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富山県 南砺市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会(第5回)



議事日程(第3号)

                  平成20年9月9日(火)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第77号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第78号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第79号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第80号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第81号 平成20年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第82号 平成20年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第83号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第84号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第85号 県営経営体育成基盤整備事業蛇喰地区の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第86号 南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第87号 南砺市温泉施設条例の一部改正について

     議案第88号 南砺市都市公園条例の一部改正について

     議案第89号 南砺市簡易水道事業等の設置に関する条例の一部改正について

     議案第90号 南砺市消防団条例の一部改正について

     議案第91号 南砺市土地開発公社定款の変更について

     議案第92号 財産の取得について

     議案第93号 南砺市国民宿舎の指定管理者の指定について

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第6号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(31人)

      1番  田中幹夫議員        3番  齊藤光一議員

      4番  向川静孝議員        5番  池田庄平議員

      6番  高田龍司郎議員       7番  長尾益勇議員

      8番  川辺邦明議員        9番  堀 豊次議員

     10番  生田長範議員       11番  大島 孝議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(2人)

      2番  山瀬悦朗議員       12番  高橋 猛議員

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 教育委員長    蓑口勝美      代表監査委員   伊東 浩

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     大家信二      民生部長     石村悦朗

 医療局長     三谷直樹      産業経済部長   細川 哲

 建設部長     小西正信      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    池田祐昇

 民生部次長    山畔勝博      産業経済部次長  松田泰彦

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    西坂英嗣

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     奥野伸一               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第77号から報告第6号まで



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第77号から報告第6号までを議題といたします。

 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 3番、齊藤光一議員。

   〔3番 齊藤光一議員登壇〕



◆3番(齊藤光一議員) おはようございます。

 きょうは、傍聴の方もたくさん来ていらっしゃいまして、ちょっと緊張していますけれども、ひとつ最後までよろしくお願いします。

 さて、南砺市ができてから4年目を迎えようとしています。この間、溝口市長を先頭に、市民の一体感の形成や、制度あるいは行政サービスの平準化に力を注ぎ、一定の成果を上げられてこられたことは、高く評価するものです。

 これから、いよいよ第2ステージに踏み出すに当たり、市民にとってさらに暮らしやすいまちづくりに向け、市民、議会、行政が一体となって、たゆまぬ努力を一歩一歩積み重ねていくことが大切ですが、これからの課題について、2点に絞り質問をさせていただきます。

 1つは、保育行政のあり方についてです。

 保育園は、生まれた子供が初めて、家族や家庭から離れて社会に出る場であります。ここで友達をつくり、社会のルールを学び、社会性を身につけて次のステップに羽ばたいていく。1人の人間の人格形成過程の中では、最も大切な一歩であると思っています。

 国は、1年をかけて検討されてきた保育所保育指針を取りまとめ、公表しました。改定の背景として、前指針策定から7年余りが経過する中、子供を取り巻く生活環境が悪化していること、また、保護者についても孤立化が指摘される中において、これらを克服すべく指針が改定されたものとされています。

 さらに、指針は、従来参考とするものであったのが、今回の改定では、厚生労働大臣が定める告示とし、保育の内容及びこれに関連する運営事項を定めた最低基準としています。

 また、保育園の役割としては、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を強調しています。加えて、保育計画を保育課程に改め、行政の保育計画との混同を避けて、上位位置づけであることを明確にするなどの工夫もされています。

 質の高い保育を保障していくには、当然のことながら、人材の確保と定着の促進もうたわれています。そのための資質や専門性の向上は重要なことであり、研修制度の見直しなども必要となってきます。また、評価制度も目標として挙げられています。

 折しも、今、保育園審議会答申に基づき、市内3地域で検討委員会が立ち上げられました。今後、保育園の規模や数、場所などが決められていくことになりますが、一方、行政としては保育のあり方、内容、管理などについて、現場の意見を十分に聞きながら、開園に向けての準備を整えていく必要があります。

 またと言いますか、幸いと言いますか、市内には既に大規模保育園の城端さくら保育園が存在しています。園のあり方について保護者からの意見もあるようですが、これを一部の苦情と受けとめることなく、前向きな提言と受けとめていただきたいと思っています。その解決策を示すことが、これからできる新しい保育園に生かされていくことになります。

 以上のことを踏まえた上で、保育園のあり方について質問をします。

 去る6月定例会民生病院常任委員会において市長は、園長は専門職の保育士である必要はない、場合によっては保育士資格のない人でも統括できる能力のある人ならば、それでもよいのではないかと答えられました。目からうろこの部分もあり、保育園だから園長は保育士という決まりはないという新たな認識をさせてもらったところであります。

 今回の新しい指針の中でも、施設長の責任と役割について、資格も含めながら検討する必要性について触れてあります。今後、保育士の処遇の問題も含めながら、職場に混乱を持ち込まないよう、十分に検討してもらいたいと思いますが、具体的にはどのような保育園管理運営体制を描いておられるのか、お聞きします。

 2点目は、園児、保護者、保育園の相互関係についてであります。

 この三者のトライアングルは、保育の基礎をなすものです。神戸で衝撃的な少年Aの事件が起きたのは1997年ですが、この事件をきっかけに、富山県でもいち早く14歳の挑戦が始まったことは高く評価するものですし、教育委員会として、今後もより一層内容の充実を図ってもらいたいと考えています。

 しかし、それだけでよいのか、現実的には14歳では遅いのではないか。1990年代以降に生まれた子供たちの保育園における調査では、夜更かし、暴力的、パニックに陥りやすい、自己抑制力の欠如、以上の4点の傾向が急速に強まっていると指摘されています。

 改めて、子供を中心としながら、家庭と園との連携の大切さを見直す必要があります。親はどうしても自分の子供を主観的に見てしまいがちですが、一方、保育園では客観的に園児を観察することができます。ここに、お互いが話し合い、相談できる条件が整います。今回の指針の改定も、この点を強く意識したものとなっています。今後、保育園の規模が大きくなるわけですが、この必須条件をどのように満たすのか、お伺いいたします。

 3点目は、地域と保育園の関係であります。

 今まで、地域と保育園の関係は非常に密接なものがありました。卒入園はもちろんのこと、運動会などの催し物にも地域はかかわってきましたし、逆に、地域のイベントや各種催しに保育園から参加してもらい、盛り上げていただいております。

 私の住む地区の小学校PTAの組織は、学校からも、大変協力的で仲のよい地区ですね、何ででしょうというふうに言われています。そのベースは、保育園の父母の会にあります。したがって、今後、保育園ができた場合も、それらのことを配慮しながら、父母の会などの組織のあり方についても十分に検討していただきたいと思っています。言うまでもなく、地域との関係は、指針も重視している点であります。

 次に、大きな問題、2点目でありますけれども、南砺市の医療体制についてお伺いします。

 今、医療現場では、医療崩壊という言葉が定着するほど危機的な状況になっています。それは、公的な病院に限らず、開業医の方も同じような状況にあることは、先般、開業医のお話を聞き、認識を改めたところです。この背景には、医師の絶対的不足に加えて、医療費適正化計画や新高齢者医療制度あるいは混合診療などの問題もあるのかと思っていますが、南砺市では倉知管理者を中心としながら、地域全体が一つの病院という理念のもと、地域医療の確立を目指しておられることは、十分評価に値することであります。

