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富山県 南砺市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月10日−02号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−02号







平成20年  3月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                 平成20年3月10日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第4号 平成20年度南砺市一般会計予算

     議案第5号 平成20年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第6号 平成20年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第7号 平成20年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第8号 平成20年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第9号 平成20年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算

     議案第10号 平成20年度南砺市介護事業特別会計予算

     議案第11号 平成20年度南砺市国民宿舎事業特別会計予算

     議案第12号 平成20年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第13号 平成20年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第14号 平成20年度南砺市病院事業会計予算

     議案第15号 平成20年度南砺市水道事業会計予算

     議案第16号 平成20年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第17号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第5号)

     議案第18号 平成19年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第19号 平成19年度南砺市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第20号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第21号 平成19年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第22号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第23号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第24号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第25号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第26号 平成19年度南砺市病院事業会計補正予算(第2号)

     議案第27号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第28号 南砺市後期高齢者医療に関する条例の制定について

     議案第29号 南砺市駐車場条例の制定について

     議案第30号 南砺市国民宿舎条例の全部改正について

     議案第31号 南砺市行政組織条例の一部改正について

     議案第32号 南砺市長等の給料の特例に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市手数料条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市訪問看護及び介護予防訪問看護実施条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市国民健康保険税条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市民謡の里条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市営住宅条例等の一部改正について

     議案第47号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第48号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について

     議案第49号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更について

     議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について

     議案第51号 市道路線の廃止について

     議案第52号 市道路線の認定について

     議案第53号 市道路線の変更について

     議案第54号 南砺市デイサービスセンター(旅川デイサービスセンター)の指定管理者の指定について

     議案第55号 南砺市福野農産加工研修展示施設の指定管理者の指定について

     議案第56号 南砺市民謡の里(上平林業振興センター)の指定管理者の指定について

     議案第57号 南砺市桂湖レクリエーション施設(ビジターセンター等)の指定管理者の指定について

     議案第58号 南砺市温泉施設(南砺市ふれあい温泉センター「ゆ〜楽」)の指定管理者の指定について

     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

     報告第1号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 副市長      清都邦夫     収入役      山本勝徳

 教育長      梧桐角也     代表監査委員   伊東 浩

 教育委員長    蓑口勝美     総務部長     大家信二

 民生部長     上田一郎     医療局長     重原一雄

 産業経済部長   細川 哲     建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  松田泰彦     総務部次長    下田正佳

 総務部次長    上坂吉明     教育次長     仲筋武智

 民生部次長    石村悦朗     民生部次長    森田清樹

 産業経済部次長  池田祐昇     産業経済部次長  新谷一明

 建設部次長    小西正信     建設部次長    奥野伸一

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職務のため出席した事務局職員

                   局長補佐

 事務局長     平本和雄              中嶋真知子

                   議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△副市長発言



○議長(水木猛議員) 議事に入る前に、清都副市長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 清都副市長。

   〔清都郁夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) どうも皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私のほうから本定例会の今後の対応についてご報告をさせていただき、皆さん方のご理解をいただきたいと思います。

 溝口市長のその後の病状につきましては、意識も大変はっきりしておるわけでございまして、順調に回復をされております。去る3月3日の議会初日の件につきましては、ご案内のとおり、治療のための血圧降下剤と長い間の入院で体力が落ちていたため、貧血症状を起こされたのが原因でありました。市長は、もうしばらく入院をする必要がございます。これから復帰に向けて体力をつける訓練にあわせて、体調と相談しながら短時間の執務を行うことにいたしております。

 市長からは、「健康上の理由により3月定例会に出席できなくなりました。平成20年度当初予算を初めとして重要な議案を審議する本定例会を欠席することはまことに残念であり、市民の皆様、議員各位に大変ご迷惑をおかけすることに対し心からおわびを申し上げます。なお、本定例会におけるご質問等につきましては、私の責任において副市長を初め関係部長等が説明及び答弁をいたしますので、ご了承をお願いします。」とのことでございます。

 議員の皆さんには、今回の対応につきましてご了承を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの報告を終わります。よろしくお願いいたします。

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△市政一般に対する質問並びに議案第4号から議案第58号及び承認第1号並びに報告第1号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第4号 平成20年度南砺市一般会計予算から、議案第58号 南砺市温泉施設(南砺市ふれあい温泉センター「ゆ〜楽」)の指定管理者の指定についてまで並びに承認第1号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 34番、嶋信一議員。

   〔34番 嶋 信一議員登壇〕



◆34番(嶋信一議員) 皆さんおはようございます。

 私は、会派自民クラブを代表いたしまして、平成20年度の南砺市の予算及び施策について質問いたします。

 まずもって、今ほど清都副市長からもありましたように、溝口市長にはご回復されたとはいえ万全とは言えぬ中、持ち前の気丈さゆえ無理を押して本会議に臨まれ、不幸にもあのような状況に相なったところであります。この上は、無理をせず養生に専念され、万全をもって市のリーダーとしてのかじ取りを増してお願いするものであります。

 また、清都副市長におかれましては、重要な時期、留守を預かる者として、溝口市長とは十分に意思疎通を図りながらも東奔西走、体と頭脳が休まることなくご尽力なされましたことに心より敬意を表するものであり、副市長までが休まれると、南砺市としましては重大な危機に陥るわけでありますので、どうか十分に健康にご留意されながらもご奮闘を願うものであります。

 今冬は、例年に近い降雪量で除雪費がかさみましたが、相反する状況でスキー場は土・日の天候にも恵まれ、入り込み客も市全体では増加するものと思われます。また、田畑に必要な水もこのままでは心配ないと思われますので、あとは天候次第で各作物の豊作を願うものであります。

 内閣府が2月22日発表した月例経済報告では、総論として、景気はこのところ回復が緩やかになっているとし、先行きについては、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向などから、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があるといたしております。まさに、懸念のとおり、急激な円高で輸出を主とする我が国の経済は回復どころか低下するものと心配するところであります。また、国会の混乱が拍車をかけている状況で、与野党ともに実際の庶民生活の実態を把握し、速やかに正常なる国会運営がなされますよう望むものであります。

 特に、都会と地方の格差の広がりは我々地方に生活する者にとって憂慮すべき問題であり、不満をどこへ向けようかさえわからないのが現状であります。このような現状下ではありますが、南砺市民の生活を守り、市のさらなる発展を期し、当局は20年度の施策及び予算を本会議に上程されました。

 20年度一般会計は、合併後初めて前年対比増加の積極型予算であります。予算編成に際しては非常にご苦労なさったかと存じますが、これも8町村が手を携えて合併した効果であり、いわゆる合併特例債を十分に活用できるからであり、もし合併していなければと考えると背筋が寒く感じられます。

 また、過疎債、辺地債をも十分に活用され、一般会計予算333億3,300万円は、ごろ合わせではさんざん苦労する予算とかもありますが、やはりかねておっしゃられるとおり、さんさんと輝く南砺市予算と願うものであり、企業、特別会計も含めると、600億円の積極予算に対しては十分に評価できるものであります。特に、市債の18億7,800万円の繰上償還は、5億2,700万円の利子減の効果を生んだことは特筆すべきであり、財政担当には敬意を表し、今後とも市の財政運営に期待するものであります。

 予算の内容を精査しますと、我が自民クラブが過去3年間、各議員が研修を重ね、市民の福祉向上や今後の南砺市発展のため市へ提言してまいりました事項については、本20年度当初予算にそれぞれ反映されているところであります。昨年11月に、それぞれの分科会より提言させていただきました。市長は、まだ施策として立案させてもらっていない事項がたくさんあるのに、また新たに提言いただきましてと苦笑いで新たな提言を受けられたものであります。

 今回、新年度予算に反映させていただきました事項を多少述べさせていただきますと、企画総務分科会からの行政改革では、行政組織の改編、職員の削減、指定管理の推進と経常経費の5%削減が挙げられ、民生教育分科会からは、教育の充実として平・上平中学校の統合、福光西部小学校の統合準備、福野小学校の改築、福光南部小学校の体育館耐震化などが挙げられ、また子育て支援として10月より小学校3年までの医療費無料化が挙げられます。産業分科会では、森林施策として山間地の地籍調査、東海北陸自動車道全線開通に伴うまるごと南砺実行委員会補助などが挙げられ、建設部会では合併支援道路の砺波福光線や国道304号線改良の頭出し、災害に強いまちづくりとして災害時における道路確保における橋梁補強など、数多く各施策に反映されております。

 市民の視野に立ち、そして次の南砺市発展のため、提言いたしております我が自民クラブの施策をこのように理解していただき、実現執行していただく市長を初め当局に対し敬意を表するものであり、まさにこれこそが当局と議会は車の両輪といえましょう。大げさかもしれませんが、お互いに理解し合える土徳の心、南砺の品格であります。

 私の感じた20年度予算は、直感印象ではこれからの南砺市を担う子供たちへ託す予算と考えます。先ほど述べさせていただきましたが、福野小学校の改築、福光南部小学校体育館の耐震、平・上平中学校の統合、福光西部小学校の統合準備、吉江中学校のハンガリー派遣、そして10月からの小学校3年までの医療費負担など、多く見受けられます。次の南砺市の宝である子供たちへの投資は、惜しむことなく新しい施策を展開すべきであり、賛同するものであります。

 制度改革によることや医療費の増加における国保の負担アップは、他の市から見ればまだ低いとはいえ、今の経済状況下では市民に大きな負担増といえましょう。その理解を得るためにも、1つとしてこれからの南砺の宝である子供たちへの医療費の無料化を思い切って小学6年まで拡大するのも1つの方策と考えますが、いかがでしょうか。

