議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 南砺市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成20年  6月 定例会(第3回)



議事日程(第2号)

                   平成20年6月13日(金)午前10時開会

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第61号 平成20年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第62号 平成20年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第63号 南砺市鳥越農作業準備休憩施設条例の一部改正について

     議案第64号 南砺市利賀農山村滞在型交流施設条例の一部改正について

     議案第65号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第66号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第67号 南砺市国民宿舎「五箇山荘」改修工事請負契約の締結について

     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第3号 予算繰越計算書の報告について

     報告第4号 専決処分の報告について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 教育委員長    蓑口勝美      代表監査委員   伊東 浩

 市長政策室長   平本和雄      総務部長     大家信二

 民生部長     石村悦朗      医療局長     三谷直樹

 産業経済部長   細川 哲      建設部長     小西正信

 市長政策室次長  大浦章一      総務部次長    下田正佳

 総務部次長    上坂吉明      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    池田祐昇      民生部次長    山畔勝博

 産業経済部次長  松田泰彦      産業経済部次長  長谷川正昭

 建設部次長    加藤信行      建設部次長    西坂英嗣

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     奥野伸一               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問並びに議案第61号から議案第67号及び承認第2号並びに報告第2号から報告第4号まで



○議長(水木猛議員) 日程第1、議案第61号平成20年度南砺市一般会計補正予算(第2号)から議案第67号 南砺市国民宿舎「五箇山荘」改修工事請負契約の締結についてまで、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第4号 専決処分の報告についてまでを議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 34番、嶋信一議員。

   〔34番 嶋 信一議員登壇〕



◆34番(嶋信一議員) 皆さん、おはようございます。

 会派自民クラブを代表して、通告に基づき質問及び提案をいたします。

 まず、中国四川大地震及びミャンマーサイクロンの被害に遭われました皆様方には、心より哀悼をささげますとともに、お見舞いを申し上げるところであります。

 ミャンマーの被害状況は、政治的影響もあり、情報が乏しく、いまだに正確な状況を把握できていないところでもあります。

 中国四川大地震では、11日現在、死者が6万9,146人、行方不明者が1万7,516人、被災者が4,624万9,048人と報道されているところであり、日本の人口の半数近くが被害に遭われました。

 隣国である中国は、南砺市が生んだ偉大な政治家であります松村健三先生が国交回復にご尽力なされた国で、ましてや本年、紹興市との友好締結25周年という節目の年でもあり、衝撃的な災害でありました。このことは今後、南砺市民としても、悲惨な出来事として記憶されるものでありましょう。

 先日、小学校の運動会を見させていただきました。そのときグラウンドで一生懸命走る子供たちを見、現地では今なお、この子供たちと同じ児童が瓦れきの下敷きになっていることを思うと、何とも言えない悲しみが込み上げてまいりました。行方不明者が一刻も早く発見されますよう、また被災地の早急な復興を願うものであります。

 ただ、救われるのは、日本の救助隊や救援医療隊の活動が中国国民に理解をいただいたところであり、今後、隣国同士として助け合いの精神が生まれることを望むものであります。

 また、我が国は災害大国であり、ましてや地震においては、我が南砺市の地下にも活断層が走り、確率は少ないとはいえ、いつ起こるかもしれません。今回を機に、改めて十分な対策を講じられますよう望むものであります。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、高齢者に優しい施策の展開についてお聞きいたします。

 皆さんもご存じの、私と同級生のオスマン・ユーラ・サンコンさんが、以前、福光時代に講演でこのようなことをおっしゃいました。「我が国ギニア共和国では、お年寄りの1人は1つの図書館に匹敵する」と。

 まさにそのとおりであり、一人一人が持っていらっしゃる経験知識ははかり知れなく大きく、貴重な財産であります。

 しかしながら、ともすればお年寄りを迷惑がっているような最近の我が国の施策は、どうも腑に落ちません。長生きで元気なお年寄りが憂いなく住める地域こそが、その自治がしっかりしていると言えましょう。

 十分に準備もしない間に施行された後期高齢者医療制度は、我が南砺市議会でも全員協議会などでたびたび質疑がなされたところであります。

 本来、高齢者に前期とか後期とか分ける自体が失礼であり、ベテランとか人生マイスターとすべきでありましょう。

 本制度は、ただ医療費抑制のための方策であり、本来は医療制度自体を大きく見直すべきであり、いわゆる高齢者いじめの感が大きく感じられるものであります。

 本制度は、4月からすでにスタートいたしました。今の時点で市民にどれだけ理解されているのか疑問でありますし、また保険料天引きによる同世代の所得税にも影響があると思われます。本県も本制度の見直しの検討を要望しているところであります。4月から施行された本制度が、市民にどの程度理解されているのか、また問題の発生やその処理方法と今後の見通しについてお聞きいたします。

 次に、今冬の暖房費助成についてお聞きいたします。

 昨年度は、助成として対象世帯に6,000円の補助がなされました。現金での6,000円の補助は、県下では一番の助成額であり、ましてや現金ということで喜ばれたところであり、本制度を高く評価するものであります。昨年の実績と特別交付税への算入の可否ともあわせお聞きいたします。

 また、ご案内のとおり今の経済状況は特に高齢者には厳しく、年金の受給は上がらず、物価はどんどん値上がりし、ましてや、先ほど申し上げましたが、保険料まで天引きされますと、たまったものではありません。燃料費の高騰は著しく、灯油価格では、昨年の11月では1リットル当たり98円だったものが、6月1日現在では117円と20円近くはね上がっており、それに3円の配達料が加算されます。またガス代や電気代までもが値上がりいたします。

 このような中、せめて市内の高齢者が多少なりとも安心して暮らせますよう、今冬の気象状況にかかわらず助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者の交通事故防止対策としての運転免許証返還者に対する対応についてお聞きいたします。

 ご存じのとおり6月1日の道路交通法改正により、75歳以上の普通自動車運転者は高齢運転者標識−−いわゆる評判の悪いカエデマーク、または悪口で言うならば落ち葉マークともいいますが、それを表示しなければならなくなりました。また、来年の6月からは75歳以上の免許更新者に認知機能検査の実施がなされることになります。

 このような中、我が南砺市では、免許保有者3万9,244人中、75歳以上の免許保有者が3,059人もいらっしゃいます。約8%を占めております。

 交通事故では、本年5月31日現在422件で、人身事故80件中、75歳以上では過失が50%以上の第一当事者が11名、過失が50%以下の第二当事者が10名と、どちらも1割以上の大きな比重を占めております。

 南砺市は、車依存度が非常に高い地域でもあります。特に高齢者の方々は、歩けないから車に乗ると言われ、笑うに笑えない切実な状況であります。

 75歳以上になっても、交通事故の加害者になってもらっては、せっかくの人生が台なしであります。悲惨な交通事故を少しでも引き起こさないために、みずからが運転を遠慮する気持ちを持っていただくための方策が必要と考えます。

 県下では、富山市が公共交通機関の割引制度などを既に打ち出しております。我が市の公共交通機関は少ないにしろ、その利用促進、ルートの見直しをも含め検討を願うものであります。

 第2としまして、さらなる子育て支援対策について質問いたします。

 私は、3月定例議会の代表質問の中で、医療費の小学6年生までの無料化を提案させていただきました。清都副市長からは、「子供たちを育てやすい環境づくりをさらに進めるという観点から、前向きに検討させていただきたい」との答弁をいただいたところであります。

 3月議会では、条例改正で小学3年生までの無料化は既に決定を見ているところでありますが、実際には10月からの実施でありますので、答弁のとおり前向きに、実施時期にあわせ、ぜひ小学6年生までの医療費無料化を、そして所得制限なし、窓口での個人負担なしとすべきものと提案いたしますが、いかがでしょう。

 次に、保育園の統合についてお聞きいたします。

 私も委員を務めさせていただきました南砺市立保育園審議会からの答申が、3月11日になされたところであります。その中での第2の項目として、今後の保育園運営のあり方についての提言がなされております。いわゆる保育園を適正な規模に統合すべきと明記されており、望ましいとの意見で、1園当たりの園児数、保育園の数が提示されております。一部2階建ての保育園もあり、耐震化などの安全対策はもちろんのこと、充実した保育サービスの提供として、早急なる統合を検討すべきと思われます。既に井波、福光、福野の地域では、このことについての地域審議会が開催されております。それぞれの3地区では、おのずと温度差や意見の相違があるものと思われますが、それらの内容も含め、現在の状況と今後の推移をお聞きいたします。

 私の信条の一つの言葉に、中国の「尊老愛児」という言葉があります。国の根本の一つとして、老人をとうとび、子供を愛する気持ちをあらわしたものであります。まさにこれこそが今の我が市にふさわしい言葉だと思うのであります。ぜひご理解賜り、市政に反映していただきたく望むものであります。

 最後に、溝口市長にお伺いいたします。

 溝口市長におかれましては、病気も持ち前の気力と市政をあずかるトップの意気込みで見事克服され、すこぶるお元気で職務に復帰されました。既に市政発展のため東奔西走されていらっしゃいますことに心より感服し、敬意を表するものであります。

 市長に就任され、はや3年半が経過しようといたしております。幾ら広域圏内とはいえ、8つの町村が合併し、新たな市をつくり上げるという重大な責務を担われ、一体感の醸成と市民の福祉向上、あらゆる分野での市政発展のため、まさに骨身を削り、ご尽力なされ、努めておられました。

