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富山県 南砺市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月11日−03号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−03号







平成20年  3月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                 平成20年3月11日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第4号 平成20年度南砺市一般会計予算

     議案第5号 平成20年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第6号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第7号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第8号 平成20年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第9号 平成20年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算

     議案第10号 平成20年度南砺市介護事業特別会計予算

     議案第11号 平成20年度南砺市国民宿舎事業特別会計予算

     議案第12号 平成20年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第13号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第14号 平成20年度南砺市病院事業会計予算

     議案第15号 平成20年度南砺市水道事業会計予算

     議案第16号 平成20年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第17号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第5号)

     議案第18号 平成19年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第19号 平成19年度南砺市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第20号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第21号 平成19年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第22号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第23号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第24号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第25号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第26号 平成19年度南砺市病院事業会計補正予算(第2号)

     議案第27号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第28号 南砺市後期高齢者医療に関する条例の制定について

     議案第29号 南砺市駐車場条例の制定について

     議案第30号 南砺市国民宿舎条例の全部改正について

     議案第31号 南砺市行政組織条例の一部改正について

     議案第32号 南砺市長等の給料の特例に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市手数料条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市訪問看護及び介護予防訪問看護実施条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市国民健康保険税条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市民謡の里条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市営住宅条例等の一部改正について

     議案第47号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第48号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について

     議案第49号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について

     議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第51号 市道路線の廃止について

     議案第52号 市道路線の認定について

     議案第53号 市道路線の変更について

     議案第54号 南砺市デイサービスセンター(旅川デイサービスセンター)の指定管理者の指定について

     議案第55号 南砺市福野農産加工研修展示施設の指定管理者の指定について

     議案第56号 南砺市民謡の里(上平林業振興センター)の指定管理者の指定について

     議案第57号 南砺市桂湖レクリエーション施設(ビジターセンター等)の指定管理者の指定について

     議案第58号 南砺市温泉施設(南砺市ふれあい温泉センター「ゆ〜楽」)の指定管理者の指定について

     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第1号 専決処分の報告について

日程第2 議員提出議案第1号 道路特定財源の確保に関する意見書について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 副市長      清都邦夫     収入役      山本勝徳

 教育長      梧桐角也     代表監査委員   伊東 浩

 教育委員長    蓑口勝美     総務部長     大家信二

 民生部長     上田一郎     医療局長     重原一雄

 産業経済部長   細川 哲     建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  松田泰彦     総務部次長    下田正佳

 総務部次長    上坂吉明     教育次長     仲筋武智

 民生部次長    石村悦朗     民生部次長    森田清樹

 産業経済部次長  池田祐昇     産業経済部次長  新谷一明

 建設部次長    小西正信     建設部次長    奥野伸一

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職務のため出席した事務局職員

                   局長補佐

 事務局長     平本和雄              中嶋真知子

                   議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第4号から議案第58号及び承認第1号並びに報告第1号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第4号 平成20年度南砺市一般会計予算から議案第58号 南砺市温泉施設(南砺市ふれあい温泉センター「ゆ〜楽」)の指定管理者の指定についてまで並びに承認第1号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) おはようございます。

 2日目のトップということで、きょうのすがすがしい天気のもと、すがすがしく質問したいと思いますのでよろしくお願いします。

 1番目に子供の運動能力の低下とその対策について質問したいと思います。

 ある小学校のグラウンド、体育の授業できょうはかけっこ。子供たちが並んで、先生が「よーいドン」、子供たちは走りだしましたが、おっとっと、真っすぐに走れんもんがおったり、いや転んだ子もおるじゃ、転んでも手をつけんと顔をすりむく子、こんな光景が南砺市の市内の小学校でも見られるようになりました。これから成長して大人になっていく子供たち。生活する、体を動かす基本的な能力を身につける機会、すなわち一昔前では当たり前に外で、田んぼで遊んでいたのが最近はほとんど見られない。これは親の世代も外遊びをやっていた人が少なくなっていることも原因と考えられます。また、核家族化、少子化が進み、放課後の時間がゲーム、テレビ主体になっていることもあります。

 こんな環境の変化の中でも人が生活していく基本的な動きを身につける最も重要な時期が3歳から5歳の幼児期だと言われています。真っすぐ立つ、歩く、走る、投げる、こんな何でもないように見えることでも、この時期の体に身につけないと大きくなってからではなかなか難しい動きであります。

 では、どのようにして、その動きづくり、最近ではコーディネーショントレーニングとも呼ばれていますが、それを実行していくかということを提案したいと思います。

 1つ目は、3歳から5歳といいますと保育園の時期であります。保育園での講師を呼んでの実際の子供たちへの指導。これは、全国的にもいろんな場所で行われておりますし、都会のほうでは、わざわざそれをクラブとか教室にして塾のようにして行われているところもあります。

 2つ目は、講師を呼んで保育士への研修会であります。当然のことながら、講師については毎回お金をかけて来てもらうということは無理ですので、保育士へ研修をして、その技術を身につけるということであります。

 3つ目は指導の継続。これについては、砺波市が既に行っております派遣スポーツ主事による保育園での指導が有効であると考えます。

 そして4つ目は、小学校での継続的な指導と運動能力チェックによる効果の確認です。

 これらの事業の実施には、特別大きな予算は必要ありません。しかし、大事なのが南砺市であれば民生部と教育委員会の連携であります。保育園での受け入れ態勢の仕組みづくり。そして、実施は児童育成課、派スポの派遣は体育課、指導の継続と効果のチェックは教育総務課と小学校というように組織を越えた連携が必要であります。まだまだ縦割り行政の批判が多い中、部・課が連携した事業として実施し、子供たちに基本的な生活能力を身につける機会として実施できるように提案いたします。

 次に、南砺市の医療体制の維持について質問いたします。

 南砺市病院会計の現状は、医業収支については平成18年度が13億8,500万の赤字、平成19年度の見込みが13億1,600万の赤字、医業外の収支も含めた事業収益の累積の赤字はというと、平成18年度が16億1,200万、平成19年度見込みについては25億7,200万に膨らむ見込みになっております。また、一般会計からの繰入金は18年度が11億9,600万、19年度の見込みが14億5,400万の繰り入れになって、昨年18年度末には3億5,700万の長期借り入れを市から行っております。そんな会計の現状であります。

 医業収益が、約50億円強の中での累積赤字が25億円ということで、収益の約50%になろうとしております。なおかつ、この中には一般会計からの繰り入れが10億以上入っての数字でもあります。

 自分としては、この現状は危機的な状況ではないかと考えております。まず、現状一番の問題点として考えます累積赤字について質問いたします。

 全国を見回すと、自治体病院が破綻して閉鎖もしくは診療所に転換などが続いております。南砺市病院会計累積赤字がどれだけまで、このままの体制で進められるのか。実質公債費比率等の指数を意識して南砺市全体の財政状況も含んでの答弁をお願いしたいと思います。

 医療を取り巻く問題は、県内、全国の自治体病院が抱える共通の問題であります。ご存じのように、2001年小泉内閣による医療費の削減の方針が決められてから、そこからさまざまな施策が行われています。現状の問題点の根源は、この国による医療制度改革によるものがほとんどで、根本的な解決は国の制度改革にゆだねるしかないかもしれませんが、現実に生活している市民にとっては安心して生活できる医療制度を自治体に求めていくしかないのも現状であります。

 病院が抱える問題としては、1つに診療報酬の引き下げによる医業収益の悪化、これは今ほど述べた、即財政的な問題につながっています。

 2つ目には、地域と診療科ごとの医師の不足と偏在、新臨床研修医制度によって地方に残る医師が極端に減って、また小児科、産婦人科、麻酔科など、勤務が過重な診療科に進む学生が減ってきて診療科での医師の偏りが生じています。

