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富山県 南砺市

平成20年  9月 定例会(第5回) 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会(第5回)



議事日程(第2号)

                  平成20年9月8日(月)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第77号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第78号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第79号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第80号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第81号 平成20年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第82号 平成20年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第83号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第84号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第85号 県営経営体育成基盤整備事業蛇喰地区の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

     議案第86号 南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第87号 南砺市温泉施設条例の一部改正について

     議案第88号 南砺市都市公園条例の一部改正について

     議案第89号 南砺市簡易水道事業等の設置に関する条例の一部改正について

     議案第90号 南砺市消防団条例の一部改正について

     議案第91号 南砺市土地開発公社定款の変更について

     議案第92号 財産の取得について

     議案第93号 南砺市国民宿舎の指定管理者の指定について

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

     報告第6号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(32人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       13番  山田 勉議員

     14番  岩崎 誠議員       15番  石崎俊彦議員

     16番  前田美好議員       17番  才川昌一議員

     18番  蓮沼晃一議員       19番  浅田裕二議員

     20番  吉田 清議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(1人)

     12番  高橋 猛議員

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 教育委員長    蓑口勝美      代表監査委員   伊東 浩

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   平本和雄

 総務部長     大家信二      民生部長     石村悦朗

 医療局長     三谷直樹      産業経済部長   細川 哲

 建設部長     小西正信      市長政策室次長  大浦章一

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    池田祐昇

 民生部次長    山畔勝博      産業経済部次長  松田泰彦

 産業経済部次長  長谷川正昭     建設部次長    加藤信行

 建設部次長    西坂英嗣

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     奥野伸一               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第77号から報告第6号まで



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第77号から報告第6号までを議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 33番、大西正隆議員。

   〔33番 大西正隆議員登壇〕



◆33番(大西正隆議員) 私は、自民クラブを代表して先般の大災害、そして、市政運営について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

 去る、7月28日朝、県西部を襲った豪雨は、小矢部川と支流の山田川のはんらん危険水位を超える記録的な雨量をもたらし、当南砺市に甚大な被害を与えました。災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を住民の皆様と市当局、議会とともに取り組んでまいりたいと思います。百年に一度あるかないかとはいえ、小矢部川流域の水位観測所2カ所が史上最高の水位を観測し、濁流が急襲し道路が川となり、瞬く間に住宅街を襲い、家屋になだれ込み、民家や工場など200棟以上が床上、床下浸水いたしました。市内で50世帯以上が孤立し、道路も30カ所通行どめ、そして、田畑の冠水300ヘクタール、うち70数ヘクタールが収穫を見込めないとも聞いております。大変な災害であります。

 このように驚異的な雨量を記録するケースが最近では頻繁に発生し、1975年から20年の間で平均年2.2回だったのが、95年以降の10年間は4.7回と倍増しております。即断はできませんが、ヒートアイランド現象などが関係しているとの指摘もあります。今後、このようなことが起きることも考え、対応できる体制を整えたいものであります。当局は直ちに現地対策本部を城端庁舎に設け、溝口市長を本部長に素早い対応を、そして、今日まで担当職員の献身的な仕事ぶりに感謝を申し上げたいと思います。

 各方面からの義援金も1,500万円を超え、全国の皆様からの温かいお心遣いに御礼と感謝を申し上げたいと思います。

 この豪雨災害の概算被害額は95億円と市税収入をも上回り、これからの林道関係の増額など見込まれ大変厳しいものがあると思います。すべての災害復旧には数年間かかると思いますが、生活に直結しているものから当然でありますが、どのように優先順位をつけて取り組んでいくのか、それこそ役所の論理でなく金銭も含め、住民の立場に立って物事の処理を進めていただきたいと思います。

 ただ、救いは先月末に局地激甚災害に指定されたことであります。少しでも財政の負担の軽減につながればありがたいと思う次第であります。

 当局は、災害査定に係る人員の増員や県、県内市町村からの応援体制などの要請、そして、災害対策特別融資など即座に対応しているのには高く評価するところでございますが、例えば、融資に関して県の融資を受けると、市の特別融資が受けられないと、絵にかいたボタもちのようなところがあります。この災害がなければ支障もなく仕事を続けていたのが、突如、災害に遭い、継続するのに負債等が肩にかかってくるわけであります。住民の生命、財産、安全を守るのが行政であり、政治ではないでしょうか。

 最近、効率とか、数の論理とか、何か物の尺度が間違っているような気がしてならないのであります。紙に書いてあるとおりに運用し、前例に沿ったようにする、そんなことだけで判断していくのならば、政治は要らないのではないでしょうか。もう少し心の通った対応ができないものでしょうか。その人の気持ちになった対応ができないものでしょうか。どうか、当局も人の気持ちを大切にする対応、政治をしていただきたいと思います。市長の思いはどのようなものでありましょうか、お伺いをいたします。

 我々自民クラブは、例年11月に市長を初め市当局に政策提言を提出してきました。今年11月に議会が改選のため、今月1日に提出したところであります。後ほど分科会を代表して、各議員が4分科会でまとめた提言について質問いたしますが、この分科会は南砺市議会独特のもので、ほかの議会ではほとんど見られないものであります。その時々に、タイムリーに南砺市民の皆様にとって、大切な政策をまとめ、当局に提出し、その政策の実現を図っていく。今までも市長を初め当局の理解を得て、幾つもの政策を実現してきました。クラブ全員が真剣に討議、議論を重ねまとめたものでありますので、当局においても真剣に議論、討議を重ねて対応していただきたいと思います。

 全員協議会等でいろいろと各議員から提案があったりいたしますが、後でそのことについて当局では協議、討議がなされているのでしょうか。以前、私がコミュニティバスの塗装について意見を言ったことがあります。市長は、いつも8町村の一体感の醸成に気をつけ、最優先に物事を決めてこられました。富山、高岡は皆様ご存じのように、以前から一目見ればその町のバスだとわかる塗装をしてあります。砺波、小矢部も一目見ればその町のバスだとわかるようになっております。市民がこのバスは、私たちの町のバスだと親しみを込めて乗りたくなるものになぜできないのか。それこそ目に見える一体感の醸成ではないでしょうか。だめならだめでいいのでございますが、そこには協議、討議がなされていたのでしょうか。今日まで議会と当局は一体となっていろいろな問題に対処してきました。信頼感があっての一体感で、真剣に考えてほしいと思います。どうか、4分科会の提言も真剣に対応していただきたいと思います。

 今定例会に19年度決算認定13本が上程されております。決算特別委員会を組織し、審査されておりますが、細部は委員会にゆだねるとして、一般会計、特別会計とも黒字決算ですが、義務的経費が前年度より2.9ポイント増加し、投資的経費が前年度比5.7ポイント減少しているのが少し気になるところでございます。また、事業会計においては大変厳しい状況が考えられますので、しっかりした体制づくり、公認会計士を入れた監査体制も念頭に、真剣に考えていくべきだと考えます。

 また、報告第5号として、健全化判断比率及び資金不足比率の報告についても議案として提出されております。係数から見ることは大変重要なことであることはもちろんでありますが、しかし、余り数字にとらわれず、いろいろの角度から見ることも大変大切なことだと思います。

 例えば起債でありますが、表向きの数字と内容の違いがあります。公債費比率に出てくる数字と、80%、90%交付税算定などの起債とは内容が違うわけであります。当南砺市の起債は、おうどな表現をすれば、約半分といっても過言ではありません。財政健全化は大変重要な課題であります。いつも財務内容をしっかり見詰め、管理することは当然であります。しかし、めり張りのある、必要だと思うものには大胆に財政出動も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか見解をお伺いいたします。

 先月末、政府は原油高などに対応する総合経済対策を正式に決定いたしました。中小企業の資金繰り支援を柱とし、農業の強化、学校耐震化なども含め事業規模は総額11兆7,000億円、景気後退色が強まる中、物価上昇に苦しむ国民や農漁業者、中小企業の支援に力点を置いたもので、その対策の骨子は5点からなって、その第1点に、生活者の不安解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行の3つが目標、第2点には、所得税、住民税の定額減税を2008年度内に実施、規模や方法を検討、第3に、中小企業の資金繰り支援など9.1兆円、第4に、高速道路料金の引き下げ、最後の5点目に、強い農林水産業の創出からなっております。

 しかし、そのうち予算措置を伴う真水は2兆円で、一定のカンフル剤としての役割は期待できますが、米国を初めとする経済減速、原油や穀物相場の値上がりが大きく影響しており、国内対策だけで効果的な刺激策となるかは未知数なところもあります。

 富山など北陸3県の8月の経済動向について、北陸財務局の発表によりますと、弱含んでいると述べ、7月の判断のおおむね横ばいとなっているものの、このところ弱い動きが見られるから下方修正されました。やっと政府も少し地方に目を向けたところがありますが、まだまだ景気の動向は難しく、一層都会と地方の格差を開いているような気がしてならないのであります。

 9月1日夜、突然福田首相が辞意を表明いたしました。国家を背負っていく重大な責任感、不撓不屈の根性を持ち、どんなことがあってもやり抜く強い信念を持つという首相の資質を持った人が、最近就任していないような気がしてなりません。何かサラリーマン化したと言われても仕方ないような気がいたします。

 また、このところの総裁選の立候補予定者の顔ぶれを見てみますと、どなたが出馬されても結構なのでございますが、いかがなものかと思うのは私だけでしょうか。今度選ばれる自民党総裁、日本国首相は強い信念を持ってやり抜く人、願わくは地方の実情のわかる人、理解のできる人に就任してほしいものであります。まずは、当面後退が続いている景気対策に早急に取り組んでいただきたいと思います。

 当地方の景気も大変厳しい状況にあります。我が南砺市もその政策に呼応して、あらゆる手を打っていくべきと考えます。それにはスピード感が大変大切であります。機を逸しますと、せっかくのいい政策も効果が半減したりいたしますので、その点も気をつけて取り組んでいただきたいと思います。

 先ほども述べましたが、それこそ災害復旧についても、どのような手順で順次、仕事をなせば効果的で地域経済に貢献できるのか、真剣に考えてほしいと思います。市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、来る11月任期が満了となります市長、市議会議員であります。溝口市長、そして今回、我々議員も区切りの議会で、この議会が最後の定例会となります。溝口市長におかれましては、平成16年合併以来、初代市長として全国にも余り例のない8町村の合併、難しい運営等々、それこそ一体感の醸成に努められ、今日の南砺市の基礎をつくられました。「さきがけて 緑の里から 世界へ」を将来都市像に掲げ、「自然、文化、交流が織りなす創造とやすらぎの南砺市」、これを目指し21のプロジェクトがスタートし、おおむね順調に南砺市総合計画が推進されております。

 市長の温和な人柄、熟慮を重ねての決断、人間味を感じさせるその姿、本当にたくさんのことを学ばせていただきました。まことにありがとうございました。一時は体調を崩され、心配した時期もありましたが、今では元気に毎日を過ごされ、我々とともに残された任期を、それこそ元気に精いっぱい努めていただきたいと思います。溝口精神を大切に、和敬の精神を持って、我々自民クラブ議員一同も努力を重ね、今後も住民の負託にこたえていきたいと思います。本当にありがとうございました。重ねて御礼申し上げ、私の代表質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 南砺自民クラブを代表しての大西議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、7月28日豪雨災害の復旧対応につきましては、議員の言われますとおり、市民生活、企業活動、農地、森林など多面的に甚大な被害がまいりました。市としても、かつて経験したことのない状況の中で、被災状況の把握や緊急の対応などに日々対処してきたところでございます。もちろん議員各位を初めとする市民の皆様、あるいは国・県の応援、そして多くのボランティアの方々の参加によりまして、あっという間の1月でありましたけれども、おおむね住民生活を中心に対応ができておったというふうに思っておるところでございます。これまでお力添えをいただきました皆様にお礼を申し上げ、また、義援金もお寄せいただいた皆様にも、心から敬意を表し感謝申し上げる次第でございます。

 これからの問題になるわけでございますが、提案理由でも述べましたとおり、今回の豪雨災害に対処するため、応急の措置ということで6億7,800万円の専決をいたしまして、今回、承認をしていただくべく議会に提出しているところでございます。

 現在の大きな問題でありますけれども、この専決した予算は単独で応急措置でございますが、これから災害査定が行われます。この災害査定に対する体制をつくっていかなければならないということで、市の職員はもとよりでありますが、富山県職員、それから周辺自治体、具体的に言いますと、富山市から西のほうの市につきまして応援をお願いしたわけでございます。実は、けさも9時から市から派遣された職員に辞令を交付するということで、城端庁舎に行ってまいりました。大体完全にその体制はできたと思っております。日によって違いますけれども、100名から120名体制で昼夜を問わずという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、11時、12時まで仕事をしていただいて、全力を挙げて取り組んでいただいておる、このことを私はきょう応援していただいた県並びに近隣市に感謝を申し上げたいというふうに思うわけでございます。