 この理念を実現化していくためには、乗り越えなければならない問題も山積しています。その柱の1つは、開業医との信頼に基づく連携であると考えています。とりわけ、介護療養病床の全廃、医療療養病床の大幅削減に対応し、今後、在宅医療、訪問看護の拡充が望まれるわけでありますが、公的病院、開業医がお互いの足りないところを補完し合う関係を、ぜひ築いていただきたいと思っています。

 2点目は、医師の確保の問題です。

 昨年度、民生病院常任委員会で中国地方の某病院を視察しました。その中で、医師確保の手だてとして年収の大幅引き上げを提示したが、年間を通して休みが正月の1日と2日しかないとの理由で、退職されたという話がありました。また、某大学病院の産科医に、医師は地域医療の現状について真剣に考えてほしい旨話したところ、今の若い医者はホリエモン化しているからね、そういう返事でございました。

 この話を重ね合わせたとき、2つの問題が見えてきます。1つは、人間の生活とは言えないような医師の過酷な労働条件であります。もう一つは、医師不足イコール売り手市場の構図の中で、医師確保のため年俸のつり上げによる争奪戦が始まるのではないかということでございます。この危惧が単なる妄想にすぎないのなら、それでよいのですが、新研修制度の中で医局の崩壊も言われており、そのような条件の中で医師の確保にどのような方法があるのか、お聞きします。

 3点目は、看護師の確保の問題です。

 病院経営を考えた場合、7対1看護による診療報酬を1つの目標とする考え方があります。その場合、看護師の確保が何よりも大切な大きな問題となります。最近は海外からの受け入れが話題となっていますが、今、全国では結婚や出産などでリタイアした約55万人の潜在的看護師がいると聞きます。これらの人たちは即戦力であり、特に高齢化の進んでいる地域では、期待できるものが大きいのではないかと考えています。

 したがって、これらの人を対象とした就業案内研修制度を設けることができないか、検討されんことを提案いたします。病院の現状を知ってもらい、看護技術の勘を取り戻した上で、再就業するか否かを考える機会を設けるものであります。経験豊かな看護師の職場復帰につながれば、患者の安心にもつながるのではないかと考えるところでありますが、所見を伺います。

 4点目は、超高齢者社会の中での医療のあり方の問題です。

 今、私たちは、人類史上初めての超高齢者社会を経験しています。さまざまな課題に直面していますが、その1つが、高齢者医療制度だろうと思っています。老人医療費が、若年者の医療費負担を増大させ、医療制度崩壊の大きな原因の一つとして位置づけられており、そのような中で、新しい高齢者医療制度も発足したのですが、老人が悪いわけではありません。社会全体で支える体制が必要であると考えています。

 さて、不老不死は秦の始皇帝以来の人間の欲望でありますが、生老病死は避けようがないのです。終末期医療のあり方については、最善を尽くすのが医師の務めとする基調のもとで、過去から取り組まれてきたのでしょうが、最近は尊厳死などの議論もございます。答えにくい問題かもしれませんが、超高齢者社会における終末期医療のあり方に対する哲学について、お聞きするところであります。

 5点目は、総務省の求める病院改革ガイドラインに対する所見であります。

 木を見て森を見ずとはまさにこのことで、広大な中山間地に点在する地方のまちにある病院を、単に病床利用率や人件費比率などの数字だけをもって病院の再編を迫るのは、実に乱暴な議論ではないかと考えます。

 改革ガイドラインに基づき、公立病院は本年度中に改革プランの作成を求められていますが、赤字不採算部門だからといって切り捨ててよい施設と、それは絶対に避けなければならない施設とがあるわけで、公立病院は後者に該当します。本質的な面と現実的な対応との問題があるわけですが、所見を伺うところであります。

 最後に、医療従事者として市民に望むことをお伺いします。

 最近は、訴訟問題や病院のコンビニ化など、利用者側にも問題があることが指摘されています。また、そのことが医療崩壊の一つの原因になっているとも言われています。医療に携わる立場から、市民の皆さんに対するご意見があればお伺いします。

 以上、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 齊藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。私からは保育行政について、倉知管理者からは医療体制の確立についてをお答えいたします。

 冒頭に、今回の保育指針の改定についてお触れになりましたけれども、これは8年ぶりの方針でありまして、そのポイントとなるものは、保育園の役割を明確化したこと、それから保育内容の改善、さらには保護者への支援、そして、保育課程の策定ということになっております。保育課程の策定につきましては、保育士による保育課程策定検討委員会を設置しておりまして、指針のポイントを整理し、策定に向けて保育士の互いの共通理解を深める意味で、研修会を9月に開催する予定であります。

 ご質問の保育園の管理体制でございますけれども、保育園の再編に伴いまして、園児が200人を超える大規模保育園になりますと、さくら保育園もその一つでありますけれども、園長の対外的な対応や施設、それから職員の管理部門の比重が大変大きくになってまいります。保育現場を兼務するということは、過重な負担になるのじゃなかろうかということで、先般、必ずしも保育士の資格を持たない人でも、管理者としていいんじゃないかということも申し上げたわけでございますけれども、保育士の資格を持っておるのにこしたことはないわけでありますが、ただ、マネジメント感覚に富んだ人材をこれから育成していく必要があるのじゃないか。そういう意味から、城端のさくら保育園には、この4月には副園長ポストを設けまして、課長補佐クラスといいますか、園長補佐クラスの職員を配置して、今後訓練をしていくと、そういうことも考えておるわけでございます。

 私立保育園によくありますが、保育士資格を有しない人でも、管理経営能力にたけた人材を確保するということも大切なことでありまして、どちらにということを決めているわけではありませんけれども、要するに、大きな保育園では、そういう感覚の方が必要であるということを強調したわけでございます。

 次に、園児と保護者と保育園の相互関係についてのお話がございました。確かに、大きな保育園になりますと、園児と保護者、それから保育士との関係が少し疎遠になるおそれもあるわけでございますけれども、これは日々のコミュニケーションづくりを考えていけば解決できる問題であるというふうに思っておるわけでございます。

 大規模園になれば、ローテーションを組んで、保育士が子供の送迎などもすることが多くなってまいりますし、その場合に父兄の方との直接対話などもできれば相互理解に役立つのじゃないかなと思っておりまして、そういう心がけでこれから保育士を指導していく必要があると、そんなふうに思っております。

 また、保育園と地域との関係でございますけれども、これは非常に大切なことで、保育園の規模にかかわらず、地域に根差した保育園にしていくべきであるという気持ちは持っております。保育園の子供たちが、地域の行事に参加をするというようなことは、日常これまでも行われてきておるところでございますし、大変かわいいということで好評でもあるわけでありますが、大きな保育園になればどうなるかということについて、できれば地域との密着度を保つように努力をしていかなければならない、そんなふうに思っております。