 3つ目に、医師の業務の増加、医療技術の向上や複雑化、それに対する研究、研修期間の増加、病院内の各種委員会や会議の増加、安心、安全面などを配慮した患者、家族への説明責任の機会の増加など、医師に求められる業務の質と量が増大しています。

 4つ目に、大病院への患者の集中。日本での医療体制はフリーアクセス制と呼ばれるように利用者はどのような症状であれ、どの医療機関でも自由に受診できるため本来高度な医療を提供すべき大病院に軽症の外来患者までが受診する状況にあります。その結果、過重な労働負担の押しかかる病院勤務医の立ち去りが増加しております。

 5つ目に、医師の労働環境の未整備、特に若い世代で年々女性医師の比率が高まっているにもかかわらず出産、子育てなどの支援体制が整備されておらず、出産、育児後復職したくてもできない女性医師が多くなっております。医師不足が問題となっている産科、小児科、麻酔科などで特に若い女性医師の比率が高くなっていて、これら一番不足する診療科の労働環境の改善は必要です。

 6つ目に、患者と利用者、患者、利用者のモラルの問題。病気の程度にかかわらず大病院への外来が集中し、また必要のない軽症での救急車の呼び出しや、健診を受けていない妊婦が救急搬送で病院に運び込まれるといったこと。自分の都合で土日や時間外に受診するなど、本来高度な医療サービスを必要とする人の治療や受診が妨げられるような事態も起こっています。

 このように限られた公的な医療資源を安易に利用するような患者、利用者側のモラルの問題も医療現場の疲弊を加速させる原因となっています。このように財政的、また社会的にもこれだけ悪化している条件の中で、南砺市の医療管理者を中心に医療体制を何とかしようとさまざまな取り組みをしていただいております。昨日の副市長の答弁にもありましたように、南砺中央病院の病床はほぼ100%の稼働率になっているとのことです。

 ここで提案したいのは、砺波広域圏での病病連携、病診連携による医療体制の見直しです。砺波広域圏にある病院、診療所、開業医院への患者の動きは既に広域圏にまたがっているわけで、南砺市民がどの病院にかかっているか、昨年の国保運営協議会で出していただいたデータによると、国保の患者だけのデータでありますが、砺波総合病院への受診件数が全体の15%を超えております。このデータは社会保険による受診者のデータが含まれておりませんが、相当数の患者さんが砺波総合病院へ通っておられることになります。

 当然、市内の病院では治療できない高度医療についてはお願いするのは当然ですが、それだけではないと考えられます。現状の南砺市の医療体制を考えると、砺波総合病院との関係はなくてはならないものになっております。

 また、この件はさきの委員会等でも、医療管理者も砺波総合病院との役割分担についても言及されておりました。ただ、広域圏の病病連携、病診連携といっても簡単に実現できるわけではありません。単純に病床数をどうするかとか、この建物をどうするかということではなく、医師と行政の意識の違いとか、医師と患者、市民の意識の違いなどをクリアしていく課題はたくさんありますが、安心して暮らせる医療体制、医療従事者が働きがいのある医療体制、それらをサポートしていくという行政、この三者の理解があって初めてつくり上げられるものだと思います。

 南砺市に必要な病床数は、医療体制、条件によって200床とも250床とも300床とも言われます。南砺市民病院180床、南砺中央病院166床を有し、大きな累積赤字を抱えたままの経営では先が見えません。市長が前にもおっしゃったように、産婦人科は赤字でもやっていく、地域医療診療所は、赤字でもやっていくのが自治体病院の宿命だと思います。

 この大きな医療制度改革は国に求めるしかない状況ですが、市としてはこれ以上病院の財政状況を悪化させない、財源の繰り入れも含めて南砺市の市民が安心して病院に行けるような医療体制の見直しの方針をお尋ねします。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 山瀬議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。私のほうから市の医療体制についてお答え申し上げ、保育園の関係につきましては、民生部長から答弁をいたしたいと思います。

 第1点目に、市は財政的にどれだけの累積赤字に耐えられるのかというタイトルをいただいておるわけで、何といいますか端的といいますか、直接的といいますか、そういうタイトルでいただきました。

 いずれにいたしましても、現下に置かれている状況の中で、さらに医療体制をどう充実するか、あるいは病院経営につきましても、いろいろご心配をいただいてご質問をいただいたという思いの中で答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 病院事業の経営といいますか、存続を考える場合に2つの視点が、私は必要かというふうに思っております。1つは、公営企業でありますので、企業としての資金繰りの観点からの判断が必要であるというふうに思います。企業として資金繰りができなければ、当然破綻ということになって、医療サービスを提供できないという危惧を挙げることになるかと思います。

 資金の調達は、市中の金融機関、あるいは市の一般会計を利用して行うということになるわけですが、赤字の補てんというようなことになれば、当然その審査は大変厳しいものになるわけであります。さらに病院事業につきましては、ご案内のとおり企業会計を採用しているわけでございますから、企業の中には減価償却というものを含んでおるわけです。

 当然のことですが、減価償却につきましては現金としての支出は伴わないわけでございますので、累積赤字がこの減価償却の範囲内であれば資金繰りだけは可能であるというか、できるということになると思います。幾つか累損とか数字も並べられましたが、その数字だけじゃなくて、やはり減価償却というものの累計というものをバランスの中で見ていかなければならないというふうに思います。

 そういうふうに考えていきますと、これまで行った投資を食いつぶしてしまうことになるわけでありますが、一般会計からの資金調達が必要はないという点だけをとらえれば、累積赤字の限界は減価償却の累計額であるというのが一つの基準にあるというふうに判断をして見てまいりました。

 もう一つは、病院事業を持続していくためには、収入と支出のバランスをとって将来に備える必要が当然あるわけでありまして、いわゆる収入という中には医業収益のほかに一般会計からの繰入金も入るわけであります。一般会計側から見れば、繰り出しになるわけでありますが、この繰り出しにつきましては、総務省が定める地方公営企業繰り出し基準に基づく基準内の繰り出しというものと、任意で行います基準外の繰り出しというものが2つ存在するわけであります。基準内の繰り出しにつきましては、制度でございますので、繰出金に対しまして地方交付税で国の支援措置が講じられることになっております。一般会計としては、当然繰り出すべきものというふうに考えておるところであります。この基準に基づく繰り出しでなお足りないという場合には、地域の事情等も考慮しながら政策的に基準外の繰り出しを行うということになります。政策的に支援をして、医療の提供に努めなければ住民のニーズにこたえられないという判断をもとに、現在対応いたしているところであります。

 そういう意味では、この基準外の繰り出し支援につきましては、上限がないとともに、みずからの一般財源で賄わなければなりませんので、この繰り出しが幾らまで耐えられるかという観点につきましては、ほかの政策との取捨選択によって判断していかなければいけないということでありますので、一概にどういう金額だと申し上げる性格のものではないというふうに思っております。ただ、この繰出金につきましては、いわゆる一般的に起債など後年度に負担を繰り延べのできる財源を充てるということはできませんので、起債などが充当できるような建設事業などと比較しますと、より迅速で短期的な判断が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 次に、医療体制はどうあるべきかということについてでございますが、いろいろ広域圏の問題、広域医療の問題も含めていろんな思いの中でご質問をいただきました。

 現状は、ご質問にあったとおりだというふうにも思っております。医療局をつくりまして2年間、そういうことも視野に入れながら懸命に改善の努力もしてきたところでございます。ただ、お話にもございましたが、診療報酬の引き上げであるとか、お医者さんや看護師さんの不足の問題であるとか、病院経営を取り巻く環境は大変厳しいわけでございまして、19年度、話にもございましたが、現状では18年度と比較しまして約1割ぐらいの収支改善は見込まれるというふうには思っておりますが、それにしても10億円台の経常損失というものを組み込まざるを得ない状況だと思っております。