 総合計画を初め、今後の発展のための各種計画の策定や市政懇談会を通じての住民の意見の吸い上げや、我が自民クラブの提言も数多く政策に盛り込んでいただきました。

 今まで視察してまいりました新しく合併したあらゆる市よりも、我が市は財政を含め順調に推移していると思われます。それも長年の経験と巧みな議会対応にたけた、溝口市長ならではの手腕でありましょう。

 先ほど申し上げましたが、新市といたしましては、順調に推移しているとはいえ、まだまだ8つの町村の集合体を脱皮できるには至っていないようにも感じられます。次期からこそが、本当の意味での南砺市としての段階に移るわけであります。

 11月に行われます市長選挙でありますが、溝口市長には南砺市政に対する熱き思いと決意のほどをお伺い申し上げ、質問を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 自民クラブを代表しての嶋議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、後期高齢者医療制度につきましては、制度の発足以来、年金からの保険料天引きを初めとする批判が相次ぎまして、野党による廃止法案の提出や与党による制度見直しなど、異例の展開となっております。

 提案理由でも述べましたように、制度の説明不足も否めませんが、要は私は、医療費をだれが負担をするのか、若い人たちが負担するのか、あるいは老人にも応分の負担をお願いするのか、そういうだれが負担するかという問題、それからどういう方法で負担するのかという問題、例えば税金であるのか、あるいは保険料であるのか、そういういわば根本的な論議がなされないで、そういうことに触れないで、口当たりのよいことを言っている政治家に振り回されているような感がしておりまして、実務に当たっております市町村にとりましては、迷惑この上ない事態となっているのが現状であります。

 もともと私は、医療や介護や、あるいは年金も含めまして、党利党略で議論すべきものではなくて、超党派的に国の行く末を考えるべきものと思っておりまして、大変今の事態を残念に思っております。

 いずれにしましても、今後この高齢者の医療制度は動くことは必至でありまして、注意深く見守っていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、児童の医療費の無料化についてでございます。

 3月議会で清都副市長から前向きに検討するということを申し上げておりますが、20年度予算のふたをあけてみますと、県内の市町村の対応は、小学6年生までの無料化が大勢となっているように思います。

 子供たちを育てやすい環境に置く、そういう環境づくりをするということについては、南砺市は県内でもトップクラスにあると自負しておりまして、今回も入院・通院ともに小学校6年生までに拡大したいと考えております。9月議会で予算の補正を含めてご提案申し上げるべく、今準備を進めておるところであります。

 その他の高齢者対策、子育て支援対策につきましては、民生部長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、ご質問の最後に、私の進退についてのご質問がございました。それに関連して、過分のお言葉もいただき、心から感謝申し上げたいと思います。

 私は、3年前に思ってもいなかった初代市長という大任を仰せつかり、今日まで仲よくとか、一体感を醸成しようとか、行政の公平公正を保とうとか、そのために平準化をしていこうとか、もっぱらそういうかけ声をかけてきたように思うわけでございます。

 幸い議会の皆様方のご協力、それから大方の市民の皆様方のご協力、そういうものをいただきまして、また職員にも力を合わせて頑張ってくれたということがありまして、創成期の南砺市は、おおむねスムーズに運営できていているというふうに考えております。

 おかげさまで昨年11月には、合併市としてよくやっているということで、総務大臣表彰をいただくことができました。

 しかし、ご質問にもありましたように、まだまだ南砺市としてまとめていかなければならないことも多いわけでありますし、同時に具体化し始めております総合計画なども、一つ一つ実現を図っていかなければならないと思っております。

 南砺市としては、いわば創成期を過ぎて第二期に入りかけているところでありますが、ここでギアを入れかえて、スピードアップを図っていく必要があると、そんなふうに思います。

 しかし、たまたまことしに入りまして、私自身の不注意から大病を患いまして、入院を余儀なくされました。皆さんに大変ご心配をおかけしたわけでございますが、思えばこれは私に対する天からの貴重なシグナルだったのではなかろうかと。もう少々休めと言われたのではないかなと、そんな気持ちでおります。

 今後は、残り任期中を力いっぱい頑張りまして、その後は一市民として、南砺市の発展を見守ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 石村民生部長の答弁を求めます。

   〔石村悦朗民生部長登壇〕



◎民生部長(石村悦朗) それでは、高齢者対策と子育て支援対策のその他につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、暖房費助成についてのお答えでございますけれども、平成19年度に緊急で実施いたしました福祉灯油購入助成事業は、民生委員、児童委員さんの協力のもと、対象1,254世帯のうち1,090世帯の交付申請を決定し、89.92%の交付率で、654万円を3月15日までに交付いたしました。申請されなかった世帯といたしましては、入院、短期入所、その他の世帯と同居、辞退などの理由がございました。この施策は政府が緊急に行ったものでありまして、財源といたしましては、特別交付税に求めたものでありました。

 また、県内では全市町村が事業を実施され、3,000円が6自治体、4,000円が4自治体、5,000円が2自治体、6,000円が3自治体で、うち現金支給が5自治体、灯油券等が10自治体でございました。対象者もそれぞれ市町村で異なっていたものでございます。

 今後、ことしの冬の対応につきましては、灯油の値段がどこまで上がるか不透明でございますし、近隣の市や国・県とも連絡を密にいたしまして、可否を決めさせていただきたいと思っております。

 次に、高齢者の交通事故防止対策による運転免許証返還者に対する対応についてお答えいたします。

 ご質問のとおり高齢運転者が起こす交通事故の件数は増加の傾向にあり、大変憂慮されるところであります。

 県内では唯一富山市が免許証を自主返納した高齢者に対して、交通機関の乗車券等の補助や運転免許証にかわる身分証明書の取得費用の補助を行っております。

 しかし、当市の公共交通機関の現状は、西日本JRバスや加越能バスの運行路線が少なく、それを補う市営バスについても、12台の車両で21路線を運行しており、路線数を今以上にふやすことは容易ではございません。また、民間バス路線と市営バス路線を合わせても、市内全体をくまなく網羅することは困難な状況でございます。

 こうした現状から、免許証を自主返納したすべての高齢者に対応した補助を行うことは、現段階では公平なサービス提供を保てないと思われ、困難であり、難しいと考えます。

 一方、高齢により身体能力の低下を感じて免許証を自主的に返納される方が年間10名ほど警察署の窓口を訪れておられ、今後とも免許証を返納された高齢者にとっても利用しやすい市営バスとなるよう、ルートの見直しなどを含め、できる限りのサービス向上を目指し、検討してまいりたいと思っております。

 次に、医療費の小学校6年生までの無料化についてのご質問でございますけれども、今ほど市長から申し上げましたとおりでございますけれども、3月議会で条例改正させていただいたとおり、現在は乳幼児医療費助成制度ということになっていまして、平成20年10月より3年生まで無料という子供医療費助成制度に変わるということになっております。

 助成の対象になるのは、医療機関で保険診療により受診した医療費の自己負担分で、南砺市内の医療機関は窓口で無料となりますが、各市町村で無料化の対象年齢が異なるため、南砺市以外の医療機関で保険診療された方は、一時立てかえていただくことになります。また、経済的公平性の観点や制度の存続のためにも、県の準則どおりに認定要件に保護者の所得制限を導入することといたしております。

 ちなみに、対象者を小学校3年生から6年生までに拡大すると、市の医療費助成額は入院・通院合わせまして、概算で年間2,000万円必要ということを見込んでおります。また、毎年ゼロ歳から小学校6年生までの医療費助成額は、約1億円を要するというふうに見込んでおるものでございます。

 次に、保育園統合に向けてのご質問にお答えいたします。

 その前に、嶋議員におかれましては、保育園審議会委員として、平成18年12月の第1回審議会以来、ことしの3月11日の答申に至るまでの間のご尽力、ご労苦に対しまして、この席をおかりしまして深く感謝申し上げるものでございます。

 お尋ねの答申をいただいた後の経過について、あらましを申し上げたいと存じます。

 ご指摘のとおり、答申では適正かつ望ましい定員規模を150人から200人程度とし、それをもとに地域ごとの園児数で割り返した場合の望ましい保育園数を、多少幅を持たせた形で提言いただいておるところでございます。

 加えて、定員規模や保育園の数の具体化につきましては、保育園審議会の場で検討するよりも、それぞれに地域事情が異なるため、より地域事情に精通された、それぞれの地域の関係者で構成する新たな検討の場を設けて、協議することが望ましいと助言をいただいているところでもあります。

 その検討機関を設けるに当たりましては、地域の発展と振興を図るための機関として、地域審議会が現在設置されておりますので、まずはこの地域審議会に対し、その検討の場の立ち上げをお願いするのが最も望ましいという判断から、3月19日に関係の地域審議会の正副会長さんにお集まりいただき、答申内容をご説明申し上げるとともに、検討の場の立ち上げについてご協力をお願いし、大筋で了承いただいた次第でございます。