 今後は、本格的な公共工事としての災害復旧になるわけでございますけれども、今申しましたことで、どうにか間に合うんではないかというふうに思っておりますが、補助等が確定いたしましたら、それを順次予算化する方針であります。補助対象にならないものも中には生じてくると思いますけれども、こういう時期でございますので、そういう場合はできるだけ単独事業などでも早急に対応していかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 先般、ご報告させていただきましたように、今回の災害の状況は南砺市直営のものだけで、公共工事施設関係では河川、砂防、道路など109カ所、被害額16億円余であります。また、農林水産業関係では農地、農業用施設、林道施設合わせて2,329カ所、被害額は39億円と推定しております。したがいまして、公共土木、農業水産関係全体で2,438カ所、54億円強の大きな被害となっており、これが災害復旧費ということになろうかと思っております。

 そこで、復旧に向けての基本的な考え方としましては、できるだけ緊急のものから対処していく必要がある。農地、農業用施設の復旧などは来年の田植えまでにやらなければならないというものを優先していきたい、そんなふうに思っておるところでございます。そういうことで農家の皆さんの不安解消ということが喫緊の課題だと考えておるわけでございます。

 道路や林道施設復旧なども緊急度などを考慮しながら、並行して復旧を図っていかなければならないというふうに思います。農地関係施設復旧の分別がなかなか難しい。先ほど言いましたように、急いで水路をやるとか、農地の災害復旧について順序が難しいのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、私は今回の被害額が非常に甚大であるということから、予算的にも、日程的にも、単年度で解決できるとは思っておりません。国・県との協議を通じて、復旧事業については大西議員もおっしゃいましたように、地域経済に貢献できるような順序で計画的に発注をし、効率的に、継続的に執行できるように、建設業者の能力もあろうかと思いますので、そういうことも勘案しながら、予算組みに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 そこで、この本核的な災害復旧関係予算につきましては、このあと補正が必要でございますけれども、臨時議会でご審議をお願いするのか、あるいはとりあえずの話、専決で予算補正をするのか、そういう点につきましては、議会とも十分ご相談を申し上げて、今後の方針を決めていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、市政一般についてのご質問がございました。

 例年11月に自民クラブから政策提言をいただいております。これは分科会で取りまとめられた提言につきまして、市民の声を直接反映するという形で、議員各位が十分に議論を重ねられて、まとめられたものを私どものほうへ提示されるということになっておりまして、いわば議会と行政が車の両輪になって政策を進めるということをやってまいりました。私も大変心強く思っておるところでございます。

 市としましては、このすばらしい提言を市政に反映するため協議を重ねて、実現に努力してきたところでございます。もちろんご提言はたくさんありまして、全然手がついていないものも若干ございます、正直申しまして。それから、現在、実現の途中であるというものもあります。すぐ実現したものもあります。いろいろあるわけでございますけれども、例えば指定管理者制度の導入であるとか、コミュニティバスの再構築であるとか、また、保育園の統合計画などは現在進行中である。保育料で第3子の徴収額を3分の1にし、第4子以降を無料化するといったようなことは、これは翌年の予算で実現をさせていただきました。また、小・中学校の統合も手がついたところでありまして、地元の皆さんのご協力も得られるということになっております。さらには、合併支援道路や東海北陸自動車道への対応などもご提言いただき、実行に移しておるわけでございます。

 そのほか、途中でありますけれども、病院の改革、あるいは森林の保護、防災関係などのご提言もいただいておりまして、積極的に取り組んでいるというふうに思っておるとおるところでございます。

 しかし、例えば私どもだけで解決できる問題ではありませんで、医師や看護師の人材育成といったようなこと、確保といったようなことは、なかなか難しくて努力はしておりますけれども、効果がいま一つというものもあるわけでございます。さらには、公の施設の地元産材−−材木ですね−−を利用するといったようなご提言も不十分であろうかと思っております。

 土地区画整理事業によるまちづくりなども、これも長時間かかる課題でございまして、これから鋭意やっていかなければならないというふうに思っております。全部が全部やれるものではないと思うわけであります。限られた財源の中で費用対効果なども考えて、まだ時期尚早だという事業、ご提言もあるわけでございますが、今後とも真摯にこれを受けとめて、今後の課題としてやってまいりたい、実現を図っていきたいと思っております。

 バスでございますけれども、例に挙げられたバスをなるほどいいことだとは思うんですけれども、マイクロバスを塗装し直すということは、1台100万から120万かかる。自動車業界の方もおられるからおわかりだと思いますが、そうなりますと、相当たくさんの台数を保有しておるものですから、もうちょっとで耐用年数が切れるようなバスを、今から塗装しても仕方ないんじゃないか。実は、今後買いかえとか、更新をする場合には統一していきたい。比較的新しければ1、2台とか3、4台、塗装し直してもいいんですけれども、そんなふうなことで私、根がけちなものですから、ちょっと待ってみりゃどうだろうというようなことを言った覚えがあるわけで、決して検討していないということはございません。

 これまでの自民クラブの真摯な議員活動に心から敬意を表し、これからもそういうことをお願いしていきたいというふうに思っております。

 財政の健全化ということと、めり張りをつけた事業執行ということ、これは確かにおっしゃるとおりでありまして、南砺市におきましては、一般会計、特別会計、企業会計、600億円あるわけでございますけれども、無駄なことは余りしないという形でつつましく運営をしておるわけでございます。

 ただ、ご案内のとおり、総合計画をつくって、実質的にことしは予算に反映させるのは初年度みたいなものであります。総合計画は2年目ですが、予算に反映させるのは初年度みたいなことでありますので、ことし20年度は積極的な予算を組んでおるわけであります。これは総合計画の実施計画を守りながら、将来展望を見きわめて、政策的にしっかりした予算を組もうということでやってまいりました。

 近年は、国は夕張市のような自治体破綻の回避をする、地方財政の健全化を推進するということで、18年度から普通会計の公債費、公営企業が発行した地方債の元利償還に対する一般会計からの繰出金など、それらを実質公債費比率ということで、含めたものとして特別会計、企業会計だから別だということではなしに、見るような形をとっております。

 南砺市の将来を展望して、この比率はやはり大切なものでありまして、今議会でも繰上償還の補正を提案しておるところでありまして、起債制限というような自治体にはならないということを目途に、財政運営を考えておるところであります。

 もともと南砺市の起債につきましては、先ほどお話しにもありましたように、合併特例債、過疎債、辺地債といったような、極めて交付税上、有利な起債を優先して発行するということでありますので、交付税がその分膨れ上がるといいますか、たくさん国から交付されるような仕組みになっておりますが、借金は借金でありますので、借金をしますと一時期公債費といいますか、公債の残高が増大するわけでありまして、それらを見ながら数字にこだわって、やはり運営をしなければならないと、そういうことなんでございます。

 しかしながら、議員各位からご提言のありました、新規施策の取り組みにもできる限りの努力をしておりまして、例えば今議会でもご提案申し上げておりますけれども、やや後追いになったかもしれませんけれども、小学生の医療費の給付事業の拡大であるとか、あるいはスマートインターチェンジの調査費、そういうものもやっておりますし、また、小学校の改築、耐震補強の改修、中央図書館構想の推進、あるいは福祉施設の充実、そういう総合計画に盛られた事業の実現を期して予算化を進めておるところでございます。

 それから、それぞれの地域で住民の連帯、にぎわいの創出など一生懸命頑張っていただいておりますけれども、そういうことにつきまして、頑張る自治会を応援するというような予算を、これは小さな予算ではありますけれども、一つのアクセントとして、次年度以降の活力につながるという判断から予算化をし、また、余りたくさん手を挙げられたものですから、今議会で補正をお願いしておる。そういうことを私どもやってきております。今後ともいい知恵をいただきながら積極的、しかし、無駄を排除した、そういう予算の執行に当たりたいというふうに思っておるところでございます。

 最後になりましたけれども、お褒めをいただきまして恐縮しております。合併以来、議員の皆様にはご理解とご協力をいただきました。そして、そういうみんなが一致して努力するということから、この合併につきまして総務大臣表彰というご褒美もいただいたわけでございます。私は皆さんに本当に感謝申し上げるとともに、そういう大臣表彰に恥じないような、これから市として発展をしていくべきである、そういう努力をしていくべきであると思っておりまして、議会の皆様方のご協力も感謝しながら、おおむね改選はありますけれども、また、新しい議会でご活躍をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

 議場の時計で10時50分から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時38分

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△再開 午前10時50分



○副議長(且見公順議員) 議長が所用のため副議長がかわって会議を進めます。

 会議を再開いたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1問のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 13番、山田勉議員。

   〔13番 山田 勉議員登壇〕



◆13番(山田勉議員) 南砺自民クラブ総務企画財政分科会を代表いたしまして、消防・防災体制について質問をいたします。

 去る7月28日早朝の集中豪雨により、家屋の倒壊や浸水、河川のはんらんなどにより甚大な被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。改めて自然災害の脅威を感じるとともに、災害に対する備えの重要性を認識させられたところでございます。昔から「災害は忘れたころにやってくる」というふうに言いますが、最近は本当に忘れることがないくらい頻繁に災害が発生しております。一昨年の中越沖地震、そして昨年の能登半島地震と、幸い富山県では大きな被害はありませんでした。隣県で大きな被害が発生しました。合併して4年、まだまだ解決すべき課題は多くありますが、6万人市民が安全、安心して生活できる地域づくりが何より重要だと考えます。そのためにも、このような災害に迅速、かつ確実に対応できる消防、防災体制の確立が早急に望まれるところであります。

 折しも、国では平成24年度をめどに、市町村消防を管轄人口30万人以上の規模に広域化する方針を示しており、県でも消防業務の効率化と基盤強化に向け、現在14の消防本部を広域圏や医療圏などをもとに、4ないし5本部体制に再編する計画素案を示しております。

 また、砺波広域圏消防本部では平成21年度に向け、効率的な地域防災活動の促進や大規模災害への対応を迅速、かつ的確に行うため、1市1署体制を基本とし、住民の安全、安心を守るため現在の署所を当面存続させ、南砺市における現在の体制を1署1分署3出張所1分遣所とする再編計画を進めるとしております。

 このような状況下にあって、消防の再編問題については、市議会総務文教常任委員会において、約2年にわたりこの問題に取り組んでまいりましたが、6月議会において総務文教常任委員会での提案を受け、市議会として消防署の再編について、1署1出張所1分遣所が妥当であるとの見解を当局に示したところであります。

 我々総務企画財政分科会においても独自に、将来どのような消防、防災体制が望ましいのか、新潟県十日町市や愛知県新城市に本年4月に完成いたしました新消防署・防災センターなどの先進視察や研修会を通じて調査研究を重ねてまいりました。検討の結果、21年度以降の再編計画においても、1つ、小規模所では最小限の人員で運営されるため、火災、救急に対する多重出動ができない。2つ、高齢化が進み、救急出動・搬送人のさらなる増加が予想される。3つ、大規模災害や高速道路事故への対応が必要とされる。4つ、消防署、これは城端署、井波庄川署の耐震化や消防無線のデジタル化への対応が必要とされる。5つ、救命率向上のため救急救命士などの専門性を高める必要があるなどの問題を解決するためには、さらに踏み込んだ再編が避けられず、さらなる消防体制の効率化、基盤整備を図るためにも、1署1出張所1分遣所体制が望ましいとしたところでございます。

 しかしながら、従来に比べ消防署が離れることにより、消防・救急車両の到達時間のおくれが心配をされます。その不安を少しでも解消できるよう、新消防署・防災センターの建設に向け、以下の項目について提言をしたいと思います。

 1、新消防署・防災センターの建設であります。

 新消防署は、旧4町いずれからも最短の位置に建設することが重要であり、大規模災害に迅速に対応するため、新消防署に隣接して災害時に対策本部となる防災センターの設置が必要です。また、操法の訓練、大会が実施でき、災害時にはヘリポートとしての機能を備えたグラウンド等の整備が必要であると考えます。

 2、道路網の整備であります。

 消防・救急車料の到達時間の短縮を図るため、早急に幹線道路網を整備することが重要であると考えます。

 3、消防団との連携強化であります。

 消防団の育成強化を図り、連携して災害に備える体制の整備が重要であります。特に、災害を想定した訓練に、消防団と連携して積極的に取り組むことが求められます。また、消防団では組織の改正が行われますが、消防署の再編と関連して万全の体制を構築することが必要だと考えます。

 4番、災害時相互応援協定の締結であります。

 災害時の応急対策及び復旧活動が迅速、かつ円滑に遂行できるよう、金沢、砺波、小矢部市と災害時相互応援協定を既に締結をしておりますが、東海北陸自動車道の開通を契機に東海地域とも協定を締結し、幅広く連携することが必要だと考えます。