 20年度につきましても、大幅な改善というわけにはなかなかいかないと思いますが、日ごろからの業務の見直しに努めるとともに、患者ニーズにこたえる地域病院づくりを一層心がけ、引き続き医業収支の改善を図るように努力してまいりたいと思います。

 自治体病院におきましては、地域医療の確保ということが、その大きな使命でございまして、へき地での医療や産科診療など採算性が期待できない医療を担っていく必要があるわけでございますので、病院経営に伴う収入をもって充てることができないそういう経費につきましては、一般会計から繰り出しをいたしているところでもございます。

 また、お話にもございましたが、昨今民間での連結決算の考え方によりまして、自治体の公債費の負担の度合いを全会計にわたっての公債費負担比率により、数値化をいたしておるわけでございますが、南砺市におきましても大変高い現状でございまして、病院への繰り入れもこの比率に影響を与えるという状況でございます。

 病院経営の厳しい現状を考えると、一定の繰り入れはやむを得ないというふうには考えておりますが、公債費負担比率が財政状況の目安となり、今後の財政運営としてはこの比率を上げないように、この繰り入れにつきましても配慮してまいりたいと、またそうしなければいけないというふうに考えております。

 今度の南砺市の病院のあり方につきましては、2次医療圏の病病連携あるいは病診連携を視野に入れまして、公立病院としての機能分担を考えていく必要があります。また、運営形態につきましても幾つかの選択肢が考えられるわけでありますが、かねてお話ししておりますように、公設公営として運営していくというのを現在、基本に考えているところでございます。

 昨年の県内の公立病院の決算状況を見ておりますと、黒字の病院というのは、残念ながら1つもないわけでございまして、言ってみれば公的病院の経営につきまして、冬の時代を迎えていると言っても過言ではないと思っております。

 一方では、高齢化の進展によりまして、保健、医療、福祉、これが一体的に推進していく地域包括ケアの充実も求められているところでもございます。国の医療政策は毎年のように目まぐるしく変わるわけでございまして、そういう中で、だれのせいにするわけではなくて、私たちは必要な医療は自分たちで守るという心構えも必要であるという信念の中で対応させていただいております。

 そういう意味では、当面は現在の2つの病院によります地域医療を維持、改善し、あわせて診療所の存在意義を明確にしていく、そういう方針で取り組んでいきたいというふうに思います。

 市民の皆さんの命と安全を守るために病院としてできるだけ経営改善に努力をして、そして市民の皆さんが安心してこの地域に住んでいただけるように、これからも病院につきましてはしっかりとした医療体制、医療サービスを提供できるように、そして少しでも、多少といいますか、一般会計から手伝いをしながらでも病院経営が少しでも改善するように、今度とも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(水木猛議員) 上田民生部長の答弁を求めます。

   〔上田一郎民生部長登壇〕



◎民生部長(上田一郎) 保育園での幼児期の指導についてのご質問にお答えいたします。

 ご提案にありましたとおり、幼児期は走る、跳ぶ、投げるといった基礎的な動作をより多く経験し、運動能力を身につけていく大切な時期であり、心身発達の過程におきましても重要な時期であります。そのような観点から、保育園児の基礎体力づくりについて教育委員会と民生部がお互いに連携、協議し取り組んでいくことが必要であると考えております。

 教育委員会では、昨年3月に南砺市スポーツ振興計画を策定されました。これは少子高齢化社会に対応する今後のスポーツ施策を計画されたものであります。その重点施策として、幼児期、小学校低学年期の運動経験の確保と体力向上プログラムの実践がうたわれ、既に市内の小・中学校においてスポーツテストを実施され、その結果は教育現場での指導に生かされているところであります。

 また、市内の総合型地域スポーツクラブにおきましても、幼児や低学年の児童それぞれを対象とした教室を開催され、子どもたちの基礎学力づくりや健全育成に寄与していることはご承知のとおりであります。

 保育園におきましては、保育指針の中で年長時には複雑な運動や集団遊びを通じまして体を動かすことを楽しむこととしており、跳び箱やマット、縄跳びなど運動用具も使った遊びや友達と競い合うリレーや駆けっこ、球転がしなど、いろいろな動きを取り入れた保育を実施しております。

 また教育委員会では、平成20年度に一部の保育園において基礎的な体力要素の現状を把握するため派遣スポーツ主事を中心として基礎データの収集を計画されております。順次段階を踏んで進めていくことになります。その際には、ご提案を参考にさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、教育委員会と民生部が互いに連携を図りまして、保育園児が日常活動の中で運動や遊びを楽しみながら、基礎的な動きを身につけられるような環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 9番、堀豊次議員。

   〔9番 堀 豊次議員登壇〕



◆9番(堀豊次議員) 山崎選手の五輪出場決定、市長の病気療養などから、健康の大切さをつくづく考えられる今、南砺市総合計画が作成され、次々と各種計画及びプランが発表されました。私は、その計画の進め方、考え方について幾つかお伺いをいたします。

 創造的で元気なまちづくりについてお伺いをいたします。公民館について、昭和34年、公民館の設置及び運営に関する基準が示され、活動の効果を高めるために区域と規模を定めているが、不足している地域はないのか。また、館長と主事が設置されておりますが、市民が活動を活発にするためにどのような指導体制、支援を行っておられるかをお伺いいたします。

 次に、社会教育団体など障害学習団体と教育委員会はどのようにかかわり、指導、支援をされようとしているのか伺います。

 総合計画、心豊かで創造的なまちづくりでは、地域コミュニティー組織と連携した生涯学習の推進が示されております。障害学習サークル等を、私はもっと充実、拡大を図っていかなければならないと思っております。一部生涯学習を趣味の団体と位置づけ、会場使用料等財政支援は難しいとの考えもありますが、教育委員会は今後どのように育成、支援していかれるかをお伺いいたします。

 医療費の高騰、介護保険等の増大に強力なメスが入っている今、考え方、とらえ方を変える必要があるのではないでしょうか。例えば、スコップ三味線は趣味とも見てとられがちですが、ばちとなっているしゃもじを握る手先の強さ、音楽に合わせる脳、仲間と同調する耳の働き、見ている観衆の笑いと笑顔は病院のリハビリで割りばしを使った豆拾いをしている以上の立派な介護予防事業であります。このようなグループの底辺を広げ一人でも多く家から飛び出し、発表会に出ることがない人でも受け入れられる団体の育成を図るべきではないでしょうか。

 教育委員会及び行政は、住民が参加しやすい環境づくりに積極的にバックアップすることが重要であります。会場の提供は減免規定を設けるなど住民が活動しやすい施策をとっておりましたが、廃止を打ち出すなど団体の育成に背を向けているのではないでしょうか。

 教育委員会は、生涯学習等の普及は終わったと考えておられるのですか。一部会場使用料を予算づけされたようでございますが、最終的には行政に収入され、団体には事務の煩雑さだけが残り、支援がない予算だけが膨れ上がったことに住民は納得しないのではないでしょうか。今後育てていこうとしているグループにも補助をされるのでしょうか。

 介護保険法の見直し、予防重視型システムに転換が図られている今、関係課と問題を共有して生涯学習の育成を図る重要さが叫ばれる中、教育委員会はどのような対応で推進していかれるのかを伺います。

 次に、美しく住みよいまちを柱に、健やかなやすらぎのまちづくりについて伺いいたします。元気な高齢者になるようなまちづくりの支援と予防活動の推進、特定健康診査の充実について伺います。

 私は昨年の3月議会予算特別委員会において健康診査の受診率向上対策について伺いましたが、結果はいかがでしたでしょうか。18年度の受診率55.6%、そのうち異常なしが12.1%、平成19年度基本診査対象者1万8,600人、受診率53%、ドックを加えても56〜57%、うち治療中48%、要医療20%、要指導が22%、異常なしがわずか10%であり、改善はされておりません。予防活動事業では、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍を抽出し、該当者684人に対し生活改善を目標とした教室4回を実施いたしましたが受講者は28名、4%、相談訪問184名、27%という結果であります。