 ただ、保育園の通園区域と小学校区の一体性があれば一番これはいいんでありますけれども、保育園の再編の論議をお願いしておりましたところ、小学校下と中学校下と違うところがありまして、どちらを保育園の再編区域とすべきかというようなことが論議になったと聞いておりまして、そういう問題もこの際、十分に検討して、解決できればいいのじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 再編に際しまして、保護者会の組織のあり方なども含めて、十分に検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 齊藤議員には、大変医療体制について広範なご質問をいただきました。時間の制約もある中でございますが、一つずつお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、地域全体が1つの病院というふうに申し上げていることに関してでございますが、これは病院に座して患者様を待つということではなくて、病院のほうから、あるいは診療所のほうから、地域の社会にどんどん出向こうかと、いわばまちの中の道路が廊下であり、それぞれのお宅が病室であるといったような言い方もあるかと思うんですが、在宅医療を推進していこうということでもあります。

 その中で、私が申し上げているのは、もう一つ、今、南砺市には2つの病院、そして1つのセンター、五箇山地区に3つの診療所がございます。医療局としては、それに加えて訪問看護ステーションを管轄させてもらっているところですが、これをみなし1つの医療機関というふうにとらえて、それぞれの連携を深め、市民の皆様に公正で公平な医療の提供をしていきたいというようなことでございます。

 さて、高齢化社会が進む中での地域医療に関してなんですが、高齢社会の中での医療システムを論じるときに、これまで2つの視点が大事であることを指摘させてもらっております。1つは、日本の繁栄を支えてこられた、今は高齢者となっていらっしゃる方々の誇りと心情をおもんばかり、尊敬の念を忘れないことであろうかと思います。もう一つは、終末期医療を論じる前に、高齢者の急性期医療はどうあるべきかを真剣に考えるべきであることであります。

 住みなれた自宅で療養したいと希望される方には、徹底して在宅療養を支援し、また、終末期を自宅でお迎えになりたいと希望される方には、在宅緩和ケアの実践やみとりの医療をしっかりして、社会の理解を深める努力をしていきたいと思います。その一方で、高齢者であっても、助かるご病気であれば、あらん限りの専門的医療を行うのも、また当然のことであろうかと思っております。

 今、国が進めようとしております療養病床の削減方針でありますが、この方針も多少揺らいできております。医療局としては、今後の動向を慎重に見守りつつ、将来計画を策定する考えでおりますが、ご指摘にありました公立病院と医師会との連携と協調は、現在も積極的に進めているところであります。

 病院勤務医師だけではなく、開業医師も毎日の診療に疲れ果てているのが実情であります。今、急がれる課題は、この逼迫した南砺市の医療環境を市民の皆様にご理解いただき、市民の皆様とともに守り、育てる医療体制をつくり上げていくことであろうと考えております。

 次に、医師の確保についてでありますが、国はこれまで医師が余ると言い続けていた考えを一転させ、50%の増員をしようとしておりますが、私は、それだけでは地域に医師は増加しないと危惧しております。現在、絶対数も少なく、また都会への偏在が著しい医師を、南砺市に引きつけるためには、明確な理念と将来性を提示して、納得できる勤務条件を用意し、働きがいのある環境を提供するしかないと思われます。

 そのためには、やはり市民を挙げて取り組む必要がありますが、特に私たちで医師を育てていこうという気構えも必要かと思います。

 実は、今、救急医療システムが崩壊寸前であります。南砺市の開業医師が人口に比して少ないこともありまして、医師会が受け持つべき1次救急システムが十分に機能しておりません。病院は、2次救急を引き受けるのが建前ですが、実態は1次救急患者が60%を占め、現場スタッフは悲鳴を上げています。

 市立砺波総合病院でも、現場医師やスタッフは、1次救急対応で音を上げていると聞いております。このまま放置すれば、砺波医療圏での救急体制が崩壊しかねません。南砺市のみでなく、砺波医療圏としての救急医療のあり方を真剣に議論する必要があると考えております。

 次に、看護師の確保についてでありますが、看護師確保の一環として、随時の正職員採用や、あるいは生活条件に合わせる勤務体制の創出など、工夫を進めております。離職した人材の再就職に対する援助は大変重要でありまして、富山県が進める看護職員再就職支援対策検討モデル病院事業に、公立南砺中央病院が済生会高岡病院とともに指定を受け、現在活動を始めたところであります。

 南砺市では、現在21年度の職員募集をしているところですが、1次募集では、残念ながら看護師の応募が少なく、2次募集、3次募集に期待をつなぐところであります。富山県と石川県の看護師の養成校を回ってお願いをしているところでありますが、今回判明したことは、南砺市出身の看護学生がほとんどいらっしゃらないということであります。これでは、当地域に看護師が集まらないのは、ある意味では当然でありまして、今後は教育委員会や各学校あるいは父兄の皆様とも連携をして、医療職、特に看護師を目指す若い人材を育てていく施策が必要であると考えています。

 次に、超高齢社会の中での医療のあり方でございます。

 現在、病院の患者様の年齢構成を見ますと、外来患者様で65歳の方は南砺市民病院で51%、このうち75歳以上に限りますと34%の方であります。公立南砺中央病院でも、高齢者は62%を超えておりまして、これが入院の方を見ますと82%に達しております。したがいまして、平均在院日数が16日、あるいは18日であることをかんがみますと、病院での治療を終わられた高齢者の受け皿としては、やはり療養病床等の入所施設、あるいは在宅医療を支えるシステムが必要であります。

 ただ、在宅医療や在宅終末期医療を充実させるためには、個人的な努力では限りがあります。組織的な対応とマンパワー、それに何よりも大切なのは理念だと考えます。幸い、南砺市には県下でも有数の訪問看護ステーション事業を展開しており、そのサービスには定評がありますが、在宅医療を求める患者様が急増しておりまして、限界を超えている状況であります。増員も含め、大きな検討課題であります。

 次に、総務省の求める改革ガイドラインに対する所見でございますが、南砺市ではこれまで公立病院改革プランを先取りする形で井口診療所を、地元のご了解のもとに休止をしておりますし、また、市立福野病院も、多少紆余曲折はございましたが、診療所機能へとダウンサイジングして、南砺家庭・地域医療センターとするなど、改革を進めてきたことはご案内のとおりであります。

 また、複数の医療機関の運営に関しても、医療材料の管理業務の一本化、薬剤採用と管理の統合化、医薬分業の順次の推進、医療情報の統合と一元管理計画などを推進しておるところであります。

 さらに、五箇山地域の3診療所は、地域の住民の健康を守る拠点として、これは必要不可欠であると認識し、無駄を省く努力をしつつ、住民から支持される医療サービスの提供を目指しております。

 公立病院改革プランについてですが、南砺市行政改革推進本部の中で、個別の専門事項検討委員会を立ち上げ、11月をめどに改革プランを策定して、3月の定例議会に説明報告をさせていただく予定にしております。現在は、総務省の方針に従いながら、地域に真に必要なことは何かをしっかり見据えて、市民に理解される、あるいは支持される医療提供システムを構築していきたいと考えております。