 私見を申し上げましたが、積極型予算を組まれた本意を大枠でお聞きするものであります。

 これよりは、私案も含め、理解を深めたく細部の質問に入らせていただきます。

 東海北陸自動車道全線開通に伴う観光戦略についてお聞きいたします。

 早く7月が来ないものか待ち焦がれている1人であります。長年の夢がかなう本年、観光南砺の元年ともいえましょう。

 個人的には、思いついたらナゴヤドームの中日・巨人戦を見に行けるとか、セントレアからさっとどこかへ飛んでいけるかと思ったりもしていますが、以前に少年団で常滑市を訪れた折には、向こうの方々が、今に日帰りできれいな日本海や海水浴に行けると言っておられました。そのときは、まだ合併していないものですから、そうですね、能登とか氷見はいいですよ、とは申し上げておりましたが、今では多分海水浴の後はぜひ南砺市においでください、そしてお泊りくださいと申し上げるつもりであります。また、IOXに訪れるお客様は、大阪、京都はもちろん、奈良、和歌山、三重の方々も多く、誘客として既に行っているとは存じますが、中京圏の外側の部分も十分にターゲットとしてとらえるべきでありましょう。

 また、近年、台湾、韓国、中国などの東アジア、そしてヨーロッパのお客様も、ぼつぼつではありますが、ふえてまいりました。そのお客様方が少しでも多くお金を使っていただくための利便性も考慮すべきと考えます。海外の有名観光地では、ショップで外貨対応レジスターを使用しており、円、ドル、ユーロなどの通貨が使用可能であり、また世界じゅうのカードも使用できる体制であります。我が市も、今後ふえるであろう外国観光客のニーズにこたえるべく、環境の整備が必要であります。外貨対応レジスターの導入補助やカード決済手数料の一部補助などを考慮すべきと思われますが、いかがでしょうか。個人的に位置づけました観光元年といえる本年、さらなる観光客誘致を目指すべく、今後の観光戦略についてお聞きいたします。

 次に、我が南砺市における大きな負担となっております病院問題についてお伺いいたします。

 多少の赤字は決して否定するものではありません。市民の心の保険料、いわゆる安心代や、市内に病院があれば、通院にかかる時間及び交通費の負担を金額で換算すれば、市内に病院があるおかげで市民1人当たりの実費の負担が減るのであり、市内の各病院はそれぞれ市民の安心感を満たしているものと思われます。

 ただ、12月議会で管理者から病床以外の活用方法を定めると答弁がありましたように、南砺中央病院の場合4階が休んでおります。医師・看護師不足の現況下ではなかなか復活が困難と考えます。

 新たなる方策といたしまして、民間病院が実施しています空き部屋の賃貸契約における短期及び一時住居としての活用はできないものでしょうか。ひとり暮らしの高齢者をふるさと南砺に残して都会に住んでいらっしゃる人々にとって、病院つきの住居は安心であります。国の法律など、クリアしなければならない条件は幾多もあると存じますが、今後の公立病院の運営の方策として提案させていただきますが、当局の考えをお聞きするものであります。

 次に、がんばる南砺応援プログラムについてお聞きいたします。

 辛口ではありますが、一見目新しい事業と思われますが、多少は他の自治体でも行っている事業であり、目玉としては若干薄いと思われます。多分、1つの起爆剤になればとの意識で予算化されたものと推測いたします。できれば、市民向けにもっと単純で利用しやすい施策を望むものであり、例えば大枠で5,000万円を計上し、市民や団体から上がってきた事項を短期で査定する、各課から選ばれたプロジェクトチームに任せてみればと考えます。

 今回、各課が立案したこれらの応援プログラムが、市民や南砺に住みたい人、南砺を応援したい人たちへPRされ、周知していただき、十分に活用していただくことが肝心であります。それらを踏まえ、このプログラムでの効果はどのように期待されているのかをお聞きいたします。

 次に、行政組織改革についてお聞きいたします。

 各部1課の減少でスリム化の方策は、行政改革の中ではある程度評価するところであります。しかし、顔と顔が見える行政が今こそ必要な時期に当たり、各施策遂行に当たり幅が広がり、きめ細やかな市民サービスに悪影響を与えないものか懸念するところであります。また、各行政センターにはそれぞれの地域の職員が少数になり、地域とのコミュニケーションが希薄になりつつあるように感じられます。各行政センターの重要性をいま一度再考いただきたいものであります。

 このような中、南砺市の方向性が感じられる企業誘致推進室の設置については大いに期待するものであり、東海北陸道全線開通に伴う好立地条件や勤勉性にすぐれた人材が豊富なこの南砺市を大いにアピールし、優良な企業が進出していただけることを望むのであります。また、今後の国保への負担である医療費抑制のため、病気にかからない健康な体づくりを1つの目標としている体育課を民生部と連動して行えるよう、市長部局への移管をも考慮すべき時期と考えますが、いかがでありましょうか。

 冒頭に述べさせていただきましたが、行政改革によることの職員削減は計画以上の減少であり、人件費削減には大いに効果が生じたところであります。しかしながら、20年度の計画では退職者が24名で新採が10名となっており、職員数809名の予定でありました。しかし、実際には退職者が39名でまだ増加するとも聞いており、新規採用が6名で実質33名減であり、職員数は計画を大きく上回り775名になるものと思われます。

 このような急激な職員減少の中、新規職員が少ない現状下で、次に部下となる職員があらわれない若年職員の労働意欲を思うとき、本年のような状況が良好なのか疑問であります。来年は若い部下が来るぞとの期待感もなく、いつまでも自分が一番下で働かねばならないストレスが生じる懸念が感じられるところであり、また職員減少に伴う各職員への負担増も心配されるところでありますが、いかがでありましょうか。若年職員が、市民のために、そしてこれからの南砺のために頑張るぞといった意識を決して壊さないよう望むのであります。

 ともすればおろそかになりますが、南砺市役所は、取り扱い600億円の南砺市の巨大サービス会社の大企業であります。その職員が頑張ってもらえなくては、我々一株主であります住民の幸せはあり得ないわけであります。企業感覚で申し上げましたが、労働意欲あふれる職場環境にも十分ご配慮賜りますようお願いするところであります。

 最後に、先日のテレビからの引用で申しわけありませんが、素敵でしたので披露させていただきます。

 小林一茶の句で、「雪どけや 村いっぱいの こどもかな 雪どけや 村いっぱいのこどもかな」、この風景を思い、そして願い質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 嶋議員さんの南砺自民クラブを代表してのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、ただいまの質問の中で平成20年度の積極型予算に対して賛同、評価をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところであります。これからも土徳の心を一層養ってまいりたいというふうに考えております。

 平成20年度が積極型予算になった理由といたしましては、総合計画2年目であり、実施計画に盛り込まれた事業のうち、福祉と教育の施設について着工の運びとなったことから大型の予算となりました。特に、特別養護老人ホーム福寿園の建設事業約16億円、福野小学校の改築事業9億3,600万円、平・上平統合中学校新築事業4,000万円、新中央図書館整備事業1,790万円、福光斎場建設事業約6億5,600万円などであります。

 また、大型事業とは別に、ちょっとした創意と工夫により南砺市に元気が出る機運をつくり出したいと思い、頑張る南砺応援プログラムを盛り込み、市民活動等の活性化を図りたいと考えております。さらに、特別観光キャンペーン、インターチェンジ設置の準備調査を行うとともに、全国菊花大会などを開催し、東海北陸自動車道の全線開通を生かすことに意を用いました。

 なお、医療費の無料化を小学校3年生まで拡大することにつきまして、条例改正案及び予算案を提出しているところでありますが、この小学校3年生までということを小学校6年生まで拡大するということにつきましては、子供を育てやすい環境づくりをさらに進めるという観点から、前向きに検討させていただきたいと存じます。

 今後とも総合計画の実現に向けて、合併特例債など有利な財源を期限内に計画的に活用できるよう配慮するとともに、後年度の実質公債費比率を考慮しながら財政健全化計画、公営企業経営健全化計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 続いて、公立南砺中央病院の空き部屋対策の質問についてお答えをいたします。

 現在閉鎖中の公立南砺中央病院の4階病棟を賃貸契約による短期、あるいは一時的住居として活用できないかとのご提言でございますが、いわゆるケアハウスへの転換を指していると受けとめさせていただきます。確かに、転換につきましては従来の建築上の制限も緩やかになっておるところでありますし、出入り口やエレベーターの共有も可能となっておりますが、その施設のフロアは病院経営とは分離しなければならず、また何よりも病室として建設されておりますので、室内のキッチンや入浴設備などの大幅な改築が必要となり、そういう面では採算性でも大変厳しいものと考えております。

 一方で、現在閉鎖中の4階を除けば138床あるわけでございますが、病床稼働率はこのところほぼ100%の状況であります。また、平均在院日数は20日前後となっておりますので、急性期医療をしっかり担っていることがうかがえるのであります。このことは、地域の医療ニーズにこたえているものの、稼動可能の病床数が不足していることを示しております。すなわち、今後は看護師の増員を図って4階病棟の再開を目指すものと思われます。

 開院当初は126名いた看護師が、結婚適齢や全国的な中央志向、あるいは7対1看護のあおりを受け、あるいはまた養成システムの不足など、さまざまな理由で現在は77名にまで減少しております。看護師の定着には、レベルの高い看護を実現して生きがいのある職場づくりをすることが先決と考え、看護体制の改革に取り組んでいるところであります。少ない人数の中で職員は懸命に頑張っておりますので、どうか議員を初め市民の皆様には温かい励ましをいただくようお願い申し上げます。

