と条例で定めて対応してきたところですが、今後の指定期間のあり方について問うものです。余りにも短期であると手続きが煩雑であり、また、受ける組織も事業計画を立てることが困難になりかねません。どれぐらいの期間が適切であるとお考えなのか、お聞きします。

 2点目は、公募のあり方です。

 当初のスタートは、ほとんどの施設が管理委託、受託の関係のもと、特認という形で指定管理者制度への手続きが行われました。地域雇用の安定の観点もあったことだろうと思っています。しかし、柔軟、大胆な発想のもとで計画書を作成し、新たな事業拡大を図ることができるならば、地域にとっても市にとってもプラス作用をすることになります。また、そのような観点で団体などを指導し、育てることも大切なことであります。今後新たな手続きに入ることになるわけですが、この公募、特認のあり方についての考え方をお伺いします。同時に、地元組織を育成する観点をお持ちなのか否かについてもお伺いします。

 3点目は、議会のかかわり方についてです。

 現行では、議会としてこの制度にかかわれるのは、条例の制定と指定管理者決定の議決までであります。したがって、その後問題が生じたとしても議会としては知らないことになりますし、当然市民への説明責任も果たすことができません。したがって、制度の改善が必要と考えていますが、当局の考えを伺うものです。

 4点目は、市民のかかわり方についてであります。

 利用者として、あるいは一市民として施設の運用などについて積極的な意見を持っていても、法的に意見を集約する義務も裏づけもございません。市民協働社会の形成は、極めてこれからの基礎自治体にとって大切なことは言うまでもありませんが、今後このシステムをどのように築き上げていくのかお聞きします。

 5点目は、評価制度の導入をぜひ図っていただきたいということであります。

 現在指定管理者の評価についてはそれぞれの所管課で対応されているのかと思いますが、正式な評価制度は整っていないのが現状であります。また、この制度導入が、行政の管理責任の後退につながると批判されている面がありますが、決して監督責任や指導責任から逃れることができるわけでもございません。したがって、今後施設存続の可否を問われることもあり得る中で、事業評価、行政評価の導入が必要であろうことを提言しますが、市長のお考え方をお伺いします。

 大きな2点目は、新中央図書館についてでございます。

 落ち着いた自然環境のもとで子供たちに本を読ませてやりたいという声が決して少なくなかった中で、あえて福光図書館を街中に持ってきたのは幾つもの理由があろうかと思いますが、利用者が図書館に来やすい交通の便の問題と、街中活性化の契機にとの思いが大きかったろうと思っています。とりわけ後者の点については、商業従事者の方々の期待も大きなものがあると感じています。公の施設は、本来の目的を達するのは当然のことながら、さらに地域社会への波及効果にも大きなものが期待されるわけであります。

 この波及効果、特に多くの市民が利用する図書館などの施設については、単に行政側が一方的に提供するだけではなく、市民のさまざまな意見や思い、希望を集約しながら整理し、実現していくことによってこそ、市民が計画に参画し、自分の思いが施設に具現化したことによる充足感が得られる点、さらに、その取り組みを通して自治体の取り組みに積極的に参画していく市民が育つ点にこそ意味があると思っています。

 しかし、私が聞く限りにおいては、市当局は市民の声を受け入れる姿勢に乏しいとの声が聞こえてきます。せっかくの機会であるにもかかわらず、これは非常に残念なことであります。

 この前提に立った上で、2点についてお聞きします。

 1つは、旧商業施設の工事計画の進捗状況並びに今後のスケジュールについてであります。

 2点目は、図書館改修工事に当たって、市民の意見などの集約方法及び現状についてお伺いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 齊藤議員の質問についてお答えをいたします。なお、中央図書館に関するご質問につきましては、教育長職務代理者である教育次長からお答えをいたします。

 平成18年度より指定管理者制度を導入いたしまして、現在は161施設において運用しているところであります。指定期間は、地区集会場等のコミュニティ施設は5年間、そのほかの施設は3年としており、今年度末に3年間の指定期間が満了する138施設について更新の手続きを進めております。

 それぞれの指定管理者におきましては、より効率的かつサービスの向上を目指して管理運営に努力をされており、直営では安易になし得なかった開館時間の延長や休館日の廃止など柔軟に対応されたことから、利用の拡大が図られております。

 これからも、それぞれの民間事業者が持つ専門性やノウハウが発揮されるよう、利用者である市民のニーズの把握に努めるともに、今以上に柔軟で自主的な活動が促進されるよう、必要な情報の提供に努めたいと思っております。

 また、地域に与える経済的波及効果につきましては、特認による指定管理者のほとんどが市内の団体であり、公募においても市内に事業所等を設置することを義務づけていることから、効果額は算出しておりませんが、雇用を含めた経済的流通が地域に還元されていると思っております。

 地域の雇用の安定、促進については、市内で従業員を確保されることが施設運営において重要な役割を果たしていると考えております。顔のわかる従業員のもと、円滑なコミュニケーションが図られ、利用者の安心感が生まれる。お互いの信頼関係が築き上げられた中で、さらなる利用が促進され、雇用の安定につながるといった、望ましい循環が形成されているのではないかと推測をしております。

 次に、元気のある団体等の育成についてでありますが、指定管理者制度において公の施設として適正な施設運営を第一義としておりますので、過度な営利主義で利用の公平性が損なわれることのないよう留意する必要があります。そのことを踏まえて、あくまでも副次的な効果ではありますが、例えば体育施設を管理するNPOのスポーツクラブにおいては、効率化に向けた努力の結果生じた成果を、サービスの向上や団体本来の事業であるクラブ運営に活用されています。経営努力の派生効果でありますが、指定管理者として明確な目的意識を持って運営されていることが、元気ある団体の育成につながっているものと思っております。

 行財政に対する効果でありますが、制度導入により平成19年度までの実績で、施設に配属していた職員16名を引き上げ、定員適正化計画の進捗を図るとともに、将来にわたり人件費、指定管理導入前の直接経費から指定管理料を差し引いた約6,000万円の削減効果やスキー場特別会計の廃止など、財政規模の縮小にも寄与しているところであります。

 これらのことから、利用者である市民の福祉向上、地域経済への刺激、市における人的、財政的効果について着実に成果を上げているものと思っております。

 続きまして、制度運用における課題についてお答えをさせていただきます。

 指定管理の期間でありますが、コミュニティ施設を除いて3年間と設定をしております。その理由として、1年目は、これまでの管理業務を確実に引き継いでいただくための引き継ぎの年、2年目は、1年目で経験した管理業務を基本に、さらなる効果を導き出すための応用の年、3年目は、成果を出すための結びの年として、3カ年という期間を設定しております。

 管理業務に付加されたサービス効果並びに従業員の雇用が約束される期間が3カ年ということで、指定管理者にとっては窮屈な期間かもしれませんが、5年、10年といった収支計画が最後まで適正に担保されるかというリスクを、市と指定管理者の双方が背負わなければならない。昨今の原油価格の高騰についても、指定期間最終の3年目に当たるということで、次期指定の見直しに反映できましたが、これに類する事由が期間半ばで発生した場合に、不安を抱えて残りの期間、管理を継続しなければならないという課題もあります。

 しかし、一方で、担保される雇用期間が短い場合、安定的な人材確保に支障を来し、専門性、継続性が低下するということも危惧されることから、指定期間の延長については、施設の性質等を考慮して慎重に判断していきたいと思っております。

 次に、公募と特認の指定のあり方でありますが、直営施設から制度移行する際に、民間事業者のノウハウを効果的に生かすことができる施設、特に温泉施設や宿泊施設を中心に公募により指定管理者を選定しているところです。特認による場合は、指定する団体の育成の必要性や地域コミュニティ等に与える影響等を考慮し進めておりますが、これらの団体の自立性、成熟度を見きわめ、地域の理解を得ながら、公募への移行も検討していきたいと考えております。

 選定に当たっては、指定管理候補者選定委員会において、公平かつ客観的に審査をした結果を議会に上程するとともに、選定に至った経緯、評価について、できるだけ速やかにホームページ上で市民や利用者に対し公表しているところです。

 また、指定後の状況につきましても、行政改革懇談会や決算特別委員会など、現行制度の中で議員の皆様を初めとして市民の皆様にも報告をさせていただいており、お問い合わせにはできる限りお答えをしていきたいと思っております。

 今定例会においても次期指定管理者の指定の議案を上程しておりますが、議員の皆様には改めて、公の施設の管理のあり方について市民の意思を反映するという観点から、慎重な審議をお願いする次第であります。

 今後、指定管理者制度を継続する上で、当該管理者が適正に管理を行っているか、施設の設置目的に則した運営がなされているかなど、利用者の満足度や団体の経営状況も含めて評価していくことが重要になってくると考えております。指定管理者との連携を綿密にして、指定期間中の新たな提案についても積極的に取り入れ、市民福祉の向上につなげていきたいと思っております。

 今後とも指定管理に関する情報をできるだけわかりやすい形で公表することで、市民、利用者の皆様から施設運営に対するご意見をいただき、指定管理者制度の運用改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(水木猛議員) 教育長職務代理者、中筋教育次長の答弁を求めます。

 仲筋教育次長。

   〔仲筋武智教育次長登壇〕



◎教育次長(仲筋武智) 齊藤議員のご質問のうち新中央図書館についての部分についてお答えいたします。

 新南砺市立中央図書館の工事計画の進捗状況、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 新南砺市立中央図書館につきましては、平成19年3月に福光地域の中心部に位置する再開発ビルの1階及び地階を市が購入したことから、その有効活用として基本構想を策定いたしました。この基本構想をもとに、学識経験者、教育関係者、読み聞かせのボランティアグループの代表者、公募委員による、新南砺市立中央図書館整備基本計画検討委員会を設置し、新南砺市立中央図書館整備基本計画を取りまとめていただいたところであります。

 この整備基本計画をもとに、本年10月21日に実施設計プロポーザルを行い、その業者と10月30日に委託契約を締結し、明年3月10日までの実施設計業務を完了するよう、打ち合わせを進めているところであります。

 平成21年度においては、早期に工事を発注することとしており、工事完成後、蔵書の移動、開館準備を進め、平成22年4月中には開館を計画しております。詳細な工事時期等につきましては、今後実施設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、図書館改修に当たっての市民の皆様の意見の集約方法、状況についてであります。

 さきにも述べましたように、図書館改修に当たり新南砺市立中央図書館整備基本計画検討委員会を設置し、基本計画を策定しております。委員会は、学識経験者4名、教育関係者2名、読み聞かせのボランティアグループの代表者2名、そして公募委員2名からなる10名で構成し、平成20年2月から5回の委員会を開催し、意見を集約したものを、新南砺市立中央図書館整備基本計画案として取りまとめいただいております。

 多くの市民が気軽に訪れることができ、本を通してさまざまな発見や出会いがあり、幸福で豊かな人生を送るヒントを提供する図書館を目指し、新中央図書館のキーワードを「出会える図書館」として提案いただいたところでございます。この案を社会教育委員会及び教育委員会で検討し、新南砺市立中央図書館整備基本計画として策定しております。現在、この計画書をもとに実施設計を行っており、平成21年3月までには、皆様からいただいたご意見を反映した計画、それを反映した設計となるよう、作業を進めているところであります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時50分

−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 3番、水口秀治議員。

   〔3番 水口秀治議員登壇〕



◆3番(水口秀治議員) 3番、水口秀治でございます。12月定例議会に質問の機会を与えていただきました議長に感謝申し上げ、新人議員のトップバッターという栄誉をいただき、ありがとうございます。

 このたびの選挙で福光選挙区から多くのご支持を得、当選させていただき、まことにありがたく、心から御礼申し上げます。初めての議員でございます。先輩諸氏のご指導、ご教授を賜りますようお願い申し上げます。

 私は、市長を支える立場を基本として、変革する南砺市づくりに議員として参加できますことは喜びでありますとともに、その責務の重大さに身の引き締まる思いであります。私がこの選挙戦で訴えましたことは、市民の皆様の声、思いを反映させるまちづくりをすること、そして、市民の皆様に少しでも大きな幸せをお届けすることをお約束いたしました。全力で頑張ってまいります。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 ゆとり教育の見直しについて質問いたします。

 教育は国家百年の計、志ある人を育て、品格ある国、社会をつくることこそ教育の目的です。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、最善の努力をするべきと考えています。

 1996年7月19日の中央審議会、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての中で、これからの学校は生きる力を育成するという基本的な観点を重視した学校に変わっていく必要があるという答申がなされました。生きる力の育成を基本として、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指す。そして、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな人間性とたくましい体をはぐくんでいく。生涯学習社会を見据えつつ、学校ですべての教育を完結するという考え方をとらずに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視することを学校が目指す教育として方針が示されました。

 ゆとり教育の本来のねらいについて、教育長の所見を求めます。

 また、1998年告示の学習指導要綱で総合的な学習の時間が設けられ、9教科の授業時間が減少した分、選択教科、総合的な学習の時間がふえました。学問の基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人と強調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を生きる力ととらえていますが、南砺市におけるゆとり教育の現状について、教育長の所見を求めます。