 5、市民救急員の育成であります。

 救命率の向上のため、救急講習を通じて市民全員が救急員を目指して取り組むことが必要だと考えます。また、AEDも市内至るところに設置されておりますが、使用方法についての訓練は決して十分とは言えず、設置場所の案内も含めて早急に徹底することが必要と考えます。

 6、緊急通信網の整備であります。

 出動の迅速化と情報の確保を図るためには、通信網と通信システムの整備が必要であり、特に消防無線のデジタル化は早急に進めることが必要であると考えます。

 7、自主防災組織の充実であります。

 地域の住民が互いに助け合う自主防災組織を充実させ、組織率の向上を図り、防災に対する啓蒙活動や防災訓練を各種団体と連携して行い、住民の防災・防火意識の向上を図り、初期対応に迅速に対応することが重要だと考えます。

 いろいろ申し上げてまいりましたが、これらの提言を踏まえ、関係部門と十分に協議をいただきたいと、そのように要望いたします。

 そして、今後検討されるであろう新消防署・防災センターは、災害対策の中心施設として位置づけるとともに、長期的には火災、救急はもとより、震災、水害、台風等の自然災害だけでなく、テロや感染症等も含め市民生活の中でのさまざまな危険から市民の安全を守るための市民生活の安全拠点として整備していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(且見公順議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山田議員のご質問にお答えをする先に、先ほどの大西議員の代表質問で、ちょっと答えてなかったのかなというところがございますので、追加して答弁をさせていただきたいと思います。

 企業活動の復旧支援についてでございますけれども、大変被災された企業にとってはお気の毒なことでございました。市としましては、特別融資という形で、最大限の努力をしておるところでございますけれども、金を貸すほうは金融機関であり、また、信用保証というのは信用保証機関が保証するという形でございますので、どうも絵にかいたもちになっているんじゃないかというお言葉もあります。私としては、こういう災害を受けたということは非常時でありますので、許される限り金融機関、信用保証機関にもご協力をお願いしなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 私も昔、県庁で大昔ですけれども、倒産対策という仕事をしまして、金融機関にご協力をお願いいたしました。ところが、最近は小泉内閣以来でありますけれども、金融庁などができまして、大変金融機関に対する規制が厳しくなっております。そういうことから、なかなか金融機関も財布のひもを締めるばっかりという時期もございました。やはり政治の世界で今一番足りないのは、惻隠の情というのがないことでないかなと思うわけでございます。もう少し血の通った政治をとおっしゃることはよくわかります。私どももできることは一生懸命努力してまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 それでは、山田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 新しい消防署・防災センターの建設についてでございますけれども、消防庁がいろいろと消防力の強化ということで、消防本部の統合などを言っておりまして、砺波広域圏事務局では、この平成21年度から南砺市では1署1分署3出張所1分遣所という体制をとるんだということを、そういう案が提示されたわけでございます。山田議員のおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、この再編案では幾つかの問題があるということで、これも指摘されているところで、1つは、出張所に変更する平野部の2署では、当直が3人体制になってしまう。そうすると救急で出動しますと、電話番さえおらなくなる、そんなふうなことでいいのだろうか。それから、出張所にする消防署の中には、築後30年以上経過しているという建物がありまして、2署をそういう耐震工事をするということになりますと、2億円ほどかかるわけでありますけれども、そういう古い建物でいいのだろうかということ。あるいは、仮にそういう耐震工事をしたとしても、23年度以降にさらに統廃合を検討するということを言っておりますので、施設が無駄になるんじゃないか、その耐震工事が無駄になるんじゃないかというおそれもあるということ。こういうことから、常備消防の体制について議会にご検討をお願いしたところ、6月議会におきまして、慎重に調査検討をされた結果、市では新たな方針として1署にすべきじゃないかということで、議会の総意であるというふうなお話しを受け承りました。

 また、この案に対しまして、消防団としても全面的に協力していくというお話しをいただきました。市といたしましては、これを真摯に結論的に受けとめまして、砺波広域圏事務組合に対して、市としての意見として伝達したところでございます。もちろん先ほどのご意見のとおり、4つの市街地から一番近いところに消防署を置くという案が望ましいというのは私どもそのように考えます。今後、広域圏事務組合、または広域圏議会でもご審議をいただくことになろうかと思っておるわけですが、ただ、この場所につきましては、市として態度を決める必要がございます。市としては、速やかに用地の取得に着手していかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 防災センターの建設につきましては、その新しくつくる消防署、基幹消防署に併設することが望ましいというふうに思っております。基幹消防署の位置が決定いたしましたならば、災害対策本部のサブ施設として、緊急消防援助隊の受け入れ場所や備蓄倉庫、あるいは南砺市消防団から強く要望があります操法訓練などのためのグラウンドなども併設して、防災センターにしたい、防災についての拠点にしたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 いずれにしましても、今回の災害を見ても火災だけではありませんで、市民の安全、安心にかかわる事項は大変大切なことでありまして、地域防災計画に沿って早急に対応してまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 そこで、そういう体制を整えて拠点をつくるということになりますと、道路整備が必要であると思います。これは合併支援道路と同じようなことなんでありますけれども、できるだけ出動しやすいように道路整備をする必要がある、そんなふうに思っております。

 また、1署にするということは、消防団の存在がより重要になるわけでございまして、消防団との連携強化は、これまで以上に図っていかなければならない。先ほど申しましたように、防災センターというのもしっかりしたものをつくりまして、消防組織全体の連絡本部という形にしたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 南砺市消防団からは、今まで以上に消防・防災活動について全面的に協力するというお言葉もいただいておりますので、連携を強化するという形でしっかりした組織にしていきたい、そんなふうに思っております。

 次に、災害時の相互応援協定のご指摘でございます。

 おっしゃるとおり、私どものところは小矢部市、砺波市、金沢市と協定を結んでおりますが、今度の災害で見られるように、協定はしていなくても、富山市から西のほうの市は全部協力をしてくださる。自分のところにも災害があるんですよ、あるんだけれども、協力してやろうということで、職員を派遣してくださったということでありますので、あるなしにかかわらず、そういう体制はとっていただけるものと。また、ほかのところで災害があれば、南砺市としても協力することにやぶさかでない、そんな気持ちでございます。

 ただ、今ご指摘にありました東海北陸自動車道の開通に伴いまして、東海方面との間で協定の輪を広げればどうだろうかというお話しでございますが、ごもっともで今後の課題にしたい。例えば東海北陸自動車道で災害が起こった場合に、これは私どもの富山県の一番玄関口のところと、それから中京方面の市と協力をしなければならないわけでありまして、そういう必要は感じておるわけで課題とさせていただきたいと思います。

 次に、市民救急員の育成でございます。

 救急車が到達するまでの間に心肺蘇生法、AEDの使用、大出血時の止血法などは、この救命率を上げることができるということでありまして、普通救命講習、あるいは上級救命講習を受講することが望ましいわけでございます。砺波広域消防本部では救命講習を年4回実施しておりまして、講習時間は普通救命講習が3時間、上級救命講習は8時間となっております。無料で受講できるわけでございますので、自主防災組織も今、組織率を高めようと努力しているところでございますけれども、こういう講習に参加をすることが望ましいわけで、私どももPRに努めていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 緊急通信網の整備でありますけれども、現在消防救急はアナログ無線を使用しておるわけであります。消防庁は今後、大規模な災害に対しまして、広域的な応援体制が必要であるということから、平成28年5月末までには消防救急無線をデジタル方式に移行するということで、全国的に連絡網を整備することにしておるわけであります。そのため、富山県では消防救急無線のデジタル化について、県内を1ブロックとして共同整備をするということで、最も効果的な基地局を選定するため、平成20年度中に電波伝播調査を実施することにしております。

 市といたしましても、県と歩調を合わせてしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 自主防災組織でございますけれども、おかげさまで20年8月現在の自主防災組織率は、県下が55%であるに対しまして、南砺市は80%を超えて88組織ございます。これを100%にするということが私どもの当面の目標でございます。

 ただ、つくるだけではこれはだめなんで、実効性ということになりますと、防災訓練なども必要だろうと思います。そうなりますと、地域によっては温度差があるような感じもいたします。訓練などを通じて温度差がないように、みんなで防災意識を高めようという自助とか共助とかいうような考え方で、これからも指導していきたいというふうに思っておるところでございます。

 自主防災組織に対しましては、資機材の整備について、4分の3の補助なども用意しておるわけでございまして、災害時における対応、それから人命を救助する、あるいは、どこにどういう方が住んでおられる、自力で逃げられないというような方などに対する手当は、自主防災組織で行わなければなかなかうまくいかんだろうということで、今後はその自主防災組織をどの程度の組織にするか。余り大き過ぎても実働が難しいかもしれない。余り小さ過ぎると、今度は力が及ばないというようなことになりますので、どの程度の大きさの組織にするかということも含めまして、これからさらにPRに努めていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○副議長(且見公順議員) それでは、15番、石崎俊彦議員。

   〔15番 石崎俊彦議員登壇〕



◆15番(石崎俊彦議員) 去る7月28日の集中豪雨によりまして被害を受けられました皆様には心よりお見舞いを申し上げ、南砺自民クラブ民生病院教育分科会を代表しまして、通告に従い一般質問をいたします。

 我々分科会は、ことしの2月に公立病院の運営について、愛知県東海市病院連携等協議会の取り組みやそのほか福祉施策について、さらに7月には東京にて厚生労働省老健局と保健局の担当者から、直接長寿医療制度や介護保険について勉強を行ってまいりました。

 今回は、高齢者と少子化、人口減少によるさまざまな問題の中でも、一番重要な老人福祉について質問を行います。

 高齢者の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など介護ニーズはますます増大をしています。一方、核家族化も進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も悪化しています。そんな中で高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが2000年、平成12年4月からスタートした介護保険制度であります。

 要介護・要支援認定者数は、2000年4月末では全国で218万人から2005年4月末には410万人と急増し、中でも要支援と要介護1と比較的軽度な認定者が急増しています。そんな課題と今後を見据えた対応をするために、2006年4月より介護保険法は改正されました。介護サービス受給者は2000年の149万人に対して、2007年には356万人と207万人、139%増加しております。特に、居宅サービスの伸びが著しく大きくなっています。さらに、2015年には団塊の世代が前期高齢者に到達し、その10年後、2025年には、高齢者人口がピークの約3,500万人となり、認知症高齢者が250万人になると推計されます。

 さらなる問題点は、高齢者のひとり暮らしの世帯が570万世帯に達すると予想される、超高齢化時代を迎えることであります。高齢者ひとり暮らしの世帯が増大することや、介護費用が増大することから、今後はサービスモデルの転換を図ることが必至となります。

 介護予防の推進として、介護モデルから介護プラス予防モデルへ、認知症ケア推進、身体中心ケアモデルから身体ケアプラス認知症ケアモデルへ、地域ケア体制の整備の促進、家族同居型モデルから家族同居プラス独居モデルへの転換が必要となります。

 介護従事者は属性を見ますと、福祉施設介護員やホームヘルパーは全産業と比較して、女性労働者の比率が高く、勤続年数は短い特徴があります。また、給与額も全産業と比較して低く、訪問系の事業所では非正社員の労働者が多く、離職率が高く、定着率が低いという問題点もあり、介護従事者確保に受けた対策も急務となっています。

 さて、南砺市では現在、小矢部市、砺波市、南砺市で構成する一部事務組合、砺波地方介護保険組合として介護保険事業を実施していますが、そのメリットとして、保険料の平準化・低額化、広域的なサービス基盤の整備、保険財政の安定化、事務処理経費の軽減等があります。

 平成17年度作成の南砺市高齢者保健福祉計画によると、本市の人口は年々減少している一方で、65歳以上の高齢者の数は年々増加しています。市の高齢化率は国19.7%、富山県では22.8%から比べると29.6%と非常に高くなっております。高齢者のいる世帯の比率がふえ、ひとり暮らし高齢者のみ世帯も急増化の傾向にあるのも特徴となっています。

 計画策定時の介護予防認定者数の推移を見ますと、平成19年末予測と比較すると、要支援1では171人が実際は129人、要支援2では422人が275人、要介護1では281人が391人、要介護2では456人が528人、要介護3では420人が487人、要介護4では379人が452人、要介護5では468人が412人と、当初予想を超える重度要介護認定者数となっています。

 また、施設サービスへの待機数は入所可能人数程度と多く、施設建設も念頭に来年度より始まる新介護保険計画を策定時に考慮すべきと考えます。介護従事者の不足や施設建設による介護保険料の高騰など、さまざまな問題点も見えてきます。国としては、平成23年度までに療養病床数を減らす計画などを発表していますが、ここに来て見直しの気配も出てきました。