 最後に、医療従事者として市民に望むことということでございますが、今、最も注目される医療のあり方は、例えば兵庫県立柏原病院の小児科診療で見られた、住民が自分たちの医療を守るために立ち上がった実績であろうかと思われます。ここでは、大学が小児科医師を引き上げて、小児科が閉鎖されるという方針を聞いた住民が立ち上がりまして、軽い異常ではもう受診をしないというようなことを申し合わせ、自分たちで受診のガイドラインを作成するなどした結果、大学もその住民の熱意にほだされた形で引き上げを断念し、診療が継続していると聞いております。

 ほかにも、住民活動が医師確保につながった事例が見られますが、地域の皆様が、自分たちの医療を守り育てる考えと活動を展開していただくことで、医療者もまた誇りと生きがいを持って頑張れますし、大学も医師を派遣しやすくなると思います。

 医療局としては、いろいろな機会を活用して、市民の皆様にご理解を深めていただくために努力を重ねていきたいと考えております。また、富山大学との共同事業として、南砺家庭・地域医療センターを核とした地域医療再生マイスター養成プロジェクト事業を展開していく方針であります。議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いして、答弁を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。通告に従い、一般質問を行います。

 質問に入る前に、去る7月28日、過去に記録のない豪雨による災害に被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を遂げられますよう願っております。

 それでは、質問に入ります。

 市税と人件費の相関について。

 一般社会では、入るをはかって出るを制するのが原則であり、市の財政もこれが基本となります。日々変化する社会に対応し、持続可能な市政を運営するには、さらなる行財政改革が必要と考えます。

 財政の健全化については、いろいろな視点から検討し、総合的な見直しを行う必要があると思いますが、その1つとして、市税と人件費の相関について、県内20年度当初予算をもとに調べてみました。

 各市の市税に対する人件費の比率は、南砺市が72.39%、40%台は富山、滑川、41%から45%台は高岡、魚津、46%から50%台は黒部、射水、51%から60%台は砺波、小矢部、70%以上は南砺、氷見です。一番悪い比率を除いての格差は、1.78でした。

 なお、各市の市民1人当たり納税額は、南砺市が13.43万円、18万円台は黒部、17万円台は富山、15万円台は高岡、魚津、14万円台は射水、砺波、13万円台は滑川、南砺、小矢部、10万円台は氷見です。一番悪い市を除いての格差は1.39で、市税対人件費比率の格差よりも小さいことがわかりました。

 これはあくまでも計算の上でありますが、南砺市は、市民1人当たりの納税額は13万4,300円で、そのうち人件費に使われるのが72.39%ですから、計算すると9万7,000円で、残り3万7,000円が道路整備や教育、福祉、その他に使われることになります。氷見は別格として、県内他市と比較して、南砺市が納める税金のうち、人件費以外に使えるお金が27.6%で、大変少ないのです。

 合併した当座で、人件費がかさむのはある程度理解できますが、射水や富山も同じ状況ではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、市民感情にも配慮して、平成26年度までに、市税に対する人件費の比率を45%程度にすべきと考えますが、副市長の所見を求めます。

 旧町名の復活を。

 大島孝議会報告並びに意見交換会で、市民から旧町名の復活を望む強い意見がありました。この種の問題は、福光だけでなく、市全域で市民の意見を拝聴すべきと思い、20年1月28日から2月2日の間で、旧4町において市民の意見を拝聴しました。

 特に、井波では、市民みずからのアンケート調査をもとに、市長に要請された経緯もあって、より具体的で切実な意見が寄せられました。

 その折に発言のあった主な内容は、ぜひ復活してほしい、不便でしようがない。合併協議会で議論されたと当局は言うが、一般市民はその決定経過は知らないし、意見を言う機会もなかった。地域のきずなが切れそうだ、ぜひ復活を望む。地域の伝統、文化、祭りの継承ができにくくなった。井波では、中学生以上を対象にアンケート調査を行い、応じていただいた数5,411件、ぜひ井波の町名を残してくださいという者が74.5%でした。市全体の運動にしてほしいという内容でした。

 旧4村についても、市民の意見を拝聴する計画を立てていましたが、案内ちらしの配布方法に私のほうにミスがあり、中止することとしました。

 合併協議会で議決し、その議決事項をそれぞれの町村議会で議決し、福光では合併協議会での議決事項を地区及び諸団体に町長みずから説明されました。手続は、行政サイドとしては完璧な手順です。このようにして決定した町名を見直すのは早過ぎるし、変更すれば多額の費用が必要となります。

 しかし、経費がかかるから、メンツがあるから見直しをしないというのであれば、市当局の考えは市民の意見を無視した考えのように私は思います。

 私は今、合併協議会での議決事項が各町村議会で議決されるプロセスを福光町の例で説明しましたが、各地区、諸団体で町長が説明された折に、反対意見がありました。不便なのはしばらくで、手紙の住所書きが短くてよいのではないかというようなことで済まされ、反対意見は受け入れられませんでした。というより、反対意見が受け入れられるシステムになっていなかったことが問題で、今回、行政当局はいい経験をされたと思います。今後、全市民の理解と協力が必要な事柄を決める場合には、一部の代表者で決めるのではなく、地域で討論するシステムの構築を望むものです。

 市民の多数が旧町名の復活を望むのであれば、市はまず、市民の要望に応じて、例えば地域ごとに町名の見直しを行うなど、市民の総意で町名の見直しを行うべきだと思うし、町名変更に伴う費用についても市民に明示して、町名見直しの是非を市民に問うべきだと考えます。

 市民の意見が、町名の見直しをすることになった場合、当然見直しを行うのですが、変更するタイミングは、市の体系が現在の分庁舎方式のままか、平場一所方式にするのか、26年以降に再合併があるのか、道州制のこともあり、変更するタイミングはあると思います。市長の所見を求めます。

 新エネルギーの導入とバイオマスタウンでまちおこしを。

 新エネルギーとしては、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、温度差エネルギー、雪氷熱、小水力発電、バイオディーゼル燃料、バイオマスエネルギーなどです。いろいろの新エネルギーの導入を研究するとともに、特にバイオマスエネルギーの利活用に着目いたしました。

 バイオマスエネルギーとは、再生可能な生物由来の有機性資源から得るエネルギーであると、環境循環型社会白書に記述があります。南砺市新エネルギービジョンには、化石資源ではなく、動植物から得られるものをエネルギー源として利用します、再生が可能で二酸化炭素が発生しないエネルギーですと記述しています。

 バイオマスタウン構想の定義は、市町村が中心となって、地域内において広く関係者が連携され、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれ、総合的利活用システムが構築され、安定的かつバイオマス利活用が行われている地域としています。

 南砺市にとって、このバイオマスタウンはうってつけのシステムであると考えます。南砺市の森林面積は5万1,257ヘクタールで、市面積の77%を占めています。間伐など、管理されているのは里山の一部に限られ、ほとんどが手つかずの状態にあります。したがって、せっかくの森林資源がほとんど機能していない状況にあります。

 この森林に手を加え、間伐、枝打ち、山の下草刈りなど、適切な管理を施すことによって森林がよみがえり、活発な光合成が立体的に行われることになります。この折に発生するバイオマスは、無尽蔵に近い。この無尽蔵に近いバイオマスを利活用して、バイオマス発電、バイオマス燃料、紙などに転換して、地域内で総合的に利活用されるシステムが構築されることを望むものです。