 次に、頑張る南砺応援プログラムの効果予測についてお答えを申し上げます。

 市長の提案理由説明でもございましたが、平成20年度予算は総合計画実現に向けての積極型予算である反面、経常的経費は5%削減という財政健全化型予算でもあります。そのため、大型事業に一般財源を取られ、市民活動にかかわる事業については消極型予算となるおそれがありました。そこで、職員1人1人にやる気と熱意を持って考えてもらい、限られた予算の中で市民の皆さんが元気に活動でき、それにより南砺市にも元気が出てくる新しい事業を各課から要求するようにと予算編成時に市長から強く指示のあったところであります。それが、さきにお示しいたしました「頑張る南砺応援プログラム(元気の出る事業)」として取りまとめた9事業、総事業費5,583万円であります。

 確かに、嶋議員がご指摘されましたように、結果的には他の自治体でも実施している事業もあり、斬新さに欠けると思いますが、若い職員のやる気を高めるとともに、どんどん新しい企画をしてもらう、そういう動機づけになったことと思っておりますので、次年度以降も大切にしてまいりたいと考えております。

 今回のプログラムは、市民の皆様に自発的に取り組んでいただくものが主体となっております。いずれも合併後初めて取り組む事業であります。「実践躬行」という言葉がございますが、その意味のとおり、まずは行動する、実践してみることが大切なのではないでしょうか。したがいまして、それらの評価につきましては20年度末に議会の皆さん、市民の皆様にご判断をいただきたいと考えております。と同時に、本プログラムの効果につきましても、定量的に把握できる施策ばかりではありませんので、市民、あるいは市民団体の皆様の積極的な活動を側面的に支援することにより、南砺市が少しでも明るく元気になればというふうに考えているところでございます。

 なお、東海北陸自動車道全線開通における観光戦略につきましては、後ほど産業経済部長から答弁をいたします。

 次に、行政組織改革についてお答えを申し上げます。

 今回の組織改編に関しましては、提案理由でも申し上げておりましたように、4課を削減し組織のスリム化を図る一方で、平成18年10月に南砺市企業誘致推進本部を設け、市全体として企業誘致の推進に努めてまいりました。さらに体制を強化するため、新しく商工課内に企業誘致推進室を設けるものであります。

 ご質問の体育課の市長部局への移管に関しましては、平成20年4月から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、教育委員会と長との間における役割分担の柔軟化の中で教育委員会の所管であるスポーツまたは文化に関することのいずれかまたはすべてを管理し、執行することができるようになる改正がなされました。他の市におきましてはこの改正をもとに検討がなされたものと理解をいたしております。

 南砺市におきましても、課の枠を超えた取り組みとして、平成19年度より福祉部門の一般高齢者を対象とした高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を60歳以上の方を対象としたスポーツプログラムとして体育課が窓口となって実施しており、続けて平成20年度以降も取り組むこととしております。

 健康部門に限らず、これまでの枠を超えた動きが今後も想定されますが、現段階では体育部門を教育委員会の所管から市長部局へ移行するのではなく、横のつながりを密にすることで顔と顔が見える行政として市民サービスの低下を来さないように、より幅の広い対応をさせていただきたいと考えております。

 次に、急激な職員減少における職員の負担という点についてお答えを申し上げます。

 平成17年度に作成いたしました定員適正化計画において、平成27年度までの10年間に病院職員を除いて201名の職員を削減することといたしております。この間の退職予定者数は304名であります。退職する職員の3分の1に相当する103名の職員を採用することとしております。この採用計画では、一般行政職として毎年8名、保育士につきましては毎年2名の計10名の採用計画としているところであります。

 この職員採用に関しましては、1次試験として教養・専門科目試験、作文及び適性検査、2次試験として個人面接、集団討論、あるいは実技試験を実施し、一定の成績の職員を枠の中で選考することで職員の確保に努めさせていただいているところであります。ただ、その年度による受験者のばらつき、そして採用内定通知後に辞退する受験者も出てまいりますことから、当初予定していた採用の確保ができなくなることもございます。

 平成20年度に関しましては、一般行政職員につきましては当初の予定より少ない3名、保育士に関しましては当初予定していた2名を上回る3名の採用として内定させていただいているところであります。他の自治体におきましては、当面退職不補充といった対応もあるとお聞きいたしておりますが、南砺市といたしましては基本的に退職者の3分の1を採用する考え方で、今後も優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 一方、ご懸念していただいております職員の「南砺市のために頑張るぞ」といった意欲、やる気を引き出す対応といたしましては、自治大学校、市町村アカデミーを初め、若手職員による政策研究会などの職員研修等により職員の資質向上の機会を設けることや、現在試行しております人事評価制度をより充実し、職員のやる気を引き出してまいりたいと考えております。

 先般私が体験した1つの例をここで申し上げたいと思います。若手職員の意欲を引き出し、政策形成能力の向上を図ることを目的に、主任クラスの職員を対象とした政策課題研究に先般立ち会わせていただきました。今年度で3回目であります。市民協働のまちづくりを課題に、2グループ13名の職員が、昨年7月からことし2月までの間、多いグループで18回自主的に研究会を行ってまいりました。先月28日に、職員を対象に研究報告会を開催されました。2つのグループから、子育て支援に関する政策について、机の上の研究にとどまらず、現場を確認しながらつくり上げた非常に完成度の高い内容が発表されました。私も、講評しろという立場で最後までしっかり聞かせていただきましたが、思わず拍手を送りたくなるような内容でございました。取り組んだ職員からは、この研究を終えて、その達成感にやりがいを感じたという感想もいただいております。今後、このような研究の成果を政策に反映させることができれば、職員のやる気もますます備わってくるものと確信をいたしております。

 次年度以降もこの研修を継続実施いたしたいというふうに考えておりますので、できれば議員の皆様にもぜひその研修発表の場にご参加をいただき、職員が頑張っている姿を目にしてぜひ激励をしてやっていただければというふうにも思っております。

 いずれにいたしましても、行政組織改革を進めることにより行政サービスの低下を招かない、また、職員の意識の高揚にも細心の注意を払ってまいりますので、議員各位のご理解を賜りたいと思っております。

 以上、嶋議員さんの代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 私のほうからは、東海北陸自動車道全通における観光についてのお答えをいたしたいと思います。

 東海北陸自動車道の平成19年度中の開通が延び、今年7月という発表がなされましたが、7月の中でも夏休み前の早い時期での開通を願うものであります。

 南砺市観光マスタープランで実施されました調査結果によりますと、南砺市の観光地、いわゆる世界遺産の五箇山合掌造り集落、菅沼・相倉で交通手段について調査したところ、観光客、宿泊客ともに自家用車が7割を占め、観光バスを含めますと8〜9割が自動車を利用しているという調査結果があります。このことから、開通により南砺市を通過されないことが特に重要と考え、以下の戦略を考えております。

 旅行会社などのツアーに南砺市を組み込む。特に、中京方面で金沢を初めとする近隣の飛越能などの観光地で構成する広域協議会の活用・連携を図って、モデルコースの企画に南砺市の観光地を組み込む努力をしております。金沢市・県西部広域観光推進協議会、観光連盟砺波地区会などで観光連盟と連携を図りながら、中京方面や名古屋での旅行エージェントへの出向宣伝や旅行説明会などに参加し、PRを継続的に実施してまいります。

 幾つか内容としましては、中京・東海方面の雑誌にPR広告を出す。「ドライブぴあ東海版」に春・夏の広告記事を流す。「大人のウオーカー東海版」に7月広告記事を流す。また、商品開発事業としまして、中日本高速道路株式会社とJTBとの連携商品「ドラ旅、北陸」ではガソリン券、地域特産品購入などに使用できるクーポン券を提供する。また、ETC利用者の北陸周遊エリア内割引乗り放題というもので、3月14日から6月15日まで、また開通後も予定をされております。

 次に、旅行エージェントの招聘事業、中京圏旅行会社担当者を誘致し商品を売り込む企画を実施する。観光物産展につきましては、きのう、おとといも名古屋で実施してきましたが、いわゆる名古屋市内での物産展、また7月には名古屋夏まつり、ナゴヤドームフリーマーケット、これは11月ですが、スキー場等のPRを行うと。また、なんと・五箇山まつり、これは12月ですが、名古屋NHKホールにおきまして民謡の披露、ほかに観光連盟砺波地区会など、各協議会などで企画がされております。

 次に、体験・滞在型観光となるような魅力ある観光地づくり。なんと観光ぐるっとパス、南砺市内の観光施設、温泉施設も含みますけれども、入館券がつづられた便利でお得なパスポートの発行。また、合掌街道・越中五箇山伝統芸能祭りとしまして、開通後の8月、毎週土・日の夜、市内宿泊者に向けた伝統芸能祭りを開催する。これは、10回程度予定をしております。また、「まるごと南砺」としまして、11月1日の記念式典、講演会をメーンに、プレイベント、関連イベントを実施しまして、自然、伝統芸能、食文化など、南砺市内多くの観光資源を整理し、体験などを通した新たな魅力を創造、発信していくいい機会としようとするものです。

 また、秋には全国菊花大会及び全国椿サミット、南砺市の名を全国にPRをする。観光バスモデルルート開発事業、これにつきましては、平成19年度に実施しましたニューツーリズム事業を検証し、さらに東海方面からの誘客増加につながるようツアーを企画し、合併前からの交流が続く常滑市、半田市からも実施したいというふうに考えております。

 また、もてなしの心の醸成として、もてなし研修などの実施や観光ボランティアの研修、人材育成を図り、誘客やPR、また魅力発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外貨対応レジスター導入補助などのご提案でございますけれども、五箇山和紙の里ではクレジットカード利用者に対応できるようシステムを整備しましたところ、外国人の紙すき体験者が増加したり、お土産品などの売り上げがふえてきたということでございます。機械本体、配線工事など8万円程度で設置でき、カード会社には4%程度の手数料を支払いすることになりますが、外国人旅行者のほとんどはカードを携帯しており、喜ばれているということでございます。