 2008年2月15日に文部科学省から、2011年度実施の新しい学習指導要領の改定案が発表されました。ゆとり教育の目玉だった総合的な学習の時間は削減される一方、授業時間がふえ、脱ゆとり色が濃い内容になっております。

 授業時間の増加が盛り込まれた新しい指導要領ですが、中身をよく見ますと、週の授業時間は28時間から29時間へたった1時間ふえただけなんです。しかし、総合的な学習の時間や選択教科等が削減あるいは廃止され、そのかわり主要教科の授業時間が大幅に増加される内容になっております。

 英語は、全学年で週3時間から4時間へと増加、また、中学3年生の社会と理科はそれぞれ週2.4時間から4時間へ、週2.3時間から4時間へと大幅に増加されました。国語や数学についても授業時間がふえています。主要科目の授業時間の増加は、ゆとり教育が学力低下の一因となっているという批判を受けての改定だと思われます。授業時間と学習内容の増加は学力向上には欠かせないもの、しかし、手放しで喜べない現実もあります。

 中学校では、新しい学習指導要領の全面実施は2012年度からですが、理数教科については2009年度から前倒しして実施されることになっております。また、他の教科も全面実施の前に移行期間があるため、実質的には2009年度から新しい学習指導要領が始まることになります。これによって教育現場での2009年問題が起きる可能性が出てまいりました。

 現在中学1年生、そしてこれから中学生を迎える子にとっては、今まで発達的な内容として扱われていたものが、新しい学習指導要領ではすべてを学ばなければいけない基礎、基本となります。特に国語や数学は、基礎となる読み・書き・計算が不十分なところへ削減された学習内容が重みとなってのしかかってくることになります。

 確かに、ゆとり教育で削減された内容のうち、現在でも発展的内容として教えているものもあり、例えば二次方程式の解の公式などです。しかし、発展的内容の多くは、授業時間がないため十分に教えていないケースがほとんどなのです。それなのに、理科では削減された内容のほとんどが復活することになり、社会でも、地理的分野で国内二、三地域、外国二、三カ国程度の調べ学習が、全国・全世界の地域的特色を学ぶことになります。理科や社会では、学習内容は大幅にふえています。英語では、授業時間の増加に伴い、指導用語も900語から1,200語へと大幅に増加をいたします。授業時間がふえても、その分学習内容もふえているんです。

 いずれにしても、多くの教科で学校の授業についていけない子供が増加し、教育現場でさまざまな混乱が起こることは避けられないと考えますが、ゆとり教育の見直しによる今後の展望を教育長に答弁願います。

 また、ゆとり教育の見直しを含めて、南砺市の宝である子供たちへの教育をどうお考えになっているのか、市長の答弁を求めます。

 田中市長はマニフェストの中で、小学校3年時までと中学1年生の35人学級を目指すと明記されております。私も、35人学級は教師が一人一人の子供に接する時間が多くとれ、よりきめの細かい対応ができるなど利点が多く大賛成であります。既に井波小学校1年73名3クラス、2年77名3クラス、城端小学校1年73名3クラス、福野小学校1年119名4クラスなど、既に現実的に実施されておるところもあると聞いておりますが、南砺市における35人学級の現状と35人学級の期待される利点について、教育長の所見を求めます。

 また、私の知る限りでは、富山県は小学校1、2年生の35人学級編制には人員を配置してくれますが、現状小学校3年生の35人学級編制には人員を配置していただけないと思われますが、小学校3年生の35人学級編制に必要な増加分の人員を現在数の教師で対応するのか。新たな人員を南砺市独自で用意しなければならないのなら、その予算措置はどうするのか、実施時期の予定も含めて、市長の答弁を求めます。一日も早い実現を期待しております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水口議員の質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、ゆとり教育における子供たちへの教育についての考えと、小学校3年生の35人学級について申し上げ、その後は教育長職務代理者教育次長から各質問にお答えをいたします。

 ゆとり教育につきましては、賛否があるところでございますけれども、成果を出した例も数多くあるわけでございます。私は、何事もバランスが大事だと思っております。知・徳・体、どれが飛び抜けていても、どれが足りなくてもいけない、やはりこのバランスが特に義務教育には必要だと思っております。

 また、日本PTA全国協議会の平成19年3月に報告された教育に関する保護者の意識調査報告書では、保護者の3分の2がよい印象を持っており、進んで物事を考えるようになった、協力し合うようになった、出来事を家庭で話すようになったなどの結果が報告されています。しかしながら、次期の学習指導要領では、総合学習の時間が短縮されます。

 我が南砺市には大きな地域力があり、その地域力を生かした地域や自然を巻き込んだ教育はこれまで以上に必要だと思っております。私は、南砺市の児童・生徒は、全国学力・学習状況調査結果でもわかるように、自然豊かな環境で人柄のいいおおらかな地域住民のもとで、元気に、勤勉で、すばらしい子供たちに育っていると心から思っています。どの学校に行っても、大きな声であいさつを受け、スポーツに勉強に頑張っている姿を見て、私たちが元気になることもよくあります。

 重ねて申し上げますが、将来の南砺市を、日本を考えると、今教育は最も重要です。そして、子供も大人もすばらしい教育ができる地方が、一番魅力のある地域だと思っています。南砺市は日本一の教育力のある市だとも思っております。

 次に、小学校3年生の35人学級の実現に向けての取り組みについてお答えをいたします。

 小学校3年生から6年生は、低学年の個人活動から、仲間意識が急速に発達し集団行動が多くなる傾向がありますが、35人学級を3年生でも継続することが望ましいと私は思っております。以前よりPTA活動において、さまざまなところでお話をさせていただきました。市長になった今も、この35人学級の実現を目指したいと思っております。

 来年度では、計算上は井波と福野で1学級ずつ増となりますが、現在の教員数で対応しようとすれば、小規模学校複式学級解消への加配などの影響も懸念されます。また、南砺市単独での教員採用は、制度上非常に難しい状況でもあります。現在のところは、県に3年生まで拡大していただけるよう、教員定員の増を要望していくことから始めたいと思っております。

 35人学級が実現するまでの間、それぞれに応じた指導方法としてチーム・ティーチング、いわゆるTT指導、少人数指導などもあり、TT指導とは、担当教師をアシストして児童・生徒の習熟度にあわせて複数で指導するもので、少人数指導とは、習熟度や課題別に1つの学級を2から3に分けて指導する方法で、一人一人の個性に合った指導により個々の可能性を引き出す指導方法でもあります。これらの活用を図っていきたいと考えております。

 いずれの場合にいたしましても、教員の定数増がなければ現状では厳しい、難しいと考えておりますが、まずは保護者の皆様や学識経験者の皆様のご意見をお聞かせいただき、相談をさせていただきながら、県のほうともご相談をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 教育長職務代理者、中筋教育次長の答弁を求めます。

 仲筋次長。

   〔仲筋武智教育次長登壇〕



◎教育次長(仲筋武智) 私のほうから、水口議員のご質問のうち、ゆとり教育の本来のねらいについて、ゆとり教育の南砺市の現状、今後のゆとり教育の展望、そして35人学級の現状と期待される利点についてお答えいたします。

 まず、ゆとり教育の本来のねらいについてでございますが、議員が申し述べられましたように、平成8年7月19日の中央教育審議会答申では、これからの学校教育のあり方として、これからの学校の目指す教育とは生きる力の育成を基本とし、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指すとし、そうした教育を実現するため、学校はゆとりのある教育環境で、ゆとりのある教育活動を展開する。そして、子供たち一人一人が大切にされ、教員や仲間と楽しく学び合い活動する中で、存在感や自己実現の喜びを実感しつつ生きる力を身につけていくとしております。これがいわゆるゆとり教育のねらいかと考えております。

 これを受けて、平成10年に学習指導要領を改定し、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領の示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことといたしております。

 その例として、個に応じた授業の充実や総合的な学習時間の創設などが盛り込まれ、これまで批判されてきておりました押し込み教育、押しつけ教育と言われるものを緩和する内容となっております。子供に家族と過ごす時間をふやしてもらい、外遊びで体力をつけるという本来のねらいがありましたわけですが、これらを実現するには、家庭力、地域力が大きく関与すると考えております。

 南砺市においては、おおむねこれらの成果を上げているのではないかと考えております。いわゆるゆとり教育の根本にあるのは、生きる力をはぐくむことでありまして、今度の新しい改正においても、その根本は踏襲されております。その手段や方法が問題となっていたと言えるのではないかと考えております。

 次に、ゆとり教育の現状についてでありますが、学校では、授業の内容や評価の方法も大きく変わりまして、授業内容で見てみますと、重複した内容の科目を1つにまとめ統一強化を図ったほか、算数、数学においては重要な公式のみを覚えさせるなどの簡略化を図り、その分覚えるスピードを幾分緩和した形となりました。また、評価方法では、相対評価から絶対評価へと変わり、評価の高低による勝ち負け的な構造を抜本的に見直しております。

 この学習指導要領の実施によりまして、公立学校の完全週休2日制も実施され、生徒に時間的余裕が大幅にふえたということでございます。

 また、個々人の知能を重視する授業内容へと切りかわっております。学習指導要領には、個性を生かす教育を充実する、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進める、また、必要に応じ学校の裁量により、地域や児童・生徒の実態を踏まえ特色ある教育に取り組むことと示されております。

 これらに基づきまして、南砺市におきましては、各学校で自主性、自律性のもと教育課程を編成し、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性を十分理解した特色ある学校づくりを行っているところであります。

 具体的に申し上げますと、学校によって取り組みは異なっておりますが、朝の読書を初め、総合的な学習の時間におけます民謡、あるいは食文化に関する学習、食文化につきましてはトチもち、干し柿づくりなどがございます。また、地域に関する学習、これにも民謡でありますとか、ツバキ、炭、そして菊づくりなど。そして、自然体験に関する体験、田植えあるいは稲刈りなど。そして、職場体験活動やボランティア活動など、創意工夫を生かした取り組みを行っております。

 特色ある学校というのは、ほかの学校と違った教育課程ということではなく、その地域や児童・生徒の実態を十分把握した上で、より効果的な教育活動を実施していくことであると考えております。

 南砺市として特色ある学校づくりは、学校だけでできるものではなく、家庭においては基本的な生活習慣、社会のルールを見につけさせること、そして、地域においても、生活体験、社会体験をさせることなど、連携して進めていくべきと考えております。

 現状はこのようでございますが、その反面、一般的には、体験的、問題解決的な学習活動の重視、個に応じた指導、総合的な学習の創設、選択の幅の拡大といった新たな取り組みに追われまして、教育本来の基礎、基本の徹底が行き届かなかったこと、週5日制によります1日の授業時間が増加したことによる影響や週休2日制による休日の生かし方が問題として表面化してまいったといったような批判も出ているところでございます。

 続きまして、今後のゆとり教育の展望でございますが、先ほど議員お話のとおり、平成18年12月、60年ぶりに教育基本法が改正されまして、それを受け、本年3月の文部科学省から新しい学習指導要領が告示されました。

 新指導要領では、生きる力の育成を基本とするということに変わりはありませんが、これまでは生きる力の概念が哲学的で非常にあいまいであって、人によって解釈が異なるということで、生きる力を実社会での生活との観点でとらえ、構成要素といたしまして、主体性、自律性、自己と他者との関係、個人と社会との関係というふうにとらえ直しております。

 また、これまで読解力や記述問題が弱点であったことや家庭での学習時間など生活習慣に課題があったこと、教科間共通の問題として、言語と体験が強化されております。

 平成21年度からは、新学習指導要領への移行期間に入ります。先ほど議員がおっしゃいましたように、さまざまな科目で授業時間数が増となる形をとっております。

 南砺市では、現在学習指導要領の改定に伴い、年間の指導計画の見直し作業を進めております。小・中学校、教育センター等と連携いたしまして、授業時間数の確保等での問題点の検討を進め、早急に対応を図っていくこととしております。

 いずれにいたしましても、これらの学習指導要領を実現するためには、まず教育にかかわります教職員を初めといたしました関係者が、今度の改定の趣旨内容を十分に理解していただきまして、現場にかかわる教職員数の充実あるいは施設整備などの予算も不可欠ではないかと考えております。

 また、新しいカリキュラムへの家庭、地域のご理解も重要と考えております。学校、家庭、地域が1つになりまして、あすを担う南砺市の子供たちをはぐくんでいきたいと思っております。

 次に、小学3年までの35人学級の実施ということで、35人学級の現状と期待される利点についてでありますが、35人学級は、学級単位を今までの40人から35人へ年間を通して固定的に少人数化する制度で、富山県では平成16年度から小学校の新しい1年生に対して35人学級が取り入れられ、翌17年度から小学校2年生でも実施されております。今年度は、1年生が井波、城端、福野、そして2年生では井波がそれぞれ1学級増となっておりまして、合計4学級増となっております。