 山がよみがえれば平野がよみがえり、平野がよみがえれば海がよみがえるのは、自然の道理であります。

 南砺市の耕地面積は、7,058ヘクタールあります。この農地から発生する農業系残渣、畜産系残渣、家庭から発生する生ごみ、可燃廃棄物、食品工場、飲食店から発生する食品廃棄物、河川堤防、公園などから発生する植物性廃棄物などが、それぞれの処理過程を経て、バイオマス発電、バイオマス燃料、紙、肥料、飼料などに転換して、地域で総合的に利活用するシステムが構築されることを望むものです。

 平野部でのバイオマスエネルギーの使用に当たって、ぜひ検討いただきたいのは、減反農地を対象にバイオマスエネルギーを活用して、農作物に付加価値をつけ、異常気象や天候に左右されないで、安定して高収益の上がる作物の生産について検討されることを望みます。

 このようにバイオマスタウンが実現し、積極的に新エネルギーの導入を地域全体に広めることによって、雇用の創出、農業経営の安定化が進み、地域経済が活性化し、緑の里の活力源、新エネルギーによるまちおこしとして、世界に発信しようではありませんか。

 副市長の所見がございましたら、お聞かせください。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 大島議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、旧町名の復活についてということでご答弁を申し上げますが、大体この本会議で答弁をするのは、これが最後なんじゃなかろうかと私は思っておりまして、大変この4年間の間、大島議員といろいろ論議したことを、懐かしく今思ってございます。

 町名といいますか、地名の決定につきましては、合併のときに非常に慎重に検討した1つの事項だったと思うわけでございます。この経緯は、大島議員も十分ご承知だと思いますけれども、合併協では地名をシンプルにしたほうがいいんじゃないかということ、それから1つに南砺市が早く一体感を持つということになれば、旧町名にこだわるべきじゃないんでないかというようなことから、南砺市の次に大字をすぐ持ってくると、こんなような大方針を決定したわけでありますけれども、すぐ決定したわけではございませんで、それぞれの旧町で同じ地名もあったわけです。井波町三清とか、福野町三清とかいうのがあった。そういうのをどうするかということも含めて、全部合併協議会でそういう大方針を打ち立てた後、それぞれの町村でご検討をいただいたわけでございます。

 さらに、それを持ち寄って検討した、行ったり来たりを何回か繰り返しまして、その後で、ご承知のとおり、当時利賀村はどうしても村をつけたいという話でありまして、利賀村という名前を残したわけでございます。何も、合併協議会で強引にやったという気持ちは私にはないわけでございます。

 確かに、南砺市というのは琵琶湖と同じくらいの面積がありまして、大変広くてわかりにくいとか、そういう議論もあることは事実でありますし、また、私のほうに町名変更ということで、町名を残してくれということで、いろいろご意見が来ておることも事実でございます。

 しかし、町名といいますか、旧の地名というのは、小学校や中学校、保育園、昭和の合併前の名称もいまだに残っておるわけでありまして、何も福野野尻とか、そんなことを言っておるわけじゃないわけで、それぞれの地名が東太美保育園とか残っておるわけでありまして、一番残っておるのは、祭りだろうと私は思うんです。福野夜高祭、そういうような地名が残って、伝統行事がしっかりと引き継がれている、そういうことで各地域の集まりも、そんな無理じゃなくて、昔の伝統にのっとって集まっているということが言えるんじゃないかなと思っておるわけでございます。

 しかし、今後の問題でございますけれども、私は私の市長の4年間というのは、これは南砺市の創成期であるから、25項目にわたる合併時の調印をした合併条件といいますか、そういうものは変更しないということをずっと申してまいりました。

 ただ、この25項目をずっとこれから未来永劫守るのかと言われると、そうではないだろうと思います。いろいろとご意見もあり、それから状況も変わってまいりますから、それはどこかで変更することもできる話だと思いますが、私は私の4年間は、創成期にがたがたしてはいけないということで、そういうことを考えました。

 例えば今の地名の問題でも、変えてほしいと言われるご意見もありますけれども、これでいいじゃないかというご意見もある。これでいいじゃないかというご意見は、余り表に出ないわけであります。そういうようなことになりますと、住民投票が必要なのかなとか、あるいは地域が分裂するおそれがあるのかなとか、そういうことは一切私の市長である4年間は、避けて通ったというのが実情でございます。

 しかし、今後新しい市長が生まれ、新しい市議会において検討されて、これはこう直そうということであれば、それはそれでいいだろうと私は思っておるわけでありますけれども、その場合も、1つの地域だけ、先ほどおっしゃったようなどこどこ地域だけは見直すけれども、あとは見直さないとか、そんなわけにはいかないわけでありまして、全体公平に、全体を見渡して判断をすべきものでないか、そんなふうに思っておるところでございます。

 何も、最後まで固執するということではありませんので、皆さんのご意見がそうであれば、それでいいんでありますけれども、しかし、南砺市を割るようなことだけは、ここまで一生懸命私どもも努力して、議会もそのように努力してこられたんですから、割るようなことだけはご勘弁いただきたいと、そういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 多分、私が本会議で答弁をさせていただくのは、この機会が最後になるのかなというふうに思っておるわけでございますが、大島議員さんには、大変そういう意味では温かいご配慮をいただきまして、感謝を申し上げながら答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、第1点の市税と人件費の相関関係ということで、大島議員さんはほかの市町村の例を出しながら、市税に対する人件費の比率が45%くらいが非常に理想ではないかという観点からご質問をいただいたわけでございます。

 当然と言えば当然のことですが、そのためには、それを理想といたしますと、1つは、市税の収入を大幅にふやすということが考えられます。また、2つ目には、逆に職員給与を大幅にカットするということが考えられる。もう一つは、やはり職員の数を相当数削減すると。考えられる方法としては、その3つがあるのかなというふうに思っておるわけでございますが。市税を大幅に増加させるということは、現在の状況からは非常に難しいということはご理解いただけると思います。

 また、職員給与のカットにつきましても、ご存じのとおり、ラスパイレス指数というのは、全国的なそういう給与の水準をあらわす指数があるわけでございますが、南砺市はちょうど90ポイントでございます。県下の市町村では、舟橋村が約89ポイントでございますので、2番目に低い数値ということになっております。

 ちなみに、高岡市は99ポイント、砺波市は96ポイント、小矢部市は95ポイントというふうな数字が出ておるわけでございまして、一般的に言えば、給与水準は県下の他の市町村と比較して低いと言わざるを得ない状況でございまして、そういう点から言っても、これ以上の職員給与のカットはなかなか厳しいのかなというふうに思っておるわけであります。

 したがいまして、人件費に関する行財政改革といたしましては、定員の適正化計画に基づく職員定数の適正化というのが最も現在大きな課題というふうに考えております。平成17年度の職員数を基準といたしまして、病院会計を除いておりますが、10年間で200人以上の削減を図るということが、ご案内のとおり、南砺市の行政改革実施計画に盛り込まれているわけでございまして、平成17年4月1日現在の職員数は848名でございますので、これが平成20年4月1日現在では779人というふうに抑えております。これは、20年の計画予定数は809人という予定で進めておりましたから、それを大幅に下回っておるということでございますので、私どもとしてはこの適正化計画が着実に進めてきているというふうに考えているところでございます。