 南砺市の観光地でも年々海外からの観光客が増加しております。国際観光を推進する施策として、観光施設や宿泊施設における外国人受け入れ体制の支援を総合計画にも掲げており、欧米、中国、台湾、韓国の4カ国語に対応する観光PR用DVDや外国語パンフレットを作成するなどしてまいりました。今後、さらに各施設からのニーズなどを調査し、国際観光都市を目指す観光振興策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 16番、前田美好議員。

   〔16番 前田美好議員登壇〕



◆16番(前田美好議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成14年、日本の将来推計人口から見て、少子化の主な原因とされてきた未婚化、晩婚化に加え夫婦の出生力そのものの低下が指摘され、現状では最も少子化が進む国になることを予測し、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年度から10年間、地方公共団体及び企業が集中的、計画的な取り組みを促進する次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられております。母親が妊娠、出産から、子供が1人の社会人として自立するまでを対象に、すべての子育て中の家庭と子供の健やかな育ちに対する総合的な支援の実現を目指し、特に男性を含めた働き方の見直し、若い世代の自立支援に配慮しつつ、住民、企業、行政が一体となって行動していくアクションプランです。

 南砺市でも法律の制定に伴い平成17年3月に行動計画を策定、4月1日から施行、平成21年3月までの5年間を前期計画、平成22年度から26年度までを後期計画とし、おおむね3年ごとに達成状況の点検、見直しを行うこととなっております。

 そこで、質問をいたします。

 先ほどの南砺市次世代育成支援対策推進行動計画に示す基本理念にのっとり、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立など、今日までおおむね3カ年間の分野別の実施事業と達成状況をお伺いいたします。

 また、今後の取り組み変更や見直し、さらなる3カ年後を目指す計画もお伺いいたします。

 特に、この計画で、事業主たる南砺市の南砺市次世代育成支援特別事業主行動計画も策定され、仕事と育児の両立支援策の男性の育児参加休暇の目標達成度もお伺いいたします。

 今年度、国では従業員101人以上の企業にも子育て支援行動計画の策定が義務づけられようとしておりますが、目標達成の実現に向け、先導的役割の事業主の今後の企業や市民への周知、指導についてもお伺いをいたします。

 市内には、子育てしながら働きたい女性のために、出産後も仕事が継続できるように施設内に保育園を設置し、子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主もあります。このような模範となる事業主への配慮、支援も必要と考えますが、今後の対応策をお伺いいたします。

 次に、働く女性が仕事と育児の両立ができる夜間保育について質問いたします。

 富山県の女性の就業割合は全国4位と高く、昨年11月の県子ども県民会議の報告では、「仕事を続けたかったが、育児との両立が困難」が45.1%を占め、仕事と育児を両立させるための環境整備の要望として、子育てに対する社会の理解、希望する育児休暇期限の取得、保育サービスの充実が目立っており、女性の就業意欲への高さが背景にあるかと思います。

 南砺市の平成17年の国勢調査資料より、女性の生産年齢人口は1万4,467人に対し女性の就業者数は1万4,062人で、就業率は97.2%と大変高い状況の中、南砺市内には公立の病院が2施設、福祉施設が3施設、そこで働く介護職員が出産、育児が要因で離職するため、医療・福祉関係の施設で今の現状を維持する運営が難しく、問題視されてきております。

 そこで、南砺市では夜間勤務のある職員の負担を軽減し、働く女性の環境整備と少子化対策、健全な子育て支援につなげるために、医療・福祉関係で働く女性職員1,300人を対象に、昨年9月、夜間保育についてのアンケート調査をしたとの報告がありました。子供を持つ職員の66%が「必要あり」との回答で、この実情を重要視すべきとし、市長も前向きに検討するとの答弁でございました。

 夜間保育の設置は、結婚、出産、育児を理由に離職の防止と再就職促進のかぎとなり、出産後職場復帰する女性もふえ、有能な人材確保と女性の社会進出の後押しをすることにつながります。夕方から深夜まで働く準夜勤者や病後児の子を持つ職員のためにもぜひ設置をお願いしたいと思います。

 夜間保育の整備された南砺市は、病院、福祉施設など、運営面で高い効果が期待できると考えます。既に県内で開設に取り組んでいる公的病院は、県立中央病院ほか5施設と伺っております。南砺市としてのその後の設置に向けての進捗状況をぜひお伺いしたいと思います。

 また、全国で女性医師の割合は4割を占めておりますが、出産、育児を理由に仕事をやめる医師も多いことから、国では女性医師にやさしいモデル事業を計画しました。南砺市も早速この事業に取り組んでおられるとお聞きしましたが、この事業の詳しい内容もお聞かせください。

 次に、市内の3つの公立病院を病床以外の活用で特色ある医療体制をつくっていこうと、医療局では平成21年度春までに方向性を示すとのことですが、ぜひ検討課題に女性専門外来を設置していただきたいと思います。年齢を問わず、女性特有の体や心にかかわる病気や不安の相談を男性医師には悩みが言いづらく相談しにくいとの声を聞きます。女性が安心して受診できる女性医師が診療を行うカウンセリング窓口の設置をお願いいたします。遠く八尾総合病院や富山市民病院で受診している女性もちらほら聞きます。身近なところに専門の窓口があればと願う女性の声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。

 カウンセリング窓口の設置についてお伺いいたします。

 最後に、図書館の管理運営について質問いたします。

 図書館運営の目的は、生涯学習社会における中核的な社会教育施設として市民の学習活動を支援するため、図書館資料の収集と活用を図り、インターネットの情報提供と各図書館相互の連携強化、読書の普及と図書館利用の拡大など、機能の充実を図ることであります。

 図書館資料の収集と保存の関係から、過去から昭和の大合併まで各村役場で管理してきた地域の歴史ある町建て、村建ての貴重な郷土資料や歴史的古文書、古書の管理は、今後どこでどのように保管、管理されるのかお伺いいたします。

 合併4年目を迎え、私たちが一生懸命取り組んでいることが、受け継いでいく後世の人たちにどのように評価され、新しいまちづくりの参考になるのか、しっかり記録を保管する責任があります。そのためにも、集約化した管理、保存が大切です。図書館管理責任者は、専門性のある知識のある方にお願いすべきと思いますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。

 平成22年4月の新中央図書館の開館に向け、この2月には新図書館整備基本計画検討委員会も立ち上がり基本計画の策定中と思いますが、検討委員会の内容を少しお伺いいたします。

 利用者サービスの充実のために、近年は視覚障害者図書専用室の充実も挙げられております。新中央図書館の利用者サービスの計画方針と、中央図書館の役割と義務について、改めてお伺いいたします。

 次に、南砺市図書館条例には図書館協議会の設置がうたってあります。図書館の運営に地域住民の声を反映させる意義ある協議会の協議委員の選出基準と運営効果について、具体的にお聞かせください。

 今後も南砺市内の図書館が市民の期待に沿う運営がされますようお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 上田民生部長の答弁を求めます。

   〔上田一郎民生部長登壇〕



◎民生部長(上田一郎) 前田議員の次世代育成支援行動計画のご質問についてお答えいたします。

 行動計画の基本施策は、地域における子育て支援や仕事と家庭の両立支援など7項目を掲げておりますが、主なものについてのみ申し上げます。

 まず、地域における子育て支援の4つの主要施策のうち子育て支援センターにつきましては、公立4カ所、私立1カ所の5カ所が設置され、計画上の目標は達成したと考えております。また、保護者の育児不安の解消や交流機会の拡充を図るため、出前子育て支援教室を開催いたしております。

 臨時保育室につきましては、児童センター等に臨時保育室を設け、利用者は増加しております。また、月1回程度の保育園開放の日を設け、お気軽にお子さんの様子を見にきていただけるようになったと思っております。

 放課後児童クラブにつきましては、土曜日や夏休みの開設時間を延長し午前9時からとするなど、ニーズに沿った居場所づくりを図りました。受け入れ日数や児童数ともに増加傾向にあります。

 また、ファミリーサポートセンターにつきましても、会員数、サポーターともに増加しているところでございます。

 次に、仕事と家庭の両立支援につきましては、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、延長保育などの特別保育サービスの充実や男性の子育て参加の促進、パパママ教室など、さまざまな工夫を凝らした講習や講座開催などに取り組んでいるところでございます。

 その他の基本施策でもあります教育環境の整備や生活環境の整備についても、計画策定以来3年間で着実に前進しているものと考えているところであります。

 なお、この行動計画は平成21年度までの5年間を第1期として作成したところから、平成22年度からの後期5カ年計画策定が必要となってまいります。そのため、平成20年度においてニーズ調査を行い、その結果をもとに平成21年度には前期計画の点検や見直しを行う予定にいたしております。

 次に、事業主等への支援についてでございます。

 行動計画には職業生活と家庭生活との両立支援を掲げ、企業の子育て支援意識の啓発をうたっております。

 職場と家庭の両立を推進するためには、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりに住民、企業、行政が一体となって取り組むことが必要と考えております。特に、従業員300人を超える企業に対しましては、その企業における子育て支援の取り組みについて、事業主行動計画策定が義務づけられております。さらに、100人を超える企業にまで拡大されると聞いております。

 市といたしましては、今後とも国、県、企業及び関係機関と連携を図りながら中小企業等への啓発に努めるとともに、該当する企業が子育て支援に取り組まれるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、特定事業主における男性の育児休暇についてでありました。