 健康プランでは、一人一人の健康知識の向上により健康づくりを実践し、健康で長生きできるまちを目指す。健康づくり施策の推進のため健康づくり推進協議会の運営や健康プランの推進、健康づくりボランティアの養成と地域づくりの育成が示されているが、実態はいかがでしょうか。

 ヘルスボランティア数、平成18年411名、平成19年369名と減少。地区によっては半減をしております。合併し、地域の一体感、平準化、行政改革の美名のもとに職員の事務指導、協力、支援が著しく減り、会の存続運営が困難とのことでございます。3月になるので早く実績パソコンで打って持ってきて。役員は不慣れ等から、行事はしたが邪魔くさいから報告せんちゃ。ちょっとぐらいの補助金もらえんでも仕方がないちゃ。役員当たりそうやから退会するちゃ。役員会するがにも会場費まで持ち寄らんなあかんもん、やめとこまいけ。ボランティアにも出んなんし等、行政と非常な希薄な状態にあり、協力を求めている団体が育つ、思いやりのある指導が必要であると思います。

 私は行政と市民が一体となり、物心協働の精神で接する必要があると思います。

 国は医療費の削減目標を含め、生活習慣病の特定健康診断や保健指導を保険者などに義務づけ、健康診断実施率、特定保健指導実施率、メタボリック症候群の該当者・予備軍の減少の達成状況により市国保が負担する後期高齢者医療制度への支援金を加算、減額する特定健診制度の罰則を設けております。最初から保健指導をせず罰則を受けたほうが負担が少ない、効果を大きくするため初年度は数値を控え目になどと考えていらっしゃるのではないでしょうね。

 一方、健康プランでは、公民館等を利用して趣味の仲間づくりの促進、スポーツクラブ、サークル活動などの充実、指導者の育成を図ることとしております。愛媛県や尼崎市などモデルと言われているところは、会場を細分化し住民の参加しやすい身近なところで開催、今は少人数であるが今後の集まりに期待する体制づくりが成果を上げております。

 南砺市は、身近なところで開催していた教室を合理化の名のもとに1ないし2カ所に集約をしてしまっております。参加のしやすい身近な場所で無料開放に戻すべきではないでしょうか。ヘルスボランティア、生涯学習サークル等が趣旨を広め、健康づくりの推進役となって受診率の向上を図る手助けになっていただかなければ、私は効果が上がらないと思います。異常なしの市民10%が1ポイントでも多くなることを期待いたしたいと思います。

 行政、保険者、住民三者が共有した問題意識を持ち、協働、ともに働くことこそが成果が上がるものと考えられます。今こそ行政の指導体制の大胆な改革が必要と思われますが、民生部長はいかに考えておられるかお伺いいたします。

 このことから、代表質問でもありましたが、生涯学習課と健康課は統合すべきでないか、保育所と幼稚園が一体化されたように、おのおのの狭い領域ではなく、広く住民が参加しやすい環境をつくり一体化した指導体制が行政改革ではないでしょうか。副市長のいま一度見解をお伺いいたします。

 長寿社会になり経済も豊かな今、ただ生活をするだけではなく、人生を生きる南砺市に発展することを願って質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 堀議員さんの質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 全体として聞かせていただいて、いろいろ、あえて言いますと、後ろ向きな心配もたくさんしていただいたかなと思っておりますが、私としては幾つか問題点もあるかもしれませんが、全体として市民の皆さん方には数多くのボランティア活動に積極的に活動していただいているというふうに思っておりますし、南砺市になったことによって新しい仲間もふえ、南砺市の一体感の醸成にも大きな貢献をしていただいていると思っているわけでありまして、日ごろからそういう皆さん方の活動に心から敬意と感謝を申し上げているところでございます。最初に、私の印象として申し上げたところでございます。

 ご質問の創造的で元気なまちづくりに関する質問につきましては教育長から、また美しく住みよいまちづくりつきましては民生部長から、後ほど答弁させていただきますが、まず私のほうから課の統合についてお答えするわけでありますが、全体の堀議員さんの話の中にいろいろ、会場の使用料云々という話もございました。その点につきまして、改めてたびたび申し上げておるわけでありますが、私どもの基本的な考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 かねて申し上げておるわけでありますが、市が設置し管理をいたしております数多くの施設の利用に関しましては、利用される方の立場からすれば当然安ければ安いほどいいということになるわけでございますが、しかしこれからも必要とされる施設をきちんと維持していくと、そういうためには基本的にはその維持費を単に皆さん方からの税金のみに頼るのではなくて、利用される方にも応分の費用負担をしていただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

 また、施設使用料の見直しに関しましても使用時間帯の区分、金額等が不均一な状態となっていたものを是正いたしまして、より適正な料金負担をお願いすることで今後の活動の場を十分に確保していただこうというものでございまして、基本的な考え方を申し上げましたがご理解をいただきたいと考えております。

 次に、地方教育行政制度の改正、昨日も申し上げましたが、この改正を踏まえまして、生涯学習課と健康課との統合という提案でございますが、生涯学習の中には住民の健康以外の分野も多く、その一部が関連するから、あるいは取り組む団体が一部同じ団体となるということから、すぐに統合というものはいかがかというふうに考えております。

 行政や保険者及び住民の皆さんが共通の問題意識を持って取り組むということは、もちろんお話にもございましたが非常に重要なことであるとは思っております。しかし、このことが課の統合によってしか達成できないというふうには考えていないというふうにご理解いただきたいと思います。お話にございました2つの課につきましても、幸い同じ庁舎で活動しておるわけでございますし、現段階では横のつながりを密にすることで対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 堀議員の創造的で元気なまちづくりについてお答えをいたします。

 創造的で元気なまちづくりといたしまして、行政と生涯学習とのかかわり、位置づけについてでありますが、21世紀を生き抜く主体的な人づくりのために南砺市の生涯学習はこころ豊かで創造的なまちづくりを推進しておるところでありますが、これは市民一人一人が誇りを持って生涯にわたって主体的に学び、心身ともに充実した生活を送ることができるという生涯学習社会の実現を目指しておるところであります。総合計画の基本方針の1つとして位置づけておるわけであります。

 市民の皆様がどなたでも、いつでも、どこでも学習機会を選択し学ぶことができるように、言いかえますと、主役あるいは脇役、登場人物等は市民でありまして、行政は裏方というふうに考えております。そういう考え方のもとに生涯学習を推進しているところであります。

 次に、公民館活動の支援についてでありますが、公民館というのは地域における総合的な社会教育施設でありまして、子供から高齢者までさまざまな人たちが利用しやすいように、小学校区を単位に市内で31館設置されております。身近にあります公民館は、地域における生涯学習の拠点として自治会、婦人会、老人会、児童クラブ、ボランティア、また社会福祉協議会などの関係機関、団体と連携して事業を推進しております。

 また、郷土の歴史や防災対策、環境問題など地域づくりに関連した講座なども数多く開催をしております。このような活動を通しまして、地域の連帯感が高まり、公民館は地域づくりの拠点としての役割を担っておるところであります。

 公民館が、地域の生涯学習拠点としての機能を最大限発揮できるよう、今年度から全館に週20時間勤務の公民館指導員を配置しておるところであります。しかしながら、地域によりましては、公民館活動に温度差があるわけでありまして、市全体としての底上げを図るために公民館職員の研修を継続的に行う必要があると考えまして、市の教育委員会では南砺市公民館連合会と共同で研修事業を実施をしております。

 子育て支援や地域づくりなどをテーマに講演会や、意見交換を行い、職員の資質向上と共通理解を図っているところであります。加えまして、市単独の優良公民館視察研修を実施し、また県公民館連合会などの各種研修会、東海北陸公民館大会へも視野を広めていただけるよう積極的に参加を促しておるところであります。