 5月に入りまして、各地域で地域審議会が開催されまして、該当地域の審議会において、正式に検討機関の立ち上げについて、委員各位のご理解、ご協力をお願いしたところでありますが、地域間で若干の温度差が感じられましたので、改めて検討事項の再確認等、共通認識を高めるため、5月30日に正副会長さん方々にご足労いただきまして、それを確認させていただいたところであります。その後、それぞれの地域審議会の皆さん方のご努力、ご尽力によりまして、3地域とも検討委員会の委員構成が固まったとお伺いいたしておりまして、安堵いたしている次第でもございます。

 今後の見込みについてでございますけれども、地域における検討委員会が発足いたしますと、早速検討及び協議が進められるというふうに考えておりまして、それぞれにいろいろと複雑な事情があると思いますけれども、いずれにいたしましても、より充実した保育サービスを提供できる体制づくりや施設の老朽化や耐震対策等も含め、最適な保育環境づくりを図る観点からの保育園再編でありますので、それぞれの地域で十二分なご協議、ご検討がなされることをご期待申し上げるものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず1人1問のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 14番、岩崎誠議員。

   〔14番 岩崎 誠議員登壇〕



◆14番(岩崎誠議員) 皆さん、おはようございます。南砺自民クラブの岩崎でございます。

 南砺市の消防と防災関係について質問させていただきます。

 ことしに入ってから、世界各地で自然災害が多発しており、特にミャンマーで5月2日から3日にかけ、サイクロンと言われる大型台風により13万人以上の死者、行方不明被害者が発生し、5月12日には中国四川省で大地震があり、被災者数は先ほど嶋議員の代表質問にもありましたが、毎日のように変化はしておりますが、死者推定8万人、生き埋め者が2万人、被災者が4,600万人を超すとも言われております。今なお頻繁に地震が発生し、自然災害の恐ろしさを新たにしているところです。

 折しも5月12日は、私は総務文教常任委員会視察で、北海道の伊達市の消防署や防災センターの視察に出かけている最中でございました。

 南砺市に住んでいる私たちは、昔から富山県は台風の被害も少なく、地震も起きない、自然に大変恵まれた地域との安心感がありますが、災害は私たちの地区にも遠からず必ずやってくるとの防災意識を市民に伝えなければならない時期に入ったと思います。北陸は大丈夫、原子力発電所のあるところは、十分な調査を行って建設しているので、安全な場所の印などと言われてまいりましたが、昨年の3月25日には石川県能登半島でも、原子力発電所のあるところで震度6の地震が発生し、同年7月16日には、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の真下でマグニチュード6.8の中越沖地震が発生しており、北陸は大丈夫の安全神話が根底から崩れております。

 我が南砺市においても、地震地質調査で2つの活断層があり、1つは福光地区を中心とした法林寺断層であり、もう1つは城端五箇山地方を中心とした高清水断層があり、30年以内の地震発生確率は6%とも言われております。高清水断層は、断層延長も今まで30キロと言われていましたが、政府の地震調査委員会で、ことしの5月16日に21キロに修正されましたが、いずれも大切なことは、今後、地震発生確率がゼロ%でないということであります。

 市当局も、いち早く平成18年3月には南砺市地域防災計画書を作成されており、高く評価するものであります。

 しかし、この防災計画書はページ数が約445ページ、関連資料編でも175ページにも及んでおります。細かな地名などが記載してありますが、全戸配布されておらず、また市民が見ても、どこの地域のどこのことかもわかりづらく、一部の関係者のみが使用できる印刷物であるように思われてなりません。

 市民が家庭で、日ごろから一目瞭然にわかる地図、マップ方式にしないと、万が一のときには役に立たないのではないでしょうか。

 防災計画書には、避難所、避難場所も文字で明記してありますが、地区別の地図にわかりやすく表現する方法、あわせて通学路の危険場所、ヘリポートの位置や、通信網が途絶えても、家族間の集合場所、連絡場所を子供でもわかるような地図方式に改めて作成し、全戸配布してはいかがかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、避難所と言われる建物・施設名が、現在の計画書では全体で122カ所ありますが、そのうち耐震構造に適合している施設が65カ所、耐震構造になっていない避難所は57カ所、計画全体の約47%でありますが、これらの避難施設の耐震工事を急がなければならないと思いますが、今後どのように計画しておられるのか。また耐震化工事は、合併特例債を利用して、学校施設は平成26年度までに100%目標としておられますが、現在の避難施設の耐震化率は何%まで進んでいるのかお伺いいたします。

 国では、平成18年度に耐震改修促進法が制定され、県は耐震計画策定義務、市町村は努力義務とされています。地震は公共施設だけをねらい撃ちするものではありません。一般市民の住宅や病院・大型商業施設など無差別に被害が発生します。財政上の問題で、一度に公共施設も民間施設も完備できないことは十分認識しておりますが、市民の木造住宅耐震診断の促進と診断助成費の補助や改修補助金の予算づけ対策が必要と思います。現在、木造住宅の耐震化率をどの程度把握しておられるのかお伺いいたします。

 地震発生の場合、避難する建物・食料のライフラインの確保も図らなければなりません。現在、道路の緊急通行確保路線の一覧表も作成されておりますが、道路には橋がところどころにあります。南砺市には2メートル以上の橋は824カ所、うち15メートル以上の橋が180カ所あり、建設後50年以上のものや建設時期が不明の橋もあると伺っております。また橋には、大切な水道の送水管や下水管が附帯されているところが多いのですが、送水管、下水管の落下対策は、どの程度の耐震構造になっているのかお伺いいたします。

 次に、消防関係、行政無線関係についてお尋ねいたします。

 平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震で大きな被害が発生し、一躍有名になりました山古志村の長嶋村長の体験講話を、井波文化ホールで聞く機会がありました。ふだんは車で2〜3分、歩いても10分か15分で行ける役場が、今まで見たこともない山の亀裂、がけ崩れ、目の前の道がなくなり、自分には何が起きたのか、しばらくはわからなかったとのこと。都市にはない地盤災害が発生したと気づくのに、時間がかかったとのことでした。1台の携帯電話も瞬く間に電池がなくなり、14カ所の集落の連絡も情報もすべて途絶え、村長として情報収集も指示も何もできなかったと話しておられました。

 山古志村の地形は、我が五箇山地区に似ているのであります。南砺市の防災計画では、情報はやはり電話、ファクス、行政無線となっております。現在、市の行政無線で各地区の屋外スピーカーで広報活動もされていますが、風のない無風状態で約1.5から2キロまで聞こえますが、少し風が吹くと、全く聞こえないところが多いのが現実であります。また屋外スピーカー設置の近くの人は、病人や学生さん、小さな子供さんのいる家庭では、もう少し音量を調整してもらえないかとの苦情も出ているのが実情であります。ましてや今はどの家も窓はサッシ、ガラスは二重ガラスの時代で、少し離れた家の中では、ほとんど聞こえません。つい最近、入善町の高波被害でも、高波の音と雨風の音により、屋外スピーカーはほとんど役に立たなかったと聞いております。

 しかし、災害発生時には的確な情報を素早く伝えなければ、市民の不安をあおるだけであります。災害が発生すれば電話は混線し、つながらないことが多いと聞いております。

 そこで、私は情報伝達方法として、市職員、消防関係、各地区の代表者や医者、警察関係者などには、日ごろより携帯電話の音声による連絡でなく、メールのアドレスの登録を義務化し、一斉にメールで災害情報を伝達する提案をしたいと思います。万が一の場合は、音声通話は大混乱で通話ができませんが、要点のみをメールで一斉に発信すれば、正確に伝えることができます。平常時でも現在の火災発生地を流してもらえば、一々消防署に確認の電話も不必要になります。

 そして、市民の方には、防災無線ラジオの普及を促し、1台7,500円前後ですが、半額ぐらい補助を出したらいかがでしょうか。防災無線ラジオの使用は、通常ラジオ番組を流し、万が一のときに防災本部からの切りかえで、番組に割り込み情報を流せるシステムです。予算も全世帯の当面70%ぐらいを目標にし、その半額負担としても5,000万円以下で済みます。市も財政事情の厳しい中で、あれもこれもとはなかなかいきませんが、正確で安心できる減災予防情報システムとしては、安いのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 まだまだ万が一に備えての準備や検討しなければならないことはたくさんありますが、自然災害の被害をゼロにすることは不可能であります。いかにして日ごろから防災意識を高めて、防災訓練や準備をするかによって、被害を極力少なくする方法しかありません。そのためには各地区の自主防災組織の強化が最も重要で、市民一人一人が自分の生命・財産は自分で守るという意識高揚がなければなりません。現在、自主防災組織率がどれぐらいなのか、今後どのような指導や助成をされていく方針なのかお伺いいたします。

 最後に、防災センター建設状況についてお尋ねいたします。

 砺波広域圏で消防組織の再編計画があり、現在までいろいろと議論されてまいりましたが、現在の4署1出張所1分遣所体制を、業務や人事管理、救急出動などから考えて、1署1分署3出張所1分遣所案が出されており、中でも井波庄川署と城端署の建物は、耐震化構造に適合していないとのことで、工事費は2カ所で約2億円かかると予定されています。それならば、防災センター建設とあわせて考慮したらとの案もあり、市長はこれまでに、防災センターは消防署と隣接して管理する方針と話しておられます。