 国は、現計画の中で介護予防に力点を置いた制度を進めているが、まず、さきに述べた重度介護認定者数を見ると、今期の効果は余り見受けられない状況です。次期の老人介護保険計画では、さらに医療費抑制のため介護予防の方向に進んでいくものと思われます。

 当局においては、医療と介護の連携を先進的に実施され、さまざまな総合福祉サービスに取り組んでいただいているところではございますが、今後さらに急激に要介護者数が増加することが予想されることから、次の3点について質問を行います。

 まず、施設サービスの充実についてです。

 現在、南砺市には特別養護施設として「きらら」「いなみ」「福寿園」「やすらぎ荘」と4施設365床、介護老人保健施設として「うらら」「なんと」の2施設166床、療養型病床群等として「ふくの若葉病院」「福光あおい病院」「公立南砺中央病院」の3施設107床がありますが、現在も待機者数は特別養護老人ホームで355人、老人保健施設で約50人と施設介護希望者数は多いのです。そこで、民間の介護施設を含めた施設建設計画を次期老人介護計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、介護従事者の確保と育成について質問いたします。

 全国的に介護従事者は少なく、さらに業務の多様化によりかなり重労働となっており、離職率も高く、労働に対する賃金体系が低く、非正社員化が進んでいる現状であります。そういった状況を調査把握し、さらに日本福祉大学等の連携などを含めて、長期計画のもと地元密着型の教育機関の創設を念頭に置き、優秀な介護従事者の確保と養成・育成を行うシステムづくりを行うべきではないでしょうか。

 3つ目に、在宅介護の多様化への対応について質問いたします。

 今後ふえるであろうという在宅介護について、要介護度に合ったサービスの多様化と重要性を再認識する必要があり、在宅でのみとりや軽度介護者の地域ぐるみの支え合い、さらには家庭介護者への精神的なフォローなど、地域性を生かした独自の取り組みを早急に検討実施するべきと思われますが、いかがでしょうか。

 以上、3点につきまして市長のご所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。



○副議長(且見公順議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 石崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 高齢化が進行している日本では、今後いわゆる団塊の時代が一斉にという言い方はいいかどうかわかりませんが、高齢期を迎えるということになりまして、さらに高齢化に拍車がかかるということになろうかと思っております。

 南砺市における介護認定者数につきましては、平成19年度では2,674人・認定率15.7%でございまして、大体現在のところ毎年70人程度増加を続けておるところでございます。

 高齢者保健福祉計画推計数と実数との比較では、軽度の人が減って中度のほうにシフトされていきつつあると、そんなふうな状況が出ております。平成19年度の砺波介護保険組合で他市との認定者実績数を比較しますと、この地域は高齢化が進んでいる、その中でも南砺市が一番進んでいるということでもありまして、認定者数に占める要支援者数の割合は、南砺市が15.1%、砺波市が8.4%、小矢部市が12.5%と、いわば南砺市がほかよりも高い率であるということでございまして、介護予防事業の強化が南砺市においては特に必要なんじゃないか、そんなふうにも言われるわけであります。

 介護保険組合のこの事業に対する予算は100億を突破しておりまして、非常に大きな事業であると言わざるを得ないわけでございます。南砺市での介護施設として居住系では、先ほどおっしゃった特養で365、老人保健施設で166、療養病床の介護保険分が92となっておるわけでありますが、国は施設整備計画で平成23年度までに、介護3施設のうち療養病床については、「医療療養病床」と「介護療養病床」と2つ提供されるサービスが実質的に同じじゃないかということで、医療の必要性の高いものは医療療養病床にする。そして、介護サービスが必要なものは、療養病床から老健や特養などに振り向けるという再編を行うことにしておるわけでございます。

 富山県の19年度でのアンケート調査では、転換先を医療病床にするというのが48.8%、老健へするというのが26.8%、未定が24.1%となっておりまして、例えば南砺市でのふくの若葉病院は、既に療養病床を医療へ転換をしていくんだということを希望しておられるわけでございます。

 今後の介護施設の建設計画につきましては、国の施策としては、施設介護から在宅介護へシフトするということを考えておりまして、施設の増床は大変困難であると考えられます。

 したがいまして、来年度改正の砺波地方介護保険組合の事業計画では、転換による老人保健施設、特別養護老人ホーム等のベッド数確保は難しいと言わざるを得ないわけでありまして、砺波広域エリア内での調整をしながら取り組んでいかざるを得ないということになります。

 なお、旧福野病院の療養病床50床につきましては、幸い県の特別な配慮によりまして、特別養護老人ホーム37床として福寿園の管理に入るということでございまして、何か今から入所を期待している人がたくさんおると聞いておるわけでございます。

 ただ、この待機者数でありますけれども、重複してあちらにも希望、こちらにも希望を出すというような人も2割程度おられるということでありますし、現在軽度で入る状況ではないけれども、将来のために希望しておくという方もおられる。それから、現在入院中の方もおられるということで、さっきおっしゃった数は相当減るのではないか。しかし、その中で真に必要な方を公平公正に増床になる福寿園では入れようと、そんなことを考えておるところでございます。

 次に、介護従事者の確保についてのご質問がございました。

 福祉は人なりということが言われておりまして、介護従事者の確保と育成は、この拡大していく介護ニーズに対応するためには、極めて重要な課題であると思っております。

 この介護職員は重労働である、あるいは、若い方もなかなか居つかないというようなことで、離職率も高いというようなことがございます。

 富山県では、17年の10月の調査でちょっと古いんですけれども、介護職員は1万200人おります。その一方で、介護の仕事をする有資格者につきましては、介護福祉士が5,600人、ホームヘルパー2級取得者が1万1,800人ということで、いわば資格は持っておるけれども、勤めていないという方が7,200人ほどおるという勘定になっております。そういう潜在的な有資格者の方々がたくさんおられるわけですけれども、それらの方々に勤めていただくように進めるということも必要なんじゃなかろうかというふうに思っております。

 一方で、厚生労働省の調査によりますと、平成20年度の介護福祉士を養成する全国の大学、あるいは専修学校では、定員に満たない状況が続いておりまして、入学者が45%ほどしか入学しないというようなことで、県内にある4校でも62%程度でございます。また、この介護福祉士養成学校に通学しておって卒業される方も、全部が全部介護に従事するわけではなくて、平成15年度をピークに入学者も減ってきておるということが出ております。減ってきておるどころの騒ぎではないんで、砺波地方には福祉の高等教育機関がないのが現状であります。

 したがいまして、施設や事業所では介護職員の確保に苦労して、求人募集を行っておりまして、いい人材を確保するというのはそれぞれの施設の大きな命題になっておるわけであります。

 また、一方、平成17年に南砺総合高校井波高校で福祉科が創設されて、ことしの4月に初めて卒業生を出したわけであります。第1期生は19名が全員介護福祉士国家試験に合格しておるわけでありますけれども、残念なことに、この19名のうち県内に就職した人は2人、南砺市で就職してくれたのは1人ということでありまして、どこか上級学校に行くような人が多くて、なかなか私はこの卒業生を優先的に福寿会の職員に採用してもいいよということを校長先生に申し上げたんですが、いや、なかなか希望者が出ないと、こういうことで、今後とも人の確保ということは心がけていかなければなりませんが、難しい課題であるというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにしても、高等教育機関をつくられれば一番いいんですけれども、そういうことも含めて、今後の大きな課題であるというふうに思っております。

 それから、在宅介護が今伸びておるという話がございましたけれども、在宅介護のさらなるサービスの必要性というのは、私どもも痛感しておりまして、高齢者ができる限り要支援、あるいは要介護状態にならないように、重度化しないように、効率的な介護予防やリハビリテーションのサービスなども提供しなければならないと、そんなふうに思っております。

 私も入院しましたけれども、入院してしばらくたつと、年をとっても頑張っておった人がだんだん病人といいますか、介護が必要なことになってきがちなものでございます。そういう意味では、医療機関も含めて高齢者の在宅復帰になるようなことも考えていかなければならない、そんなふうに思っておるわけでございます。

 また、地域でひとり暮らしの方や高齢夫婦、私のところみたいですけれども、高齢者夫婦の世帯が住みなれた地域で24時間安心して暮らすことができるように、体制を整備する必要があるのではないか。民生委員、児童委員などの方々のマンパワーにも期待をしたいと思いますし、見守りネットワークに参加する人材やコーディネーターを養成することも考えながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを考えていかなければならないと思っておるわけでございます。

 施設も必要であります。この4月には旅川デイサービスセンターが完成して、即刻稼動して皆さん喜んでおられます。また、小規模のホームが近ごろは指導されておりまして、富山型デイサービスグループホームといったようなものもあちらこちらにできておるわけでございまして、今回の補正予算でも補助金を計上しておるところでございます。何がどうなのか、近ごろのよくわかりませんで、「モモのところに行ってごらん」という施設だとか、「いちごデイサービス」という施設だとか、何かぱっと聞いてもよくわからない、何か保育園と似たような、そんな名前がついたりしておりますけれども、そういう小さな施設が数多くできるような傾向が−−国の指導もそうなんですけれども−−今、ございます。その場合も、やはりその施設を運営する人が問題である、人がおられるということが大切である、そんなふうに思っております。一歩一歩努力していく課題であると考えておるところで、また、議会におかれましてもご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。



○副議長(且見公順議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時46分

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△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 7番、長尾益勇議員。

   〔7番 長尾益勇議員登壇〕



◆7番(長尾益勇議員) 自民クラブ産業経済分科会を代表して、いのちとくらしを支える南砺市の農業・農村の再生と7月28日の豪雨災害復旧対策について質問いたします。

 大西議員の代表質問にもありましたが、分科会のほうでは農地・林務災害の対策について質問いたします。

 市長におかれましては、合併して4年の任期も残すところ2カ月余りとなりましたが、これまで南砺市の農政施策について、農業生産基盤の整備や意欲のある担い手の育成、農山村環境の保全、都市と農山村の交流など数多くの事業を手がけられ、ご苦労も多かったかと思いますが、創造的で元気なまちづくりにご尽力いただき、大変ありがとうございました。

 そこで、これまでの取り組みから地域農業の現状を見てみますと、南砺市は全国に誇れる貴重な美しい自然に恵まれ、また、世界文化遺産や散居村など、長年培われてきた歴史や文化を貴重な資源として、美しい住みよい農村環境を築き、農業の振興と地域づくりが展開されてきましたが、その貴重な資源・財産等が失われつつあり、農業・農村を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

 今、世界の食糧事情は地球温暖化、バイオ燃料としての需要の増、発展途上国の人口増等により、国際的な穀物の需給逼迫の中にあり、食糧価格の高騰はとどまるところを知らない状況にあります。また、食の安全・安心が叫ばれている現在、将来にわたり食糧の安定供給や農地の保全、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給は必須条件となっております。

 南砺市は、総合計画で示してあります21のプロジェクトにおいて、新たな価値に着目した農産物の総合販売プロジェクトとして掲げてありますが、その計画を成功させるためにも、食糧危機のピンチを農業再生のチャンスと踏まえ、南砺市の農業が持続的に継続的に発展し、あわせて農村地域の活性化などの相乗効果も生み出すよう、南砺市ブランドの確立に向け南砺市農政の将来の目指すべき姿の明確化を図らなければなりません。

 現在、食の安全性や消費者ニーズの多様化から、農産物に対する消費者の関心が高まる中、地域登録商標を活用した競争力のあるブランド化の推進による制度の施策等により、消費拡大の推進や独自の食文化の伝承など、農業・農村が持つ自然、伝承文化等の農村環境保全に努めていく必要があり、その実現のための効果的な事業施策を強力に推進し、南砺市の農業・農村の活性化に期待するものであります。

 さて、今月1日に市議会自民クラブでは、市に対し政策提言書を提出しましたが、その中で産業経済分科会は農業・農山村振興及び農地災害復旧について、多くの課題に対する具体的な施策展開を提言させていただきましたが、特に、次の施策についてお伺いいたしたいと思います。

 最初に、農業と農山村振興について、何点かご質問します。

 まず、新鮮で安全な食の提供の観点から、現在進行中の農畜産物直売施設整備の進捗等についてでございますが、この施設は地域農家の期待を一身に受けて計画された施設であり、早期の完成を望むものであります。

 現在の城端サービスエリアには、東海北陸自動車道の全線開通以来、予想をはるかに超える観光客が訪れ、現在の施設では対応仕切れない状況となっている中で、直売施設のオープンまでの建設スケジュール等サービスエリアの有効利用について、どのように考えておられるのか。また、その運営と市内にある3つの農協が連携した直売施設への農産物提供とその生産拡大について、どのような対策を講じられるのかお伺いいたします。

 次に、次代につなげる高生産体制の構築についてお尋ねいたします。

 富山農林水産統計によりますと、南砺市の農業生産は、水田率の高さなどから米に特化しており、農業産出額の約66%を占めています。その一方で、農家数は減少し続けており、あわせて農業就業人口も年々減少している状況にあります。