 また、市税と人件費の相関関係というのは、なかなか難しいとり方があると思っておるわけですが、市町村の面積などによりましても行政コストの差があるわけでございまして、市税が多いか少ないか、そういうことによっても違いも生じてきます。

 一概に、市税に対する人件費の比率が何%なら適正なんだというふうに決めつけるというか、そういうことが適当だというふうに考えるのもいかがかなというふうに思っておるわけでございます。

 私どもとしては、今後も定員適正化計画に基づきまして、住民サービスを低下させないように配慮をしながら、職員数の適正化に努め、大島議員さんのご質問の趣旨にもこたえてまいりたいというふうに思っております。

 なお、ちょっとつけ足してございますが、いろいろ計算上、各種事業に回る資金が非常に少ないではないかというような数字も出されたわけでございますが、ご案内のとおり、南砺市の市税収入は約80億円でございます。そのほかに、国からの交付税は約140億円でございます。あるいは、現在の南砺市誕生という経緯の中で、合併特例債等の非常に有利な起債等も活用しながら、南砺市としては、ご案内のとおり、できるだけこの活用を生かして、積極的にそれぞれの事業に取り組んできていると思っておりますので、その点についてもご理解を賜りたいと思います。

 次に、新エネルギーの導入とバイオマスタウンでまちおこしという質問でございます。

 ご質問にもございましたが、新エネルギーとは太陽光の発電であるとか、太陽熱の利用であるとか、風力発電だとか、温度差のエネルギーの問題、雪氷熱の問題、小水力発電、バイオディーゼルの燃料の問題、バイオマスエネルギーなどというものがあるわけでございまして、南砺市は、ご案内のとおり、昨年度、市の地域新エネルギービジョンを策定したところでございます。

 このビジョンによりまして、新エネルギー導入の可能性や方向性が示されたと、現在そういうふうに考えておるところでございます。今後は、この新エネルギービジョンに沿って、導入に向けた調査・検討を行うことにより、どのメニューが南砺市に一番メリットがあるのか、見きわめる必要があるというふうには思っております。

 バイオマスタウンでまちおこしということでございますが、バイオマスは、再生可能な有機性資源でありまして、廃棄物系のバイオマスと未利用のもの、あるいは農林業の資源等があるわけでございますが、そういうものを再生し、その利用を推進していこうというものでございます。

 これもご案内だと思いますが、市内におきましても、一部の家庭では食品の廃棄物を堆肥化するというような試みもされておるわけでございますし、また、てんぷらの廃油をバイオディーゼル燃料に再利用していただいている事例もあるわけでございます。

 また、農業系におきましても、家畜の排せつ物は堆肥として再利用されておりますし、稲やわらやもみ殻などにつきましても、畜舎の床、あるいは半熟堆肥として再利用されております。

 さらに、林産チップについての処理工場が稼働するということもございまして、市内におきましても地道に、そして着実にバイオマス利用が広がっているというふうにも考えておるところでございます。

 ただ、考えてみますと、一方におきまして有機性の廃棄物というのは、時としましては公害問題あるいは環境問題が生じやすいという側面もあるわけでございます。そういう意味では、十分な配慮も必要ではないかなというふうに思っております。

 もう少し申し上げると、全国的な状況といたしましても、まだバイオマス自体が広く薄くといいますか、そういう感じでございまして、水分の含有量が多く、かさばるというようなこともあり、あるいは一部扱いづらいという、そういう特性も抱えておるということもあるわけでございます。

 こういうことから考えてみますと、やはり、バイオマスタウンというのは、何よりも地域内において、広く関係者が連携をしていただいて、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムがきちんと構築されると、そして、安定的なその利活用が行われている地域ということになるわけでございまして、そういうことも含めて、ご理解を賜りたいなというふうに思っております。

 このような現状から、南砺市が今バイオマスタウンを導入するということは、導入する前に、その事前に市民生活に迷惑をかけることはないかということ、あるいはその処理技術がきちんと確立されているかということ、生産物の再利用が確実であるかどうかというようなことを十分把握した上でなければ、導入していけないというふうに考えていることでございます。

 いずれにいたしましても、今申し上げたようなことも十分に調査・検討を加えながら、新エネルギーの導入に向けて、着実に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 16番、前田美好議員。

   〔16番 前田美好議員登壇〕



◆16番(前田美好議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、任期最後となりました9月定例議会のトリを務めさせていただき、大変光栄に存じているところであります。

 本日は、教育長より明快な答弁を賜りますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

 小・中学校において、年々多くなってきている、いじめ、不登校問題について質問いたします。

 義務教育においては、人格形成の基礎と国民としての必要な素養と確かな学力を身につけさせ、楽しく生き生き学びながら学校生活が送れることが大切であります。したがって、教育の実施に当たり、学校現場では教育目標達成のため、日ごろ尽力されております。

 ところが、近年は、すべての子供が伸び伸びと楽しく学べる学校生活が、さまざまな要因でいじめ、不登校、校内暴力などにより阻害されております。こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるべきかということが、学校教育上の大きな課題となってきております。

 小・中学校のいじめ、不登校、校内暴力の状況については、国・県の調査によると、学年が進むに伴い増加の傾向でありますが、南砺市の状況についてお伺いいたします。

 まず、いじめ問題について質問いたします。

 いじめと聞くと、いじめは昔からあった、それを乗り越えてこそ人間が強くなるんだと考える人も少なくありませんが、現在のいじめは内容も質も全く違います。悪質、残酷、巧妙で、一般社会ではれっきとした犯罪とされます。

 このいじめにより、児童・生徒もみずから命を絶つという痛ましい事件も相次ぎ発生しています。日ごろから、学校関係者は児童・生徒の心の動きをよく把握し、問題行動には早期発見、早期対応に努めておられることは周知いたしておりますが、特に南砺市としてのいじめへの対応のための施策をお伺いいたします。

 先般、富山で、いじめから子供を守ろうシンポジウムがあり、参加しました。このシンポジウムにおいては、いじめは人間として決して許されないものであり、大人は毅然と子供たちに示す必要があることが訴えられ、全国のあちこちでは、いじめ防止校則をつくっている学校や、いじめのない明るい社会の実現のためのいじめ防止条例をつくっている自治体などの紹介もありました。

 学校生活においては、人の心の痛みを受けとめ、思いやりの心を育てる学級づくりが何より大切であります。市教育委員会の生徒指導の要綱において、いじめ防止がいかに扱われているのか、また、学校いじめ防止校則の設置のお考えはあるのか、お伺いいたします。

 次に、不登校問題について質問いたします。

 不登校の児童・生徒も、学年を追うごとに増加の傾向にあります。先般の定例議会で、不登校の原因は、ほとんどが本人の資質と家庭環境によるとの説明でありました。病気や経済的理由による欠席を除き、年間30日以上学校を欠席した場合を不登校と言われていますが、いじめが原因で児童・生徒の精神的、肉体的にダメージを受け、不登校や引きこもりに追い込まれているという報告もあります。