 全体的に温度差があると申し上げましたが、中には他に自慢できる公民館活動もありまして、19年度の東海北陸公民館大会や県公連主催の研修会におきまして、その先進的事例といたしまして南砺市北野公民館の子育て支援に関する取り組みが発表をされておるところであります。

 各地域単位の公民館連絡協議会等におきましても情報交換や共同事業が実施されておりまして、公民館活動の活発化に向けて指導、助言を続けていきたいというふうに考えております。

 次に、生涯学習の支援についてでありますが、市は平成18年度から市民がつくる生涯学習講座として、なんと市民学遊塾というものを開設いたしました。この講座は、市民が講師となりまして講座の企画運営を自主的に行うことはもとより、講師謝金や施設使用料などの運営経費を受講料だけで賄うという自立的な講座であります。市の支援は、学遊塾の事務局として、市民講師や塾生の募集、開講準備のアドバイスや会計事務などにとどめ、あくまで市民講師と塾生の自主的な活動をサポートする立場に徹しておるところであります。

 今年度には、そば道楽や越中の山野草と自然観察など23講座において260人余りの塾生が学んでおりますが、平成20年度の前期講座の準備をしておるところでありますが、既にこれを上回る講師の募集があります。市民への周知が徹底し、関心の度合いが高まってきたものというふうに考えております。

 これらの講座の中には、継続的に開講しているものや、受講生がサークルづくりを自主的に活動する例もあり、なんと市民学遊塾が自主的なサークル活動の入り口としての役割も果たしておるものであります。今後は、なんと市民学遊塾の事務局を市民ボランティアによる運営も視野に入れまして、さらに自主的な市民主導の生涯学習の支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者教育についてでありますが、地域の文化、あるいは高齢者の健康と介護などをテーマにした高齢者教室というものが、各地区公民館を会場に毎月実施されているとろもあり、地域住民が参加しやすい学級づくりに努めてきております。市のほうでは、講座開設経費の支援や、講座企画、ソフト情報提供、連絡調整の要となります社会教育指導員を各地域に配置しまして人的支援にも努めておるところであります。

 また、平成20年度からは福野、井波、福光で開催してまいりました高齢者大学の受講につきまして、南砺市民であればどの大学の講座でも受講できる方法に改め、受講の機会拡大を目指しております。これからも、市では総合計画に基づき各分野の生涯学習事業を展開し、市民の自発的な学習活動の支援に努めてまいります。

 続きまして、生涯学習サークル活動の支援でありますが、市内には多くの活動団体がありまして、市民の皆様が自主的に企画運営を行い、経費の面でも自立的に運営をされております。このようなサークル活動の拡大、活発化は自由時間の増大、高齢化の進展などにより、今後ますます進むものと思われます。このようなサークル活動団体は自主財源により施設使用料や運営経費を支出するものであり、行政は財政的な支援ではなく、団体の自主性を尊重し、求めに応じて学習情報の提供や活動のサポートを行うなど、ソフト面の支援を通じて自主的な活動を伸長させることこそ重要な役割であると考えております。

 近い将来、県派遣社教主事の廃止が見込まれております。このため生涯学習課に社会教育主事資格を持つ職員を配置し、また若手職員が講習を受講して資格取得することを計画的に進めてきておるところであります。

 また、市内各地域に経験豊富な社会教育指導員を配置しまして、高齢者学級等の企画運営の学習支援体制を整えてきております。今後もこうした専門的な資格や経験を持つ職員等による活動へのサポートを中心にして市民の生涯学習活動の支援を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、介護予防事業との関係についてでありますが、高齢者人口が急激に増加する中で、介護予防事業は重要な課題であると思っております。生涯学習の目的は、学習そのものに生きがいを見出す学習や、高度情報化や社会の進展に合わせて絶えず新しい知識や技術を習得する学習にあると思っております。さらに、近年では学習内容の高度化、多様化、広域化が進み、年齢や性別にとらわれない幅広い学習展開が求められております。

 介護予防事業はこのような学習内容の一部と共通点があり、今年度は一般高齢者の介護予防として総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に委託して介護予防事業が実施されているところであります。平成20年度におきましては、認知予防、低栄養予防、運動及び口腔機能の向上のため、介護予防作戦として保健師、栄養士、歯科衛生士などのスタッフによる介護予防教室を高齢者学級講座に取り入れていくものであり、介護予防事業と連絡をとり、事業を進めていく予定にしております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 上田民生部長の答弁を求めます。

   〔上田一郎民生部長登壇〕



◎民生部長(上田一郎) 美しく住みよいまちづくりに関してのご質問でございます。

 まず、健康診査の受診率について申し上げます。平成19年度の受診率は、本年1月末現在56.7%と、平成18年度の55.6%に対し、わずかではありますが向上いたしております。これは、受診率の低い地区に対する広報活動や各種団体を通じて受診を呼びかけた結果であろうと考えております。

 なお、現在の基本健診は医療制度改革に伴いまして特定健診へと衣がえされ、国保などの医療保険者ごとに実施することになります。このため、現在の受診率の数値が来年度以降に連動せず、今年度限りとなると思います。

 次に、健康プランなどについてのお尋ねでございました。生涯を通じまして、健康で生き生きと暮らすことはすべての市民の願いであります。その指針として平成19年3月に南砺市民健康プランを策定いたしました。この市民健康プランは、既に今回の医療制度改革を見越した内容でありまして、生活習慣病の一次予防に重点を置くなど平成20年度から始まる特定健診や特定保健指導の考え方を先取りしていると考えております。

 特に、具体的な目標値などを掲げていることから、この市民健康プランを周知し、実行していくとが健康なまちづくりの基本になると考えております。

 また、健康づくり推進協議会は、この市民健康プラン策定にご尽力をいただきましたほか、各種の健康づくり事業の計画と実施、健康診査や健康教育の推進に貴重なご意見をいただいているところであります。

 また、ご意見のとおり、多くの健康推進事業の一翼を担っていただいているのが健康ボランティア団体であります。南砺市の主な団体は、食生活改善推進員、母子保健推進員、ヘルスボランティアの3団体であり、3団体の会員数は、食生活改善推進員524人、母子保健推進員61人、ヘルスボランティア369人の約1,000人であり、わずかずつ減少傾向にはございます。しかし、ご意見にありましたような団体運営の存続問題とはお聞きいたしておりませんし、それぞれ各団体ともご苦労を乗り越えられ、各種の保健事業にご協力をいただいているものと思います。

 各会員の皆様方には、日ごろから自主的にさまざまな研修を積まれ、献身的な活動を続けておられます。市の保健事業推進にはなくてはならない存在でございます。副市長からもございましたが、重ねて感謝申し上げる次第であります。

 なお、このたびの医療制度改革によりまして、従来からの保健活動のよりどころであった老人保健法が廃止されました。国は、従来から続けてきた保健指導や健康教室や健診の効果について余り評価をしておりません。むしろ漫然と続けてきたことを反省し、今回の大幅な制度改革に至ったものと説明をしているところであります。このため、市の健康指導や健康教室などのあり方、指標などを見直す大きな転機に差しかかったと考えております。今後、大幅な改革が求められるわけであります。

 市といたしましても、その方向性を見極め、あるべき方向を探りながら考えていくことになります。いずれにいたしましても、南砺市において健康の輪を広げていくための重要な関係団体でありますので、今後ともできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時04分

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△再開 午前11時15分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。

 この3月3日の全員協議会で南砺市地域新エネルギービジョンが提示されました。これは市の総合計画を上位計画とし、環境の改善、新エネルギー開発の基本方針が提示されたもので、時を得た基本方針であると評価します。一般質問原稿の提出後に提示があったので、質問内容とに符合しない部分がありましたらおわびすることとして、通告に従い一般質問を行います。