 行動計画では、男性職員の育児休暇や父親の休暇取得促進、円滑な職場復帰などを掲げております。

 男性職員の育児休暇に関しましては、南砺市の休暇制度におきまして、職員の妻が出産する場合であって、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、この子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるときなどの場合に認められる特別休暇制度により対応いたしております。これらの実績は、子供の看護休暇に関しまして、平成19年度中7名の職員が取得し、うち男性職員の取得者は2名となっております。また、出生時に父親が特別休暇を取得したものが、配偶者の出産17件に対し10名の男性職員が取得しております。この実績を目標達成度としてあらわすことはできかねますが、市といたしましては次世代育成支援の一環として、今後も事業主として引き続き努力してまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 私のほうからは、前田議員のご質問の中の2番目にございます女性の仕事と育児の両立できる環境施策に関してお答えをさせていただきます。

 まず、女性医師が働きやすい環境づくりでございます。

 12月の議会で岩崎議員から同様のご質問があり、市長から答弁をさせていただいたところでございますが、昨年6月に、県の女性医師にやさしいモデル病院事業に富山市民病院と並んで南砺市民病院が認定をされております。補助金額は20万円と小額でございますが、大変意義深い事業として取り組んでいるところであります。

 南砺市民病院には現在3名の女性医師が在籍中ですが、医学生の意見も取り入れながら事業計画を進めているところであります。その内容でございますが、1、育児や介護に関する現在の制度の周知を目的とした就労規定普及啓発事業、2番目として、女性医師の就労条件改善を検討する就労規定改善事業、3番目として、円滑な復職を支援する職場復帰支援事業、4番目、女性医師が働きやすい職場環境を整備する勤務環境改善事業などが柱となっております。

 具体的には、職員向けの制度解説パンフレットの作成、就労条件改善指針の作成、インターネットや小冊子による広報活動、出産休暇や育児休業中の医師に対する学会や研究会開催情報の提供及びその参加費用の支援、復帰に際してのウオーミングアップ期間の設置、女性医師やサポート医師との情報交換会、職場休憩室などの環境改善など、多彩な取り組みを展開しているところであります。

 医療現場におきましては女性職員が多く、今後も働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思います。

 次に、医療職、介護職員への夜間保育園の設置でございますが、ご指摘のとおり、昨年9月に医療局と民生部の合同アンケート調査を実施し、12月議会の市長答弁で調査結果をご説明いたしました。多くの方から夜間保育の必要性を認められましたので、その後具体的な検討を行ってまいりましたが、まだ残念ながら結論を出すに至っておりません。

 ご承知のごとく、夜間保育を行うには、保育対象となる児童や保育の時間、保育士の人数や設備の専用設置など、多くの制約がございます。また、保育所には認可保育所と認可外保育所がございますが、県内の認可保育所での夜間保育を実施しているところはないと聞いております。夜間保育は認可外保育所が実施しているのが実情でありまして、公立での認可型夜間保育所の設置は大変困難を伴っているのが実情であります。

 このほかに、事業所内の夜間保育がございますが、あくまでその施設の従業員の乳幼児が対象であり、届け出対象外の施設となります。県内の病院関係では、県立中央病院、富山市民病院、砺波総合病院など、数カ所に設置をされております。

 したがいまして、今後は病院内の保育所による夜間保育所の開設の検討が必要と考え、今後検討を考える所存でございます。

 続きまして、女性専用カウンセリング窓口の設置をというご質問でございました。

 実は、私もこの領域にはかねてから大変関心がございまして、なるべく早い時期の実現を考えてまいりました。前田議員はカウンセリングととらえていらっしゃいましたが、女性特有の身体的、あるいは精神的な診療を行う女性専門外来の機能は必要であると思います。しかしながら、この分野の正規の養成コースは確立されておりませんで、適任者がなかなか見つかりません。総合診療医師で心療内科の素養が求められる女性医師の分野でありまして、女性医師であればだれでもができるものではないと思います。現在の絶対的な医師不足の折から、適任者の確保は大変難しい課題ではございますが、常に情報の収集などに努め、随時適任者がいらっしゃれば採用したいと考えております。女性外来につきましても、いつでも開設することをお約束したいと思います。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 前田議員の図書館の管理運営についての質問にお答えをいたします。

 図書館は、市民の身近にあって、各人の学習に必要な図書や資料、情報を収集整理し、その利用に供するという生涯学習を推進する上で基本的かつ重要な施設であります。

 まず、郷土資料や古文書の保管、管理についてでありますが、南砺市は長い歴史と伝統、薫り高い文化を有し、これらに関する郷土資料は市の宝物であります。今後、後世に残し伝えていく責務があります。

 現在、図書館において管理している郷土資料は、市指定文化財の古文書を初め、有志の方から寄贈または寄託を受けた文書や文庫、合併前の町史、村史の編さん資料などであります。これらは、図書館の書庫に保管し、一般利用者の皆様には申請手続の上で閲覧をしていただくなど、厳重に管理をしております。また、上平、利賀、井口地域の村史編さん資料や寄贈資料等に関しましては、各行政センターやアーパスの書庫において管理、保管をされておるところであります。

 図書館の管理責任者すなわち館長には、専門的能力、行政運営能力、教育に関する識見が求められ、図書館職員についても事業の専門性、継続性を考慮し、館長、職員ともに司書資格を有する職員を配置することが望ましいと考えております。

 次に、基本計画検討委員会の内容について説明をいたします。

 検討委員会は、2月21日に第1回委員会を開催いたしました。委員会設置の趣旨、今後のスケジュール、基本構想についての説明と意見交換を行い、整備予定であります福光再開発ビルを見学いたしております。今後は、先進的図書館の視察を行うなど、合わせて5回程度開催し、ご意見やご要望をいただき、6月までに基本計画を策定することとしております。

 次に、中央図書館の役割と意義についてでありますが、中央館の役割は、地域館、図書館サービスコーナーとの連絡調整、予算の執行管理、自主事業の実施に係る調整及び県立図書館や県内の公立図書館との連絡調整でありまして、同時に地域館としての機能と役割を備えるものであります。意義は、市内の地域館、サービスコーナーを総合的に管理運営し、統括する体制を整え、効率的で魅力的な図書館づくりを行っていくためであると考えております。

 次に、図書館協議会委員の選出基準と運営効果についてであります。

 図書館体制の再編、新中央図書館整備に向けた基本構想、基本計画検討委員会の設置及び開館時間の試行延長など、図書館運営に関する諸問題につきましては現在社会教育委員会において審議をしていただいております。幅広い委員構成と識見を持った社会教育委員会での審議をいただきながら、利用者アンケートなどにより多様化する市民ニーズを的確に把握し、図書館運営方針に基づいた計画的な運営と事業効果の検証、評価を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。午前11時25分から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時17分

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△再開 午前11時26分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 24番、香川俊光議員。

   〔24番 香川俊光議員登壇〕



◆24番(香川俊光議員) ご苦労さまです。

 それでは、一般質問をいたします。

 旧8町村は、強い連携と信頼のもと、昔からの伝統、文化の違いを乗り越えて合併し、4年目になりました。市の総合計画も作成され、今年度から実行段階に入り、20年度の予算においては「さきがけて 緑の里から 世界へ」、総合計画の将来構想であり、どこにもない世界に誇れる都市づくりに向け、市民と行政がともに夢や目標に向かって果敢に挑むまちづくりの姿をつくるための初年度の予算編成となっていると聞いております。

 3年間は、多様化する市民ニーズや行政需要に適切に対応するための財政運営の取り組み、指定管理者への委託、観光連盟、交流協会、体育協会などへの移管、市民や自治会、各種団体などの連携で地域づくりを推進し、市民と行政と協働で地域の活性化に取り組まれ、行政の平準化を推進されました。施設の耐震化、今後実行される平・上平地区の小学校、中学校の統廃合、福光中部小学校と西部小学校の統廃合、さらには旧井波、福野、福光地域の保育園の統廃合など、いろいろと合併に伴い地域再編を行っておられます。住民にとっては、合併4年目、行政や地域環境の変化が急速に進んでいる事実に戸惑いも隠せないのではないでしょうか。

 さて、南砺市全体の均衡ある発展と一体性の確保が図られるよう、合併時に策定された新市合併まちづくり計画との整合性を図られ総合計画を作成されたと聞いております。しかし、総合計画の中には慣行の取り扱いに関しては何もうたわれていないわけでありますが、住民の一体化を求めるにあたり、慣行は早く統一されたほうがよいのではないでしょうか。

 当時の合併協議会の慣行の取り扱いについて、市章については新市発足前に公募し、協議会で決定すると明記してありました。市章は、当時、平小学校の女の子のデザインで、8つの輪が1つになって大きな輪になって旧8町村が手をとり合ってすばらしい夢のある南砺市を想像してデザインされたと聞いており、緑色は緑豊かな自然を、青色はきれいな川、おいしい水、澄み切った青い空を、赤色は南砺市民の情熱をあらわしていると言われております。私だけでしょうか。どこの市章よりもすばらしく、次の世代に向けての南砺市をあらわしております。南砺市民も私と同じ思いであると思います。これも住民の一体化の1つではないでしょうか。

 それでは、合併協議会において市の花、市の木、市の花木について、新市において新たに定めるについて質問いたします。

 市では、3月22日、23日に、通算18回目南砺いのくち椿まつりが開催されます。来年は、全国椿サミットも開催される予定であります。また、11月には通算31回目の市植物園での菊まつり、特にことしは全国菊花大会が開催されます。各地域には、花木に関したお祭り、イベントが多々あるかと思います。しかしながら、市民に親しみやすい、愛される統一した花木をそろそろ考えていかなければいけないのではないでしょうか。