 昨年の文部科学省の学校基本調査によると、富山県の小・中学生の不登校児童数は1,094人で、全児童に占める不登校比率は、全国平均と比べ、小学生は14番目、中学校では28番目と高く、その原因として、コミュニケーション能力の低下と人間関係が築けない児童・生徒がふえているためと報告されています。その背景には、嫌がる子供を無理に学校へ行かせなくてもよいという保護者の意識の変化と、いじめ回避も一因となっているとの分析結果も聞いております。

 また、統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす保健室登校も相当数いると見られ、こうした子供たちへの教育や心のケアを、初期段階ではどのようにするのか、問われています。

 先般、南砺市適応指導教室を訪問しました。砺波市、小矢部市の教室は昨年と変わらない利用でしたが、南砺市のことしの利用者はなく、不登校児がふえている現状とは裏腹であります。これは、何が原因しているとお考えか、お伺いいたします。

 南砺市では、これまでスクールカウンセラーや適応指導員をそれぞれの学校に配置し、対応に取り組んでこられたところですが、さらにこの7月より、国・県の委託を受け、スクールソーシャルワーカー4名が配置されております。学校だけの問題解決が難しくなっている現状から、学校側では大変大きな期待をされているところです。スクールソーシャルワーカー設置の目標と、期待されている今後の成果についてお伺いをいたします。

 子供は国の宝であり、未来の希望です。児童・生徒が、完全に明るく、夢を持って生き生きと学び、成長できる教育環境をつくるためには、市民一人一人が危機感を持って教育現場を知るべきです。とかく、偏見の目で見がちな、いじめ、不登校児を、温かい心で見守り、大きな愛情を注いでいきたいものです。

 さて、このような状況の中で、教育現場を任せられている教職員の方々の日ごろの対応は、さぞご苦労、気苦労も多いこととお察しいたします。プロで、いかに立派な先生方でも、現場の多様な難題すべての事態に完璧に対応することは至難なことでございます。

 まして、最近はモンスターペアレントと言われる保護者からのパッシングや、心ない中傷で心身の休まるときも、場所もなく、大切な子供たちを教育する自信がなくなり、うつ病と診断され、専門医にかかっている先生もおられると聞きます。このような不安や悩みを持つ先生方から相談があれば、よきアドバイスを仰ぐ場所づくりの強化を提案します。

 聞くところによると、南砺市内には優秀な教員OBの方が多いそうです。ぜひ、南砺市教育センターの強化を図られ、センターを拠点に研修会を開催し、経験豊かなOBの方より、問題や不安についての知識や手法を聞き、参考にし、教員の方が安心して自信を持って働ける環境づくりにも心配りをされてはいかがでしょうか。その対応について、お伺いいたします。

 最後に、今年度の頑張る南砺応援プログラムの中で、元気な学校支援事業として、小・中学校の児童・生徒が一層の活力と学力をはぐくむために、目的を持って継続的に取り組む、夢と元気の出る学習プログラムへの支援事業についてお伺いいたします。

 それぞれの学校から元気プログラムは出そろったのでしょうか、また、その内容についてもお伺いいたします。

 このプログラムがきっかけで、児童・生徒が一層元気でやる気を出し、将来に夢を持っていただけるなら、この支援は大変意義ある事業だったと高く評価できます。そして、夢をはぐくむプログラムは、他校にも波及をしていただきたいものです。あすを担う子供たちへの教育費には、目を開くべきです。

 今後の取り組みについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) きょうは9月9日、重陽の節句であります。大安吉日で、天候は晴れ。このよき日に、けさほどから議長さん、副議長さん、そして総務文教委員の皆様方にご出席をいただきまして、南砺市立福野小学校の改築工事起工式を、滞りなく済ませてまいりました。ご報告を申し上げます。これからは、3カ年間、無事に工事が終わるように祈っておるわけでありますし、続きます平、上平の小・中学校の改築、そして福野中学校の一部改築につきましても、できるだけ早く取り組みたいというふうに思っておるところであります。

 南砺市の創成期、最後の定例会におきまして、最後のご質問をいただきました。紅一点の前田議員からご質問いただいたこと、そして、このような状況をつくっていただきました市議会の皆様方に感謝を申し上げまして、答弁に入らせていただきます。

 まず、いじめと不登校とは別の問題というふうに考えておりますので、分けてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 南砺市の小・中学校におけるいじめの認定件数と、ふえた原因は何かということでございますが、文部科学省が毎年行っております、いわゆる問題行動調査というものがありまして、この中でいじめの定義というものが、平成18年度から変わりました。当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものということに変わったわけであります。

 そういうことでありまして、17年度と比べますと、大変数がふえたことになりました。小学校におきましては、17年度2件であったものが、18年度は31件、19年度は34件。中学校におきましては、17年度が5件、これが18年度33件、19年度44件というふうになっております。認定件数でありますので、まだ、隠れたものがあるかもしれませんが、調査ではこのような数字となっておることであります。

 いじめにつきましては、おっしゃいましたとおり、早期発見と速やかな対応というものが第一でありまして、これに努めておるところでありますが、いじめであると認定した場合の対応としましては、まず、教職員が双方の言い分をそれぞれ聞きまして、加害者には指導、保護者への報告、そして相手方への謝罪指導等を行いまして、また、被害者には継続的な見守り観察と、周りの児童・生徒に対して、個別的に支援協力を依頼するなど、また、家庭訪問などによって大部分のいじめは解消されておるところであります。

 19年度認定件数のうち、今年7月末におきまして、未解消件数は、小学校で2件、中学校で6件となっております。これら未解消のいじめには、被害者、加害者双方に、それぞれスクールカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行うなど、対応策を継続しておるところであります。

 いじめを発生させないためには、他人の痛みがわかる心をはぐくむこと、児童・生徒同士や教職員、保護者などとの良好な人間関係を築くこと、地域社会での学習機会を設けること、そして生きる力を醸成することなどを進めていく必要があるかと思っております。

 校則化すればどうかということのご意見でありますが、具体的な規則の範囲や方法、その有効性などについて、関係者で十分検討し、市民の共通理解を得ることがまず第一だというふうに考えております。単に、いじめ防止校則を設置するというその前に、やらなければならないことがあると思っておりまして、慎重に対応すべきものというふうに思っております。

 次に、不登校についてでありますが、同じく学校基本調査におきましては、南砺市の小学校で平成17年度が6名、18年度8名、19年度11名と、わずかながら増加をしておりますし、中学校では17年度が37名、18年度32名、19年度24名、緩やかに減少をしておるところであります。

 19年度で比較をしますと、小学校は全国平均の0.34%より高く、富山県平均の0.39%とほぼ同じ0.38%となっております。同様に中学校の比率を見てみますと、全国平均の2.91%、富山県平均の2.82%よりはかなり低い1.56%となっております。国・県の平均よりも、計算上は20名程度少ないという状況であります。