 ヘリポートや消防訓練のできる防災センター建設には大賛成でありますが、東海北陸自動車道も7月5日に全線開通し、高速道路の救急活動や金沢市・富山市の医療施設との連携も考えると、やはり福光インター周辺も、候補地として十分に考慮すべきではないかと考えます。小矢部市の消防組織の加入依頼もあると伺っておりますが、今後の方針をどのようにされようとしているのか。現在の消防組織再編計画と防災センター建設に向けての進行状況をお伺いいたします。また、防災センター施設を建設の場合、施設内容のポイントをどのように考えておられるのかもお尋ねいたします。

 北海道伊達市の防災センターでは、いつ起きるかわからない怖い地震を、子供のころから防災意識を高め、災害への備えを認識するために、地震体験コーナーや防災研修室、地震博物館として利用し、万一のときには対策本部にできるようになっており、日夜、防災対策に努力をしておられました。

 南砺市も、市民一人一人の力の結集で、日本一安全、そして安心な南砺市になるように願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問は、防災について多岐にわたっておりますけれども、私からは防災対策についての避難施設の耐震化率とその今後の工事予定についてと、消防再編と防災センターについてお答えし、残りの質問につきましては、総務部長と建設部長がお答えいたします。

 まず、避難施設の耐震化率と今後の工事予定でございますが、市内には災害時において被災者の収容施設となる避難所について、122カ所設定しておりますが、昭和56年6月に施行された新しい耐震基準に基づく避難施設の耐震化率、これは本年4月現在で54.1%であります。

 この耐震化を今後も進めていかなければなりませんが、今後の耐震化工事につきましては、避難箇所の中で中心的な役割を果たす学校施設を優先的に進めたいと思っておりまして、平成26年度までには合併特例債を利用して、市立の学校施設については、100%完了する予定でおります。また保育所などの避難施設につきましても、施設の状況を見ながら、順次計画的に耐震化工事を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、消防組織再編の問題でございますが、常備消防業務は、砺波広域圏事務組合で21年度から1市1署体制に組織を再編することが検討されております。しかし、この再編は南砺市においては、幾つかの問題があると認識しております。

 その1つ、平、上平、利賀地域は従来どおりとしても、その他の地域の消防署については、人員を基幹署・分署に集中させることから、出張所に変更する平野部の2署につきましては、当直3人体制になるわけでありまして、これが出動いたしますと、所内が空になってしまうということになる。

 また、2つ目として、この出張所となる2署は、耐震構造にはなっていないことから、再編計画では22年度に2億円を費やして工事を行うことにしておりますが、両施設とももともと築後30年以上経過しておるわけでありまして、このような補強工事でよいのかというふうに私は思ったりいたします。

 3つ目としては、仮に耐震工事をしても、平成23年度以降において、将来を見据えた署の統廃合を検討するとされておりまして、無駄になるおそれがあるのではないかということも心配されるわけでございます。

 こういうことから、平成23年度以降の再編も見据えて、大規模災害への対応、高齢化社会の変化なども考慮して、初動出動台数の充実の効率化、あるいは救命率を上げる救急体制の強化、また人件費とか施設管理費の減や重複投資の回避などを検討し、平野部の4署を、新たに1署ないし2署に統合すべきではないかと考えているところでありまして、現在、議会でもご議論をいただいておりますけれども、さらに消防団等のご意見もお聞きして、その結論を待って、砺波広域圏事務組合に正式に市としての意見をまとめて要望したい、そんなふうに考えておるところでございます。

 次に、防災センター施設の設置場所方針でありますけれども、防災センターにつきましては、前にも申し上げたと思いますが、基幹消防署に併設することが望ましいというふうに考えております。

 この基幹消防署の場所につきましては、先ほどもご意見がありましたが、いろいろな意見があるわけでありまして、次の段階での大きな課題であると考えております。とりあえずは、まずもって広域圏の再編計画の見直しを働きかけていきたいというふうに考えておりますが、基幹消防署の場所が決定された場合には、市が建設する防災センターを先行して建設することもあり得ると思っておるわけでありますが、まずは方針を決定するということが先決ではなかろうかというふうに思っております。

 この防災センターの施設内容についてもお触れになりましたけれども、こういう施設をつくる際には、機能重視を考えていかなければならない。隣接する基幹消防署とスペースの共有化を図って、スリムな防災センター建設を目指したいというふうに思っておりまして、このため3Dシアターなどの展示・体験コーナーなど教育施設の設置は、私は考えておりません。災害対策本部のサブ施設、あるいは自衛隊等応援をお願いする場合には、その受け入れ場所になる、あるいは備蓄倉庫、それから南砺市消防団の訓練の場としての機能を重視して、しっかりとスペースを確保したいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、市民の安全・安心にかかわる重要な事柄でございます。地域防災計画に沿って、慎重かつ早急に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 先ほど申しましたように、あとの質問につきましては、担当部長からお答えいたします。



○議長(水木猛議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、岩崎議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、避難所等の地図化、全戸配布ということについてですが、市では一番初めに地域防災計画を策定しております。当然その概要、ポイントは家庭保存版として、防災のしおりということで、市内全戸に配布しております。

 この防災しおりには、地震、火災、風水害についても述べておりますし、基礎的な知識、安全知識、安全対策、各家庭での備え、防災メモ、そして災害用伝言ダイヤルの使用方法等についても記載しております。当然このしおりには、市内の避難所等の一覧表、地図も掲載しております。またホームページにもこれらを掲載しておりますので、現在のところ再配布ということは考えておりません。

 次に、情報伝達に携帯メールと防災無線ラジオの普及についてですが、ご指摘のとおり災害時、電話、メールは非常に通じにくくなるということになります。

 市では、これらを想定いたしまして、既に南砺緊急メールサービスというものを配信しております。この配信サービスは、どなたでも登録することができます。ことしの6月現在ですけれども、市職員、消防関係者を初め一般の市民の方も含まれておりますけれども、1,085人の方が登録されております。

 今後は、災害時にこういう便利な情報手段があるものですから、市民の方のメール登録を推進していくように考えております。

 また、防災無線ラジオの普及についてですが、これは防災行政無線を受信する手段の一つとして導入されたもので、安価なようですが、障害物の多いところでは電波が入りにくいこと、それから1つ問題がありますのは、平成28年5月末までですけれども、全国的に防災行政無線を含め全部デジタル化になります。現在使用されている防災無線ラジオでは、聞こえないということになります。

 このような幾つかの問題もありまして、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、自主防災組織と指導方針等についてですが、ことし4月現在の南砺市の状況であります。

 組織率は、県下では54%、南砺市では80.7%になっております。

 今後の方針といたしましては、より一層の組織率向上に努めることはもちろんでありますが、消防署等の指導のもとに、各種訓練を重ねていただき、自主防災組織として実効性のある体制づくりを確立していくことが、最も重要なことと考えております。特に災害時、要援護者の安否確認、誘導、これらの対応につきましては、自主防災組織の活躍に期待すること、負うところが非常に多いかと思います。これらを踏まえまして、ことしの4月に自主防災マニュアルを作成しております。これらを使いまして、関係団体に説明会も行っておるところであります。

 また、自主防災組織に対する助成ですけれども、組織の設立時に避難誘導や安否確認のための防災資機材を整備する場合、整備費の4分の3、限度額は30万円でありますけれども、補助を行っております。これらの補助についても、引き続き助成を行っていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(水木猛議員) 小西建設部長の答弁を求めます。

   〔小西正信建設部長登壇〕



◎建設部長(小西正信) 岩崎議員の質問についてお答えいたします。

 木造住宅耐震改修に対する補助についてでございますが、現在の木造戸建て住宅に対する支援といたしましては、県が実施する木造住宅耐震診断支援事業と、県と南砺市が連携して実施する木造住宅耐震改修支援事業があります。両事業とも対象家屋が昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建てで、階数は2以下となっています。昨年の10月1日より延べ床面積280平方メートル以下という面積要件が撤廃され、適用期間も平成21年度末まで2カ年延長されたところであります。

 木造住宅耐震診断事業は、診断に要する経費の9割を県が負担するものであり、南砺市内では平成16年度から19年度まで18件の診断実績がありました。

 また、木造住宅耐震改修支援事業では、耐震補強の必要があるとされた住宅につきまして、耐震性を確保するために要した費用の3分の2を、県と南砺市が2分の1ずつ助成するもので、助成限度額は60万円であります。

 南砺市におきましては、平成18年度に1件の実績がありました。平成20年度におきましては、5件の予算措置をいただき、現在1件について交付決定を行い、事業が進行しております。

 国におきましては、木造戸建て住宅耐震化率について現状75%を、平成27年度末までに少なくとも90%にすることを目標としており、県は53%を、平成27年度末には85%とすることにしています。

 南砺市における木造住宅数は、平成15年度、住宅・土地統計調査によりますと1万3,340戸あり、うち昭和55年以前の建築は8,400戸となっており、旧耐震基準に基づく住宅は、全体の63%を占めております。過去の耐震診断実績の結果からして、総合判定が1.0を超える住宅は少なく、南砺市内においても、ほとんどの住宅は耐震改修が必要な住宅であると想定されます。

 南砺市では、本年度に耐震改修促進計画を策定することとしていることから、その中で住宅・建築物の耐震化の現状を分析した上で、市が取り組むべき耐震化の目標数値を明確にしながら、耐震診断、改修支援の啓蒙普及を図り、耐震化を推進していきたいと考えております。