 少人数の学習集団によります授業については、3つの利点が考えられます。第1に、児童・生徒が学習内容をみずから習得しながら学習を進めることができること。第2に、教師が児童・生徒の習熟度を確認しながら個に応じたきめ細かい学習指導ができること。第3に、少人数指導の場合は、実験、観察など多様な指導形態が可能となることが挙げられます。

 一方では、利点ばかりではありませんで、弱点といいますか、欠点といたしまして、自立の芽が育ちにくくなる可能性があったり、画一的な指導や集団活動に対応できなくなるといったおそれもあるかと思われます。

 富山県では、今年度から県内32校で中1学級支援講師を配置しており、南砺市では福野中学校に1名派遣されております。来年度から中学校1年生35人学級が選択制で実施される見込みで、40人学級を選択した場合も35人学級と同数の教員を配置することとされております。これは、県内で小・中学校の不登校が過去最多となっており、特に中学校へ進学し、学習面では教科担任制となり、難易度や進度が速まり、部活動により帰宅時間がおそくなったり、思春期で精神的に不安定であったり生活環境が大きく変化することによる、いわゆる中1ギャップの解消を目指すものでございます。

 選択制とされましたのは、学級担任は1名ふえますが、中学校は教科担任制でございます。1学級分の授業のこま数が全教科でふえるということがありまして、教員数がその1名増だけではなかなか解消が難しい面も考えられる、そういったことで選択可能とされたものでございます。

 そういったような、35人学級にはメリット、デメリットがあるということでございます。



○議長(水木猛議員) 次に、9番、水上成雄議員。

   〔9番 水上成雄議員登壇〕



◆9番(水上成雄議員) 新人の水口議員がトップバッターで出塁されました。2番手としては、ぜひともホームベースへ送らなければならんという使命を持っています。頑張ってまいります。

 初めに、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。

 私は今回の市議会選挙の立候補に際して、市政に対して3つの目標を掲げ選挙戦を戦ってまいりました。3つのそれは、1、頑張る地域づくり、2、安全・安心なまちづくり、3、創造性に満ちたまちづくりであります。

 きょうは、2番目の安全・安心なまちづくりについて、生活の安全の分野に絞ってお尋ねいたします。

 私の今回取り上げます生活安全とは何かと申しますと、安心して日常生活が送れ、犯罪のない社会であるということでございます。すなわち、交通安全、防犯、防火、防災などの取り組みのことでございます。

 まず、交通安全、防火、防犯、防災の啓発の取り組みについてでありますが、交通安全、防火、防犯、防災等は、専門的に担当しておられるのはもちろん警察署、消防署でございますが、いわゆる未然防止や啓発活動は、この専門の警察署、消防署のお仕事も大切でございますが、そのほかに市民の自覚や行政の積極的な協力体制が必要であります。市民一人一人の心構えや自主防衛的な取り組みが大切であります。それは、地域の底力をどのように引き出すかにかかっていると思うのでございます。そうした地域住民の底力を発揮できる行政サイドの支援が極めて大切であると考えておるわけでございます。

 当市の生活安全担当の部署は、どこが担当しておられまして、どのような支援体制を現在とられているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、自主防災組織の支援についてお尋ねいたします。

 本年度自主防災マニュアルが出され、説明会も実施されました。市内各地域の自主防災組織は、災害発生時は極めて重要な役割を果たす組織であると考えております。自主防災組織の備品の管理や日ごろからの訓練は大切でありますが、その基礎となる自主防災組織内名簿、災害時要援護者台帳の作成が基本中の基本と考えております。

 事例で申し上げます。7月28日豪雨災害の際、城端地域でひとり暮らしの老人が1人救出されました。救出に当たった方は、たまたま出動中の消防団員の方で民生委員も務めておられましたので、ひとり暮らしの方の暮らしの状況を把握されておりました。出動中、そこが大変危ない地域であるという状況を把握されて、警戒中の消防車で駆けつけられたのであります。探索の結果、救出ができ、救出作業前後では、もう土砂崩れが始まっておりまして、救出は間一髪であったとのことでございます。その直後、その地域は孤立状態となったのであります。

 この事例でもわかりますように、いかに地域住民の日ごろからの把握と迅速かつ的確な安否確認が大切であるかということを教えてくれるのであります。

 さて、市の担当課では、名簿作成は自主防災という名の示すように自主防災組織で作成しなさいとなっております。個人情報保護の観点から行政サイドでは協力できないというのでありますが、地元は納得しておりません。今後どのように取り組むのかをお聞きいたします。なお、申し添えますが、新興住宅団地の状況把握が大変難しいと、区長さん方は苦慮されておられます。

 次に、振り込め詐欺の被害状況と啓発の取り組みについてお尋ねいたします。

 振り込め詐欺被害が社会問題化して久しく、次々と新たな手口の詐欺が発生しております。全国では1日当たり1億円の被害があり、45分間に1回の詐欺が発生しているとのことでございます。

 南砺市では、振り込め詐欺被害状況を把握しておられるのか。把握しておられるのであれば、状況をお知らせください。

 国では振り込め詐欺救済法が平成20年6月21日に施行されましたが、NHKでは萩本欣一、あき竹城の「みんなで防ごう!振り込め詐欺、言われるがままふりこんじゃダメ」の広告が放送が放送されるようになりました。市としては、このような独自の啓発活動や集落等への出前キャンペーンなどが効果的と考えられますが、そのような企画があるか、お尋ねいたします。

 次に、7月28日豪雨災害の早期復旧についてお尋ねいたします。

 集中豪雨災害復旧に対しては、担当課を中心として連日現地調査、地区との話し合いなど大変精力的に取り組んでおられます。感謝申し上げるところでございます。きょうは、3点についてお伺いいたします。

 まず初めに、災害復旧査定の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 今月の始めに、国の災害復旧査定の状況について地元に説明がなされました。査定されなかった被害箇所もあると思いますが、今後どのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。あわせて災害直後土砂で埋まった用水、農道は、収穫期直前でもあったために復旧に急を要し、集落で土砂、ごみ等の除去作業をされている箇所も多いのですが、被害者も汗を出すのは当然としても、何らかの支援があれば元気が出るというものであります。そのあたりの対応はどうなされるのか、お伺いいたします。

 また、水田復旧が21年度産水稲作付に間に合わない場合は、仮畔等をつくって作付してもよいのか。あるいはまた、作付できなかった田畑の救済策を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、いわゆる工事費40万円以下の被害の復旧対策はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 査定から外れた災害箇所は、災害が小規模であったり、査定箇所から離れていたりすることが推測されます。集落には土木技術を持った方もおられますし、あるいは重機はリースで調達することで復旧工事も可能な集落もあると思われます。そうした復旧工事の補助事業を見てもらえるかどうかという声がございます。このように集落単位で支援をする方法もあると思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、河川改修についてお尋ねいたします。

 今回の豪雨は100年に1回の豪雨であったとのことでございますが、近年の気象状況から推察しても、来年起きても不思議ではないと思われる状況でございます。山田川には二ツ屋川、打尾川、池川、利波川、赤祖父川などの支流や多くの用水の排水路が入っております。豪雨時は雨水をはけ切れない状況であることが、はっきり今回わかりました。そこで、山田川及び支流等の護岸決壊復旧、あわせて河川改修など考えられると思いますが、現在取り組まれていること、あるいは今後の見通しについてお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 水上議員の質問についてお答えします。

 当市では、民生部住民環境課生活安全係が、防犯、交通安全、消費者行政を担当しており、防犯協会、交通安全協会などへの補助金を交付しているほか、南砺市安全なまちづくり推進センターや南砺市交通対策協議会などを組織し、市と関係機関、団体とが一体となった活動のための土台を構築しています。

 また、市の車両5台について、青色回転灯を装備した防犯パトロール車、いわゆる青パトを防犯団体のパトロール活動に貸し出すなどの支援をしているほか、市ホームページや広報なんとへの掲載、啓蒙チラシの配布等の広報、啓発活動を行っております。

 また、本年度より、県警からの出向者を生活安全係に配置し、警察側との橋渡し役として防犯、交通安全などにかかわる各種情報交換を行い、また、専門的知識を生かして各団体へのアドバイスなどの支援、協力体制を構築しております。

 また、防火、防犯については、総務課消防防災係が担当しており、消防団、女性分団も含みますが、地域内の巡回、巡視により、火災予防や災害の未然防止について市民の皆さんに呼びかけております。

 また、各地域の自主防災組織や自治会に対しまして、組織体制強化の指導、災害対応に必要な情報を提供しております。

 次に、自主防災組織の支援についてでございますが、4月から5月にかけて自主防災組織会長や行政推進員を対象に実施した自主防災マニュアルの説明会では、自助、共助のもとに自分たちの地域は自分たちで守るという共通の認識を持って活動する組織である自主防災組織の重要性についてご説明し、未組織の地域にあっては速やかに構成いただくようお願いいたし、一応の説明は行ったものと考えております。

 このことは、災害発生時に生命を守る最も緊急で重要とされる避難誘導等を、行政がお一人お一人に即座に対応できないためお願いしているわけでございます。しかしながら、自主防災組織や自治会の皆さんへこの辺がうまく伝わっていないように思われますので、今後組織内で理解を深めていただくほか、各種の自主防災組織講習会に参加いただき、組織がより充実するようご指導申し上げていきたいと考えております。

 また、その中で、自主防災組織内名簿台帳と災害時要援護者台帳整備が特に重要との説明をさせていただきましたが、自分たちの地域内、組織内の状況を見つめ直していただくことが肝要なことから申し上げたわけでございます。

 行政といたしましては、個人情報の収集、提供には制限があり、難しい面もあります。しかしながら、災害時要援護者台帳につきましては、ことし6月から提供している台帳情報に引き続いて、平成21年度に各行政センターを通じ、自治会長を初め自主防災組織に更新した台帳を配付させていただく予定としております。

 次に、振り込め詐欺の関係についてお答えをします。

 南砺市における振り込め詐欺の被害状況については、南砺警察署からの情報によりますと、高齢者をねらった架空請求詐欺やオレオレ詐欺が約10件発生し、総額数百万円に及ぶ被害が出ています。また、会社や商店を対象にした融資保証金詐欺の被害が10数件発生していることをお聞きしているところであります。この融資保証金詐欺は、会社や商店などの業者へ融資の話をファクスで送りつけ、商談に応じた業者を巧みな話術でだまし、手数料や保証金名目で現金を振り込ませ詐欺する手口で、これについても総額数百万円の被害が出ています。

 手口が巧妙化している昨今、振り込め詐欺被害防止の啓発活動は、市独自で行うよりも関係機関、団体との強い連携のもとで推進するほうがより効果的であると考えます。現在、市ホームページへの記事の掲載を初め、南砺警察署や南砺市防犯協会などの関係団体と連携して、チラシの配布、地域安全ニュースへの掲載、振り込め詐欺への注意喚起を掲げた卓上旗の各企業への配布などの啓発活動を推進しております。

 また、高齢者交通安全講習など高齢者が集まるさまざまな機会をとらえ、振り込め詐欺被害への注意を呼びかけています。

 今後とも関係機関、団体との支援、協力体制を密にし、市民の皆様が安心して暮らせる安全で住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、7月28日豪雨災害の早期復旧についてお答えをいたします。

 道路、河川等の公共土木災害復旧については、9月29日から10月10日までの2週間にわたり災害査定が行われ、県が管理する公共土木施設については、道路、河川砂防等で109カ所、21億2,700万円の復旧工事の実施が認められ、南砺市が管理する道路、河川等では79カ所、5億300万円が認められたところであります。

 市においては、市民生活に直結する道路除雪路線を優先しながら順次発注しており、現在約半分ほど発注したところであります。冬期交通の確保や次期出水期までに護岸復旧など早期復旧に努めてまいります。

 次に、林道施設災害復旧についてであります。災害査定は、10月14日から10月31日までの3週間受検しておりますが、86カ所、4億6,500万円が認められたところであり、年内に約7割の発注を予定しております。復旧工事は、工事用道路を確保しつつ、計画的に復旧工事の実施ができるよう計画しておりますが、林道全幅を掘削し、山どめ擁壁を施工する箇所があり、繰り越し手続きをとっても所定の工期内完成が難しい箇所があり、平成21年度交付とならないか関係機関と調整中であります。

 次に、農業用施設災害復旧についてでありますが、災害査定は、9月29日から11月28日までの9週間にわたり受検しました。この長期間の災害査定の結果から、被災箇所数は2,488カ所、13億5,700万円が認められたところであります。この間、富山県及び県内各農林振興センター、県土地改良連合会、そして富山市を初め高岡、氷見、砺波、小矢部、射水の各市から多数の職員派遣の人的支援をいただき、全国でも最も多い被害箇所数であったこの難局を乗り切ることができたことに対し、ご協力いただきました関係機関に心より感謝申し上げる次第であります。