 不登校の理由といたしましては、1、嫌がらせをする生徒の存在、教師との人間関係、学業成績、部活動の悩みなど、いわゆる学校生活上の問題が1番目であります。2番目には、無気力で何となく登校しない。3番目には、登校の意思はあるが、身体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を訴え、登校できないなど、不安を中心とした情緒的な混乱というものがあります。4番目には、不登校状態が継続している理由が複合しておりまして、いずれが主であるかを決めがたい、いわゆる複合というふうに呼んでおるものが4番目にあります。それから、いずれにも当てはまらないなど、複雑多岐にわたっておるところであります。

 市内の小学校、中学校ともに、理由が複合して、いずれが主であるか決めがたい事例が最も多くなっております。

 不登校を未然に防ぐ対策としましては、特に休み明けなどでありますけれども、学校を休みがちな子供に対して、電話あるいは家庭訪問など、初期段階での対応に努め、不登校に至っていない保健室登校、相談室登校の教室外登校児童・生徒を含めて、相談体制を充実していく必要があります。

 悩みを抱える児童・生徒が、学校や保護者に相談しにくい場合には、ことし7月から配置しましたスクールソーシャルワーカーが、第三者的な立場にありまして、悩みなどを打ち明けやすい点が挙げられますので、家庭訪問や関係機関との連絡調整を含め、活用してまいりたというふうに思っております。

 それから、適応指導教室の利用がないのはなぜかというご質問でありますが、適応指導教室は南砺市のほかにも、砺波市、小矢部市にもございます。それぞれ開設されておりまして、自分ところの適応指導教室に行きにくいという場合には、相互受け入れをしておるところであります。

 ご指摘のとおり、現在の南砺市の適応指導教室には通っている生徒はゼロでありますが、これは昨年度在籍しておりました、5名おりましたわけですが、そのうち3人は高等学校へ進学をしました。2人が中学校へ進学したわけでありますが、そのうちの1人は保健室登校で、時々教室へ出るように改善が見られておりますが、もう一人は、最初の時分は適応指導教室に来たんですが、現在は自宅から出られなくなったということでありまして、学校では教職員が小まめに家庭訪問して、改善に当たっておるところであります。そういうことで、実態はゼロということになっておるわけであります。

 南砺市では、今年度臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーを6人体制で、すべての中学校に、また、7人の適応指導員を必要とする中学校に派遣をしております。熱心な指導と学校との連携で、一人一人に合った支援と居場所づくりに努めておるところでございます。

 スクールソーシャルワーカーの活用体制と今後の成果目標ということでありますが、いじめや不登校などの問題はますます複雑・多様化して、その対応は大変難しくなってきております。子供にどう対応すればよいか、不安を抱く保護者が多く、教育相談を希望する人数がふえております。

 さきの6月議会において説明し、補正予算をいただきましたとおり、平成20、21年度の2カ年間にわたりまして、国の委託研究事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業を実施することになったわけであります。

 これまでの教育相談というのは、学校あるいは公共施設の相談室において、あらかじめ決められた日の決められた時間に児童や保護者の方々が相談に来られるという形をとっておりましたが、今回のこの事業の大きな特色は、スクールソーシャルワーカーが夕方あるいは土曜、日曜日でも、電話相談、家庭訪問相談に応ずることができるという点にあります。今までの相談事業よりも、機動性があり、保護者の希望に柔軟に対応できるというふうに考えております。

 スクールソーシャルワーカーには、臨床心理士や社会福祉士の資格を有する方、そしてまた、経験豊かな教職経験者など、4名の方に委嘱をしておりまして、学校や関係機関とも連携をしまして、事業の普及啓発に努めております。

 「南砺市教育相談のご案内」というパンフレットもつくりまして、多くの方々の目に触れるように、公共機関にも置いておりますが、市内の児童・生徒の全保護者にも配布をしておるところであります。

 なお、この事業の性格上、成果目標というものはないわけでありまして、気軽に利用していただいて、状況が改善されれば結構なことであるというふうに考えております。

 それから、市の教育センターの強化をということでございます。平成18年12月、日本の教育の根幹となる教育基本法が改正されました。その後、昨年の6月には教育三法と言われる学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正されたところであります。

 それを受けまして、ことしの3月には文部科学省から、新しい小学校学習指導要領、中学校学習指導要領が告示されまして、先ごろ、すべての教員に配付されたところであります。平成21年度からは、新しい学習指導要領への移行期間に入るわけでありまして、小学校高学年では、外国語活動が始まりますし、授業時数や学習内容がふえたりと、急激で大きな変革への対応が求められております。

 さまざまな情報を収集したり、時代の変化に対応していく教員の資質向上のために、研修を一層推進するなど、教育センターに求められる役割は一層増してきておるところであります。

 教育センターは、社会の変化に対応していくだけではなく、子供たちのために将来をしっかり見据えて、各種の研修事業やサービス事業を展開しておりまして、この事業の推進には、経験豊富な教職員のOBの皆さん方に講師として、あるいは教職員の相談者としても支援をお願いしておるところであります。

 今年度、南砺市は小・中学校の全教員に業務用パソコンを配置しました。それに伴い、教育センターが中心となって、情報セキュリティーのガイドラインを作成したり、ソフトウエアの講習会を開催したりするなど、積極的にかかわっているところであります。

 先ほどのスクールソーシャルワーカー活用事業にも、教育センターが窓口となって推進をしております。

 富山県は、厳しい財政状況下で、県派遣職員の見直しを始めておりまして、教育センター職員も例外ではないと思っております。現在、所長1名、指導主事2名が県費負担の職員ということで派遣を受けておりますが、富山県市町村教育委員会連合会というものがありまして、ここではその継続を県に強く要望していくことにしております。

 2点目の元気な学校支援事業について、そのプログラムの内容と他校への活用支援の考えはどうかということであります。

 この事業は、児童・生徒の生きる力の育成、学力の向上を目指して、各小・中学校が特色を生かすなど、独自のプログラムにより行う教育活動を支援するものでありまして、頑張る南砺応援プログラムの1つで、今年度、市独自の新規目玉事業として、1校平均15万円を補助するものであります。

 8月末現在、小・中学校の共同事業も含めまして、10校から申請がありました。それぞれユニークな事業を実施しております。残りの10校につきましても、現在、事業計画の立案中でありまして、今月中には申請書が出そろうことになっております。

 そのプログラムの内容といたしましては、合唱指導や演奏会の開催、農業体験、自然体験、ボランティア活動、郷土理解、国際理解、パソコン研修、学校紹介冊子の作成と配布、また、中学校におきましては英語、数学の夏休み集中学習あるいは少年の主張など、いずれも外部講師として地域の人材を活用したり、学校の特色を生かした取り組みを内容としております。

 また、小学校と中学校が共同で行う小・中一貫教育、また、みずから学ぶ子供を育成する自啓教育の研究など、教育理念や教育方法の研究にも取り組んでおる学校もあります。

 今後は、小・中学校の校長研修会、教頭研修会あるいは教務主任研修会等におきまして、各校の取り組みについて発表や意見交換の機会を設けるなどして、この事業の成果が他の学校に波及するように進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

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△議案第77号から報告第6号までの委員会付託



○議長(水木猛議員) ただいま議題となっております議案第77号から報告第6号まで、以上20件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため、9月17日及び18日の2日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は9月19日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時35分