 低炭素社会を目指して。平成19年版環境循環型社会白書には、地球温暖化が進行していること、それも自然現象ではなく人間が温室効果ガスを大量に放出し続けていることが原因です。現在のペースで排出し続ければ、地球温暖化終末時計の時を刻まれている状況にあります。破局に突き進む時計の針をとめるため、地球温暖化対策の加速が喫緊の課題であると結んでいる。

 質問の趣旨から少し外れますが、市民の参加を求める場合、ぜひ必要な施策であると思いますので述べます。人間は常に楽をすることを求め、それを促す機械を発明することで文明は発達してきた。だが、その結果地球温暖化などの環境問題が起きてきた。社会科学では、これを社会的ジレンマと呼ぶそうです。社会的ジレンマはどう解決したらいいのか、世界中の学者が考え出した結論は、一人一人の行動が変わることだそうです。一部の人ではだめで、多くの人が行動を少し変えることで社会は変わるのだそうです。

 必要なことは2つあって、1つは人間の行動の環境を変える。もう一つは、人間の意識を変えることだそうです。例えば、交通システム整備や新しいまちづくりを進めるなど、環境を整備するだけではだめで、そこに住む人の意識に働きかけていくことが大事で、必要になるのがコミュニケーション施策であると述べている。

 A市の地域情報誌に賢い車の使い方という記事が掲載され、読者の参加を呼びかけた。その後の読者サンプリング調査では、この記事をよく記憶している人は全体の3%で、ある程度覚えている人は10%であったが、B市では、賢い車の使い方を考えるプロジェクトというタイトルで特定地域に対し徹底式なコミュニケーション施策を行った。その結果、地域の7割の人がこの活動に参加し、朝の鉄道利用者が4割も増加したとの報告があります。

 このように大規模で個別的なコミュニケーションは、社会の流れを大きく変え得るということを教えてくれています。

 貴重な質問時間を利用して説明したのは、市当局から広報などで市民に情報は伝えられるが、それだけでは市民の理解が低いことを認識していただきたいのです。情報の重要度合いにもよるが、適切なコミュニケーション施策を行っていただきたく要望します。

 質問を戻します。我が国の二酸化炭素排出量の部門別概況は、産業、1990年4.82億トン(全体の41.1%)、2005年4.56億トン(全体の32.5%)で、対1990年比が6%の減になっている。運輸、1990年2.17億トン(全体の19%)、2005年2.57億トン(全体の19.9%)で、対1990年比が18%の増になっている。業務その他、1990年1.64億トン(全体の14.4%)、2005年2.38億トン(全体の18.4%)で、対1990年比が45%の増になっている。家庭、1990年1.27億トン(全体の11.1%)、2005年1.74億トン(全体の13.5%)で、対1990年比が37%の増になっている。廃棄物、1990年0.23億トン(全体の2%)、2005年0.37億トン(全体の2.8%)で、対1990年比が62%の増になっている。増加している部門で、私たちが節減を心がけることで温室効果ガスを削減することができる廃棄物、業務その他と家庭の3部門について考察します。

 1番目、廃棄物部門の低炭素化対策。ごみがなかなか減らない理由として、面倒くさいがあるとの指摘があります。この面倒くさいという意識を打ち消す強い意識づけが必要になります。市のごみ減量化策において目に見える成果が上がっていないように思われます。川崎市は公害克服の歴史的教訓を体験しており、地球温暖化問題に関するアンケートで90%以上の人が関心を持ち、何らかの形で省エネや環境保全の努力をしていると回答している報告があります。生ごみの乾燥機を普及させ、減量化した上で農業生産と連携した肥料づくりモデル事業を全域で行う構想があるとのことです。

 そこで質問ですが、ごみの減量化施策を新たに打ち出す考えがあるかお伺いします。なお、市民への徹底を図る目的でコミュニケーション施策もあわせてお伺いします。

 南砺リサイクルセンターの建てかえ時期が近いと伺っていますが、時期はいつごろか、建てかえに当たっては、現在焼却施設も格段に進歩しており、私は自民クラブの皆さんと一緒させていただき複数の施設を視察しました。それぞれの地域にマッチした施設にされているように思います。

 そこで質問ですが、これは砺波広域圏事務組合で審議されるものですが、砺波地方にふさわしいと思われる焼却施設の腹案があれば教えていただきたい。もし、そこまで進んでいないようであれば検討するポイントを教えてください。

 2番目、業務その他部門の低炭素化対策。新たなビジネスモデルとしてESCO事業がある。この事業はESCO事業者がビルなどの省エネルギー対策を行い、それによって浮いたエネルギー費用分をESCO事業者がビルなどの所有者から省エネルギー対策費と同額になるまで受け取るシステムで、ビルなどの所有者は支払い後は省エネルギーによる経費節減メリットのある事業です。

 そこで提案ですが、このESCOを用いて役所の施設を省エネルギー機器に改修してはと思いますが、当局の所見を求めます。

 3番目、家庭部門の低炭素化対策。私は19年3月、これまで光熱エネルギーとして電気、ガス、灯油を使っていましたが、火の管理に不安を感じオール電化にし、4月末には瞬間最大容量2.16キロワット、年間2,253キロワットアワー、これは名古屋の実績です。工事費190万円、もろもろの申請など22万円、計212万円の経費をかけてソーラー発電の設備を行いました。20年2月で10カ月の実績と冬期間が過ぎましたので年間発電量を推計したところ、2,000キロワットアワーの発電量のめどが立ちました。そこで、従前の実績光熱費は月当たり1万6,330円に対し、ソーラー発電プラス冬期間灯油併用、月当たり6,230円で、月当たり1万100円の削減で62%削減したことになります。

 それから、業務その他で説明したESCO事業の家庭版ができつつあると白書に記述があります。そこで提案ですが、仮称市民を挙げての省エネ、省廃棄物、賢い車の使い方を考えるプロジェクトを立ち上げ、特定地域に対し徹底したコミュニケーション施策を行ってはと思いますが、当局の所見を求めます。

 4番目、バイオマスタウン構想。バイオマスエネルギーとは再生可能な生物由来の有機性資源から得るエネルギーであると白書に記述があります。農場から排出される農作物残渣、家畜排せつ物が森林地域から排出される林地残材が、食品工場、レストランから排出される食品廃棄物、下水汚泥が堤防、公園の清掃から排出される植物性廃棄物が、一般家庭から排出される生ごみが、それぞれの処理過程を経て電気、熱、エタノール、紙、肥料、飼料などに転換して必要とするところに供給する循環型社会形成推進地域計画を策定してはと思いますが、当局の所見を求めます。

 以上です。



○議長(水木猛議員) 上田民生部長の答弁を求めます。

   〔上田一郎民生部長登壇〕



◎民生部長(上田一郎) 大島議員のご質問にお答えいたします。

 最初にごみの減量化施策を新たに打ち出す考えがあるかとのご質問でございました。地球温暖化問題に対する関心、危機感が日増しに高まってきておりまして、南砺市のごみ減量化対策といたしましては、一昨年秋から紙及びプラスチック製容器、包装の分別収集を開始いたしましたところ、市民の皆さんの地球温暖化防止への関心が高いことを改めて示していただいた事例がございます。クリーンセンターとなみ管内のうち、南砺市分の可燃ごみ総排出量は平成19年9月末には3,630トンであります。前年同月末の4,157トンに比べ527トンの減量となりました。約13%の減量化が図られ、温室効果ガス排出量、CO2換算で234トンの貢献をしたことになり、大きな効果を上げました。

 市民の皆様一人一人の具体的な行動がきわめて効果的であることが実証されたわけでありまして、今後とも定着化を図ってまいりたいと思います。現在のところ、特に新たなごみ減量化対策を考えてはおりませんが、従来どおりの施策である資源ごみの集団回収や生ごみ処理機の助成制度など資源化、減量化対策を引き続き実施し、定着化をしてまいりたいと考えております。