 そうした中で、地域を担う意欲ある経営体を育成しようと、これまで認定農業者や集落営農組織の育成に力を注いでいただき、規模拡大による所得の向上などに取り組んできましたが、まだまだ他産業並みの所得を得る経営規模や経営の法人化を実現している担い手は少数となっております。

 しかし、近年の農畜産物価格の低迷や原油価格高騰による生産資材等の高騰、後継者の不足など、農業は戦後最大の危機に直面し生産意欲は衰えており、将来の農業経営の見通しは大変厳しくなってきています。

 このことから、次代につなげる高生産体制の構築に向け、今後の農業認定者の育成について、どのような施策に取り組まれていくのか。また、数多く組織されている集落営農組合などのように、経営管理能力を高め育成し、組織の強化を図られるのか。加えて石油高騰により肥料、農薬、資材の輸送コストのアップが経営に与える影響が大変心配される中、どのような支援対策をとろうとしておられるのかお伺いします。

 次に、災害復旧対策についてお尋ねいたします。

 先月28日に発生しました豪雨災害では、市内各地に大きな被害をもたらし、公共土木施設や農林水産関係に未曾有の被害をもたらしました。

 一方、住宅被害は全壊4棟を初め半壊、床上・床下浸水など237棟に被害が及び、市民の方々には大変ご苦労とご心配されたことと存じます。ここに被災地域の方々が一刻も早く平穏が生活に戻れるよう早期の復旧を望むものであり、心よりお見舞い申し上げます。

 災害発生以来、市当局におかれましては、災害対策本部を設置し、国・県などの関係方面への災害復旧体制の支援要請など、素早い対応に努められ、また、9月1日付の人事異動では、災害復旧業務に対応する人員配置、県や近隣自治体への協力要請など、復旧に向けた体制整備に尽力されておられますことに感謝するものであります。

 また、産業経済部に何度か出向き、日夜を問わず災害事務に頑張っている災害担当者の姿を見て、大変心強く感じた次第であり、担当職員に対し激励と感謝の気持ちを申し上げるものであります。

 そこで、今回の災害による全体の被災状況と災害査定に向けた取り組みスケジュール、各関係機関や市職員の応援態勢について、どのような状況になっているのかお伺いします。

 次に、先月26日には、市が行う農地などの災害復旧事業への国庫補助率引き上げの局地激甚災害の指定を受けたところでありますが、補助率増高申請手続とその後の工事発注に向けての流れ、また、工事着工や完成がおくれた場合、平成21年度の作付けができないことも懸念されますが、その場合の対応について及びその一方で、中山間地直接支払いの対象地区における事業計画への対応も、今回の災害で影響が出てくるものと考えられます。どのような対応が必要なのかお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 長尾議員のご質問にお答えを申し上げます。

 議員からは、農業と農山村振興についての質問をいただいたところでございますけれども、ご質問にもありましたように、それに先立ちまして、市議会自民クラブから政策提言もいただいたところでありますので、私のほうからは、この政策提言についての所感を述べさせていただき、一般質問の詳細については、それぞれ副市長、産業経済部長がお答え申し上げたいと思います。

 今月1日に農業施策の多くの課題に対する具体的な提言をいただきました。まことにありがとうございます。提言の基本目標である「いのちとくらしを支える南砺市の農業・農山村の再生」を具体化する4項目の基本的な施策は、市の総合計画が目指す農業・農村の姿、意欲のある担い手の確保や地産地消、農産物のブランド化の推進、都市と農村の共生・交流による農業の持続的な発展を目指すと、そういうことをバックアップしているものと心強く感じた次第でございます。

 提言の基本的な取り組み内容に担い手の明確化と土地利用集積、安定した経営体質の構築、農業生産基盤の整備など、国の農業構造改革に沿った取り組みと、地域の食糧自給率を高める問題、あるいは南砺市では特に水田農業に対しての思いがあるわけでございますけれども、そういう方向を示されたものと思っております。

 もともとこの日本の国は、豊葦原瑞穂の国以来、農業は連綿とした歴史を有し、信仰や文化なども農業が基盤になっているものがたくさんあるわけでありまして、農村社会というのは、日本の国にとって基本的なものであるというふうに思います。

 工業社会は今の日本の発展にとって大事であることはもちろんでありますけれども、農村は農業生産、村社会、つまり集落機能を維持するということについては地域の財産であり、地域の基本であるというふうに思うわけでございます。そうは言いましても、全国的に一番南砺市としても敏感なことでありますけれども、水稲の過剰作付けが増加してきている。まじめに生産調整に取り組んでいる地域の農業経営にそのことが大きく影響しているということは、大変遺憾なことであると言わざるを得ません。

 農家の方々の生産意欲がわく政策が講じられるように、特に生産調整が確実に守られることが全体の農民の利益につながるというようなことを、強く県や国に要請してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 南砺市の農業と農山村が継続的に発展し活性化するためには、これからも総合計画を中心として、あらゆることに取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますけれども、その中でここ数年続いております中山間地対策というのは、大変いい政策であるというふうに評価をしたいと思います。

 最近は、市場原理主義が横行して、自由競争信奉者が政権の中心にいたりする。そのことが格差社会を拡大させているということは否めない事実でありまして、農業を守るということは、これは国の基礎を守るということであるということで、今後とも私ども努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 あとの具体的なことは、これから手分けして答弁をさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 私のほうからは、長尾議員さんの災害復旧対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 9月5日現在の農業関係の被災状況というものを、まず最初に報告させていただきたいと思います。

 その前に去る7月28日明け方の豪雨は、2時間の雨量が237ミリにも達するという大変記録的なものになったわけでございまして、南砺市内では、特に城端地域と福光地域が未曾有の被害に見舞われたわけでございます。被災されたました皆さん方に、私のほうからも心からお見舞いを申し上げるところでございます。被災後8月12日までの約2週間をかけまして、災害復旧の第1次の調査を実施いたしました。

 その結果、農業関係の被災は、冠水面積は321ヘクタール、被害対象面積は245ヘクタール、うち農地への土砂流入及び畦畔崩壊による災害復旧対象面積は71ヘクタールと、まさに想像を絶するような大きなものとなっているところでございます。

 また、それぞれ被災箇所数につきましては、その後の調査が進むにつれまして、100カ所ぐらいふえているわけでございますが、田畑への土砂流入、畦畔の崩壊は1,425カ所、水路・頭首工・農道・橋梁などの農業用施設につきましては821カ所、合計2,246カ所が被災をいたしております。農業関係の被害総額は34億5,000万ぐらいかなというふうに、今試算をいたしているところでございます。

 ただ、そのほかにもJAなんとの広域カントリー、五箇山農業公社の堆肥施設、福光地域の牛舎及び水産施設等への濁流によります土砂、立木の流入や一部施設の破損等の被害もあり、尋常でない被害規模に至っているかというふうに考えております。

 なお、農産物の被害につきましては、農業共済の調査等を待っているところでございまして、現在発表できる状況ではございません。

 次に、応援体制でございますが、第1次被害調査では県から8名、北陸農政局から3名の人的支援をいただきました。おかげをもちまして、被災箇所の特定と概算被害額を公表することができました。改めまして、富山県及び北陸農政局に感謝を申し上げる次第であります。

 その後、8月18日からの第2次調査には、県から17名、県土地改良連合会から1名、市内の土地改良区から3名の人的支援を受け、調査・設計を進めております。なお、農政課の職員は被災後、対応に追われておりますが、産業経済部内の観光課、商工課の職員と各行政センター及び農業委員会からも応援出動をいたしているところでございます。

 しかしながら、被災状況・箇所数が尋常ではございませんので、測量から査定、工事発注に至るスケジュールを達成することが困難なことから、9月1日付で人事異動を発令し、災害対応に兼務職員を含めて全体で14名、内訳では農政課配属は9名、林政課は1名、土木課は4名をそれぞれ増員することといたしました。

 また、県からの人的支援につきましても、さらに延長していただくよう、先般改めてお願いに参ったところでございます。富山市や近隣の砺波市を初めとする県内の6つの市に人的支援をお願い申し上げたところ、本日から13名の派遣を受けて測量、設計に専念いたしているところでございます。

 加えまして、南砺市建設業協会に12名の派遣要請を行い、現地調査に入っていただいているところでございまして、関係市、関係機関の皆様方のご協力に対し、深く感謝をいたしているところでございます。

 次に、査定に向けての取り組みスケジュール、あるいは補助率等の増高申請、工事の発注予定についてでございます。

 8月18日から第1次被害調査に基づきまして、災害復旧対象箇所へ6班体制で現地で測量に入りました。あわせて災害査定設計書の作成に着手したところであります。

 今後の予定では、9月29日から11月21日までが国の査定期間となっておりまして、査定を終えた箇所から、順次工事設計書の作成及び工事発注の手続に入ることといたしております。

 また、この豪雨災害は国の局地激甚災害に指定されたことと、補助率増高申請により国庫補助率が農地では50%が約94%に、農業用施設では65%が約96%に増高できることから、補助率増高申請書を作成し、12月8日から県のヒアリングを経て、その後12月15日から農政局のヒアリングを受けることと予定をいたしております。

 いずれにいたしましても、大変極めてハードな日程を組まなければならないということで、覚悟して頑張らなければいけないというふうに思っているところでございます。

 なお、ご案内のとおり、災害復旧工事は被災年度を含めまして3年以内に完了することとなっておるわけでございまして、幹線の水路施設等の水利の確保を第一に、効率的な復興計画を作成し、随時復旧工事の発注に努力をいたす考えでございます。

 次に、平成21年度の作付けできない場合の対応でありますが、年度内の工事発注は、これから迎えます積雪期のこともあり、多くを工事発注することはできない状況でございます。しかし、幹線水路を中心に効率的な復興計画と発注により、来年度の作付けができない農地の発生を最小限にとどめることが重要であり、河川復旧や砂防復旧との組み合わせにより、直ちに復旧できない農地が一部発生するということも予想されます。作付けしたくてもできないという、まさに営農意欲をそぐような事態に対しまして、産地づくり交付金では作付けしない農地への交付金は交付されないとか、あるいは中山間地域等直接支払い交付金につきましても、被災した農地が耕作できる状態にならないと交付されないと言われておりますことから、自然災害の被災地に対する特例措置により、被災した農地につきましては、交付の対象となるように、災害によるダメージを軽減し、再生産意欲を少しでも喚起できるような対応を県及び国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 最後になりましたが、今回の災害に対して早急な復旧に向けて地域挙げて対応していただきました住民の皆様方のご努力に対し、厚く敬意を表するものでございます。

 市といたしましては、今後ともこの災害の早期復旧に向け、精いっぱい、できる限りの対応に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲経済産業部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 時間がございませんので、はしょってご答弁させていただきます。

 長尾議員の桜ヶ池直売所の整備計画等についてお話しさせていただきます。

 7月の東海北陸自動車道全通によりまして、交流人口の増加と農畜産物の販売額の増大を目指すものでございまして、城端ハイウエイオアシス内に農畜産物直売所と公衆トイレを設けまして、滞在期間にゆとりに持たせることにより、より質の高いサービスを提供し、サービスエリアとしての機能を充実させていきたいと考えております。

 工事スケジュールでございますけれども、支援交付金事業の交付決定が7月末となりましたため、8月15日に設計業務を発注したところでございまして、現在、隣地測量を行い基本設計に入っており、これをもとに今月から関係者と設計協議に入ることとしております。今後は、早期に実施設計に移り、年内に建築工事を発注したいと考えております。冬場の工事になりますが、一日も早い完成に向け努力したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、3JA連携した農産物生産拡大についてでございますが、今回取り組んでおります直売所の事業区域は南砺市全域のため、直売所は南砺市全域から広く農畜産物を集積しようとするものでございます。出荷農家をJA会員として統一した出荷協議会に加入いただき、直売所へのスムーズな出荷ができるようにすることが重要で、先般3JAとの話し合いで南砺農協が主体となって管理運営に当たることが合意されました。今後、3農協のほか市内中核農家組織、直売所連絡協議会や地元出荷組織に働きかけまして、早急に出荷協議会を設立するとともに、四季を通じて商品の作付け、販売計画の策定に関係機関が連携して取り組んでいただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、南砺市で生産されます新鮮で安全・安心な野菜や農産加工製品が観光客の皆さんに好評を得て、新たなブランド化が確立されることを心から望んでおるものでございます。

 次に、次世代につながる高生産体制の構築についてでございますけれども、これからの高生産体制は国の農業構造改革に沿った、それでいて地域の特徴を生かした経営体の育成が基本であろうと思っております。地域農業の担い手であります認定農業者や中核営農組織は、その育成・確保に取り組むことが、地域農業の振興につながることと考えております。