 今後のスケジュールでありますが、12月16日から北陸農政局で4日間、補助のかさ上げを受けるためのヒアリングが行われ、これにより農家1戸当たりの負担額から、さらなる補助のかさ上げを受けるべく作業に入っております。並行して、災害における被災箇所のうち重要な用排水路、農道、頭首工などの早期復旧のための工事発注に向け、日夜準備しているところでありますが、これから積雪期を迎えることから、年度内の完成はほとんどの工事で見込めないと思っております。

 また、農地災害復旧についても順次発注を目指しておりますが、復旧工事の優先度は災害復旧の事業制度上、用排水路及び農道等の農業基幹施設を最優先で実施すべきとされており、農地の復旧は年度内は見込めないと思っております。

 しかしながら、南砺市及び受注業者の施工計画と地元農家の営農計画等を早期に調整しながら、平成20年度内にすべての災害復旧工事の完成を目指す所存であります。ただ、良好な復旧工事を考えるとき、通年施工が可能でなければ限られた工期内で施工できず、そのためにも地元のご理解、ご協力が不可欠であります。

 また、質問にあります仮畔をつくっての水稲作付は可能でありますが、その経費は補助事業対象外となり、支援の対象とはなりませんし、それによる不作付地に対する補償もありません。

 また、被災直後に各集落で必要に応じて土砂等を除去された箇所への支援の質問につきましては、限られた財源の中での対応であることに加え、公平性と透明性のある支援が求められており、現在どのような支援のあり方がベストであるかを検討しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、いわゆる工事費40万円以下の被害の復旧支援の有無についてであります。

 本来、1カ所当たり災害復旧費が40万円に満たない災害は国庫災害復旧事業の対象とはならず、地元維持管理の範疇とされます。今回の災害では、被災箇所が千差万別、補助対象か否かの判断も難しいものも見受けられました。災害要件を満たしている被災箇所は災害査定申請しましたが、その申請に含まれなかったものは維持管理の範疇として災害査定時でも確認されたところであります。

 こうした事態を受け富山県では、南砺市の局地激甚災害のうち国庫災害復旧事業で対応できない維持管理の範疇とされた類似災害箇所の復旧費用を、9月の補正予算により新しく事業制度化されたところであります。この新しい事業制度、施設を復旧する県単独土地改良施設緊急修繕整備事業の事業費予算額は6,000万、補助率は、中山間指定地域で70%、平野部では60%であり、地元負担は、中山間地域で30%、平野部で40%となります。また、農地を復旧する、県単独農地災害緊急復旧事業は、対象地域が中山間指定地域に限定されておりますが、事業費予算額が4,500万円で補助率は50%、地元負担は50%となっています。

 市といたしましては、この県単独補助事業を活用し、国庫災害復旧事業の要件を満たしていない被災箇所と災害査定で認定されなかった380カ所及び地域による復旧が困難と思われる被災箇所を復旧したいと考えております。

 採択条件は、国庫と同様、同一箇所用件が40万以上ではありますが、農地の近接が300メートルまで緩和され、水路も水系単位とされましたことから、12月1日には五箇山地区で、12月5日には城端、福光地区の被災集落区長、自治会長さん等に新しい県単独事業を説明したところであります。

 各地域では被災現地を再調査、確認の上、復旧申請箇所を集計し、12月24日までに事業主体となる土地改良区に提出していただくこととなります。土地改良区は、市とその申請内容を審査した上で県へ申請することとなりますが、復旧工事は県の補助金交付決定が通知される見込みの来年2月から発注できる予定であります。

 しかしながら、復旧申請箇所のすべてをこの事業により実施することは財政的にも困難であり、やはり一定の部分は集落の力、すなわち地域力と呼ばれるものによってのみ全被災地の復旧が可能となるものであります。

 次に、河川改修計画についてお答えします。

 砺波土木センターによりますと、越水による浸水面積約50ヘクタールなどの大きな被害を受けた山田川では、福光地域の高畠から城端地域の是安、山田川橋下流までの約2.7キロの区間について、被災した護岸の復旧に加え、原型復旧のみでは再度災害の防止が図られないことから、災害関連事業の採択を受け、越水による被害のあった区域の安全性向上のため、河川堤防のかさ上げをすることにより流化能力の向上を図ることとされたところであります。

 今年度から細部調査、測量等に着手し、平成22年度までの3カ年で事業の完了を目指すものとされています。

 また、池川についても、山田川同様に被害の大きかった箇所については、護岸の災害復旧工事を早急に実施するほか、次期出水に備えて災害関連緊急砂防事業の採択を受け、上流部で砂防堰堤工のかさ上げ工事を実施することが決定されました。

 また、浸水被害が発生した下流域の市街地については、流化能力を大きくする砂防事業が来年度より実施できるよう、国に要望されているところであります。実施予定箇所については、山田川と池川の合流点より上流1.35キロメートルを全体計画とし、1期部分としては合流点側約0.4キロについて前期5カ年を目標とし、残り上流部0.95キロメートルについては、後期10カ年を目標に計画されているところであります。

 このことから、山田川と池川については、9月17日から25日までの4回にわたり、福光地域、井口地域、城端地域の関係区長さん方に事業の趣旨と概要等について説明会を開催し、地元の協力をお願いしたところであります。

 今後市といたしましても、その着実な実施に向け関係機関に強く働きかけていくとともに、地元対応等全面的な協力をしていきたいと考えています。

 以上、水上議員のご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時58分

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△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 10番、榊祐人議員。

   〔10番 榊 祐人議員登壇〕



◆10番(榊祐人議員) 先般の南砺市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支持とご支援を賜りまして当選をさせていただきました榊祐人でございます。今後とも住民の皆様の声に大いに耳を傾けながら、先輩議員の方々を目標に精進してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、田中市長におかれましては、若さと行動力で対立候補に勝利し、見事な成績をおさめられ、市民の皆様のご期待にたがわぬよう、市政運営に当たられることと存じます。私ども議員とともに、南砺市発展のためにご尽力いただきたいとお願いするところであります。

 さて、7月28日の集中豪雨災害に見舞われた方々に対し、改めてお見舞いの言葉を申し上げ、一日も早く復旧されんことを願いながら、自民クラブの一員として質問に入らせていただきます。

 7月28日午前8時ごろ、私は自家用車で出勤の途中、小矢部川にかかる福吉橋を通りかかると、早朝からの雨のため増水し、河川公園が冠水し、慌てて車を移動しようとしている人や呆然と堤防道路に立ちすくむ人など、多くの方々が近年にない大雨だと感じられたことと思います。その後、時間が経過するごとに様相が変わり、小矢部川にかかる橋はすべて通行どめになり、今にも橋を押し流しそうな濁流が襲いかかり、堤防を乗り越えるのも時間の問題かと思いました。

 城端、福光の至るところで田畑の冠水や道路の欠損などの被害がありましたが、福光中心部の橋が流されることもなく、小矢部川の堤防が決壊しなかったことは不幸中の幸いと言わざるを得ないと感じております。万が一そのような事態になれば、多くの方々が浸水の被害を受け、社会生活に大きな影響を及ぼすことになったと容易に想像されます。

 そんな折、南砺市全域の洪水ハザードマップが作成され縦覧が行われていますが、その内容に目を向けますと、福光地域では北山田地区の山田川に面する一体を除き、ほとんど被害が発生しないと想定されています。さきに述べました7月28日の状況を思い起こすと、全く説得力のない洪水ハザードマップと言わざるを得ないと感じております。

 7月28日の集中豪雨は、時間当たりの降水量が120ミリを超えていたとされていますが、今回の洪水ハザードマップを作成するに当たり想定した雨量はいかほどであったのか、総務部長にお尋ねいたします。

 また、この洪水ハザードマップの見直しも含め、防災体制の再構築や防災訓練の実施計画について、今後の対応とスケジュールについてもあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

 田中市長にお尋ねいたします。

 洪水ハザードマップを作成したことにより、新たな課題が見えてきたと私は実感しております。南砺市の人口動態統計から、市民の3人から4人に1人は高齢者であることは明らかであり、洪水の被害が想定されている地域にも、必ず弱者と言われる方々が暮らしておられるはずです。このような弱者の方々をどのように避難させるか。地域住民の方々と連携しながら助け合うネットワークづくりが必要と考えますが、具体的な方策について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。4年前にも当時の武田議員が類似の質問をしておられますし、午前中に水上議員も質問されましたが、大変重要な課題と考え、改めて質問いたします。

 質問の2点目は、福光インターを活用した地域振興策について田中市長にお尋ねいたします。

 昭和47年に着工してから36年の歳月と1兆2,500億円の巨費を投じた東海北陸自動車道が7月5日に全線開通し、飛騨清見インターチェンジから白川郷インターチェンジ間の4カ月平均交通量は平日で7,000台、土日、祝日で1万2,000台と発表されました。白川郷インターチェンジ、五箇山インターチェンジ間の平均交通量も、開通前の1日平均2,000台から一気に3.5倍になり、福光インターチェンジ、小矢部ジャンクション間の平均交通量も、3,000台から7,000台と急増しました。福光インターの通行台数も、昨年実績の1日2,000台から3,000台余りにふえており、今後の観光産業の発展に寄与するものと期待を寄せているところであります。

 また、田中市長の就任記者会見では記者の質問に対し、東海北陸自動車道の全線開通に伴う交流人口、すなわち観光客の増大を図りたいとお答えになっておられます。

 そこで、福光インター直近の地に、大型バスの乗り入れを考慮した公衆便所を併設した観光案内所の設置を求めるものであります。

 南砺市には数々の観光資源があります。例えば、福光地域には棟方志巧ゆかりの施設だけでも、愛染苑、光徳寺、福光美術館、鯉雨画斎、だまし川などがあります。ほかにも、松村記念館、中国物産館、巴塚、国見ヒュッテ、IOXアローザスキー場、オートキャンプ場など、数え上げればきりがないほどの資源があります。当然ほかの地域にも、井波の瑞泉寺や高瀬遺跡、城端の善徳寺や曳山会館、福野の安居の寺やフローラルパークなど、たくさんの資源がありますが、福光インターを降りた観光客は素通りしているのが実態だと思います。

 せっかくの観光資源を無駄にすることなく、どんどんPRするためにも、観光案内所が必要だと考えておりますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、福光インター周辺の企業誘致に関しお尋ねいたします。

 平成4年に小矢部ジャンクション、福光インターチェンジ間までが部分開通し、平成12年に福光インターチェンジ、五箇山インターチェンジ間が開通したのを機に、平成13年バロー北陸物流センターが開設されました。現在は増床も完了し、4,000坪の建屋で、年中無休24時間体制で、北陸3県のスーパーマーケット47店舗に配送を行い、従事する方々は90名に上り、その取り扱いは1日平均1,400台、年間200億円に達する一大拠点センターになっております。

 今後もこのような流通関係企業が南砺市に進出していただけるような環境整備が必要と考えます。そのためには、インターを中心に半径数キロの範囲で農業振興地域の指定を解除していただけるよう、農業振興地域整備計画を練り直す作業が必要とされています。企業誘致に関する環境整備について、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、インター周辺に限ったことではないのですが、福光地域では霊園の設置を要望する意見が数年前から聞かされております。中心市街地では用地の確保が難しく、民間でのあっせんもなく、困窮されている住民の方々のために公営霊園を設けていただけるよう善処をお願いするものであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 榊議員の質問にお答えします前に、午前中の水上議員の質問の答弁の中に、農地災害復旧について平成20年度以内にすべての災害復旧工事の完成を目指すと申し上げましたけれども、平成21年度内にすべての復旧を目指すというものであります。訂正をしておわびを申し上げたいと思います。

 それでは、榊議員の質問にお答えをいたします。

 洪水ハザードマップ、防災体制等の関係につきましては、それぞれの担当部長からお答えをし、そのほかの質問について私のほうからお答えをいたします。

 まず、弱者に対する具体的な方策についてですが、平成19年12月補正予算で取り組みました災害時要援護者事業は、地震や集中豪雨など大規模な災害が発生したとき、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、そして介護保険の要介護3以上の重度障害の方や身体障害者、知的障害者、精神障害者など、いわゆる災害弱者と言われる方々に危険が迫っていることの連絡や一緒に避難していただくことを目的にしています。南砺市内の要援護対象者は、平成20年10月1日現在8,081人であります。そのうち、情報保護の観点から要援護台帳の登録に同意された方は4,422人で全体の55%となっています。

 南砺市においては、7月28日に豪雨災害が発生し、改めて事業の重要性が見直されています。

 今後の計画としては、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の方々には、民生委員、児童委員が12月から2月の冬期間に再度各世帯を訪問していただき、要援護事業の説明と要援護者台帳への登録を促し、介護保険制度の要介護3以上の障害のある方には、ケアマネジャーが月1回の訪問時に再度事業説明と援護者台帳への登録を促します。また、障害者手帳交付の方には、福祉課から事業の説明を再度行うこととしています。冬期間の申請作業や台帳登録が完了しますと、平成21年5月に新しい台帳を打ち出し、民生委員、児童委員に配付する予定です。