 続きまして、市民憲章については新市において新たに制定する、について質問いたします。

 合併が南砺市よりも遅かった黒部市は、市民憲章起草委員会を立ち上げ市民憲章案を答申し、今度の3月の議会に提案し、議決を得て制定すると報道されました。内容は、独自の歴史と文化、産業をはぐくんだと説明。市民にまちづくりへの参画を促しているとの報道であります。黒部市長は、市民に覚えてもらい、日常生活の行動指針になるようにしていきたいと述べられておられます。

 南砺市民である自覚と、産・官・民一体となってあらゆる活動を通じて活気あるまちづくりを、そうして世界にアピールする南砺市を築き上げていかなければならないためにも、市民憲章は必要ではないでしょうか。

 続きまして、慣行の取り扱いについてのその2の2に、市の歌については新市において検討する。なお、現在の町村の歌については地域の愛唱歌として伝承していくものとすると記載してあります。当時、合併記念式典において「南砺市の歌」が流れ、会場の皆さんとともに歌った記憶があります。歌の最後のところでありますが、「南砺市のまちを守っていこう。みんなで力を合わせて1つになって、南砺市のまちをつくっていこう。我々しかできないはずの未来を目指そう、南砺市」。1週間前に、ある団体の総会に出席しましたときにも「南砺市の歌」として歌っておられます。市民の歌はまだ決まっていないわけでありますが、統一された市の歌を望んでおられるのか、この歌が市民の歌だと思われているのか。いずれにしろ、住民に愛され親しみやすい歌、南砺市民の歌が必要なのではないでしょうか。

 終わりになりますが、平成20年度の予算、終わってみればさんざんな予算であったと言われないように、さんさんと輝く平成20年度の予算に期待いたしまして質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 香川議員さんの慣行の取り扱いについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 お答え申し上げる前に、最後にしっかり締めくくっていただきましたが、平成20年度南砺市がさんさんと輝く南砺市づくりを目指して、議員と皆さんと一緒になって力強く進んでまいりたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。

 お話にもございましたが、合併協議を進めるに当たりまして、その協議項目の1つに慣行の取り扱いとして、ご質問の市の花や木、市民憲章、市の歌の取り扱い以外に各種宣言や名誉市民などの取り扱いもございますが、合併協議会におきましては新市において新たに制定する、あるいは新たに定めるとした確認がなされております。

 香川議員さんからは、昨年の3月定例会、あるいはまた総務文教常任委員会におきましても、市の歌や市民憲章の制定に関するご質問もいただいたところでございます。

 旧の町村における花や木などの制定につきましては、単に花と緑の推進のみならず、地域のシンボルとして、また地域のイメージや魅力度をアピールする上で極めて重要な役割を担ってきたものと考えております。また、町民憲章、村民憲章、あるいはそれぞれの歌につきましても、故郷に対する、ふるさとに対する住民の皆さんの心の糧として、またまちづくりに取り組む住民の姿勢や規範として位置づけられていたものと理解をいたしております。

 南砺市になりまして4年目を迎えておりますが、市の花や木、市民憲章や歌を制定することにつきましては、市民みずからが自分たちの地域や市を思う気持ちと市民相互の連帯意識を高め、さらなる一体感の醸成や融和を図る上からも有効な施策の1つであると考えているところでございます。

 ところで、新たな市の花や木を定めることにつきましては、ご案内のとおり、旧8町村の花を見てみますと、水芭蕉、つつじ、しゃくなげ、ササユリ、雪割草、福寿草、キク、医王しゃくなげ等がございます。また、木では桜や桐、ブナ、トチ、もみじ、ツバキ、三社柿と、それぞれ市の四季を彩る美しい花や木でありまして、どれもが地域を象徴するにふさわしいものばかりであります。

 また、旧町村の町民憲章、村民憲章はどれもすばらしいものでありまして、例えば「希望にみちたまち」、「明るいまち」、「豊かなむら」、「住みよいむら」などという表現で理想とする都市像が述べられて、「決まりを守る」、「力をあわせる」、「香り高い文化」、「互いに助けあう」などという表現で生活の規範が述べられております。これらは、単にまちに花を飾るとか、あるいはごみを捨てないというだけではなくて、そこに住むまちの愛情を高めるなど、ものの豊かさだけでは達成できない住みよいまちの条件や目指す目標が掲げられており、これが地域や自治会など、あらゆる活動を通して恒常的に普及啓発され、いわば市民憲章の制定は、望ましい市をつくるためには市民1人1人の日常的な努力が不可欠であるという市民みずからの自覚を促す一面もあると、このように考えているところでございます。

 次に、市の歌についてでありますが、「南砺市の歌」につきましては、平成16年11月1日の南砺市の誕生にあわせまして、地元のテレビ局が当日午後7時に特別番組として県内に流された番組のテーマソングでありました。この番組は、8つの地域から8つの団体が一堂に集い、最後に南砺市の歌を全員で合唱したものでありますが、これが一般市民を初め、合唱団や婦人会、保育園などから、これからも歌いたいとの反響を呼びました。いろいろ話をさせていただきまして、合併後1年間を限りとして許可を得て使用させていただいているものでございまして、市民の皆さんにはそういう約束で歌を提供した経緯がございますことをご理解賜りたいと思います。

 最終的には、こうした中で将来とも市の花や木として最も相ふさわしいのはどれかということになりますが、これまでの旧町村の流れや、あるいは全国的な傾向をたどってみますと、市の花や市民憲章や市の歌などの制定は、一言で申し上げれば、その時々におきまして自然発生的な流れの中にあったというふうに考えてもいいのかというふうに思っております。言いかえますと、制定の時期、あるいは制定の契機といいますか、きっかけといいますか、そういうものがあったということでございますが、その最も多いケースは、例えば10年単位を節目として実施をされております市町村制施行などの記念事業の一環として制定されているのが一般的な流れにあるんじゃないかなという理解もいたしておるところでございます。

 今後、市民の皆さんの行動の目標や市民生活の規範として、あるいはシンボルとして大きな意義を持つことになりますので、まちづくりを進める中で、それぞれにつきまして制定の時期、あるいは契機を見計らってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、香川議員さんの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 1番、田中幹夫議員。

   〔1番 田中幹夫議員登壇〕



◆1番(田中幹夫議員) 南砺自民クラブ、田中幹夫でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先日起きましたイージス艦と漁船の衝突事故を聞いて、ルールと危機管理能力、その重要性を再認識し、またなれから来る判断力の低下が重大なミスを生む怖さを痛感させられました。私は、海に浮かぶ大きなイージス艦と小さな漁船を現在の人間社会に置きかえるならば、強い大人と小さな子供、お年寄りが寄り添って、お互い市民1人1人がその両方に安心、安全を伝えることのできる灯台の役となる優しい市であってほしいと思っております。また、今なお発見されていない2名の方の1日も早い発見を望むところであります。

 さて、今回は、観光客、交流人口をふやすために早急に何が必要であるか。地域の元気を持続するために、今後の公共事業の行方と公共事業を取り巻く環境について、質問と提言を行いたいと思います。

 2月9日から11日までに開催されました第4回南砺利賀そばまつりは、天候にも恵まれ、3万人という過去23回のそばまつり最高の入り込みを記録いたしました。改めて友好都市交流関係を締結いたしました武蔵野市長初め、武蔵野市議会の皆様方、市民団の皆様方や南砺市観光大使の皆さん、綿貫代議士を初めとし国土交通省の皆さん、そして何より南砺市の議員の皆さん、そして多くの市民の方々にご来場いただき、地元住民として本当にうれしく、誇らしく思いました。同時開催の南砺福光雪あかり祭りのイベント会場からのシャトルバスや、共催報道機関の高岡瑞龍寺ライトアップや八尾冬ロマンのイベント連携企画など、市当局を初め多くの方々の知恵とご協力をいただき大成功したのであります。

 北陸を代表する冬のイベントに成長したことを実感するとともに、この厳冬の時期に、我が南砺市にはそばまつり以外にも、四季の五箇山雪あかり、南砺福光雪あかり祭り、こきりこ味祭りなど、ユニークですばらしいイベントがあることを本当にすごいことだと改めて感じたところであります。これらも含め、夜高祭り、菊まつり、麦屋祭り、曳山まつり、椿祭りなど、各地域で実行委員会を組織したすばらしいイベントや祭りがたくさんあります。そんなイベントや祭りは、南砺市観光の目玉でもあります。ことしの夏の東海北陸自動車道全線開通時に向けて、これらのイベントや祭りは大きな魅力であります。

 しかしながら、これらのイベントが終わると、各地域の実行委員会では反省会や、次回に向けての会議などで検証や評価されることと思いますが、市全体の観光戦略として広い視野に立った検証評価はなされていないのが現状であります。各イベント関係者とヒアリングや全体会議等を行うことが、イベント同士の連携、イベントと観光施設の連携、渋滞する道路、駐車場、会場アクセス等のさまざまな問題提起となり、レベルアップした南砺市全体の観光を考えることにつながるのではないでしょうか。財政的な問題から、イベントについてさまざまな議論がありますが、まずはポジティブにお取り組みをいただきたいものであります。各イベントや祭りについて、観光戦略的に検証評価の実施をお願いするものであります。このことについて、お考えを産業経済部長にお伺いをいたします。

 次に、昨年6月に総務省、文部科学省、農林水産省の都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームが取りまとめました3省連携の子ども農山漁村プロジェクトが、平成20年よりモデル事業として始動します。本プロジェクトは、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものであります。全国2万3,000校、人数でいいますと1学年120万人を目標とするもので、体験活動を展開することを目指し、今後5年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れの整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めるものであります。

 30年以上にわたり、友好都市の武蔵野市から子供を受け入れ、近年は当事業のモデルとなった武蔵野市セカンドスクールを受け入れをしていることから、利賀地域が全国40地域のモデル地域に指定される見通しとなっております。100人規模の学校を10校以上受け入れることのできる地域が望ましいとされております。今回のこの事業をさらに市全体に広げ、積極的に取り組み、市全体に広げていくことこそが重要だと考えております。