 組織強化につきましては、生産者みずからが取り組む熱意、地域の農業は地域で守ることが大切であろうと思っておりますが、引き続き農業政策への指導及び経営改善・能力向上支援活動、地域農業担い手育成推進事業など、国・県及び市単独の各事業をそれぞれ段階的に取り組み、支援してまいりたいと考えております。

 また、農業資材の高騰は農家経営の圧迫に直結するものでありまして、大変危惧しております。20年産の影響は化学肥料につきましては、値上げ前に注文等を終えており、大きな影響は回避されるものと思っておりますけれども、21年産からは水稲でありましたら、10アール当たり四、五千円のコスト増になると試算されております。県と全農では肥料の成分を見直し、値上げ要因でありますリン酸等を減らし、コストダウンにつなげて研究しているとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、米価の下落基調が続けば、コスト削減努力もすぐに限界を超えることから、21年度概算要求が公表されましたが、今後の予算編成の詳細を見きわめ、県、農協等関係機関と連携をとり、国に対し生産者の希望を失わない政策の実現に向け強く運動していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(水木猛議員) 次に、17番、才川昌一議員。

   〔17番 才川昌一議員登壇〕



◆17番(才川昌一議員) 会派・南砺自民クラブ建設分科会を代表いたしまして、都市計画について質問させていただきます。

 平成19年に南砺市総合計画が策定をされ、新しい南砺市の将来像が明確化されたことに伴い、これを上位計画とする新しく目指すべき都市づくりに対して、将来の見通しと目標を明らかにし、どのような都市整備を進めていくかについて、基本的な方針を示す都市計画マスタープランが今年度中に策定をされます。

 これまでの都市計画法は、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街地化を図ることを目的として制定をされましたが、少子高齢化の進行や社会状況の変化に対応し、安定成熟した21世紀型の都市社会が求められるようになり、平成4年の都市計画法改正に伴い、整備・開発または保全の方針に加え、市町村みずからが基本的な方針を定めることができるようになり、地域の特性に配慮し、住民の意見を反映した都市計画ができるようになりました。

 それを受け、合併前にはそれぞれの地域の特性を取り入れながら、旧4町においてそれぞれ都市計画マスタープランを作成し、現在、そのプランを引き継ぎながら都市計画が進められてまいりましたが、南砺市になり、旧4町を含めた統一的な市街地空間とそれを取り巻く全国的にも例を見ない散居村の空間という構造をかんがみながら、市独自の特性を生かした都市計画にするために幾つかの提言と質問をさせていただきます。

 まず、都市計画の基本姿勢についてであります。

 先ほど南砺市都市計画マスタープランの中間報告がまとめられました。全体構想としてまちづくりの基本理念として、「豊かな自然と文化と人を繋ぐ多核ネットワーク都市」をまちづくりのテーマとして決められ、市の将来都市構想に向けたまちづくり戦略も示されておるところであります。

 そこで、まず、広大な面積を持ち、約8割が山間地で稲作に特化した田園が広がり、公共交通も少なく、高齢化が進む南砺市において、将来をしっかりと見据え、夢のある安全で快適な都市環境をつくっていくための南砺市都市計画に向けた基本姿勢についてお聞きをいたします。

 次に、都市計画区域の設定についてお聞きをいたします。

 南砺市において都市計画が整備をされ、市の将来像を明確にすることにより、都市利用・交通体系・都市景観の整備を進めるために、都市計画区域の設定が必要となってまいります。

 南砺市には現在、9町で設定された4カ所の都市計画区域、1万6,072ヘクタール、全市の24%が指定をされておりますが、市全体の土地利用や公共交通体制、交通道路網の計画を推進していくために、一つの都市計画区域に変更するとともに、井口地域の平野部もその指定に編入し、農村環境を含めた土地の保全と利用が必要だというふうに思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、コンパクトシティ概念の導入についてお聞きをいたします。

 車社会の進展などにより、中心市街地から周辺市町村を含む周辺部への人口転出が見られ、周辺地域の市街地化ニーズの高まりとともに、人口対策からも田園空間の中に飛び市街地として住宅団地や工業団地が整備されている状況は、散居村の美しい景観と市街地の拡散・中心部の集積の低下をもたらし、本市の都市としての機能を失わせることにつながっております。そのために、市街地空間と田園空間の都市構造の明確化を図る必要があるというふうに思います。

 このため、中心市街地の再整備及び住環境整備の推進などにより、既成市街地環境の充実を図るとともに、散居村における平野部を複合的に都市形成することを目指して整備を進めることが必要であるというふうに思います。中心市街地の空洞化が叫ばれ、農地が流動化し土地利用の拡大化が進み、少子高齢化が全国平均を上回る南砺市において、コンパクトなまちづくりの概念というものを明確に都市計画マスタープランに取り入れ、打ち出す必要があるというふうに考えるものであります。

 例えばでありますが、空洞化の進んだ中心市街地において、街区の再編、低未利用地の集約を行い、公益施設や公共住宅の立地や商店の集約・再編を促進することによって中心市街地の活性を図るために、道路、公園、水路などの公共施設を整備・改善し、宅地の利用増進を図る土地区画整理事業を導入し、公益施設や共同住宅の立地や商店の集約・再編を促進することによって、中心市街地の活性化を図る都市再生区画整理事業や、志向を同じくする複数の人が組合を設立し、共同して土地の取得や建物の企画設計、建築工事発注などを行い、住宅を取得するコーポラティブ住宅、南砺市のように都市周辺部、郊外部の地価が比較的安価な地方で、特にニューファミリー層の一戸建て住宅の志向が強く、多様なライフスタイルに対応できる都市住宅施設の供給が可能とされるスケルトン方式などの試みを先進的に進められているところもあるというふうにお聞きをしているところであります。

 コンパクトシティの概念を都市計画マスタープランに取り入れ、高齢者に優しい生活環境を整備し、郊外開発の抑制と中心市街地の再活性化を目指す都市計画が必要だというふうに考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 最後に、特徴ある地域別構想についてお聞きをいたします。

 現在、都市計画策定委員会において全体構想を取りまとめ、地域別構想を策定するためのアンケート調査やワークショップを開催し、市民の意見の集約を進められているところであります。それぞれの地域の特性を的確にとらえているものであるというふうに、その最終構想に期待をしているところであります。

 それぞれの地域においては、企業立地に適した地域・環境資源の豊富な地域や歴史的な町並みが連なる地域など、それぞれの地域の特色をしっかりと認識されているものだというふうに思います。

 これからの都市計画を進める中においては、これらのことをかんがみ、地域の特性を生かしながら南砺市の中心市街地を限定し、その中において長期にわたる都市計画を進めることを考え、地域別構想の取りまとめを求めるものであります。

 例えば、工場などの建設に適した福野地域には工業誘致を推進し、歴史的町並みの多い城端地域や井波地域は文化の香るまちづくりを、福祉施設の多いところは高齢者が生活しやすいまちづくりなど地域の特性を生かし、そのことを特化させた都市計画を進めるよう提案するものであります。

 しかしながら、広大な森林面積を持ち、散居村の広がる南砺市において、20年という長期間においての都市計画を進めるに当たり、変革する時代に適応する都市内情を求め、今後とも地域住民の協力と理解を求めていくことを願い、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 才川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問は、建設部会が提言されました都市計画について、基本的な考え方を私のほうから答弁をさせていただきます。

 市では、まちづくりの指針となる都市計画マスタープランを昨年度から策定しているところであり、昨年度は全体構想をまとめていただき、引き続き本年度は地域別構想をまとめているところでありまして、本年度末の決定に向けて鋭意作業を進めております。

 また、まずこのご質問の第1点は、都市計画の基本的な考え方についてということでありますが、これまで城端・井波・福野・福光の4つの地域にそれぞれ都市計画区域が設定され、各区域の都市計画マスタープランに基づいて、都市の骨格を形成する道路や公園、下水路、公共下水道等の都市基盤施設やレクリエーション施設が整備されてきたところであります。また、町のイメージアップを図るべく景観整備も進められ、特徴的な町並みが形成されてきたところであります。

 こうした都市整備が進められる一方で、商業等の都市施設は分散して集積度が低い。また、市街地から周辺部や市外への転出もありまして、結果として全体でありますけれども、人口が減少し、空き家や空き地がふえているというような中心市街地があります。中心市街地としては低迷していると言わざるを得ません。

 このような傾向は、時代の潮流として全国の多くの都市でも見られるわけであります。財政が逼迫し、地域間競争が厳しくなると予想されている今、都市に魅力を持たせて定住人口の定着を図るということは大切なことであり、私は特に都市機能というのは若者の定着に必要欠くべからざるものであるというふうに思っておるところであります。

 そのためには、この都市計画だけではなしに、身近な就労の場であるとか、あるいは快適な居住環境であるとか、そういうものも必要でありますが、やはり魅力ある商業空間を整備するということも大切なことだというふうに思っておるわけであります。恵まれた自然環境や地域文化を生かして、ゆとりと活力のある個性的なまちづくりを求めていかなければならないと思っております。

 平野部の散居村や変化に富む山間部の魅力、財産を十分に生かしていく。他に誇れる南砺市として頑張っていきたいというふうに思うわけでございます。あわせて東海北陸自動車道、そして北陸新幹線、そういう開通といった国土幹線軸が整備される中で、中京都市圏と北陸圏を結ぶ軸の上に位置する南砺市にとりまして、これから新たな人や物や情報の流れを期待しておるところでございます。

 このような地域の特性や潜在力を生かしながら、南砺市として大きな新しい枠組みの中で各地域の連携を図り、都市力のアップを目指して都市計画を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 残りのご質問に対しましては、建設部長からお答えいたします。



○議長(水木猛議員) 小西建設部長の答弁を求めます。

   〔小西正信建設部長登壇〕



◎建設部長(小西正信) 才川議員のご質問の2点目は、都市計画区域設定の考え方についてでございます。

 都市計画区域につきましては、合併前から設定されていた旧町の4つの都市計画区域を1つの都市計画区域に統合することを前提に考えております。1つの都市計画区域にすることにより、土地利用は道路・公園緑地・レクリエーション施設など、都市施設の計画・整備を初め都市景観、都市環境を広域的・一体的な視点に立って考えていけるものと思っております。また、井口地域の平野部については、近隣地域との連携を考慮いたしますと、編入すべきではないかと思っておりまして、地元自治会の皆様を初め県や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目は、コンパクトシティ概念の導入についてでございます。

 議員ご指摘のように、車社会の進展などにより商業施設等は分散し、市街地から周辺部への人口流出が著しく、市街地の空洞化が進んでいるところでございます。少子高齢化、地球環境保全などの観点から、中心市街地の活性化や田園空間の保全を図っていくことは、今後とも必要であると感じております。マスタープランでは土地利用の方針も示しながら、それぞれの整備手法について検討しているところでございます。市街地の活性化の整備手法として、土地区画整理事業や再開発事業等も挙げられるわけでございますが、いずれの手法にいたしましても、地権者・企業者の皆様の機運の盛り上がりが必要と考えております。

 また、提案のありましたコーポラティブ住宅やスケルトン方式についてであります。

 コーポラティブ住宅と申しますのは、共同で土地を購入し、共同で発注し建設、そして、共同で保有をするといった住宅でございます。

 スケルトン方式といいますのは、これはスケルトンといいますのは、英語を訳しますと骸骨の意味を持っておりまして、外部だけを建設いたしまして、内部は個人でそれぞれ間取りや改造ができる住宅といったことになっております。いずれにいたしましても、メリット、デメリットがありまして、南砺市の市街地活性化に果たして適しているのかどうか、今後、十分検討してまいりたいと考えております。

 一方、農村部においては、美しい散居村の保全を図ってまいりたいと考えており、今後、農政部局との連携を図りながら、補助事業の活用と市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目は、特徴ある地域別構想をということであります。

 これまでそれぞれの地域におきましては、それぞれの歴史や文化にはぐくまれ、その特性を生かしながらまちづくりが進められてきたわけでございます。それら地域の個性は貴重な財産でございまして、今後の都市計画を考えるに当たりましても、貴重な資源や財産を生かしながら、それをつなぐまちづくりが必要かと考えております。

 したがって、南砺市の中心市街地を1カ所に限定して、そこに都市計画事業を集中させるのではなく、それぞれの都市機能の集約を図りながら、これらの拠点の連絡を図っていこうと考えておるところでございます。

 都市計画マスタープランでは、まちづくりのテーマを豊かな「自然と文化と人を繋ぐ多核ネットワーク都市」と考えておりまして、各地域の個性を伸ばしながら、地域を連携してまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、議員の皆様を初めワークショップに参加された皆様、市民の皆様から今後ともご意見を賜り、より実効性のあるマスタープランになるよう努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で14時5分から会議を再開いたします。



△休憩 午後1時55分

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△再開 午後2時05分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 山瀬悦朗でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問は母乳育児外来についてであります。