 また、平成21年度には、各行政センターを通して自治振興会を初め自主防災組織に台帳一覧表を配布し、各地域で区長さんや町内会長さんが中心となり、自治会、民生委員、児童委員、消防団、老人クラブ、高齢福祉推進員、ケアネットチーム構成員などに呼びかけ、要援護をいかに避難所まで誘導するかなどを、町内、集落単位で検討していただくことにしています。詳細はこれから検討していきますが、この冬から作業をしていただく民生委員、児童委員やケアマネジャーの方々など関係団体と連携を図りながら作業を進めているところです。

 次に、福光インターを活用した地域振興策についてお答えいたします。

 ご質問にあります福光インターの周辺地区は、まさに散居村の田園地帯に位置し、国道や広域基幹道路網など交通アクセスの利便性を生かし、工業、流通などの産業振興に資する土地利用が望ましい地域であると考えています。

 ご質問の大型バスの乗り入れを考慮した公衆便所や観光案内所の設置につきましては、現在城端サービスエリアにおいて農産物直売所の機能をさらに拡充した施設の建設、また、あわせて観光バスの対応も踏まえた公衆便所の増設を行うことにしています。

 また、観光案内所については、福光地域では道の駅福光「なんと一福茶屋」やJR福光駅舎内、また製菓会社さんのまちの駅など、市内にはこうした多くの施設が連携し、それぞれの施設において訪れる多くのお客さんの道案内を初め多様な要望にこたえていただいております。

 こうした施設の整備については、今後の観光動向などを踏まえ判断してまいりたいと考えています。

 次に、ご質問の2点目でございますが、企業誘致に関するインター周辺の環境整備は、私も大変重要な施策と位置づけております。

 地域振興策としての企業誘致は、これまで広大な工業団地の造成を先行し、県外優良企業を誘致する方法が中心となってまいりましたが、昨今の世界的経済の低迷、雇用不安に見る景気後退の状況下では、市の財政負担、企業の動向、市場ニーズを十分踏まえた上で、地元の理解を得、適地を選ぶことが最良と考えており、議員の言われますように、企業誘致の目的を持って農業振興地域の解除を考えた場合、南砺市農業振興地域整備計画の変更が必要となります。

 平成21年度は当該計画の見直しの時期でありますが、除外地域設定後は農業政策の積極的な導入が困難になることから、地域住民の理解、協力などがこれまで以上に不可欠であり、慎重を期するものであります。企業誘致に係るゾーン設定に当たっては、数年内の目的達成義務もあることから、国・県の指導、助言を仰ぎながら、進出計画、造成計画を立て環境整備に結びつけるという事務手続き上の問題と絡め、いま少し時間がかかるものと考えております。

 また、インター周辺には既に物流センターの立地があり、本年増設され、輸送業企業も進出されており、このことについて地元皆様の多大なご理解があったからとも伺っております。

 市といたしましても、現在、名古屋、東京、京都の富山県立地環境説明会への参加や企業訪問での情報収集を行い、既存3カ所、約4ヘクタールの工業用地をPRしてきたところでありますが、企業誘致は一朝一夕に結果が出るものではありませんので、引き続き辛抱強く努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、公営霊園についてでございますが、南砺市内には現在、井波、福野、城端地域の3カ所に市営墓地があります。井波は38区画、福野は51区画、城端は36区画残っております。ただ、福光地域には市営墓地はありませんが、自治会等で管理している共同墓地はたくさんあります。

 また、これまで福光地域からは、山間地域等にあるお墓を平野部に移設したいというご要望を幾つか聞いております。福野や城端地域にある市営墓地へ勧めておりますが、心情としては福光地域に新設、移設を希望されているのが現状であります。

 旧福光町時代には墓地公園の計画がありましたが、地元自治会、周辺関係者の同意が得られなかったと聞いております。

 市といたしましては、今後市民との対話などを通じて、慎重に対処していきたいと考えております。

 榊議員への答弁は以上であります。



○議長(水木猛議員) 細川建設部長の答弁を求めます。

 細川建設部長。

   〔細川 哲建設部長登壇〕



◎建設部長(細川哲) 私からは、洪水ハザードマップ作成の根拠等についてお話をさせていただきます。

 水防法の規定に基づきまして現在作成を進めております洪水ハザードマップは、各種関係団体の代表者をメンバーとする南砺市洪水避難地図検討委員会により検討をいただいておるところでありまして、洪水被害を防止するため、これまで行われてきましたハード対策としての治水施設に加えソフト対策として、ふだんからの備えと緊急時の的確な情報提供により被害の軽減、特に人的被害をなくすことが可能であることから、早期の確実な避難を実現することを目的としており、今日まで水防行政の基本的役割を果たしてきたところでございます。

 しかしながら、近年地球温暖化による気温の上昇により、全国各地で局地的な集中豪雨が多発しておりまして、その結果、急激な水位上昇を引き起こし、出水やはんらんによる家屋、農地などの水害が増加傾向にありますことから、庄川や小矢部川下流などの国の管理河川の浸水想定区域が指定され、平成17年の改定では、浸水想定区域を指定する河川を県の管理する主要な中小河川にも拡大されるとともに、洪水予報の伝達方法や避難場所などについて記載した洪水ハザードマップなどによる住民への周知が市町村に義務づけられたところでございます。

 南砺市におきましては本年3月に、小矢部川、山田川、旅川の3つの河川が県において指定され、これら区域の想定降雨量は過去80年間のデータをもとに、それぞれの河川計画に基づき定められておりまして、庄川は2日間総雨量368ミリ、小矢部川は流域全体に日雨量225ミリ、山田川243ミリ、旅川225ミリにより指定を受けております。

 今回の7月28日豪雨は南砺市に大きな被害をもたらしましたが、今回の災害の特徴としましては、急激な雨量に加え、たくさんの流木により一時的に水位が上がり被害が拡大したという側面があります。このような被害を防止するため、砂防ダムの治水施設を整備していくとともに河川改修を進めていかなければならないと思っており、さきの水上議員の答弁の中にも申し述べたというふうに思っております。

 人的被害を少なくするためには、まず、事前に水害等について情報を知っていることが大切であり、南砺市内全戸にこのハザードマップを配布することにより、代表河川において浸水想定区域のあることを知っていただくとともに、このハザードマップで今回浸水想定区域外になっているところにおいても、洪水時の備えとしてあらかじめ避難計画などについて話し合いを進めていただき、各地域での防災意識の高揚や水害発生時に適切な行動をとっていただける検討材料となるよう、今後普及、啓発に努めていきたいと考えております。

 今回の災害を振り返ってみますと、山間地において多くの倒木等が発生し大きな被害となったところでありますが、城端ダムや刀利ダムなどによります洪水調整がなされ、さらなる被害の拡大を食いとめましたことは、これからの治水施設の重要性を改めて認識したところでありまして、今後とも事業推進に尽力してまいりたいと思います。



○議長(水木猛議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

 大家総務部長。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、私のほうから、防災体制の再構築についてお答えしたいと思います。

 7月28日の豪雨におきまして、市内の道路や農業施設などに甚大な被害を受けましたが、幸い人命を損なうような事故がなかったことに安堵しております。

 また、応急対策におきましては、消防団、自治会を初め多くのボランティアの方々の協力があって、相応の対応がなされたものと考えております。

 一方、災害査定に向けては、南砺市職員はもとより富山県や近隣市からも多くの職員を派遣いただき、日夜を問わず災害査定の準備をしていただきました。無事災害査定を受けております。本当に心から感謝申し上げたいと思います。

 一方、課題といたしましては、雨音によって防災行政無線が一部では聞こえなかったということがありました。防災無線以外の伝達方法の検討、また、自主防災組織の機動性を向上させるため、組織規模等についても検討していかなければならないというふうに考えております。さらには、河川のはんらんによる流木や土砂の処理などに思いのほか時間がかかりました。まだまだ改善すべきところがたくさんあるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、各分野においてしっかりと検証し、それを防災計画に反映し、より実効のある防災体制の構築を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、防災訓練の実施計画についてお答えしたいと思います。

 訓練は大きく分けますと、個別訓練、それから総合訓練というふうに区分されるかと思っております。避難訓練、初期消火訓練、それから安否確認などさまざまな個別訓練については、先ほどの市長からの答弁もありましたけれども、自主防災組織、町内会でそれぞれ実施していただくことが一番大切かと思っております。

 一方、個別訓練を幾つも組み合わせた総合防災訓練につきましては、市で実施していきます。現在、平成21年度に地震を想定した総合防災訓練をするため、市、消防署、消防団が中心になりまして現在計画を練っております。案がまとまり次第、自治振興会を初め関係団体の皆様にも内容をお話申し上げ、ご協力を賜りたいと考えております。

 以上です。



○議長(水木猛議員) 11番、中島満議員。

   〔11番 中島 満議員登壇〕



◆11番(中島満議員) 私はまず、新市長の合併に対する評価についてお伺いします。

 私ども日本共産党南砺市委員会では、ことしに入り住民アンケートを行いました。その中で「合併前に比べてどう評価されますか」という問いに、「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」が合わせて74%を占めました。また「変わらない」「わからない」が24%を占めています。そして市民の中では、「合併しても何一つ良いことがなかった」という声が多くあります。それは、合併にあたって、サービスは高く、負担は低くなると言われていましたが、合併に当っての約束が次々と裏切られてきたからで、市政と市民との信頼関係が失われてきています。

 例えば、国民健康保険税についてであります。合併協議会では、所得割4.4%、資産割14.6%、均等割1万9,100円、平等割1万9,100円とし、全体で1億1,000万円引き下げるとしていました。しかし、合併後最初の予算、平成17年度予算から、所得割5%、資産割16%、均等割2万2,500円、平等割2万2,000円とするなど、税額はほぼ横ばいでした。

 また、補助金についても、合併協議会では、111項目800種ある補助金10億円の総額は変わらないとしていました。ところが、合併初年度から10%カットとするなど、住民との約束を欺くものとなりました。

 ほかにも、合併による住民の不安に対し、市民サービスの維持、充実を図るかなめとして支所機能を有する行政センターを設置し、4町には各20人、4村には各15人配置しました。職員数と住民の数では15倍の格差があると指摘しても、総合的に配慮したと述べてきました。合併後半年足らずで、業務量に応じた配慮が必要とし職員の削減を図り、現在では8センターで29人、21%の削減を行っています。

 そこでまず、合併協議会の確認事項が合併初年度予算から次々にほごにされてきましたが、合併協議会の確認事項とはそんなにも軽いものなのか、市長はどのようにとらえているかを伺います。

 私は、平成16年4月14日に行われた城端町議会第2回臨時会における討論の最後に、次のように述べました。「4月3日に合併調印式が行なわれました。そして今、議会での議決を行なおうとしています。県が合併支援要綱を発表してから、まだ3年であります。県下の多くの自治体が、それぞれの市町村の将来を考え、合併の枠組みについても住民の意見を聞くなど、多くの選択肢を提起し慎重に進めています。この砺波地域8町村の合併協議は拙速のそしりは免れず、到底住民の理解と納得のもとに進められたとは言えません。そして、住民の立場から見て許されるものではありません。」と指摘し、合併に関する議案に反対いたしました。

 新聞報道によれば、市長は、合併は夢の扉と期待したが、3年余りたち元気が失われてきたと感じるとして出馬表明した。そして、田中氏は市町村合併推進論者だが、平成の大合併で誕生した同市の市政運営に対しては住民本位ではなかったと指摘し、支持を集めたとしています。

 私は、合併に対する態度がどうであっても、今後の南砺市の発展のため、どのようにして失った行政と住民との間の信頼関係を確立するかが重要であると考えます。

 市長は5日の所信表明において、市民の皆様との対話を通じて多くの方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、まちづくりを進めてまいりたいとし、市政運営に対する5つの方針を述べられました。私は、あわせて、市民の暮らしを守るため、住民の目線に立ったきめ細かな施策が必要と考えます。

 そこで、市長は、8町村合併について現在どのように評価されているのか。また、市民との信頼関係確立に対し、どのような具体的な施策を考えているかを伺います。

 次に、雇用促進住宅の廃止問題について伺います。

 全国16万戸35万人が住んでいる雇用促進住宅を、2021年、平成33年度までに全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという、とんでもないことが具体化されようとしております。2011年、平成23年度までに、全国で約半数を廃止します。県内では49カ所3,880戸のうち、33カ所2,620戸で、そのうち1,851世帯が入居しています。南砺市では、福光、福野、井波のそれぞれ2棟80戸が対象で、合わせて3カ所6棟240戸が対象となっています。

 そこでまず、現在の南砺市の対象となっているそれぞれの入居世帯数、入居者数、入居率はどれだけかをお伺いします。

 雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で整備され、運営は独立採算です。1961年に運営が開始され、エネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住居を確保することが目的でした。その後、仕事と住まいを求める人たちを対象に、入居資格の要件を緩和されました。政府の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でした。