 次に、橋に附帯されている上下水道管の耐震落下対策についてでございますが、橋梁に添架されている水道管は、昭和50年代に設置されたものが多く、これらの水管橋にはさまざまな形式があり、一概には言えませんが、伸縮継ぎ手等の使用等で一定の耐震性は確保されているものと思います。また下水道管につきましても、可とう継ぎ手の使用等で一定の耐震性は確保されているものと思います。

 ただ、落下対策ということになりますと、添架している橋梁そのものの耐震性に依存している状況にあり、橋梁の耐震化とあわせ、対策をとっていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。議場の時計で11時15分から再開いたします。



△休憩 午前11時06分

  −−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時15分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。通告に従い一般質問を行います。

 市の予算執行を顧みて。

 市の総合計画が平成19年3月に制定され、19年度予算は計画作成初年度ということで、調査・準備の期間でした。

 20年度は、総合計画の本格的な実施に向かう年と位置づけ、対前年比が初めて前年を上回る予算が計上され、着実な実施に向けて積極的な予算が組まれたものと高く評価します。

 総合計画の実施に必要な経費は、社会の変化に応じて、歳入・歳出額が大きく変動するので、長期の予想は示せないという当局の説明は了としますが、そうはいっても総合計画で計画した事業が、10年間で目標に到達する事業、到達しない事業の仕分けをして、目標に到達しない事業の達成度合いをどの程度にとどめるか、検討すべき時期に来ていると思います。

 実施計画は、3年間で毎年見直しをするというもので、全体を見通していないので、私には資料不足で検討できません。

 そこで、合併協議会で作成した建設計画があり、旧8町村の合意事項が盛り込まれ、市民の思いと期待が凝縮されていると理解しています。

 合併協議会の合意事項を基本として、総合計画を制定しました。平成17年度から20年度までの市当初予算と建設計画の歳入・歳出額を比較してみました。単年度比較ではばらつきがあったが、4年まとめて比較すると、項目ごとに一定の傾向が見られます。

 歳入について考察する。

 地方税は、当初予算が単年度当たり3億7,400万円の増に対し、地方交付税は当初予算が単年度当たり4億1,500万円の減となっている。これは三位一体改革によるものと思いますが、本来プラスマイナスゼロであるべき性質のものであり、4年間で1億6,000万円の減になっていることに注意しておきます。

 使用料・手数料は、当初予算が単年度当たり3億円の減となっているが、市民が納める保育料を、負担金のほうに計上していることが関係しているとの説明がありました。

 国・県支出金は、当初予算が単年度当たり9億円の減になっているのは、国・県の補助事業が削減されたもので、4年間で36億円の減となっている。

 財産収入、寄附金、諸収入は、当初予算が単年度当たり5億円の減、4年間で21億円の減となっているが、その内訳の説明を求めますとともに、これは一過性のものか、継続性のものか教えてください。

 合計は、当初予算が単年度当たり340億円、建設計画は354億円で、当初予算が14億3,000万円の減であり、4年間の達成率は0.96と高い。しかし繰入金は、当初予算が単年度当たり10億円の増になっていることを付記します。

 建設計画の10カ年の合計は3,350億円であります。総合計画の10カ年間の合計を4年間の比率で計算すると約3,200億円になります。

 そこで、質問ですが、市長は19年3月の新聞発表で、平成26年度の一般会計予算額は200億円台になると言われている。300億円台を確保できるのは、いつごろまででしょうか、教えていただきますとともに、総合計画の10カ年間の合計が3,000億円は確保していただきたいと思いますが、明確な答弁を求めます。

 自主財源は、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の合計で、当初予算が単年度当たり5億8,000万円の増に対し、依存財源は地方譲与税、利子割地方消費税、自動車取得税、地方特例など交付金、地方交付税、国庫・県支出金、市債の合計で、当初予算が単年度当たり20億円の減となっている。自主財源の3.5倍の速さで依存財源が削減されていることに注目したい。

 歳出について考察する。

 人件費は、当初予算が単年度当たり2億円の増になっている。人件費は合併協議会の削減数よりも前倒しして削減しているが、それ以上に補助事業など普通建設費の減額が大きいことを示している。

 扶助費は、福祉関係の措置費や支援費など社会保障制度の一環として支出される経費で、当初予算が単年度当たり2億円の増になっている。これは福祉関係など社会保障経費の増加によるものである。

 したがって、今後とも人件費と扶助費は増加する傾向にあり、総合計画の見直しが必要と思いますが、当局の所見を求めます。

 補助費は、当初予算が単年度当たり5億円の増になっているが、その内訳の説明を求めますとともに、これは一過性のものか、継続性のものか教えてください。

 公債費は、当初予算が単年度当たり9,400万円の増になっている。総合計画の事業がわずかしか実施されていないのに、少額ではあるが、増加していることに注意を払いたいと思います。今後、本格的な事業に着手すれば、起債が増加します。実質公債費比率の一定値の維持もあって、無制限に増加できません。実質公債費比率の計算方式が変更されたことから、公債費と実施計画の見直しが必要と思われるが、当局の所見を求めます。

 投資及び出資金、貸付金は、当初予算が単年度当たり39億円、4年間で157億円の大幅な増になっている。建設計画の4.2倍になった内訳の説明を求めます。

 なお、これは一過性のものか、継続性のものか教えてください。

 普通建設費は、当初予算が単年度当たり28億4,000万円、4年間で114億円の大幅な減になっている。建設計画の68%で大きな問題であると思います。10年間で行う事業を15年で行えばいいと言われるかもしれませんが、それでは合併特例債が有効に活用できないことになります。早期に対策を講ずる必要があると考えますが、当局の所見を求めます。

 義務的経費は、その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性の強い経費で、人件費、扶助費、公債費の合計で、当初予算が単年度当たり5億円の増になっている。

 その他の経費は、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金などで、当初予算が単年度当たり9億円、4年間で37億円の増になっている。

 投資的経費は、普通建設費と同じで、資本形成を目的に、施設等がストックとして将来に残るものへ支出される経費で、道路、橋梁、公園、学校などの建設や大規模修繕などであります。

 当初予算の投資的経費は、4年間にわたって建設計画の30%以上の削減となっており、今後6年間で回復しようとしても、実質公債費比率を25%未満に抑える必要があることから、不可能であると思われる。そもそも投資的経費をこのように大幅に削減してよいものか、私は疑問に思います。

 投資的経費は、一般企業の設備投資に当たります。設備投資のない企業には発展性が感じられないのと同じで、南砺市の発展性が感じられないのではないでしょうか。

 旧8町村が合併して市民のすべてが期待しているのは、合併特例債や合併による地方交付税の優遇措置などを活用して、おくれている道路、防災、教育、医療、福祉、生活、産業、経済の基盤整備の拡充を図られることであると私は理解しています。この4年間の予算執行は、義務的経費とその他の経費につぎ込まれ、不足分は投資的経費で補うという、まさに苦肉の策の予算執行がなされたものではないかと私は思います。

 そこで、質問ですが、合併協議会で合意され、建設計画に組み込まれていながら、現在手がけられていない事業は、どの程度あるのか教えていただきますとともに、事業化の可否について明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 大島議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、総合計画の実施計画につきましては、ご質問にもございましたが、向こう3カ年を毎年策定することといたしておるわけでございます。一方で実施計画につきましては、短期の財政計画でもあるわけでございますが、財政計画を長期にわたって正確に示すということは、なかなか困難であるということにつきましては、ご理解をいただいておるというふうに思っておるところであります。

 しかしながら、大島議員もご指摘のとおり、それぞれ計画された事業が遂行できるのか、あるいはまた目標とする指標に到達することができるのかという検討につきましては、常に必要であるというふうに思っております。特にそれなりの規模のいわゆる投資的な事業で、起債を特定財源といたしますハード事業につきましては、その起債を起こせるか起こせないかによりましても、事業実施がどの程度できるかどうか決まるというふうにも考えておるわけであります。

 とりわけ充当率の高い起債事業につきましては、そこら辺は大変切実な問題でもあるわけでございまして、目標の達成や予算規模にも大きな影響が出ることになります。しかも市債の償還額という形で、後年度の財政状況を左右するという構造を持っているわけでございますので、起債事業につきましては、起債を起こせるための財政上の要件を予測しながら、向こう10年ぐらいの事業予定量及び起債予定額を計算しながら対応いたしているところでもあります。

 基本的には、この起債事業、言いかえますと投資的経費の予算化の程度によって、予算規模は大きく変化することがあるわけでございまして、そこら辺に建設計画とのずれが生じるケースもあるということは、ご理解いただけるというふうに考えております。そういうことを前提といたしまして、それぞれの質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、歳入につきまして、財産収入、寄附金、諸収入の項目の減額内訳はどういうもので、一過性のものかというご質問でございます。

 その大きなものは、貸付金の元金収入であるというふうに考えております。これは歳出での商工費、農業費、労働費等に貸付金が同額で計上され、収支的にはゼロになるものでございます。

 一過性かどうかにつきましては、産業の動向であるとか生活状況の変化に伴う需要の増減にあわせて予算計上するということになりますので、その状況次第で変化することもあるというふうに思っております。