 南砺中央病院には産科に併設して母乳育児外来があります。母乳育児外来って何するとこやと。この議場にいらっしゃる方には直接関係のない、経験のない方がほとんどになりますので、少し説明しますと、赤ちゃんが生まれる前と赤ちゃんにおっぱいをあげて育てるのは人間として当たり前のことですが、赤ちゃんの唯一の栄養であるおっぱいがちゃんと出るように、赤ちゃんが元気に育つような栄養あるおっぱいになるようにお母さんをサポートして、出産前からの食事栄養指導、おっぱいのマッサージ、授乳のやり方の指導など、母乳で赤ちゃんを育てるためにお母さんの身体的、精神的、そして生活全般のサポートをするところであります。

 南砺中央病院にある母乳育児外来は、砺波広域圏では唯一でありまして、赤ちゃんを母乳で育てたい、そうしたいけれども、いろいろな問題を抱えていらっしゃるお母さん方が砺波全域から来ていらっしゃいます。通っているお母さん方からはおっぱい先生って呼ばれていらっしゃって、ちょっと厳しそうなことを聞きますが、すごく愛情を持って接せられております。

 さて、母乳育児って当たり前のようですが、今の日本の社会の中で簡単、便利を追い続けている社会、あえて言いますと家庭、会社、そして病院も含めて簡単便利を追い求めると、どうしても母乳育児から人工ミルクによる育児になってしまいがちです。人工的に栄養がたっぷり入っていて、どこでも、いつでも、だれでも、当然お母さん以外でも手軽につくって赤ちゃんに飲ませることができます。お母さん皆さんが母乳で育てておられるかといいますと、当然それぞれ違いますので、できるお母さん、母乳だけではできないお母さんなどさまざまです。母親が赤ちゃんを抱いて母乳を飲ませている光景を想像してみてください。子育ての一番最初の通るべきステップだと思います。

 近年、全国各地で報道されている親子間での殺傷事件、データは全く持ち合わせていませんが、もしかしたら、この赤ちゃんを抱いておっぱいをあげるという母親と子供の愛情交換、親子関係の形成が未完成のまま成長したことが、そんな事件の背後にあるのではないかとも思っています。大げさに言うと、母乳で赤ちゃんを育てることが日本の社会をよりよいものに変えていくのではないかと思います。おっぱいで赤ちゃんを育てることを身体的、精神的にサポートしてくれる母乳育児外来、南砺市唯一の産科がある南砺中央病院で産科、そしてサポートする母乳育児外来としての意義を再認識して、しっかりとした位置づけをお願いします。

 現状は、診療科目には入っていなくて、その存在そのものがお母さん方の口コミで広がるしかないような状況であります。少なくとも困っているお母さん方にもわかるようにすることをお願いしたいと思います。

 子育て支援は乳児、幼児、小学校、中学校、その後と子供の年代ごとにたくさんの課題を抱え、国や県の施策になるものもあり、総合的な視点での対応が必要です。その中にあって母乳育児をサポートすること、母乳育児外来を市として支援すること、これは5年後、10年後の南砺市が大きく変わるチャンスではないかと考えます。

 次に、企業活動と市民生活の共生について質問いたします。

 城端のある企業ですが、南砺市合併以前から工場排水による悪臭や騒音の問題があって、地元住民の訴えから、平成16年には県議会でも取り上げられました。その後、年を明けた平成17年4月には会社と地域住民が行政立ち合いのもとで、公害防止協定を結び住民、企業、行政が一緒に話し合いの場を定期的に持ち、対策を考え実行してもらい、汚水、悪臭の問題は大分落ち着いてきました。

 ただ、ことし4月以降、企業の業績拡大か深夜までの操業が頻繁になり、トラックへの積み込み、出荷作業の騒音の問題が改めて起きてきました。深夜、未明の突然の音により、周辺住民が目が覚めて寝られないということが起きております。周辺といっても家により、人により聞こえ方、感じ方はさまざまです。ただ、はっきりしているのは、その音により眠れない方がいることです。時によっては睡眠薬を飲むということもあるということです。

 ここで視点を変えますが、南砺市内は散居村集落ですから、なおさら会社・工場と一般の住宅が混在しております。そして、いろいろな業種があります。24時間動いている工場、工事現場、そして農作業、小売店、飲食店も企業活動です。それらの活動が環境に影響を与えるものとしては、音としては工場の音、道路の車の音、農作業のエンジン音、カラオケの音、においでは工場から発生するもの、排水、畜産の堆肥の発酵臭、焼き肉屋さんのような飲食の調理のにおい、光では工場の照明、会社の明かり、看板のネオンサイン、時にはグラウンドやスキー場のナイター照明、街灯、信号などもあるでしょう。これらの環境へ与える影響はさまざまでその大きさも違っています。そして、人への影響は受ける人の違いもあって人それぞれです。ただ、そうやから我慢しられというものではないのではないでしょうか。

 家の前の道路を走る車の音がうるさいから通行どめにしてくれ、こんな人は少ないと思います。早朝の農作業は農家の方が気を使って6時からとか、7時からとかにして今は対応しているように思います。安眠を妨げないように気を使って配達していらっしゃる新聞配達の方、牛乳の配達の方もいらっしゃいます。みんなそうやって共生を図っています。ともに生きています。住んでいる住民、会社、工場、お店、それ全部があっての南砺市であります。一緒に生活、企業活動をしています。

 この問題は、当事者間での話し合いが不可欠です。でも、それだけでは感情的なものになったりして、こじれたりする可能性があります。また、住民一市民の立場が弱くなる可能性もあります。ぜひ行政として会社、工場、住民、市民すべてがあっての南砺市という立場で話し合いの場を持ち、ともに生きる、共生できるように支援、助言をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 私からは山瀬議員の第1番目のご質問についてお答えをさせていただきます。

 山瀬議員には母乳育児に深いご理解を賜り、大変ありがたく存じております。ミルクなどの人工栄養が当たり前になった時代もありましたが、近年、母乳育児の大切さが再認識されております。WHO・ユニセフではちょうど20年前の1989年に母乳育児を成功させるための10カ条を発表して、母乳育児の重要性を広めようとしてまいりましたが、残念ながら日本ではまだまだ定着していないのが現状かと思います。

 ちなみに、この10カ条をご紹介いたしますと、1、母乳育児の方針をすべての医療にかかわっている人に知らせること、2、すべての医療従事者に母乳育児をするために必要な知識と技術を教えること、3、すべての妊婦に母乳育児のよい点とその方法をよく知らせること、4、母親が分娩後30分以内に母乳を飲ませられるように援助すること、5、母親に授乳の指導を十分にし、もし赤ちゃんから離れることがあっても、母乳の分泌を維持する方法を教えること、6、医学的に必要がないのに母乳以外のもの、水分、糖水、人口乳を与えないこと、7、母子同室にすること、赤ちゃんと母親が一日じゅう24時間、一緒にいられるようにすること、8、赤ちゃんが欲しがるときに欲しがるままに授乳を進めること、9、母乳を飲んでいる赤ちゃんにゴムの乳首やおしゃぶりを与えないこと、10、母乳育児のための支援グループをつくって援助し、退院する母親にこのようなグループを紹介することなどとなっています。

 これまでの基準とは異なっている点が多く、残念ながら完全な普及には至っていると言えませんが、公立南砺中央病院では母乳育児推進のため、母子同室、自立授乳、個別的な授乳介助等を行うようにスタッフ一同努力をしております。また、その中でも退院後の支援の一環として、母乳外来が必要であると考えているところであります。

 まず、公立南砺中央病院で母乳外来を開設した経緯でございますが、平成14年の11月に当院で出産された方で、陥没乳頭などで授乳が困難な状態がありましたが、ご本人が強く母乳育児を希望され、退院後にも乳房のマッサージ、授乳指導等を実施したことがきっかけでございます。その後、担当助産師が数名の方に乳房ケアを行うようになり、当初は当院の公立南砺中央病院で出産された方のうち希望の方のみを対象としていましたが、次第に口コミの形で広まってまいりました。

 「1人目は母乳でなくてミルクだったけれども、今後は母乳で育てたい」、あるいは「陥没乳頭であきらめようと思ったけれども、やっぱり母乳を飲ませたい」など、母乳で育てたいという多くのお母さんからのご支持で現在に至っているところであります。

 この間、都合により平成18年9月から本年4月まで、南砺市民病院にこの機能を移しておりましたが、本年の5月より再び公立南砺中央病院で、助産師3名による母乳育児相談室として再開をしているところであります。現在、南砺中央病院では月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時の時間帯において、完全予約制で受け付けております。母乳育児相談室においては、1、おっぱいのことで心配や不安がある、2、赤ちゃんの発育が順調か不安だ、3、育児に自信が持てなくて悩んでいるなどの方々からの相談を受け付けております。

 利用状況ですが、昨年1年間の母乳外来利用人数は2,693人、1日平均10名程度でありました。この春5月から8月までで見ましても、820人、1日平均9ないし10名の利用でございます。先ほどの議員のご指摘にもありましたが、標榜問題に関しては県の厚生部に問い合わせましたのですが、母乳外来という表現は必ずしも適当でないということでありまして、では、相談室ならいいかということで、現在のところ相談室という名称で医事をしております。

 実は、公立南砺中央病院は大変近代的な施設でございますけれども、助産師が独立して業務に当たる設計にはなっておりませんでした。現在は適当な場所を求めて、従来倉庫であった場所を改造したところで母乳育児相談室を開設しておりますが、必ずしも理想的な場所でなく、ご利用のお母様方から多くの改善要望をいただいているところであります。今後、皆様のご理解を得ながら、施設的にも、また機能的にも一層の改善努力を重ねたいと考えております。

 母乳育児の重要性と社会的影響については、議員のご指摘のとおりであるかと存じます。今後においても、母乳育児の支援とともに、若いお母さん方の出産から育児に対する心配事や悩みについて幅広い相談室となるよう、職員一同努力をしていきたいと思います。

 南砺市において、お産ができる唯一の病院である公立南砺中央病院として、妊娠から出産、授乳から育児に関して、一貫した支援体制をつくり上げていく所存ですので、ご理解とご支援を賜りますようお願いして、山瀬議員のご質問の答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 石村民生部長の答弁を求めます。

   〔石村悦朗民生部長登壇〕



◎民生部長(石村悦朗) それでは、次に住民の安心、安全な生活と企業活動の共生の実現へということにつきましてでございますけれども、まず、市への公害関係の苦情件数につきましては、昨年は10件程度でございましたけれども、その中で業種といたしましては、製造業が最も多く、やはり騒音、振動、悪臭などでございます。南砺市といたしましては、その都度対応しているものでございます。

 一般的には地元と企業が共生していくためには、公害防止協定を締結しておりまして、市は立会人という立場で地元と企業の調整の役が主でございます。公害防止協定を結んだからといって、苦情が全くなくなるかといいますと、そうではございません。

 ご質問のとおり、地域住民は企業と共生していかなければなりません。さまざまな諸問題が発生した場合には、市に相談していただきたいと思っております。市といたしましては、場合によっては地域住民と企業が会話できる場を設けることに協力をいたすものでございます。また、企業におかれましては、地域住民の要望に対処していただきたいと願っておりますが、企業といたしましても、諸般の事情もあると思いますので、今後とも地域住民との共生を図っていただく努力をお願いするものでございます。

 いずれにいたしましても、南砺市といたしましては、企業には公害防止協定を遵守するよう指導して、騒音、悪臭、水質などの調査を実施してまいる所存でございます。

 しかしながら、それでも企業に理解していただけないときには、県へも相談いたしまして、指導、ご助言をいただきまして、今後とも企業と地域住民が共生できるよう助言等をするものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(水木猛議員) 4番、向川静孝議員。

   〔4番 向川静孝議員登壇〕



◆4番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。

 発言通告書に基づき、南砺市総合計画の財政的施策について気合を入れて一般質問をさせていただきます。

 19年度から始まった南砺市総合計画「実施計画」は、目指すべき将来像の実現に向けた施策を、具体的な事業として財政的な裏づけをもって実施し、毎年度の予算編成や事業執行の指針となるものでございます。

 今年度は総合計画実施の2年目に当たり、基本構想・基本計画の着実な実施に向け、平成20年度から22年度までの3年間を第二次の計画期間として、各事業が実施されているところです。

 しかし、このたびの予期せぬ集中豪雨被害の発生により、今後の実施計画に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をいたしております。

 調査が進むにつれて明らかになってきた豪雨による南砺市の概算総被害額は、8月27日現在、既に99億円にも達しており、林道被害などの調査が進むにつれ、さらに被害額がふえると予測されています。この被害の額は、20年度の南砺市の一般会計予算の土木費と農林水産費の1年分の合計62億円をはるかに上回る額であることから見ても、今回の豪雨災害がいかに大きかったかがうかがえます。