 国は、90年代、行政改革によって廃止する方向を打ち出しました。さらに小泉改革のもとで具体化が加速されました。福田内閣が昨年12月の閣議で、計画を前倒しして、売却業務を民間委託するなど、廃止を促進しています。

 非正規雇用やワーキングプアの増大で、家賃が払えず、ネットカフェ難民とか称される若年労働者が社会問題になっています。住居権を保障する雇用促進住宅の役割は、今の時代ますます重要になっています。

 この問題に関して日本共産党は、居住者の皆さん方と力を合わせ、各地で署名やアンケート、そしてたび重なる政府交渉を行ってきました。ついに、9月9日、厚生労働省は党国会議員団に対し、見直し方針を表明しました。

 その内容は、普通借家契約については、1、現在説明会終了住宅から順次更新拒絶通知を出していたが、全住宅終了後に通知するように改める。2、現在平成20年12月末から契約解除としているのを、21年12月末からに改め、低所得、高齢、転居先が見つからないなど退去困難な住民には、22年11月末まで明け渡し期間を猶予するというものであります。定期借家契約に関しても、これまで説明会は開催しないとしていましたが、開催することとし、普通借家契約と同様に、退去困難者には22年11月末まで契約を延ばすというものです。

 また、私ども日本共産党南砺市委員会では、今年8月27日に溝口市長に対し、雇用促進住宅廃止に関する要望書を提出し、回答もいただきました。また、雇用促進住宅の住民の皆さんとの懇談会も開催し、意見もいただきました。

 入居者の皆さんからは、ひとり暮らしで親戚もなく、年金生活なので収入が少ないので他のところへは変われませんとか、昨年まで毎年改修が行われてきて、ありがたい反面、そのたびに不自由な思いをしてまで必要があるのか疑問に思うこともありました、最近になってようやく一番つけてほしかったシャワーがついたのに、いきなり取り壊してほしいと聞いて大変驚きましたとの声も寄せられました。

 そこで改めて、居住者の不安や混乱を解消するために、何点かお伺いいたします。

 まず、何よりも雇用・能力開発機構の一方的な廃止計画を撤回するよう働きかけることを求めます。

 また、昨年には、井波宿舎では外壁、ベランダ、シャワーなどの補修がされたばかりです。上市宿舎では、2棟のうち1棟を購入する方針であります。市は、住宅需給関係を初め、費用対効果は見られないとし、購入を見送るとしていますが、現在の対象となっている宿舎は、高齢者や年金生活者、そして単身者も多く、低家賃のために利用者が多い状況にあります。市営住宅に移転しても、最低の家賃でも2倍近くなるのが現状であります。

 今回のこの問題は、国策として進められているものであります。まずは国が責任をもって居住者の居住保障をする、これが筋です。自治体への譲渡は次善の策であり、その場合も、改修後無償譲渡することも含めて、地方自治体に負担をかけない方策を検討すべきであります。このことを国や機構に求めていくのは当然でありますが、しかし、市は地方自治法の第2条を持ち出すまでもなく、住民の安全、健康、福祉を保持するためにも、居住者の生活を第一に考え、市で買い取り市営住宅とすることも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 また、宿舎住民に対する説明会は、当然雇用・能力開発機構が行うべきものであります。しかし、その説明会が形だけであったり、入居者全員を対象に責任ある形で行われていないのが現状であります。市としても機構に対して情報を十分に伝え、適切な説明会を行うよう強く求めるべきと思います。あわせて、市長のこの問題に対する、基本的な見解を伺います。

 最後に、上下水道の基本水量の見直しについてお伺いします。

 先ほども言いましたが、住民アンケートの一つに、上下水道の負担軽減を求める声が多くありました。そして、意見を書く欄に、毎月の基本水量10立法メートルを引き下げてほしい、使用量が最高でも4立法メートルなのに、上下水道料金3,307円では節水する気にもなれないというのがありました。

 合併協議会おいて上水道料金、下水道料金を決めたとき、上水道の基本水量は10立法メートル1,550円、超過料金1立法メートル155円とし、メーター使用料は廃止しました。8町村での使用料は、全体で8,200万円の軽減でした。しかし、水道企業団からの受水単価が1立法メートル70円から50円に引き下げられることにより、支出は1億1,500万円の減額となり、3,300万円は値下げに使われませんでした。一方、下水道料金は、8町村で6,900万円の負担増としました。住民にとっては、上下水道で差し引き1,300万円の軽減に終わりました。

 なお、砺波市では、庄川町との料金に近づけるため、1立法メートル当たり30円も引き下げ、南砺市と砺波市の上水道料金に格差が出てきました。

 電気や電話にも基本料金というものがありますが、これは使用量とは関係なく、設備にかかわるものとなっています。水道だけが、一定量を使わなくても基準量まで使ったものとして料金を徴収します。そもそも一般家庭の1人当たりの水道の使用量は何立法メートルかをお伺いします。

 また、下水道の認定水量を1人当り7立法メートルとしているように、上水道の基本水量を10立法メートルとしている根拠は何か。そして、南砺市の下水道は、雨水を含まない分流式を採用しており、上下水量を同じとしております。使用水量をはるかに上回る基本水量を徴収するということは、まさにひとり暮らし家庭や老人家庭など弱い者いじめと言わざるを得ません。

 なお、新聞報道によれば、砺波広域圏事務組合議会8月定例会において、水道事業の黒字決算が続いていることから、水道用水の供給料金を現在の1トンたり50円から、5円から10円程度下げて、両市の負担を軽減する考えを示し、来年2月の定例会に値下げを正式に提案したいと述べたとしています。

 水道事業は企業会計であり、弱者にとって負担の軽減となっても、それが一般の加入者に負担を強いることになれば、いろいろと困難なこともあるかと思います。しかし、幸いにも供給料金が引き下げられるということであり、ひとり暮らしや老人世帯に思いやりのある施策をとるよい機会であると考えますが、市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 中島議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の合併協議会の確認事項をどうとらえているのかという質問でございますが、もともと平成の大合併は、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、広域的な行政需要の拡大、構造改革推進への対処及び基礎自治体の行財政基盤の強化のためのものであります。その背景にはやはり財政難という危機感があることから、当時から財政的に弱いとされる市町村は合併せざるを得ない状況下にあったことは否めないものだと考えております。

 南砺市は、平成15年4月1日に法定合併協議会が設置されて以来、15回に及ぶ協議会を開催し、合併の方式や合併の期日、新市の名称など26の基本的項目等が協議され、合意確認されて、平成16年11月1日に南砺市が誕生しましたことについては、議員もご承知のことであります。

 そこで、合併協議会での確認事項が次々とほごにされたとのご意見でありますが、確認された事項等については、それぞれの調整方針に従って整理するものであったと認識しているところであり、基本的には行政サービスの低下を招かないこと、行政サービスの平準化と早急な一体感の醸成を図ること、そして、行財政運営の効率化と財政基盤の強化などを推進してきたところであります。

 現在までの市制は、合併時に想定していなかった昨今の社会情勢や厳しい財政運営が迫られている中で、限られた予算でのあらゆる計画の遂行は容易なことではありません。したがって、これからの市町村は、行政サービスの提供、組織、人事等の内部管理、さらには地域全体の振興、活性化といった側面、あわせて財政状況を勘案し、みずから考え工夫しながら地域経営を行っていかなければなりません。また、市民の皆様が求めているものの一つには、やはり厳しい財政状況のもとにあっても、適切な行政サービス水準の維持、向上であろうと思っております。

 いずれにいたしましても、合併しなければ行革、合併しても行革の道を歩まなければならないことは事実であり、どちらの選択も痛みを伴うものでありますが、現在の地方財政の危機を救うためには、合併は有効な手段であり、避けて通れないことも事実であります。

 今後、この合併後のまちづくりが市の将来を左右する問題であることは間違いありませんが、私たちはそれを単純に否定あるいは受け入れるのではなく、冷静に今後どのようなまちになるのか、また、どのようなまちにしていくのかを市民と一緒になって考え、総合計画の着実な実行とその進捗状況等を判断し、評価しながら、市民との協働により一丸となり行動していくことが重要でありますので、議員各位を初め市民の皆様のさらなるご協力をお願いするものであります。

 2点目の住民との信頼関係確立にどのような施策を考えているのかというご質問につきましては、議員のご意見のとおり、住民と行政の間の信頼関係を確立することが最も重要でありますし、そのためにはやはり市民との対話や積極的な情報の公開と情報共有をしながら意思疎通を図っていくことが必要であります。そのためには、市民の皆様の率直なご意見をお聞きするために、自治振興会単位での対話集会や各種団体、世代別の集会に出向くなど、市民の満足度、幸福度をさらに高めるため汗を流すとともに、全職員とともに行動する市役所の実現を推進していくこととし、合併効果の検証も行いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを目指したいと考えております。

 早速年明けの1月から、31の自治振興会との対話集会を行っていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 いずれにいたしましても、南砺市の合併は4町4村のそれぞれ個性ある地域の合併であり、当時の麻生総務大臣から、南砺市の合併は平成大合併のお手本になるだろうとお言葉をいただいたほどであります。初代溝口市長におかれましては、創成期の課題であります市民の一体感の醸成や地域の平準化等に心血を注がれ、今日の南砺市の礎を築いていただきました。本当に感謝申し上げる次第であります。

 私は、今回の市長選での結果は、合併の批判票としてではなく、南砺市のさらなる可能性、新しい展開を求める市民の願いであると確信しており、この皆様方の願いを真摯に受けとめ、そして肝に銘じ、南砺市のかじ取り役を担っていく覚悟であります。

 なお、合併の評価については、今後総合計画や行政改革大綱に基づく各事業を遂行していく過程で、市民の皆様を交えて真剣に議論し、さまざまな課題やその解決に向けた取り組みの中で示されていくものであると考えており、職員はもちろんこと、議員の皆様を初め市民の皆様と一緒になって新しいまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、重ねてご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、雇用促進住宅の廃止問題についてお答えいたします。

 本年7月に雇用・能力開発機構から来庁され、口頭ではありましたが、譲渡価格の提示がなされました。その際の要件といたしましては、3団地一括譲渡ではなく団地個別対応でも可能、譲渡後は10年間公的住宅として管理することなどが挙げられました。また、譲渡不可の場合は、平成23年度末までに福光、福野、井波の3宿舎について廃止すること、入居者へは退去を誘導し、150万円を限度として支弁するとともに、移転後の家賃が上回った分を2年間支弁するという内容をお聞きし、それらを踏まえて10月末までの回答の要請を受けました。

 関係部署との協議を踏まえ、南砺市内には公営、民間を合わせて350室の空室があること、取得に係る財政的負担を初め、建築年次から想定される維持管理費を考慮したときの収支の状況、家賃滞納の状況などをかんがみた結果、購入しないと判断し、さきの9月議会における全員協議会で南砺市のとしての方針をご報告させていただいております。

 次に、個々のご質問についてお答えいたします。

 まず、現在の入居者、入居世帯数、入居者数、入居率はどれだけかというご質問ですが、本年4月から3宿舎については入居停止がかかっております。11月末時点での入居者数189人、入居世帯数は240室に対して144世帯となっており、入居率は60%であります。現在の入居率はさらに下がっているものと思います。

 次に、雇用・能力開発機構に廃止計画撤回を働きかけよという件については、国が社会情勢全般を総合的に判断して廃止という結論を出されたわけであり、市が撤回を働きかけるということは考えておりません。

 市営住宅とすることも検討できないかというご質問でございますが、取得にはいろいろ懸案される事項があり、購入は見送りたいと考えます。

 最後に、機構に適切な説明会を行うよう強く求めよ、また、この問題に対する市長の基本的な見解はという件につきましては、説明会開催の主体は機構であり、適切な開催が行われるものと確信しております。人口増対策として居住の場の確保は最優先されるものと思われますが、それが雇用労働者向けに建築された雇用促進住宅に固執されるものではないと考えます。南砺市が管理する住宅は、所得階層に応じた物、地域の特性に応じた物を合わせて542戸あります。その中にも空き家はありますし、民間賃貸住宅を合わせて350室余りの空き住戸を有効に活用すべきと考えます。

 次に、上下水道の基本水量の見直しについてお答えいたします。

 一般家庭の1人当たりの水道使用量は、ご家庭により使用量が異なり、井戸水使用のご家庭も多いことから、一概に1人当たり何立米とは言えませんが、平成19年度の決算におきまして有収水量を給水人口で割りますと、1人1カ月当たり8.16立米となります。また、下水道の有収水量を接続人数で割りますと、9.39立米となっています。

 水道の一般家庭の口径13及び20ミリの基本水量を10立米に、下水道の基本水量を10立米にしている根拠につきましては、合併前の水道基本水量は、3町4村が10立米、1町が8立米であり、下水道基本水量は、3町1村が10立米、1町が8立米、3村が家族人数制を採用しておりました。当時県内の市町村におきましても、水道では10立米未満の基本水量としているところが3市1村あり、ほかの21市町村は10立米またはそれ以上を採用しており、また、下水道につきましては、10立米未満は2市1町で、家族人数制が3町1村であり、ほかの18市町村では10立米を採用されておりました。