 現在、各方面から大変注目を集めている当事業の推進について、全国規模で動き始めたところであります。南砺市には民宿や交流施設、交流のネットワーク、自然豊かな環境、世界遺産や郷土民謡などの伝統文化があります。全国の先進地とは引けをとらない環境であります。さきがけて、積極的に市全体での取り組みにすべきだと思います。市当局の積極的なお取り組みを大いに期待するものであります。このことについて、産業経済部長にお伺いをいたします。

 次に、地方分権ののろしとして打ち上げられました三位一体改革は、都市と地方格差をさらに大きくしただけで、地方は行財政改革のスピードをさらに上げなくてはならない状況に陥っています。そして、今国会の最大の争点であります道路特定財源問題がいまだ見えない昨今、道路整備や暮らしに大きく影響することは必至であります。そんな中で当市の平成20年度予算を見ますと、総合計画実行型予算として、さまざまな知恵と工夫のもと、普通建設費33%増の積極的予算を計上されました。

 しかしながら、近年の国・県の状況を見ますと、公共事業の削減はいまだ底が見えない状況のようであります。平成8年度の県と旧8市町村分を合計した建設工事費と、平成18年度とを比べますと、建設費は約42%に落ち込んでいます。会社数は約81%、従業員数は57%までに落ちています。現在、市内各建設会社の多くは、毎年の経費削減と効率化を推進し、何とかしのいではきているものの、ぎりぎりの状態であると思われます。

 建設業と地域のかかわりについて、私の考えをお話しさせていただきます。

 これといった大企業のない地域には、建設業は就労の場としてなくてはならないものです。さらに、災害時の協定を結んでいるように、いざというときの機動力として、やはり建設業者は大変重要であります。除雪についても同様です。地域の安全、安心の確保には大変重要な企業ばかりであります。地域の元気の源と言っても間違いありません。しかしながら、近年の事業の縮減と県・国工事等の入札制度の変化により一層厳しい状況になっております。除雪車やオペレーターの確保もままならない状況であります。大変厳しい状況です。

 そんな中で、建設業の皆様方のノウハウと人材で新規事業への進出も少しずつ考えておられるようですが、地域では重要な企業として新規異種事業への進出を支援する制度の創設が必要ではないでしょうか。従来の本業と新規の事業展開により、現在の従業員数の確保などができればと考えております。既存の中小企業向けの支援でカバーできるものもあるかと思いますが、前にも述べましたように、公共性のある業界でございますので、独自のものが必要かと思われます。このことについて、今後の公共事業の見通しとあわせて副市長にお伺いをいたします。

 次に、県、国、そして近年他市町村においても入札制度を改正し、総合評価方式による一般競争入札へ移行されてきております。詳しく言いますと、県は昨年より試行しており、これを受けて市町村においても県内14市町村が今年度中に試行を予定しているそうであります。価格、その他の条件が市にとって最も有利になるということで導入かとは思われますが、いまだ問題点も多くあるように思われます。個人的には、導入にはより慎重になっていただきたいと思っております。

 一般的には、企業の施行能力と企業の地域性・社会性が評価項目として、技術加算点として評価値とします。そして、企業の地域性、社会性の項目の中身といたしましては、本社営業所の所在地、災害協定、除雪契約、ボランティア活動、障害者雇用、消防団員の育成等が考えられます。当市においてもさまざまな検討がなされていることと思われますが、地域を守る地域の企業の貢献度をしっかり認識いただき、最大限考慮しお考えいただきたいことを事前にお願い申し上げるところであります。このことについて副市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 田中議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。私のほうから公共事業の関係につきましてお答えを申し上げて、交流人口をふやす施策につきましては産業経済部長から答弁をいたします。

 質問にもございましたが、全国の建設業を取り巻く環境につきましては、建設投資の急速な減少、過剰な供給構造の中で競争が激化しており、平成19年度の投資額は、平成4年度がピークでございましたが、そのピーク時の約6割に、一方で建設業者の数はほぼ横ばいの現状となっております。北陸地域における建設投資につきましても、平成8年度がピークでございましたが、その約6割になっているのが現状でございます。

 建設業につきましては、こうした影響を受けまして、地域経済の重要な担い手であり、社会基盤の整備をしっかり行ってきていただいたにもかかわらず、受注高の大幅な減少や利益率の低下等、厳しい経営環境に置かれていると承知をいたしております。

 南砺市の一般会計予算で見てみますと、平成20年度には前年対比2.3%の増となっておりますが、普通建設事業費につきましては、特別養護老人ホーム福寿園の建設であるとか福野小学校の改築、平・上平統合中学校の新築、新しい中央図書館の整備、福光斎場建設等の大型公共事業が多数ございますので、33.1ポイントと大きく増加をいたしております。しかしながら、市の公共事業の今後の見通しにつきましては、政府や民間投資の減少、あるいは市の大型事業の終了や公共下水道事業の整備完了などに伴い、全国の傾向と同様に今後減少していくものと考えております。

 このような状況の中で、経営基盤の強化であるとか新しい分野へ進出する、そういう関係の経営の革新に意欲的な建設業者の再生を支援するために、国・県におきまして各種の支援施策が講じられているところでございます。

 建設業の新しい分野の進出支援に関する事例といたしましては、廃棄物のリサイクル、エコまたはESCO改修、環境教育などの環境事業、医療モールの建設誘致などの医療事業、介護つき老人ホームの建設・運営などの福祉事業、過疎地における輸送バス運行管理の交通事業、農地リース方式による農業参入あっせん・休耕田の管理などの農業関連事業、工事材料商品の開発、あるいはリフォームの専門特化、PFI方式による建設業関連事業など、多種多様なものが見受けられます。

 富山県におきましても、建設、商工、雇用の関係機関が連携し、新事業・新分野進出のため、建設業新分野進出等再生支援事業、とやま起業未来塾事業、創業ベンチャー挑戦応援事業、新事業展開支援や創業者支援等資金保証制度などを実施いたしておるわけでございまして、市といたしましては、その相談窓口を開いてその普及と対応に当たりたいというふうに考えております。

 次に、地域貢献度重視の評価方式についてというご質問にお答えを申し上げます。

 平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、従来の価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達を推進するため、全国で総合評価方式の試行や導入が進められております。富山県におきましても平成18年度より試行を行いまして、18年度は17件、19年度上半期で78件の試行を行っておられます。全国や県での総合評価試行実施を受けまして、平成19年度には県内全市町村でも1件以上の試行実施を行う取り組みを始めることとなっておりまして、南砺市でも平成19年10月に南砺市建設工事総合評価方式試行要領を作成し、平成20年3月14日に1件試行する予定となっております。

 市が制定いたしました総合評価の評価項目は、企業の施工能力を評価するものとして施工実績、工事成績、優良表彰、ISOの認定等がございます。質問の要旨にございました地域貢献度の評価を行う項目につきましては、企業の地域性、社会性を評価する部分に該当いたします営業所の所在、災害協定の有無、除雪契約の有無等となっているところでございます。

 市では、平成20年度からの総合評価方式による契約のあり方につきまして、3月1日に施行されました総合評価方式の契約締結に係る自治法施行令の改正や新年度からの県の試行実績に基づく評価方法の見直しなどを踏まえまして、総合評価の評価項目の見直しについて現在検討中でございます。この中で特に地域貢献度の評価を行う項目についてできるだけ手厚くなるように、評価項目の追加であるとか項目内容の本社、営業所の取り扱い、所在地区分の細分化、除雪に係る契約評価の内容、配点方法の見直しを行いたいと考えております。

 公共事業の発注につきまして、多種多様な入札制度や契約方式が整備されてきておりますが、地域性に十分配慮し、市や企業、そこに住む市民にとって何が最適で望ましいかをよく検討して新たな制度の構築、導入に努めたいというふうに思っております。

 以上、私からの田中議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 私のほうから、田中議員のご質問について2点お答えいたしたいと思います。

 南砺市内の各種恒常的なイベント事業は、合併以前から観光振興、地域活性化、伝統文化の保存継承、交流促進などを目的に、地域に根差して継続して開催されてきたところでありまして、それぞれの実行委員会組織等では開催に当たり目標を立て実施しており、内容や効果については反省会などで検討し次年度につなげていくような、いわば自己完結型で進められてきているのが現状であります。

 市民主体の自主的運営がなされるよう行政サイドで支援してきたところでありますが、南砺市全体的な観光戦略といった視野に立ったイベント開催、検証の実施をというご提案でありますが、合併後、イベントについては検討委員会を設けて財政的な面から見直し作業を進めているところであり、現在民間、団体主導の主体的な実施体制の促進、平準化に向けた事業の見直し、公平性・透明性を確保する補助要綱の策定などを基本方針として協議を進めてきているところでございます。しかし、観光戦略的な検証につきましては、イベントごとの参加人数や宿泊客数などの把握にとどまっているのが現状かと思われます。

 観光マスタープランにも一部触れておりますが、今後イベントの観光戦略的な施策として考えられますのは、思い切った日程の変更、体験型・参加型イベント内容づくり、地域ぐるみの推進体制の強化、運営資金の調達などを挙げております。日程変更により連続日程とし、観光客に周遊性を持たせた滞在型観光としまして、城端曳山祭りが5月中旬の開催から連休中の4日、5日に日程変更し、福野夜高祭り、井波よいやさ祭りと連続日程としたことから、それぞれの祭りでの入り込み客が増加しており、このようなことから、秋や冬にも民謡や食、雪をテーマとしたイベントで検討してまいりたいと考えております。