 次に、一般会計の予算額が単年度300億円を確保できるのはいつごろまでかというご質問でございます。

 先ほど申し上げましたが、予算規模につきましては、投資的事業の予算化の程度によって大きく変動いたすわけであります。言いかえますと、総合計画で目標とする指標の達成に関係するハード事業の進捗状況によって、左右されるものというふうに考えております。財政状況、とりわけ起債が起こせるかどうか、あるいは一般財源がどの程度確保できるか、あるいは事業の繰り上げの実施、繰り下げての実施ということもございますので、この席でいつまでというふうになかなか断定はできないと思います。

 しかしながら、類似団体等の予算規模を考えますと、一般会計の予算額200億円台というものは、合併特例というものはなくなる時期、あわせて普通交付税の算定がえが始まる平成26年度ぐらいまでには、達成しなければいけない命題であるというふうに思っております。

 また、10年間で3,000億円という予算規模を確保できるかどうかということでございますが、平成17年、18年、19年の決算状況であるとか、あるいは20年度の予算化の状況を勘案いたしますと、結果としては確保することになるのではないかというふうに私は考えております。

 次に、歳出の人件費と扶助費の見直しについてお答え申し上げます。

 人件費につきましては、お話にもございましたが、職員の数につきましては、計画を上回るスピードで削減をしてきているわけでありますが、これによる減額幅が早期の退職者分であるとか、あるいは現役の職員に係る退職手当組合の負担金の増であるとか、あるいは事業費の支弁人件費等の減などによって、かなり帳消しにされているというのが現実であります。

 扶助費につきましても、ご指摘のとおり増加傾向にありますが、見直しにつきましては、毎年ローリングをしております実施計画によって行ってまいりたいと考えております。

 次に、補助費が増加している理由につきましては、公営企業会計への補助金の増が大きいというふうに考えております。公営企業につきましては、病院事業、下水道事業、上水道事業とも、にわかな経営改善が見込めないということでございますので、この傾向は当分続くものというふうに考えております。

 次に、公債費の数値につきましては、繰上償還の額を含んでおりますが、実質公債費比率の計算の際は除外されるということになっておりますので、表面的な数字だけで分析をするということにはならないというふうに思っております。

 公債費につきましては、過去の借入分に係るもの、これからの借入分に係るもの、繰上償還などの実施によりまして減額する分と、それぞれ確定している要素、あるいは不確定の要素が複雑に絡んでおるわけでございまして、決算の状況であるとか、実質公債費比率の状況を見ながら対処していかなければならないというふうに考えております。

 次に、投資及び出資金、貸付金が建設計画の4.2倍になっているとのご指摘でございましたが、これはご存じのとおり下水道事業について、すべて公営企業会計化したことが、一番大きな要因であります。その分、特別会計への繰出金が減額となっているわけでございまして、これは強いて言えば半永久的な措置だというふうにご理解いただきたいと思います。

 次に、普通建設事業の減額が非常に大きいのではないかという点についてでございます。

 建設計画では、合併時に継続されている事業はもちろんでありますが、新規に着手する事業費も大きく見込んでおったわけでございますが、新市発足後に総合計画の策定があるということでございまして、そういうことでございますので、新規に着手する事業につきましては、より慎重に対処してきた経緯はあるというふうに思っております。

 ただ、これは参考までに申し上げますが、大島議員さんは当初予算ベースでいろいろ比較されまして、30%以上の減少というようなご指摘もあったわけでございますが、私は決算が出ているものについては、決算ベースで比較することが妥当ではないかというふうに思っておるわけで、19年度はまだ本当の最終というわけではございませんが、例えば平成17年度、18年度の決算ベースで比較いたしますと、ご指摘の減額率は約8%ということになりますので、申し添えておきたいと思います。

 また、予算が義務的な経費とその他の経費に費やされて、そのしわ寄せが投資的経費に大きく寄せられているのではないかというご質問でございますが、改めて、この機会でございますので、現在までの取り組み状況についてお話を申し上げ、ご理解を賜って、今後の考え方の基礎としていただきたいと思って、お答えさせていただきたいというふうに思います。

 まず、合併特例債を利用いたしました基盤整備の拡充につきましては、合併準備の期間も含めまして、議員ご指摘のとおりいろいろありましたが、道路や防災、教育、福祉、医療等、そういうすべての分野において、合併特例債を活用しながら事業の展開を図ってまいりました。

 例を幾つか申し上げますと、合併支援道路であるとか、市道であるとか農道だとか林道などの道路整備の事業につきましては、41億5,000万円ぐらいになろうかと思います。あるいは電算システムとか電話システムの整備事業に6億5,000万円、庁舎改修工事費に6億4,000万円、防災行政無線統合システム整備事業に1億5,000万円、消防施設整備事業1億3,000万円、城端小学校を初めといたしまして井口小学校、福光南部小学校、福野小学校の改修事業に22億7,000万円、城南屋内グラウンド整備事業に3億8,000万円、老人福祉施設改修事業に23億5,000万円、病院の改築、あるいは医療機器の購入事業に2億5,000万円、福光斎場建設事業に11億8,000万円、よいとこ井波建設事業に3億1,000万円、企業団地周辺施設整備事業1億円等が合併特例債によって、おっしゃられましたそれぞれの分野の代表的なものを幾つか申し上げたわけでありますが、こういうものが事業化されているというふうにご理解いただきたいと思います。

 もちろんこの起債事業以外の事業につきましても、国や県の補助金、あるいは交付金などを活用いたしまして、上下水道事業、病院事業など公営企業も含めまして、精力的に取り組んでまいったつもりでございます。

 なお、限度額に関する平成20年度までの合併特例債の対象事業費は、114億6,500万円というふうになりますが、10年間の合併特例債全体事業費枠がご案内のとおり337億円ということでございますので、後年度の実質公債費比率を勘案いたしますと、私は最大限の投資的事業を組み入れたと、そして市民の期待にこたえてまいったというふうに自負をいたしているところでございます。

 また、平成20年度から本格的に総合計画にのっとった事業を実施していくということでございますので、そういうことを考えますと、建設計画で予定いたしました合併特例債の活用などを含めて、大きな支障はないものというふうに考えております。

 もう1点、これも私の意見を述べさせていただきますが、投資的事業の増減という角度のみで、きょうは議員さん、市の発展性を論じられたわけでございますけれども、行政におきましては、ご案内のとおりでございますが、投資的事業のすべてが、おっしゃられますような民間企業の設備投資のように、生産などの拡大に結びつくというふうなものではございませんので、投資的事業以外につきましても、市民の生活に対する満足度を充足するために、大切な事業はたくさんあるというふうに思っております。投資的事業のみで地域づくりをとらえるのではなくて、ソフト事業を含めて、時宜を得た事業へ予算配分をすることが大切であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 次に、建設計画に組み込まれた事業の実施状況と今後の見込みについてでありますが、合併時に各町村から要望がありました大型事業につきましては、おおむね私は実現してきているというふうに思っております。今後は南砺市全体をにらみながら、総合計画で目標とする指標の達成という観点も含めながら、それぞれの事業の実施に努めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、最後にちょっとおっしゃったわけでありますが、ちょっと私は、「合併協議会で合意され建設計画に云々」というところで、ちょっとわかりにくいところもあるわけでありますが、私の思いの中で、これもひとつ、合併協のお世話もさせていただきましたのでお答えをしておきますが、あえてお答えしたいというふうに思っています。

 はっきり申し上げるのもいかがかと思って、今までもこのような趣旨の発言、質問等もあったかと思いますが、せっかくの機会ですので、はっきり申し上げておきたいと思います。

 合併協議会の席で、旧8町村長が寄って、旧8町村の事業についていろいろ話をしたことがございますが、それを取り上げて、それぞれ協議をして、合意をしたということはございません。

 ただ、参考として、旧8町村長さんに、当時どのような事業に取り組んでいらっしゃるのか、これはわからないところもたくさんあったわけでございますので、どんな事業に取り組んでおられるのか、どの程度の段階かもあるわけでございますが、あるいは今後どのようなことを考えていらっしゃるのかということについて、お聞かせをいただいたことは、率直に申し上げてございます。

 なお、それぞれそういう事業が、どういう初期的な段階であれ、そのときおっしゃられた中で、手をつけておられるということは適当かどうかわかりませんが、そういう事業については、私はすべて完成しているというふうに申し上げてもいいかと思います。全く手をつけていらっしゃらなかったというような事業につきましては、もちろん建設計画には入っているわけでございますが、当然、南砺市をベースにして、そしてその内容やタイミングについて、検討をしていかなければいけないというふうに思っております。

 ただ、手がつけられていなかった事業についても、ご案内のとおり、いろいろ取り組んでいる事業、あるいは取り組んだ事業はもちろんあるわけでございますので、そこら辺をぜひご理解賜りたいということを申し上げて、私の答弁にさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 31番、島田勝由議員。

   〔31番 島田勝由議員登壇〕



◆31番(島田勝由議員) 南砺市は、8町村の合併によりまして誕生いたしました。既に3年7カ月が経過いたし、4年の任期も残すところ5カ月余りとなりましたが、この残された期間も、未来志向で市の進展にさらなる決意を持って取り組まなければならないと、意を新たに質問に臨みたいと思います。

 さて、振り返ってみますと平成の大合併は、三位一体の改革と地方分権社会における受け皿づくりなどにより、地方財政の自立を図り、地方の自由度や裁量権を高めるという鳴り物入りで進められてまいりました。