 これらの状況も踏まえ、合併協議会で、口径13と20ミリの基本水量を10立米としたほか、水道料金や下水道使用料の単価も含めて平準化を図られ、新市議会で議決された現在の料金体系となっているものと理解をしております。

 また、砺波広域圏事務組合水道事業所から、受水単価が平成21年度から引き下げられる予定と聞いておりますが、人口減少等により水道事業の有収水量が減じてきており、また、塩素滅菌で死滅しない病原生物のクリプトスポリジウムやジアルジアの対策として、高度浄水施設等整備事業により実施しております湧水の自己水源から水道事業所の受水への切りかえで、平成24年度以降において新たに年間120万立米、受水費にして5,700万円ほどの費用が増加する見込みであります。

 これらのことを踏まえまして、水道料金及び下水道使用料につきましては、収支の見込み等を精査して、今後検討してまいりたいと考えているところであります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時02分

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△再開 午後2時11分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 18番、山田勉議員。

   〔18番 山田 勉議員登壇〕



◆18番(山田勉議員) 田中市長には大変当選おめでとうございます。私からもお祝いを申し上げたいというふうに思います。大変厳しい選挙戦でございましたが、多くの市民が田中市長に期待をされ、その結果だというふうに思います。市民の皆様の期待を裏切ることのないよう、これからの市政発展のためにご健闘されますことを、まずもってお願いを申し上げます。

 私は、これまでの4年間、文化も歴史も異なり、お互い競い合ってきた8町村が仲良く、そして合併の効果が最大限発揮できるように努力されてこられました前溝口市長には敬意を表したいと思いますし、議会もまたそのように協力したと、私は自負しております。

 反面、積み残した課題があるのも事実でございます。特に市長は、市政運営が住民本位でなかったと、そのように指摘をされ、積極的な情報公開や市民対話の重要性を強調されておられます。この4年間の功罪をしっかりとご検証いただき、早急に方向性を定め、市政発展に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。

 市長は、市長選を通じて市民にいろいろな約束をされてまいりました。また、変革か停滞かを選択する選挙だとも訴えられました。お聞きしたいことはたくさんございますが、私はこのたび民生病院常任委員会の所属となりました。委員会に関連して、市長の変革に向けた基本姿勢を3点質問させていただきたいというふうに思います。

 1点目は、人口減少対策でございます。

 南砺市の人口は、前年比600人減少しております。また、少子・高齢化は、全国、県平均を上回る速さで進行しておるのも事実でございます。市の総合計画において、平成28年度には現在の5万7,000人が5万3,000人に、高齢化率も28%から36%になると推計をいたしております。しかし、企業誘致、子育て支援、居住環境の整備により、目標人口5万6,000人と設定をいたしております。しかしながら、現状では達成は困難だと言わざるを得ません。

 市長の選挙期間中の討議資料の中で人口減少について、おじいちゃんやお父さんの時代に何もしなかったから南砺市はこんなことになってしまったと、子供たちや孫たちの悲痛な叫び声が聞こえてきそうですと、大変人口減少について強い危機感を持っておられます。人口の減少は、地域の活力を減退させます。人口減少は何にも増して優先される課題だと思いますが、市長はどのような姿勢で、どのような目標を持って対応されるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目ですが、公立病院についてであります。

 これまでも3病院を2病院に、また、診療所の廃止等改革に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ばでございます。市民の生命を守る病院経営の健全化にどのように取り組まれるのか。特に医師、看護師不足は大変深刻な問題でございます。現実に病床の休止や夜間救急ができない状態にあり、一歩間違うと病院体制さえも維持できなくなる危険性をはらんでおります。

 市長は、南砺市出身の医師を直接訪ねるとされておられますが、この緊急の課題にどのように立ち向かうのか、決意をお聞かせをいただきたい。

 また、この機会にぜひお伺いしたいのは、選挙戦を通じて、市長は病院を1つにする、またまた、あれはシステムの統合化によるみなし1病院のことだ、またまた、公立化を意識して将来的には1病院もあり得るなど、いろいろと声が聞こえてまいりました。市長の意思が正確に伝わっておりません。公立病院のあり方について、改めて市長の真意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目は子育て支援についてであります。

 保育園のあり方について審議会の答申を受け、各地域ごとに具体的な議論が進められておりますが、市長は答申の内容を尊重されるのでしょうか。

 また、統合後の保育園の民営化についても言及をされておられます。どのような認識をお持ちなのでしょうか。

 また、医療費の無料化についても、これまで未就学児までから、ことしになって小学6年生まで医療費が無料化されました。選挙戦で義務教育期間までの引き上げが議論となりました。市長は、この問題についてどのようにお考えでありましょうか。

 さらに、子育て支援を充実させるため、窓口の一本化を検討されているようでございます。少子化が進む中、子供たちの笑い声や泣き声が聞こえないのは大変寂しいことでございます。子供たちを産み、育てやすい環境整備についてどのようにお考えであるのか、具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 市長は、ことのほか市民との対話を重視されておられます。1月から早速自治振興会単位で地区別集会を計画されておられます。これから市民の声を聞いて市政に反映されることは、大変大切なことではございます。今お聞きしたいのは、変革に向けた市長の基本姿勢についてであります。どうか明確にご答弁いただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 山田議員の質問にお答えをいたします。

 平成19年3月に公立南砺中央病院に産科が2年ぶりに再開され、無事出産のニュースが届き、赤ちゃんの産声にお祝いに訪れた溝口前市長が満面の笑みを浮かべておられた市報の記事がありましたが、産声が聞こえる、それは命の源であります。この報道が、どれほど関係者に安心感を与えたことと思います。子供の泣き声、話し声、しぐさ、どれもこれもいとおしく、居合わせた周りの者に元気を与えてくれます。そして、その子が身近な者であればなおさらであることは、皆さんも同様だと思います。

 さて、総合計画では、企業誘致、子育て支援、居住環境の整備など若年層の定住を図る施策により、10年後の人口を推定人口5万3,074人より多い5万6,000人を目標人口としていますが、山田議員ご指摘のとおり、英知を集め対策を講じなければなりません。

 現在南砺市では、既に元気なまちづくりに取り組んでいます。例えば、がんばる振興会応援プログラム補助金、南砺市に住んでみんまいけ事業、なんと‐eふるさとミュージアム事業などの市民活動の活性化や、定住、交流人口の増加等対策、小学校6年生までのこども医療費助成や県内で一番安い保育料に加え、安心して子供を預けられる保育園、学校の整備を初め、道路、公園、住宅、下水道などの社会資本整備を積極的に行っており、今度は積極的な企業誘致も含め、新たな定住、交流人口が生まれやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 人口減少対策の取り組みは、全国的な問題であります。出生率低下の歯どめがかからず、地方においては人口の流出対策もあわせて講じていかなければならず大変な課題でありますが、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しや今後の保育サービスのあり方など少子化対策に欠けているもの、あるいは地域の活性化策を検証し、国・県など関係機関や企業との連携により、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現を目指す必要があると考えています。

 今回私の施策の一つとして、未来の共有を挙げております。元気づくり、夢づくり、安心づくりの展開を示しておりますように、魅力あるまちづくりを行うことが、人を引きつける最大の要因であると確信しております。人々が集えば、そこにコミュニティが生まれます。コミュニティが生まれれば新しい社会が生まれ、新しいまちや仲間ができます。その可能性のある未来のまちづくりに向け、これからのセカンドステージ、議員の皆様そして市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、公立病院についてお答えいたします。

 公立病院経営の健全化は、国を挙げて取り組んでいく課題として、総務省では公立病院改革プランの策定を求めております。

 南砺市においては、健全化こそが2つの病院を存続させるために必要であると考えております。私の考える健全化とは、独立採算するものの、不採算部門であっても市民にとって必要な医療を提供することであれば、必要最小限の繰り入れは許容されるべきであることです。これに基づき今年度に改革プラン骨子をまとめ、平成21年度には骨子に基づいて素案を策定したいと考えております。

 次に、医師や看護師などの確保対策でありますが、全国的な医師不足、看護師不足の中で妙案が乏しいのが実情であります。医師に限らず女性が働きやすい環境整備、医師の業務軽減策や待遇改善などを進め、魅力ある職場環境をつくり上げることが肝要ですが、市民が医療を守り育てる働きかけも、また重要であると認識しております。

 従来の大学医局への働きかけと同時に、地元出身の医師の招請や公募による募集も検討したいと思います。

 次に、選挙期間中に発言いたしました病院問題への取り組みの考え方について、言葉足らずで皆様に誤解を与えた面につきましては遺憾に思っております。

 私は、それぞれの病院が異なった背景で育ってきた経緯があり、また、まずはそれぞれがしっかりとした地域医療ニーズに支えられているという実情を見ますと、早急な統合案はかえって市民への医療サービスの低下につながりかねないと懸念をいたします。市民の皆さんのお考えをお聞きしながら、関係各位と慎重に議論を深めていく必要があると考えております。

 現在進行中の医療情報システム統合計画と一元管理体制は、患者の医療情報の共有による診療レベルの向上と市民の利便性の進展、さらに事務関係の効率化による経費節減を図るものですが、一方では、職員の意識統一や業務交流にも貢献することを期待するものであります。いわゆるみなし1病院として診察券も共通とし、どの南砺市医療機関を受診しても、これまでの医療情報が共有可能となることから、南砺市の医療提供体制の改革をこれから始めたいと考えています。

 次に、子育て支援について、最初のご質問の保育園審議会の答申に対する私の認識について申し上げます。

 ことし3月11日に提出されました保育園審議会からの答申は、1、適切な集団生活が経験できる保育サービスの一層の充実と、保育環境の向上を実現するには、おおむね150人から200人程度の保育園規模が望ましいこと。2、園児数の減少や施設の老朽化等の課題について当面対策を講じなければならない地域は、井波、福野、福光地域と考えられ、それぞれ望ましい保育園数が多少の幅を持たせた形で示されたこと。3、これらのことについて、地域事情に精通した関係者で協議、検討されるのが望ましいことでございます。

 私もこの答申を尊重し、この答申に沿って今後の保育行政を推進してまいりたいと考えております。

 なお、今年度に入ってから、各地域審議会に答申内容を説明申し上げるとともに、検討組織の立ち上げをお願いしたところであり、現在それぞれの検討委員会において鋭意協議が進められているところでございます。

 いずれにいたしましても、再編成の出発点は、より充実した保育サービスを提供できる体制づくり、そして施設の老朽化や耐震対策など最適な保育環境づくりを進めるという観点であり、それぞれの地域で十二分に検討、協議されることを期待申し上げているところでございます。

 なお、保育及び子育て支援施策への多様な運営主体の参画など、民間活力を導入する方策については今後の検討課題とされたところであり、いわゆる民営化については、今後改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の子供の入院や通院の医療費の無料化についてでございます。

 3月定例会で、この10月から、従来の未就学児までを小学校3年生までに引き上げる条例改正をさせていただいたところでございます。県内市町村では、小学校6年生までの無料化が大勢となっていることや、子供たちを育てやすい環境づくりをさらに進める観点から、9月議会において、対象を6年生までに拡大するよう条例改正をさせていただきました。これには年間約1億円の経費が見込まれるところでございますが、厳しい財政状況の中でさらに中学生までに拡大すべきかどうかについては、さらなる議論、検討の余地があると考えております。

 次に、子育て支援を充実させるための窓口一本化についてでございます。

 保育サービス、児童館の運営、児童手当、こども医療費助成など、家庭、地域における子育て支援については主に児童育成課で担当しておりますが、ライフスタイルや働き方に起因する課題も多く、さらに事故や犯罪から守るという安全の確保や生活環境、教育環境の整備など、子育て支援は広い範囲で多岐にわたっております。しっかりとした子育てサポートができるように、家庭、地域のネットワーク環境を一層強化し、子育てにかかわる多彩な活動を支援することはもちろんのこと、まずは総合的な施策を展開できるようにしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 22番、才川昌一議員。

   〔22番 才川昌一議員登壇〕



◆22番(才川昌一議員) 本日は、朝からたくさんの方に傍聴に来ていただきました。本日最後の質問者となってしまいましたけれども、先般の選挙戦の疲れというものがやっと今になって出てきたのか、風邪を引きましてお聞きにくいところがあろうかというふうに思いますけれども、事前にしっかりと質問の要旨を出してございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まずもって、新市長におかれては、選挙前より市民に対しいろいろな政策を公約として訴えられ当選なされましたことに、私からもお祝いを申し上げるところであります。ただ、選挙戦を通してその公約を訴えられる中で、スローガン風の抽象的な発言というものが多かったように思われます。この際、新市長の初仕事として、これからの政策についてもっと具体的にわかりやすく市民に説明をしていただきたいと、そんな思いから一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、市民と行政の協働についてお聞きをいたします。