 ご意見にありました市民とのコミュニケーションを大切にしながら、今後ともリデュース・リユース・リサイクルの3R運動の推進など市民の環境に対する意識向上を図るため、周知方法やPR方法などを検討してまいりたいと思います。

 次に、南砺リサイクルセンターの建てかえ時期などについてのお尋ねでございました。

 本年2月に開催されました砺波広域圏事務組合定例議会におきまして、安念管理者からご説明があり、過日新聞等で報道されたとおりでございます。これによりますと、砺波広域圏の処理施設が建設されてから、平成20年度にクリーンセンターとなみが18年目、南砺リサイクルセンターが14年目を迎え、それぞれの施設の老朽化が課題となってまいりました。これに合わせまして、広域圏全体として今後のごみ処理施設の整備方法や処理方式などを改めて検討することとされました。平成20年度にはごみ処理施設基本構想を策定される予定でございまして、その調査委託費を予算計上されたところであります。

 その中で、現状や課題を検討され、施設の建てかえや利用施設の一本化も視野に入れながら今後の方針を示したいと説明されております。

 このようにちょうど砺波広域圏事務組合での調査、検討に入られる時期でもありまして、ご質問にありました焼却施設の腹案や検討ポイントなどについてはタイミング的に差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、ESCO事業などを市庁舎などの公共施設に導入すればどうかというご提案でございます。ご意見にありましたように、国内の部門別エネルギーの消費傾向はビルや大規模店舗、ホテル、病院などの業務部門のエネルギー消費量の増加が著しく、今後も急激な勢いで増加すると予想されております。省エネルギー対策の強化が急務とも言われております。

 自治体のESCO事業導入事例を見てみますと、全国で公募中も含めまして117カ所、県内におきましては富山市の富山市民病院1カ所のみと、現時点では非常に少ない状況であります。今後の研究課題でないかなというふうに思っております。

 次に、市民レベルのプロジェクトを立ち上げてはどうかとのご提案であります。議員におかれましては、みずから太陽光発電を導入され、低炭素化対策に取り組まれ、個人ができることを実践されております。お話の中にありましたように太陽光発電につきましては、初期の設備投資額が高額であります。一般にはまだ手の届きにくい状況とも考えられます。特定の地域に絞ったプロジェクトの立ち上げなど興味深い手法ではございますが、現段階では議員の活動が他の市民への模範となり、きっかけとなり、大きな輪になることを期待したいと思います。

 最後に、バイオマスタウン構想についてでございます。この構想の定義は、地域内において広く関係者が連携され、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつバイオマス利活用が行われている地域としております。

 まず、関係者がお集まりになり、地域のどこに、どれだけの種類のバイオマスがあるかを調査し、先進事例や技術的な情報を集め、何ができるかを相談なり検討され、構想書を作成されることになります。その構想が基準に合致していればバイオマスタウンとして公表されることになります。

 ご意見にありましたとおり、南砺市は今年度南砺市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。その中で太陽光や風力とともにバイオマスについても盛り込まれております。新エネルギー導入の可能性や方向が示されたものと考えております。新たな計画をつくることなく、今後はこの新エネルギービジョンに沿って、導入に向けた調査、検討を行うことになると考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 次に26番、中島洋三議員。

   〔26番 中島洋三議員登壇〕



◆26番(中島洋三議員) 昨日から始まりました代表質問で一般質問もいよいよ最後となりました。大トリということで、多少のというか、大いなプレッシャーを感じております。最後までよろしくお願いいたします。

 私は、南砺市五箇山地域再生ビジョンについてと過疎地域自立促進特別措置法についてご質問をいたします。

 先日、南砺市五箇山地域再生ビジョン策定委員会が開催され、最終案が了承されたと聞いておりますが、その内容についてお伺いをいたします。

 まず、このビジョンの目的についてでありますが、特に五箇山地域はほかの地域と比較し、高齢化や過疎化が著しく進んでいます。したがってこのまま推移していきますと、最近よく耳にいたします限界集落がふえ、集落のみならず地域の崩壊につながるおそれが懸念されます。現実問題として、例えば春祭りなどは各集落で獅子舞などを行っていますが、既に人手が足りなくてできなくなってきている集落もありますし、伝統行事が今後衰退していくことを考えると非常に寂しいものがありますし、また、一度なくなると、それを復活させることは並大抵のことではないと思います。

 こういう現状を考えたときに、やはりこれ以上の衰退化を阻止する手だてが必要であるということは、地域住民のだれしもが思っていることであろうことは間違いのないところであります。また、以前は役場や農協、郵便局なども主要な職場でありましたが、合併や統合などにより雇用の場が縮小してきています。その上、昨日の一般質問で田中議員も触れられたことですが、公共事業の減少で地域就業者の多くを抱える建設業も厳しい状況でありますし、商工業者の高齢化や後継者不足で商売を畳んでしまう方も多くなってきている気がいたします。

 また、平成7年12月に相倉・菅沼合掌造り集落が白川郷・五箇山の合掌造り集落として世界文化遺産の登録を受け、一時は交通渋滞が起こるほど観光客が訪れるようになりましたが、最近は減少傾向あるいは横ばいの状況であると言えます。活力を失いつつある五箇山地域を何とかしなければならないという意味で、このビジョンが立ち上がってきたと思いますが、その目的、ねらいは何なのかお伺いをいたします。

 次に、このビジョン策定に当たり、地域住民に対してアンケート調査などをされておられますが、そこから浮かび上がってきたものは何なのでしょうか。合併前はそれぞれの行政区でいろいろな施策を行ってきた結果、それぞれの地域の問題意識や考え方、価値観など、同じようなところもあれば全く違うところもあります。また、年代別や男女別においても考え方が違っています。これは当たり前のことではありますが、それぞれの地域でどのような特徴があらわれているのかをお伺いいたします。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、五箇山地域ではこれまで世界文化遺産や数々の史跡、みんなで農作業の日in五箇山や利賀そば祭りを初めとする数々のイベントなどで通年観光や体験型観光、交流事業を続けてまいりました。また、五箇山民謡や独自の伝統文化、素朴さなどが受けて多くのファンができたのではないかと思っております。

 地域の活性化を図るためには、守るべきところは守りながら新たな取り組みを進めていかなければならないと考えます。特に今後この再生ビジョンを推し進める中で、何がメーンなのか、だれが中心となってこの事業を行っていくのか明確にしていく必要があるのではないかと思います。

 私は交流人口をふやすことも大切であると痛感しておりますが、定住人口をいかにするか、これが最大のテーマであり、目標ではないかと思っております。今後の取り組みと目標についてお伺いをいたします。

 最後に、平成21年度をもって失効する過疎地域自立促進特別措置法についてであります。国は過疎地域の生活環境の最低限度基準を確保し、産業基盤などを整備することにより過度の人口減少の防止や自治体の破綻を防止するために1971年に過疎地域対策緊急措置法が制定されました。その後、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、そして現在の過疎地域自立促進特別措置法へと名称を変えながら過疎市町村に対し、過疎対策を講じてきました。

 その結果として道路整備を中心に、公共施設などの充実が図られてきたのですが、我が南砺市も合併と同時に過疎とみなされる市町村に認定され、このことについては少々残念な気もいたしますが、過疎債が使えるということはありがたいことではないかと思います。合併特例債も平成26年度で使えなくなることを考えれば、やはり気になるのは今後の見込みであります。しかし、いずれにいたしましても借金でありますので運用には注意を図る必要があります。

 このような過疎対策法が今後どうなっていくのか、全国的な動向はどうなのか、私は継続を切に望むものであります。しかし、これは国のことですので答えようはないかもしれませんが、わかる範囲で答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 中島議員さんご本人の話もございましたが、3月定例会の一般質問の大トリを務めていただきました。私自身も感慨深いものがあるわけでございますが、心を込めてお答えを申し上げたいというふうに思います。