 しかし、これが各自治体の財政難を招いたのはご承知のとおりであり、それが今日では、それぞれの自治体や地域の現状を認識する中で、地域に住み、地域に暮らす人々に、みずからが行政とともに施策を推進していく、言いかえますと「住民自治の強化と住民協働社会の実現」に、いつの間にか置きかえられております。

 住民協働社会、このことは南砺市総合計画においても、健全で開かれたまちづくりを施策の方針として掲げる中で、その柱として、「市民と行政の協働」として位置づけられております。

 「協働」という言葉は、分権自治、地方分権と相まって、行政と市民とのあり方を示す、これからの時代を要請する言葉として、よく耳にする言葉でありますが、市政においても、協働という手法を取り入れた施策の展開が始まったと評価もしながら、今後の動きに大いに関心を持っているところであります。

 市民の目線に立てば、この平成の大合併はそれとなく認めつつも、まだまだ冷静で冷やかな見方があるように思われます。こうした思いの背景には、人口の減少時代における地方の活力の低下、食料や水など国民生活の安全保障機能の低下、森林等の荒廃などに見られる国土の防災・保全機能の低下、地域コミュニティの衰退がもたらす安全・安心な生活の場の確保、ひいては次世代の人材を涵養する場の縮小につながりかねないなど、この衰退をどのようにくいとめるかなど、解決すべき多くの課題がございます。

 こうした中で国においては、地方の実情に応じ、魅力あるまちづくりや産業の活性化に道筋をつける必要があるとし、地方の再生を総合的に、かつ効果的に推進するため、地方再生戦略を策定し、本年度から地方の元気再生事業が創設されているところであります。国があらかじめ支援のメニューを示すことなく、地域固有の実情に即した先導的な地域活動など、幅広い取り組みに関する提案を公募し、これが選定されますと、支援対策プロジェクトとして実施の運びとなるものであり、本年度の予算規模は25億円と聞いておりますが、南砺市を初め県内から多数の自治体がエントリーされているかと思います。

 さて、昨年、やる気のある市町村が自由に独自の施策を展開するとともに、その展開をすることによって、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を講じるとした「頑張る地方応援プログラム」が創設され、南砺市においては、そのプログラムとして、いよいよ来月の5日に迫っております東海北陸自動車道の全線開通がもたらす効果を掲げた、「なんとゲートウェイ構想の推進プロジェクト」が1つございます。また1つは、民間委託など行政の効率化に向けた成果を掲げた「南砺市集中改革プロジェクト」に取り組むとしています。この2つのプロジェクトについてお尋ねいたします。

 平成22年度を目標年度として、具体的な成果目標を掲げ取り組むとしておりますが、「なんとゲートウェイ構想の推進プロジェクト」の成果につきましては、全線開通前ということで、今後の施策の展開によるところが大きいのでございますけれども、その具体的な事業内容及び現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、「南砺市集中改革プロジェクト」につきましては、旧市町村から引き継いだ多くの公共施設、そしてサービス水準を維持しながら事務の効率化を図り、合理化を進め、行財政のスリム化を図ることを目的としております。現時点における事業展開に基づく達成度、成果について、また目標年度に向けての今後の展開、方策について問うものでございます。

 次に、平成20年度の市の重点事業として位置づけられております「頑張る南砺応援プログラム」を構成しております「頑張る振興会応援プログラム」も、地域の元気や再生への思いや願いを込めて予算化されたものであると思います。何よりも市民みずからが舞台に立って演じていくには、市単位や旧市町村単位ではなく、小学校単位や公民館単位、自治会単位による、より身近なコミュニティ単位での地域独自の発想による演出がより効果的であり、これからの活動に対し行政が支援を行う、これが市民と行政との協働作業の第一歩であると思われます。

 この新たな取り組みに対して、それぞれの自治会の役員や各種団体長を初め、地域の総意に基づく住民主導型による手づくりの計画であるかと思いますが、ただ、時代が要請する施策とはいえ、安易な取り組みや導入を行うと、結局のところ一方的な地域の判断による、単なる自治振興補助にとどまるということも考えられるところでございます。

 「協働」という言葉の概念には、情報公開や市民参加という必須条件が整った上での話であろうと、このように考えているところでございますが、市長はこれまでに提案された内容を一読され、その所感を伺う中で、これが質問の冒頭に申し上げております、さらなる住民自治の強化と住民協働社会の実現に向けた地域づくりに対する効果、そして魅力ある地域に生まれ変わるよう真摯に取り組み、自治体のさらなる支援や期待についてもお伺いするものでございます。

 次に、これまで多くの議員が定住化の促進など、人口の減少に伴う施策の展開について議論をいたしてきたところでございますが、本年度、その具体的な方策として、「南砺市に住んでみんまいけ」事業が打ち出されたところであります。

 この施策については、何よりも市外の方が南砺市に移り住んでもらうことを基本とするものであり、この施策を着実に推進するには、市民向けの広報はもとより、何よりも市外に向けた情報の発信のあり方が大きく影響するものであります。

 私も家業とのかかわりの中で、「南砺市に住んでみんまいけ」とお誘いをしているところでございますが、そう容易に事が運ぶとは思っておりません。市としても、地元のテレビ番組などを通じて積極的にPRなど、これまでの情報提供をし、内外からの反響、また実際に移り住まわれた、あるいは移り住もうとする考えなど、新たな定住化に向けた手ごたえ、そして今後さらなる事業展開に向けての姿勢をお伺いするものであります。

 さて、溝口市長におかれては、平成16年11月の平成の大合併、富山県の第一号の合併により、新南砺市の初代市長として、今日まで誠心誠意、全力投球で市政運営に邁進され、いかんなくその力量を発揮されてまいりました。8町村によるクラスター方式−−分庁舎方式は、全国でもモデル的な合併事例として高い評価をいただき、総務大臣表彰を受賞されております。

 先ほどの嶋議員の代表質問の答弁をお伺いいたし、一抹の寂しさを覚えておりますのは、私だけではないと思います。私も合併の前後ともに町議会、市議会議員としてのかかわり合いの中で、溝口市長の堅実な市政運営のかじ取り、そしてソフトな物腰の中に強い信念、優しい笑顔で多くの市民の皆さんと接しておられました姿に触れ、市長の南砺市に寄せる熱い思いに感銘を受け、元気づけられてきた一人でございます。私たち議員を含め、任期はあと半年でありますが、琵琶湖に匹敵する広大な面積を有する南砺市、数多くの行政課題が山積いたしております。今後も市長とともに連携協力し、一生懸命市民の負託にこたえてまいりたいと考え、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 その前に、私に対し、先ほどは過分なご評価をいただきまして、まことに恐縮しておる次第でございます。大変ありがとうございます。お言葉を糧に、晩節を全うしたいというふうに考えておるところでございます。

 さて、「頑張る地方応援プログラム」は、合併によって住民から行政が遠くなったのではないかというようなこともあり、身近な地域が空洞化し始めたのでないかというようなこともあり、そういうことを考えて、平成19年度からスタートした事業ではないかと思っております。

 今日の社会情勢の中では、個人の力で解決できない生活や環境課題など、公共サービスに対する期待が高まっておるわけでありますけれども、一方では財政力の弱い自治体では、限られた施策しかできないということがございます。現実にあるわけでございます。

 行政側も、NPOなどの民間による公共的なサービスの提供に期待するとともに、民間と行政が連携協力しながら、全体として公共サービスを質と量と両面で確保していく、これがいわゆる「協働」という方向なのではなかろうかと思うわけでございまして、地域コミュニティの再生、発展に寄与していくことが、今後も大切であるという、そういう趣旨でつくられた制度ではないかなというふうに実は考えております。

 昨今の急速な少子高齢化、核家族化の進行、生活様式の変化、社会環境の変化が顕著にあらわれておりまして、市民の多様的な、あるいは高度なニーズに対応していかなければならない中で、一方では厳しい財政状況があるわけでありますので、すべてのサービスを行政だけで提供していくことはできない、市民の皆さんと協働して推進していく分野が拡大していくことが、私は今後確実でなかろうかと思っております。

 つくられました南砺市の総合計画でも、市民と行政の協働の実現というようなことで、専門的な知識を有する市民の皆さんや、あるいは自治会、各種の市民団体との連携協力体制を確立・維持して、新しいまちづくりに向けて、積極的に取り組んでいくということを考えておるわけでございます。

 島田議員のご指摘のとおり、地方分権社会の推進によるものでありますけれども、近年は国の施策においても、住民が自由な発想により提案をする、それを公募するといったような方向が生まれてきておりまして、その一つとして、「頑張る地方応援プログラム」というものが取り上げられたものと認識しております。

 そこで、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対して、地方交付税による支援措置を3年間講ずるということが昨年創設され、南砺市も手を挙げたところ取り上げていただきまして、地方交付税の措置もとっていただきました。

 「なんとゲートウェイ構想の推進プロジェクト」と「南砺市集中改革プロジェクト」の2件でございますけれども、これらの目標に向かって引き続き努力していかなければならないというふうに考えております。

 中でも、集中改革プロジェクトなどは、目標以上に改革が進んでおるということでありますし、もう一つのゲートウェイ構想につきましては、7月5日に東海北陸自動車道が開通いたしますので、加速化されるものというふうに考えておるところでございます。