 今後、災害を受けた市道・林道・水道施設・農地・農業用施設などの災害復旧事業が順次予算化され、優先的に復旧事業に着手することになっていると思っています。

 そこで、今議会において、専決で6億6,400万円を財政調整基金から取り崩し、豪雨災害に充てることになっていますが、財政的に総合計画の実施計画に与える影響について、まず、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、総合計画の財政健全化に大きな影響を持つ病院や市の施設等に対する抜本的な対策について、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 現在、取り組んでいる行政改革において、職員削減や公債費の繰上償還などで、19年度約6億円の経費節減効果が出たことは大いに評価をするところです。

 しかしながら、今後さらなる高齢化の進展による社会福祉費の増大や、地方交付税などの削減による歳入の減少などが予測されています。加えて、今回の豪雨災害の発生により、今後多額の歳出を余儀なくされることを考慮すると、財政健全化計画を今まで以上に加速させ、推し進めなければならないことは必定、中でも多くの施設を抱える南砺市の財政健全化を考える上で、今後の施設のあり方について十分な検証と議論を行う必要があると考えます。現在、その多くは指定管理に移行することで経費の削減を図ってはいますが、いまだに多額な経費がかかっていて、抜本的な解決に至っているとは言えない状況です。

 また、施設等の整理の必要性について、市長から今までも何回か発言がありましたが、それぞれの地域にとって直接に痛みを伴う改革だけに、実施にまで至っていないのが現状です。

 しかしながら、現在の財政状況に加え、豪雨災害の復旧に対して、今後多額の負担を強いられることになり、財政的にもはや問題解決の先延ばしを容認できる状況にはなく、一刻も早い抜本的な改革を行う必要があると考えます。改革を実行に移す施策として、病院、温泉、スキー場、その他類似施設等において、それぞれの学識経験者・関係者・行政等で組織する審議会を立ち上げ、施設の効率的運営や施設整備にまで踏み込んだ徹底した議論をする必要があると考えます。そこで、施設分類ごと、審議会の早急な設立を提言いたします。

 「広報なんと」の平成20年度当初予算の概要に、平成20年度は会計ごとに財政の状況と将来展望を見きわめることに力を注ぎ、総合計画を着実に実行していく財政運営に道筋をつけなければならない年度と位置づけ、この過程において、実質公債比率と一般財源、調達資源の推移に着目することと、市民の皆さんの理解を得て進めることが重要であると記述されています。

 そこで、総合計画を着実に実現していく財源として、7割、国の助成が受けられる合併時の優位な資金、合併特例債を平成26年度までにいくら、何に使うかがかぎになると考えます。合併時より10年間の期限つきで利用でき、実施計画の重要な財源である合併特例債について、20年度末の借入見込累計額と平成26年までの借入計画累計額、及び使途についてお聞きいたします。

 また、もう一方で気になるのは南砺市の市債、借金残高です。近年、多額な借金を抱え市政が立ち行かなくなった実例や、危険信号が出ている他県の事例などが報道されていることもあり、市民の間でも関心が高まっています。「南砺市は大丈夫か」と不安を抱いている市民も多く、「広報なんと」に市民の皆さんの理解を得て進めることが重要であると明記されているとおり、このことについては、特に市民への報告と理解が必要に思われます。南砺市の健全な財政運営の指標として、財政健全化判断基準率が重要な指数であることから、20年度末の市債残高見込と実質公債比率及び今後の市債健全化計画について、市民に対しわかりやすい説明を求めます。

 なお、地方債の発行に国や県の許可が必要、また、認められなくなる起債制限団体や許可団体にならないよう、計画的な試算を講じていただくことをお願いいたします。

 南砺市の総合計画は、合併2年をかけ市民アンケート・市政懇談会・市長への手紙などで、市民の意向や総合計画審議会及び地域審議会の意見をもとに、平成28年度までの南砺市の目指すべき方向を明らかにした南砺市の根幹というべき計画で、今後も継続して守り、育て、実行していかなければなりません。

 総合計画が断片的で一過性のものにならないよう、今後どのように堅持し、引き継いでいかれるのか。市長及び議員の今期4年間の最終定例議会に当たり、再確認をしておきたくお尋ねをいたします。

 合併後、これまで8市町村がお互いに守り育ててきた相互融和の心と連帯感の深まり、市民の一体感の醸成を大切にしつつ、南砺市の将来を見据えた改革にも目を向けていく勇気が必要であり、合併して4年目の今がその時期と考えます。勇断をもって改革に取り組み、南砺市総合計画が目指す「美しく住みよいまち、創造的で元気なまち、開かれたふれあいのまち」の実現に向け、積極的な施策を打ち出していただけることを期待して、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 向川議員の気合に入った質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、今回の豪雨災害の財政支出で、相当財政調整基金を取り崩したことにより、今後の財政運営実施計画等に支障はないかというお話しでございます。

 もともとこの財政調整基金というのは、災害など不時の支出に備えた、いわば貯金でございまして、今回の災害に対しても取り崩して財源とすることにしております。予算の補正専決では、取り崩し額は6億6,400万という多額の金額となっておりますけれども、しかし、今度の災害の応急の措置として、多額のものが要ったということでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 ただ、この取り崩し後の額でございますが、財調基金は30億7,000万円、それから減債基金が18億4,000万円、合わせまして49億ほど、まだ持っておるわけでございまして、直ちに今後の実施計画等の変更を余儀なくされるというものではありません。さらには、私どもが取り崩すことにしておる中にも、補助事業に切りかえられるものは切りかえるということで努力をいたしますし、それから、局地激甚指定も受けたことによりまして、これはさっき副市長から答弁がありましたけれども、90何%という高率の補助でありますし、また、補助残につきましては、災害復旧債という起債を使う。これはいわば交付税算入は95%でありますので、ほとんどもらうようなものでなかろうかと思っておりまして、そういうようなことを一生懸命駆使して、健全な財政運営を今後とも維持していきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、この総合計画での財政健全化で大きな影響を持つ施設の問題についてお尋ねがございました。

 実は、合併時に444の公の施設があったわけでございます。15ほど減らしたり、また、新しい施設ができたりということで、現在は441になっております。余り減っていないじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、一時は430まで減ったわけでありますが、その後、例えば桂湖には3つほど施設があるんですが、桂湖の施設を県から市に移譲したということもありますし、それから、私どもは公の施設として最初カウントしていなかった公営の駐車場を公の施設としてカウントしようということで、訂正をいたしました。その結果、今441ということになっております。これは、さらに減らしていかなければならない。そんなふうに思っております。

 また、これまで指定管理者制度を導入し、受益者負担の平準化といったようなことにも努力をして、使用料の見直しなども行ってきたところでありまして、できるところから改革を進めていかなければならない。こんなふうに思っております。

 しかし、まだまだ類似施設もたくさんありまして、施設の維持管理が財政を圧迫しているということは厳然とした事実でございます。

 ただ、施設の整理、統合につきましては、大変大きな痛手を伴う改革であり、その後の利用方針も含めて慎重に対処しなければならない面もあろうかと思っておりまして、議員がおっしゃったように、施設の必要性、存続の可能性などを見きわめていかなければならないと思っております。

 私が提起しました一番大きな施設といいますか、そういうものについては、病院とスキー場と温泉ということが3つあるわけでありますけれども、それぞれ問題を抱えておるわけでございまして、次期市長の大きな課題でもあろうかというふうに思っておるわけでございます。

 ただ、私は病院については、とりあえずは井口診療所をご理解をいただいて休止いたしました。それから、福野病院を診療所化いたしました。一部の施設は特別養護老人ホームへ転換するという思い切った変革を進めてまいりました。また、病院経営では、この4年間の間に南砺中央病院を広域連合を廃止して、経営を一体化していこうということで医療局を設置し、病院と診療所の一元的な管理をすることにして、ことしの4月ぐらいから本格的に踏み出しているところでございます。カルテの一元化もようやく今回の補正予算でお願いをしているところであります。

 そういうことから、私は3つ検討すべきことがあると申しましたけれども、医療については住民の不安を来たさないように、特に慎重に考えるべきものではなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 私からの答弁の最後でございますが、総合計画を断片的、一過性にならないように堅持していくべきであるというお話しでございます。当然、この市の総合計画は議会の議決をいただいておるものでございまして、首長がかわっても議決は揺るぎないものであります。ただ、それでは全然、今後、変更を許されないかということになりますと、新しい市長のもとで必要のある変更があれば、議会の議決を経て変更すべきものである。そういうもので何も古い市長が縛るものではないということも申し上げておきたいと思うわけでございます。

 そういう意味では、私はみんなでつくった総合計画は、目下のところ、まだつくって2年目でありますから、中身がなかなか実現していないものも多いわけでありますから、できるだけ尊重していただきたいというふうには思いますけれども、足かせをはめるという性格のものではないと。政治的な意味合いにおいて、今後考えるべきものだというふうに思っておるところでございます。

 残りの特例債等につきましては、総務部長からお答えをいたします。



○議長(水木猛議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、向川議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、合併特例債の20年度末までの借入見込額、それから、平成26年度までの借入累計額と申しましょうか、それから、その使途についてお答えしたいと思います。

 議員のご指摘のとおり、総合計画の実施計画に計上している事業を着実に実現するためには、適材事業に合併特例債を上手に利用するということは、財政運営上からも不可欠だと考えております。

 20年度末までの合併特例債の借入見込額でありますが、現時点で107億8,600万円を見込んでおります。また、平成26年度までの借り入れ計画の累計額ですが、合併時に作成しました建設計画、合併まちづくり計画でありますけれども、借入限度額320億の約8割、260億円を計上しております。

 総合計画の策定の折もそうでしたけれども、現在想定している合併特例債の利用額も260億円を考えております。今後の利用額につきましては、20年度末までが約108億ですから、平成26年度までの6年間では約152億円を見込んでおります。

 しかし、問題になりますのは、過疎地域自立促進特別措置法と言われる、いわゆる過疎法であります。これは平成21年度までの10年間の時限立法になっております。平成22年度以降の取り扱いについては、現在ようやく検討が始まったところで、まだはっきりしておりません。万が一、過疎債が使えなくなった場合、当然合併特例債に頼らなければならないケースも想定されます。

 新しい過疎法の制定につきましては、特に南砺市にありますみなし過疎等の問題が、取り扱いについて大きな問題になるんじゃなかろうかなと想像しております。さらに、強力な運動を全国的に展開していく考えであります。議員の皆様におかれましても、強力なご支援をお願いしたいと考えております。

 また、社会情勢の変化や国・県の施策の動向によっては、この260億円に固執するものではありません。現在、考えられる主な合併特例債事業といたしましては、小・中学校の改築、耐震化、保育所の統合・整備、やすらぎ荘を初めとする福祉施設の整備、市道・都市計画道路などの道路整備事業、消防ポンプ車や消防施設の整備、基幹図書館・美術館の整備などが挙げられます。

 具体的な事業と起債額につきましては、実施計画の中で、現在はこの計画は向こう3カ年をローリングしながら策定しておりますが、この中で示すことになるかと思います。

 また、この実施計画は総合計画基本計画の中で示された指標への到達状況によりまして、重点を置く事業が変化することも考えられますし、予算の配分、合併特例債を起こす状況も変わってくるんじゃなかろうかなというふうに考えております。

 次に、市債残高と実質公債比率の状況についてお答えいたします。

 平成20年度末の起債残高見込額、この9月議会に提案しております起債額、繰上償還額を織り込みまして、一般会計では444億5,800万円、特別会計19億円、企業会計492億9,200万円、合計956億5,000万円となります。しかし、今後7月28日の豪雨災害による災害復旧事業債の発行が見込まれますので、年度末にはこの金額よりも若干膨らむんじゃなかろうかなというふうに考えております。

 次に、実質公債比率についてですが、平成19年度では21.2でした。これは3カ年分を平均したものであります。現在、平成20年度の試算をしておるところですけれども、21を切る試算をしております。これは平成18年度、19年度各年度10億円余り繰上償還をしてきましたけれども、この効果があらわれてきておるというふうに考えております。

 今後も実質公債比率を推計しながら、繰上償還を計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 また、合併特例債の場合、縁故債が許可になります。市中銀行からお金を借りることになります。当然、今までですと10年償還というような期間で借り入れておったわけなんですけれども、これからは市中銀行とちょっと協議いたしまして、償還期間を長くするというような手法もとりたいと思います。そうすれば、当然単年度の返還額は少なくなるということになるかと思います。

 もちろん、このような繰上償還、償還期間の延長等のテクニック上の問題もあるわけなんですけれども、当然病院事業、上水道事業、下水道事業の企業会計を健全化することも、当然一番大切なことかと思います。一般会計からの繰出金を減じることなども検討しながら、さらに健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明日9月9日は、午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時55分