 なお、過疎の関係につきまして、私のほうからお答え申し上げ、五箇山の再生ビジョンにつきましては市長政策室の次長より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 お話にございました、過疎地域の対策緊急措置法が昭和45年に制定されました。それ以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が進められ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきております。しかしながら、全国的な人口の減少と高齢化は過疎地域において特に顕著であり、耕作放棄地の増加や森林の荒廃、公共交通機関の廃止や医師や看護師の確保など、暮らしや生活基盤の弱体化が進み、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面していることはご承知のとおりであります。

 こうした地域は、我が国の豊かな自然や歴史、文化を有する地域であり、また都市に対して食糧の供給、水資源の供給、自然環境の提供とともに森林による地球温暖化の防止に貢献するなど多面的な機能を担う国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域でもあります。

 さて、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末日をもって失効することとなりますが、市といたしましては、本議会において提案しております平成17年3月に策定しました過疎地域自立促進計画に新たな事業を盛り込むなど、現行制度のもと着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 新たな過疎対策につきましては、引き続き過疎地域の振興が図られるよう総務省や自民党過疎対策特別委員会などで本格的な議論や検討が開始されております。その中で、新法の制定を強く要望する声が日増しに高まっていると認識をいたしております。

 本県における過疎の指定地域は、富山市と本市のみでございますが、今後国の動きを注視する中で、全国過疎地域自立促進連盟の動きとともに、引き続き総合的な新たな過疎対策法が制定されるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 松田市長政策室次長の答弁を求めます。

   〔松田泰彦市長政策室次長登壇〕



◎市長政策室次長(松田泰彦) それでは、五箇山地域再生ビジョンについて、中島議員さんの質問にお答えしたいと思います。ご案内のとおり、全国的な大都市への人口の集中と地域格差の拡大に伴い、とりわけ農山村地域における人口の減少と急速な高齢化が問題となっております。過疎地域が抱える問題につきましては極めて深刻な状況にあるかと言えるかと思います。

 五箇山地域におきましても、振興山村や過疎、辺地といった地域指定を受けております。地理的、社会的諸条件が厳しい中にある中で、これまで合掌造り集落や民謡、和紙などの伝統文化、演劇、そばなど地域固有を生かした独自の地域振興策や新たな地域づくりに対する取り組みが行われてきているところでございます。この再生ビジョンの策定につきましては、林野庁の山村力誘発モデル事業の指定を受けまして取り組んでいるところでございますが、その策定の目的及びそのねらいについて申し上げます。

 この事業は経済効率にまさる大都市のみが栄えるのではなく、森や水を守る農山村地域が都市と交流することにより自然や文化、暮らしそのものを地域の個性として、また地域の誇りとして農山村の再生を図ることをねらいとしております。

 こうしたことから、このビジョンの策定に当たりましては、五箇山地域の将来に向けた進行方向を示すものであるということで、過日のビジョンの委員会におきまして、その地域の将来像を「山村の暮らしが息づく−世界とともに−五箇山」として、その実現に向けてこの地域一体となった取り組みにより、より効果的な地域の振興を図っていこうとするものでございます。

 なお、本ビジョンの策定に当たりましては、平、上平、利賀地域の3つの行政センターが事務局となりまして各地域の代表者からなるワーキンググループを設置いたしまして、これらの地域の抱える課題、そして地域が描くビジョンを描きながら、ビジョンを申しいただきまして、そういう中から五箇山地域再生ビジョン策定委員15名によります委員会を組織し、地域の声、そして具体的な提案などを織り込んだものがこの再生ビジョンであるというふうに考えております。

 また、この策定に当たりまして事前にアンケート調査を実施しております。五箇山地域の一般世帯500名、そして地元平高校による49名にお願いしましたところ、回収率につきましては94%、517名の回答が寄せられたところであり、今後の地域づくりに関する関心の高さというものがひとつ伺えるということでございます。

 このアンケートの調査における特徴的な結果についてということでございますので、その幾つかについて申し上げたいと思います。

 まず、質問の1つに五箇山地域における現状についての満足度というものに関して、五箇山民謡などの伝統文化の継承が最も高く約半数以上を占めている中で、これを地域別に見ますと、平、上平地域では五箇山民謡などの伝統文化の継承についての満足度が高いということに対しまして、利賀地域においては国内外の友好都市との交流の活性化、こういったものが高くなっておるということでございます。

 次の設問でございますが、今後の地域づくりに対する期待ということで、産業の活性化による雇用の増加というのが最も高く34%を占めている中で、これを地域別に見ますと、利賀地域ではいろいろな人との交流機会の増加、交流活動による地域の活性化など交流活動への期待が高いのに対しまして、平、上平地域につきましては環境整備による自然や景観の保全、こういったものが高くなっておるところでございます。

 次の設問でございますが、今後観光客など交流活動で特に力を入れるべきものでは何かということでございますが、平地域では五箇山民謡の披露、あるいは郷土料理や地元特産品の提供。上平地域では合掌造り集落での生活体験、そして五箇山民謡の披露など民謡を中心とした伝統文化の提供が期待されているということでございますが、一方、利賀地域ではそば打ちの体験、あるいはマンダラ等に代表されます芸術、そういったものの体験が1つの中で資源の活用が期待されているということでございます。

 中でも本ビジョンに対するみずからの参加意識ということで、これらの地域における、どうあったらいいかということで、何ができるかというような一人一人にお尋ねしたところ、民謡や伝統行事の披露ができる。あるいは報恩講料理などの郷土料理が提供できる、案内ガイドや農作業体験に対する協力ができるというような積極的にそういった参加を望むというような意見が多かったことも一つのアンケート結果から読み取れることができるということでございます。

 それから、次に今後の取り組みということでございますけれども、本ビジョンの内容を近く取りまとめましてお示しする中で、五箇山地域の皆さんにおいては、各家庭にその概要版を全戸配布という形でお知らせしたいということにしております。

 そして、平成20年度の事業採択に向けましては、示されたビジョンに基づきまして、各地域あるいは五箇山地域が一体となって取り組もうという市民、関係団体の合意形成、そして多くの市民が参加できる仕組みづくり、そういったものを事業実施に向けた体制が整った事業について、今年度19年度に引き続きまして応募という形で林野庁に対して事業の提案をしていきたいというふうに考えております。

 とりあえず、このビジョンの策定を機に五箇山地域のさらなる活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。中島議員さんの山村力に期待するということをお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△議案第4号から報告第1号までの委員会付託



○議長(水木猛議員) ただいま議題となっております議案第4号から報告第1号までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水木猛議員) 次に、日程第2、議員提出議案第1号 道路特定財源確保に関する意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議会運営副委員長、香川俊光議員。

   〔香川俊光議会運営副委員長登壇〕



◆議会運営副委員長(香川俊光議員) 議員提出議案第1号について提案理由の説明を申し上げます。

 道路整備は市民生活の利便性、地域の活性化に不可欠であります。現在、地方においては幹線道路などのネットワーク形成や防災・安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を行っていますが、橋梁や道路施設の老齢化が進んでおります。その維持管理も行わなければならず、その費用は年々増大しています。このような中、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市では9億5,000万円規模の減収が予想され、道路の新設はもとより着工中の事業の継続も困難となるなど道路整備は深刻な事態に陥ることになります。

 よって、国においては現行の道路特定財源の残定率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望いたします。

 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議員各位にはこの趣旨をご理解いただき、全会一致のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(水木猛議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) 質疑なしと認めます。

 次に、討論に入ります。

 討論はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) 討論なしと認めます。

 それでは、採決いたします。

 議員提出議案第1号 道路特定財源に関する意見書についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(水木猛議員) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため12日、21日の2日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次回の本会議は3月24日午後4時に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時02分