 また市では、20年度の予算の中で、新規に「がんばる自治振興会応援プログラム」、あるいは「南砺市に住んでみんまいけ」事業など9つの事業を、「頑張る南砺応援プログラム」として織り込んで、市民活動の活性化などを図っていきたい、さらには職員のやる気を誘発していきたいと、そんなことで予算に取り入れたわけでございます。

 この構想も、実は職員のほうから出てきた構想でありまして、「改革」というのは格好のいい言葉ですけれども、縮小するという意味も含まれておって、元気が出ないのではないか、もうちょっと元気を出す予算枠があっていいのではないかというようなことがありましたので、各課に1つずつ構想を出せと厳命いたしまして、パスしたのが9つある、こういうことなのでございます。

 「がんばる自治振興会応援プログラム」には、23自治振興会から応募がございました。近く学識経験者を含む審査委員会−−清都副市長が審査委員長になるのではなかろうかと私は予測しているんですけれども、そういう委員会で公正に検討するということになっております。私もこの提案を一読いたしましたけれども、地域の皆様がお集まりになって、何度も協議したということをお聞きしておりまして、これがいわゆる住民自治の原点ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。皆さんが頭を集めて協議された中には、地域の元気を出す事業、あるいは地域でこういうことが足りないという事業などが出ておる、そういうことを補完しようという意欲が出ておる事業、そういうものがうかがわれるわけでございまして、私は結果を楽しみにしておるところでございます。

 もう一つの「住んでみんまいけ」事業は、南砺市に定住していただくための誘い水的な事業であるというふうに思っておりまして、そのこと自体は、大きな効果があるかどうかはわからないと思っておるわけであります。

 私は、新たに南砺市に定住していただくというためには、いろいろな条件、評価があるわけであります。例えば保育園とか児童施設が充実しているか、小・中学校のハード・ソフトの教育水準が高いか、あるいは自然が豊かで、空気や水がきれいで安心して住める、安心して子育てができると。あるいは現実問題としては、宅地が高くない、安い、そういうようないろいろな条件が必要なのではなかろうかと思っております。住まわれる方も、それらを総合的に判断して決定をされるものと思っておりまして、今後、市としては、さらにさまざまなPR活動を行いまして、官民が一体となって定住施策を展開していかなければならないと、そんなふうに考えております。

 なお、「頑張る地方応援プロジェクト」、あるいは「頑張る南砺応援プログラム」、「住んでみんまいけ」事業につきまして、市長政策室長並びに建設部長から、進捗状況をそれぞれ答弁させたいと思います。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 平本市長政策室長の答弁を求めます。

   〔平本和雄市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(平本和雄) 時間の関係がございますので、私のほうからは島田議員さんの「頑張る応援プログラム」の中の「なんとゲートウェイ構想」等について、概略等をご説明させていただきたいと思います。

 先ほどもお話がありましたように、まず1点目、「なんとゲートウェイ構想推進プロジェクト」でございます。

 本プロジェクトの目的としましては、東海北陸自動車道の全線開通によります中京圏と北陸圏を結ぶ国土幹線軸が市内を通過しているということ、さらに中国、韓国、ロシア等の玄関口であります富山空港の拡充整備が進められることによる交流基盤が整いつつあるということから、国の内外と広域的な連携を深めて、グローバルな視点に立った考え方の中で、人・もの・情報の受発信が展開できる拠点都市を目指すということを目的として、掲げておるものでございます。

 事業展開としましては、観光客の誘客やイベント情報、そして体験型観光や産業観光の推進など、東海北陸自動車道の全線開通を契機に、国内外からの観光客誘致の増加につなげようとするものでございます。

 そして、その目標に対しまして、プロジェクトごとに具体的な成果目標が設定されておりまして、市としましては、目標とする指標に、五箇山インターチェンジ、福光インターチェンジの利用者数増加並びに世界遺産合掌造り集落への入場者数の増加というものを掲げておるところでございます。

 ご質問の達成度、成果について申し上げますと、五箇山インター、それから福光インターを合わせた1日平均目標台数を、5年後の平成22年でございますが、3,300台ということで設定をいたしております。そういう中で、19年度実績は利用台数が2,754台でございました。また世界遺産合掌造り集落入場者の平成22年度の年間目標入場者は、相倉、菅沼地区合わせ28万人と設定をいたしておりますが、19年度の入場実績は22万4,968人でございました。22年の目標達成に向けて、今後の取り組み課題としましては、現在、東海北陸自動車道が全線開通してのいろいろな事業を考えておるところでございますが、先ほどお話がありましたように、7月5日開通の中で、7月5日、6日、それから8月にかけまして、五箇山のほうの民謡を中心にしました芸能祭り、そしてまた合掌の里のほうでは、体験ツアーというものが8月の中で2回ほど予定されておりますし、何といいましても東海地方に向けての情報発信というものが、大変重要ではなかろうかという中で、観光課、観光連盟が中心になって、そのPRに現在努めておるところでございます。

 そしてまた、将来を見据えたそういうPRを、これからどんどん全国的に進めるべきかなと思っておりますが、そういうさまざまな誘客やPRの事業につきまして、市としましても、これから民間団体への積極的な支援を初め、これまで以上の富山県や金沢市など近隣自治体との連携により、積極的に観光振興などの地域活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2つ目のプロジェクトにつきましては、「南砺市集中改革プロジェクト」であります。

 行政の効率化、財政の健全化を目指し、行財政改革を推進しようとするものでございます。

 この集中改革プロジェクトの目的としましては、組織機構の見直し、定員管理の適正化、民間委託の推進に集中的に取り組むものであります。事業内容としましては、公の施設管理への指定管理者制度の導入促進、職員の削減と定数管理の適正化、そして公共施設の統廃合の推進などにより、住民へのサービス水準を維持しながら、行財政のスリム化を図ろうというものでございます。このプロジェクトにも具体的な指標がございまして、行政職員の削減や施設の指定管理者の割合増加、そして住民票等の自動交付機の利用率の向上というものを掲げております。

 達成度、成果についてでございますが、職員の削減、定数管理につきましては、22年度目標数値を772名と設定いたしておりますが、17年の848名に比較しますと、約9%、76名の減を目指すものでございます。

 それから、職員定数の適正化につきましては、指定管理者制度の導入促進などの理由により、計画を上回る速度で進んでいるのが現状であるかというふうに考えております。

 それから、施設に対する指定管理者の割合につきましては、平成22年度目標値を38%と設定しております。19年度実績で36%であり、もう目標値に近いわけでございますが、今後も国民宿舎五箇山荘ほか4施設の指定管理の事務作業が進められておりまして、さまざまな状況を判断しながら進めることが重要かと思っております。

 自動交付機の利用率につきましては、平成22年度目標を15%に設定し、19年度の利用実績は14.8%であり、さらにPRに努めることやサービスの追加検討を重ねながら、利用促進に努めるべきだというふうに考えております。

 目標指標、達成度数値などいろいろ述べましたが、数値的評価は当然のこととして、実効性のある事業推進が肝要かというふうに考えておりまして、引き続き元気で魅力ある地域の実現を目指して、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で、私のほうからの答弁を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) ちょっと時間がオーバーいたしましたが、進めたいと思います。

 小西建設部長の答弁を求めます。

   〔小西正信建設部長登壇〕



◎建設部長(小西正信) 島田議員の質問についてお答えいたします。

 南砺市定住奨励金につきましては、南砺市の定住人口の増加を図り、元気で満ちあふれた地域社会を築くことを目的としております。

 「南砺市に住んでみんまいけ」事業は、転入奨励金事業と持ち家奨励金事業の二本立てとなっており、要件は土地と居住床面積が70平方メートル以上の住宅の両方を取得することが必要でございます。

 転入奨励金は、南砺市へ転入する日前に5年以上市外に居住していた方で、金額につきましては、基本額50万円に申請者本人を除く家族人員に1人当たり5万円を加えた額、ただし中古住宅につきましては、基本額30万円となっております。

 持ち家奨励金は、市内で転居された方、もしくは5年未満、市外に住居を有していて市内へ転入された方で、金額につきましては、新築住宅が1件30万円、中古住宅につきましては、10万円の交付額となっております。これにつきましては、家族の人数要件の加算はありません。

 本年度からの制度を広く周知を図るために、さまざまな情報媒体を使い、普及を図っております。広報紙なんとでは4月号に掲載し、あわせてホームページでも紹介しております。またテレビでは、4月29日にKNBで放映されました番組「自分だけのこだわりの住宅」の中で紹介し、となみ衛星通信テレビでは、4月中に1週間の放映を行いました。ラジオ番組では、5月22日にKNBラジオ放送の「相本商店コンビニラジオ」で、担当者が生放送で制度の紹介を行いました。概要リーフレットにつきましては、各行政センターに据え置くとともに、確認申請時や家屋評価時に合わせ、該当者へ配布することとしております。

 4月以降、市の内外を問わず、個人、ハウスメーカー、宅地建物取引主任者等からの問い合わせが相次ぎ、6月5日現在で4件の交付決定を行い、今なお具体的な相談や問い合わせが30件余り寄せられている状況でございます。

 転入・転居の態様にはさまざまなパターンが存在しており、公平性の確保に配慮しながらも、受け入れやすい補助要綱にしていきたいと考えております。

 今後とも普及啓蒙を図り、南砺市の人口の増に一役を果たすことができるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 6月16日は、午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時24分