 市長はこれまでの4年間、議員として市民の声を聞きながら行政と一緒に総合計画を初め各種計画を作成したり、市政運営にかかわってこられたものというふうに思っております。我々議員もそのことに鋭意努力してまいりましたし、これからもそのような活動が一番重要であるというふうに考えております。

 しかし、市長は、市民の声がスムーズに伝わるようにというようなことで、これから31の自治振興会単位での対話集会を開くと言っておられます。私は、これまでの4年間においても、市民の声が全く伝わらなかったというふうには思っておりません。市長も議員として市民の声を聞き、それを代弁すべく発言してこられたものというふうに思っております。議会を通してでは市民の声が市政に反映できないというふうに考えておられるのでありましょうか。

 市長は、トップセールスをしていくと言っておられますが、それは宮崎県の東国原知事のようか活動なのでありましょうか、それとも市民へ向けた顔見せのトップセールスが今の南砺市に必要だというふうにお考えなのでありましょうか。私は、市長としてもっと言っていただくべきこと、していただくべきトップセールスがあるように思われますが、市長が4年間の議会活動をしてこられた中で、市民と行政とそして議会の役割についてどのように考えておられるのか。また、議会制民主主義とはどのようなものだというふうに考えておられるのか、その市長の認識をあわせてお聞きをいたします。

 次に、市長は所信表明で、市民と協働の市政運営をするために、市民と行政をつなぐ仕組みを確立するとおっしゃっておられます。どのような仕組みなのでありましょうか。自治振興会と行政センターの連携強化でそのことが図れるのでありましょうか。それとも、もっとほかの仕組みというものを考えておられるのでありましょうか。それぞれの地域にも特色があるというふうに思われますが、どのような仕組みを考えておられるのか。その具体的な考え方について、タイムスケジュールとあわせてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。

 次に、職員の意識改革を求めておられますが、これまで職員はどのような仕事ぶりだったとお考えなのでありましょうか。これまでも職員は、それぞれの部署で奉仕し、サービスをしてこられたというふうに思っておりますし、職員研修の派遣や内部での研修も含めた合併後の職員の資質向上への取り組みがなされていたというふうに理解しておりましたが、どこが足りないとお考えなのでありましょうか。最高のサービス業となっていく行政とは、どのようなものだと考えておられるのか。行動する市役所とは、どのようなことなのか。具体的な事例のもとに、わかりやすく説明いただきたいなというふうに思います。

 次に、今後の行政センターの機能に対するお考えをお聞きいたします。

 今市民は、自分たちの問題につきまして、担当課よりまず行政センターに相談に行き、対応を聞いてまいりました。そのことが随分と定着をしてきているというふうに思います。

 ことしに入り、旧町の行政センターでは、課制を廃止し、組織の簡略化、職員の機能性の確保を図っていくというように、その方向がはっきりと示されました。また、前市長は、行政センターでは地域全体のことを見て、市長政策室に連絡、建議していくことがその役割だと言っておられますが、新市長は行政センターがどのような役割であり、将来的にどういう機能を持たせ、現在の行政センターのどこをどのようにして変えていこうとされておられるのか、お聞きをいたします。

 また、合併の効果というものをどのようにとらえるのか。また、そのことにリンクするものとして、行政改革との整合性についてのお考えもお聞きいたします。

 次に、文化施設の使用料についてお聞きをいたします。

 今年度に入り公の施設の施設使用料の見直しが行われ、市の指定された団体に対し一律50%の減免に統一をなされ、100%減免が廃止なされました。先般の私の一般質問に前の教育長は、各施設の設置目的は、市民の皆様方にたくさん利用していただくことがこの施設の使命であると答弁されておりますし、また、その利用者数について、井波総合文化センター、福野文化創造センター、福光の福祉会館3館合わせて20万人の利用があるというふうに答弁しておられます。

 減免が統一なされてから半年以上がたち、その利用率は昨年度対比どのように変化してきたのか。また、そのことをどのようにとらえておられるのか、お聞きをいたします。

 また、総合計画を踏襲したいと、そんなふうにもおっしゃっておられます。総合計画における芸術文化活動の振興に向けた文化センター利用者数の目標数というものが掲げてありますが、その数字を達成するために何か特別の施策というものがあるのか。あるのであれば、その具体的な施策をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、文化団体の育成についてお聞きいたします。

 心豊かで創造的なふるさとの実現を目指し文化の振興に努める。このため、市民が多彩な芸術文化活動に自発的に参加し、広く親しめる機会の充実に努めるともに、文化団体の活動を支援すると、南砺市教育委員会重点施策にあります。

 今回の施設の減免見直しがなされてから、施設の利用者の方からは、施設の使用料のために、これまで集めていた会費を上げるようにしなければならず、今後会員が減少するのではないかと心配なされておられたり、それならばいっそのこと施設の使用を控えようとする団体もあると聞いております。最高のサービス業を求めようとされる行政の施策として、市民の方がこの施策に対しどのように感じておられるとお考えでありましょうか。

 総合計画における文化協会加入団体や協会未加入芸能文化活動支援団体の育成に向けての具体的な施策をどのように考えておられるのか、お聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 田中市長の答弁を求めます。

 田中市長。

   〔田中幹夫市長登壇〕



◎市長(田中幹夫) 才川議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初のご質問の4年間の総括についてでございますが、議員ご指摘のとおり、議員活動の中において市民の声を聞き、各種の会合に出席するなど、その声の代弁者として議会や市政運営に携わってきたところでありますし、そのことは議会全体にとっても大変重要な活動であったと現在も認識しております。

 私は、今後の市政運営は、市民の皆様にさらなる行政へ参画いただき、協働のまちづくりをしたいと訴えてきました。そこで、市民の皆様との直接対話を通じて、情報提供とともにご意見をお聞きしたいとの思いで申し上げているものであります。もちろん、議会の皆様方ともさらなる対話と議論を大切にしていきたいと思っています。

 次に、トップセールスの考え方についてです。

 市外からの観光客誘致や企業誘致、宣伝、PRもトップセールスが必要だと思いますし、市民の皆さんへさらに南砺市の理解をいただくこともトップセールスだと思っています。

 また、市民と行政と議会の役割についてですが、市民は主権者で、行政は執行者、議会は市民の代表者として情報を集め、行政に訴え、執行者の施策等が正しいか監視をする。それが議会制民主主義であるとも思っています。主権者である市民は、議会から、あるいは行政から多くの情報をもとに南砺市の発展を思い、市長や議員を選挙で選ぶ、そういった関係であると思います。もちろん具体的な南砺市の市政運営の中で市民との協働の役割を明確にすべきと考えており、今後協働のまちづくりに関する条例などの制定を目指して、市民の皆様、議会の皆様とともに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。

 次に、2番目の今後の取り組みとその日程及び3番目の職員に意識改革についてですが、初めに、市民の皆さんと行政との協働によるまちづくりを推進していくために、私の基本的な考えを申し上げます。

 まず第1に、まちづくりの主役、主体は市民であることということを職員にしっかり認識していただき、市政運営に市民の皆様が積極的に意見を述べ、参画していただくことの重要さを職員に徹底していきたいと思います。そのため、あらゆる機会、メディアを通じて、市の持つ行政情報をわかりやすい形で市民の皆様に開示、提供してまいりたいと考えております。

 第2に、まちづくりの主役である市民の皆様にも、自分たちが住んでいる地域のことは自分たちで考え、住民が一緒になってよりよい地域に変えていくために行動していただきたいと思っており、今後対話集会などを通じて、みずから考え、みずから行動する姿勢をお願いしてまいりたいと考えております。だれかがやってくれるだろうとか、役所がやってくれるだろう、そういう考えでは協働によるまちづくりは推進できないと思っておりますので、あらゆる機会をとらえて提唱していきたいと考えております。

 第3に、協働によるまちづくりの仕組みを確立していくということであります。

 1つ目の仕組みは、法的な条例等の整備であります。協働のまちづくり条例、憲章等などの制定に向けて検討を行うことにより、市民の役割、自治会の役割、自治振興会の役割、行政、議会の役割を明確化し、それらが協働して地域課題、行政課題に対処していくことによって、よりよい南砺市を築いていこうとするための方法、根拠を定めようとするものであります。この仕組みの確立には多少時間がかかるかもしれませんが、十分な検討や議論の中で考えていきたいと思っており、また、あわせて旧町名復活のような大きな問題を解決していくために、住民投票に係る条文もその中で検討してまいりたいと考えております。

 2つ目の仕組みとしては、市の組織、機構の改革であります。市民協働係あるいは市民協働課の設置を検討してまいります。あわせて、これにより市職員の協働型行政への意識改革も同時に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の行政センター機能につきまして、合併の効果や行政改革との整合性とも絡めましてご質問にお答えいたします。

 現在の行政センターの業務は、大きく分けて2つあると考えております。1つは、窓口業務であり、もう一つは地域振興に関する業務であります。

 市民の皆様が市役所を訪ねられる中で最も多いのは、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書などの取得や福祉や健康に関する相談や補助申請、そして税や公共料金の納付等であります。そういったいわゆる窓口業務につきましては、利便性を重視し、まず市民の皆様の近い場所、つまり現在の8行政センターが今後も引き続き担当していくものだと考えております。

 また、総合窓口という観点からも、現行の窓口業務に関しましては既に総合的機能を有する窓口となっておりまして、皆様は最寄りの行政センター、あるいはどこの行政センターへおいでいただいても、基本的にそこで対応できることになっております。

 一方、地域振興に関する業務についてでありますが、さきに申し上げました市民と行政の協働によるまちづくりと深くリンクする部分であり、当面の間はこの業務につきましても各行政センターで担当するべきだと考えております。

 ただし、今回の7月28日豪雨災害の折には、各行政センターでご相談をお受けしましたが、農地災害については城端庁舎の産業経済部へ、土木災害については福光庁舎の建設部へと、市民の皆様や自治会役員の皆様が2つの庁舎へ出向いていただいたのが現状の体制でありました。

 このような煩雑さにつきましては、分庁舎方式による行政運営を行おうとしたためにやむを得ない部分でありますが、これまでには要望書の提出などを初め、そのほかにも分庁舎間を市民の皆様が回っていただいた事例が少なからずあったと聞いております。そのため、地域振興に係る部分についても、市民の皆様が1つの行政センターで対応できる総合窓口の設置が図れないものかと公約に挙げたものであります。わかりやすく言えば、市民の皆さんが庁舎間を移動していただくのではなく、必要に応じて担当職員が移動し対処するというようなシステムを検討、構築し、市民の皆さんの利便性、サービスの向上を図りたいということであります。また、それは、どこか隣の庁舎へ行ってくださいとか、福光の庁舎行ってくださいとかと職員に決して言わせないということでもあります。

 いずれにいたしましても、行政改革大綱のもとに職員定数を計画的に削減していくところであり、今後は行政センターばかりでなく市の行政機構や職員配置を徹底的に見直し、市民の皆様、議員の皆様と十分ご協議をさせていただいた上で、今後の組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設使用料の減免についてお答えします。

 平成19年南砺市議会12月定例会において、公の施設の使用料について、使用時間帯の区分、金額等が不均一な状態を是正し平準化するとともに、割り増し、減免等の規定についても統一を図るため、条例改正を可決いただき、本年4月1日より施行しているところであります。

 4月から社会体育施設についての利用は、昨年同期と比べ大きな変動がない状況です。使用料については、減免などの改正により収入増となっております。また、文化施設については、一部の施設において小規模な活動などに利用する部屋などで利用減となっているところもあります。まだ制度が変わって半年であり、制度の定着と今後の利用状況などの推移を見守りたいと考えております。

 市では、社会教育団体などについては活動が沈滞化しないよう、年間の使用頻度などにより支援を行っているところであります。

 次に、文化団体の育成と総合計画の目標達成について申し上げます。

 市では、市民の自主的な活動、発表の場への後援や施設使用料などの支援をしております。各種団体の育成に向けての具体的な施策についてでありますが、文化活動は行政からの押しつけでなく市民みずからが活動するものです。現在文化協会が組織されている地域は、福野、福光、平、利賀の4地域であり、城端、井波、上平、井口の4地域は文化協会未設置であります。その中で城端地域は芸能協会が設置されており、組織化にあと一息であり、井波地域は総合文化センターが設立に向けて準備中であります。また、福野、福光の文化協会は、統合に向けて動いている状況であります。

 このことから、市として、協会未設置地域の組織化及び南砺市文化協会の設立に向けて働きかけやバックアップなどの支援をしていきたいと考えております。

 次に、総合計画の目標値の達成についてでありますが、総合計画では、平成17年度の文化活動団体数87団体から平成23年度までに90団体にふやすことを数値目標に挙げておりますが、現在のところ2団体減の85団体となっています。減となった理由は、整理統合されたことによるものであります。したがいまして、施設利用料の減免率などとの関連はないものと考えております。

 市といたしましては、今後引き続き各種文化団体の育成及び支援を行っていき、総合計画に掲げました目標達成を目指したいと考えております。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次回は12月15日午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時55分