 さらに、イベント、祭りの連携により、PRポスターなどの共同製作や、共通チケットや滞在も含めたパックツアーの企画、スタンプラリーや相互の会場での宣伝活動、開催期間中のシャトルバスの運行など、魅力ある内容となるよう検討してまいりたいと考えております。

 今年2月の利賀そば祭りと福光雪あかり祭り会場でシャトルバスが運行されました。初めての試みでありましたが、利用者からは好評であったとお聞きしております。このような連携が今後重要であると考えております。資金面では、費用対効果、受益者負担などの再検討を図り、協賛店確保などに魅力をつける仕掛けなどの検討を行い、収入源の確保に努めなければならないと考えております。

 さらに、イベント観光戦略につきましては、各実行委員会や地域観光協会、南砺市観光連盟など、関係機関と協議する機会をより多く設け、連携し中身の濃いイベントになるように検討するとともに、参加人数の把握や参加者、リピーターの声、スタッフ、関係者の満足度などを数値化するなどして検証、評価していく体制づくりにも今後努力してまいりたいと考えております。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトへの取り組みについてお答えをいたします。

 ご質問にもございましたが、子ども農山漁村交流プロジェクトは、総務省ほか3省が連携して開始する事業で、農山漁村における小学生の宿泊体験受け入れモデルの構築とその全国展開を目的としております。

 市内におきましては、旧利賀村が武蔵野市との交流の一環で早くより同様の取り組みを実施されており、このたび当地域が20年度以降のモデル地域に指定されるよう国・県に要望しており、その結果、これまでの実績、また受け入れノウハウを高く評価されているところでございます。

 利賀地域での受け入れに際しましては、各種団体により構成された「まかさっさい利賀」が中心母体になり、まさに地域一丸で数多くの子供たちの宿泊体験を受け入れ、利賀に訪れた子供たちは大自然の中で、日ごろ教室では学ぶことのできない、かけがえのない経験をお土産に旅立っていっております。中には、当時の子供が親になり、その子供を連れて再び利賀へ訪れる方々も多くおられるとお聞きしております。また、子供たちの情操教育のみならず、受け入れ側であります利賀地域のコミュニティーの再生・維持、経済効果、生きがいの創出などにより、山間地域の活性化に大きな効果をもたらしているとも考えられております。

 いずれにいたしましても、本取り組みは受け入れ地域住民の意欲と地域を挙げて取り組もうという一体感が最も重要であり、その地域住民のやる気があすを担う子供たちの笑顔へと結びつくものと考えております。

 市といたしましては、4月以降に当地域でモデル地域に正式に決定するよう引き続き強く推薦を行うなど、地域の意欲が実を結ぶよう側面から支援してまいりたいと考えております。数年後、本事業は1年間に100人規模の学校を10校以上受け入れることが望ましいとされておりますことから、当地域の活動が広域的、全市的に広がりますよう普及啓発に努めますとともに、リーダー、指導者の育成やグリーンツーリズム推進協議会などとの連携、また農家民宿の開業に向けた研修、ネットワークの構築など、そのような面におきましても同様に側面的な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。午後1時10分から会議を再開いたします。



△休憩 午後零時13分

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△再開 午後1時10分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

   〔「議長、34番」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) 34番、嶋信一議員。



◆34番(嶋信一議員) お許しをいただきまして、修正をさせていただきたいと思います。

 先ほどの代表質問の際に、医療費の無料化を6年までとすべきところを3年までと私が申し上げましたので、議事録の修正をよろしくお願いいたします。



○議長(水木猛議員) 了解いたしました。今の発言にご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) 異議なしと認め、許可することに決定しました。

 それでは、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 3番、齊藤光一議員。

   〔3番 齊藤光一議員登壇〕



◆3番(齊藤光一議員) 私のほうからは、南砺市の農業の現状と今後のあり方について質問をさせていただきます。

 中国製ギョウザ中毒事件がございましたが、それから1カ月余り、残念ながらいまだに事件の解決を見ていないわけでありますが、日本の家庭の食卓に大きな不安の影を落としました。食の安心は、消費者と生産者の信頼の上に成り立つものですが、今この安心が大きく揺らいでいます。東アジアの将来を見据えたとき、余りにもこの問題をセンセーショナルに扱うのは禍根を残すことになりかねませんが、改めてはっきりとしたのは、日本人の胃袋は顔の見えない海外食品で満たされているという点であります。また、この事件をきっかけに、自給率の向上に国民の関心が向けられたことは幸いかと思います。しかし、消費者の期待にこたえるべく供給体制が整えられない限り、もとのもくあみにならないという保証はございません。

 昨年の米価は、平成15年度産米に比して半値近くまで下落し、農家の生産意欲を著しく喪失させるものでした。若い人の新規就農率は低下し、高校の農業科もその姿を変える、もしくは廃科されてくる中で、かつては「三ちゃん農業」と比喩されましたが、今や「二ちゃん農業」、つまりじいちゃん、ばあちゃんが農業の主要な担い手であります。

 県農林水産統計年報では、この15年間に県内の農業者は30%、人口にして1万6,387人も減少する一方、65歳以上の占める割合は44.4%から66.6%と20%以上も上昇しています。

 瑞穂の国と言われた日本、二、三千年前から水路を導き、田を開き人々を定住化させてきた米づくり、それは日本文化を育む源となりましたが、それでも庶民は腹いっぱい食べることがかなわず、それが達成されたのは戦後のことであります。ところが、それからわずか10年、昭和45年から減反政策が始まり、今では圃場の3分の1が生産調整面積というありさまになっています。この間、国民1人当たりの米消費量も年々減り続け、昭和36年の118キログラムをピークに、今では58キログラムに減少しています。

 一方、海外からの食料輸入は年々拡大し、自給率はカロリーベースで39%、昭和30年代の約2分の1に低下し、穀物自給率では28%にすぎません。このような中で中国産冷凍食品の事件が発生し、食のグローバル化に対する問題点が浮き彫りになると同時に、国民の中に食に対する不安が広がったのであります。

 国際的には、単に薬物混入事件にとどまらず、地球温暖化による穀物収穫量の不安定さの増大、水不足による収量の減少、バイオマスエネルギーによる作付穀物の転換や投機的な動きなどに影響を受け、世界の穀物市場は非常に不安定な上昇傾向にあります。また、輸出国においても、国内需要が高まるといとも簡単に禁輸措置をとる傾向も近年あらわれており、金さえ出せば食料は手に入るという発想は非常識化しつつあります。さらには、食の長距離輸送がCO2の排出量をふやし、地球温暖化の一因となっているというフードマイレージの指摘や、バーチャルウオーターの課題もあります。つまり、国際的には、食糧安保の視点から、日本農業のあり方、自給率の向上をどのように図るのかを真剣に見直す必要に迫られているのが現状といえます。

 以上の視点から、市の総合計画の「いきいきとした活力あるまちづくり」農業・農村の振興の編を見ても、余り将来に対する展望が開けてこないように感じられます。なぜか。全編を通して共通のことですけれども、表現の仕方が、求められています、必要があります。表現が非常に第三者的で、しかも目標に至る道程が示されていないからです。つまり、市の内部で職員の皆さんが一度かみ砕いて消化するという作業が省略されているんじゃないかということも、非常に辛口でありますが、感じるところであります。

 では、南砺の農業の現状を見ていきたいと思います。

 平成17年度の統計によると、市内農業産出額は年間100億円に達し、地域経済にはかり知れない波及効果をもたらしています。この額は、富山市の160億円に次ぐものです。人口比率で県内のわずか6%弱、この南砺市で県内農業生産額の13.2%を占めているのです。

 「南砺は何もないおぞいとこや」ということを感じておられる方も多いかなというふうに思うわけでありますが、この100億円の内訳を見ても誇れるものが多くあります。例えば、肉用牛、豚、加工農産物、根菜、麦の生産額は県内トップです。牛肉といえば氷見、実は私も2回氷見へ旅に行ったことがございますけれども、そういうイメージが非常に強くついて回っているわけでありますけれども、牛肉はトップであります。ポークといえば黒部との印象を非常に強く持っている市民の方も多いように感じていますが、南砺市は−これも辛口です−宣伝が下手なだけであります。米を初めとした他品目についても、県内2位、あるいは3位の位置につけています。しかも、米に対する依存度は、県平均が75.7%に対して南砺市は66%と10ポイント低くなっています。これは評価すべきことで、園芸農家などが頑張っている姿を裏づける数値であります。

 このように、総体的には県内のトップに位置する農業を維持してきた背景には、多くの篤農家やさまざまな生産組織、あるいは加工グループがあるからにほかなりません。南砺市のこれからの農業の課題を明らかにし、将来に向けた展望を切り開いていく場合に、現状にその将来性を見出せるものと確信するものです。

 では、富山県内の農業の現状はどうなのか。富山県農業の一番の特徴は、米の産出額が他品目に比べて突出している点にあります。米に特化された農業、それが富山県の姿であります。おいしい米の供給に努力してきた、広域的農業の確立を図ってきたといえますが、昨年度の米価の異常な低落影響を最も多く受けたのが富山県であったといえます。

 米に対する経済的依存度は、富山県が75.7%であるのに対して全国平均は22.8%です。昨年の暮れに北陸農政局へ行きまして、米対策をしっかりやってほしい旨お願いをしてきたわけでありますが、そのやりとりの中で局側から切り返しがございまして、余りにも米に依拠した農業の脆弱さを指摘され、具体的な事例として山形県庄内地方の話を聞かされました。言うまでもなく、庄内地方は古くからの米蔵であり、最上川河口に開かれた酒田港から上方に米が大量に送り出されたところとして有名な地であります。今も当時の米蔵が軒を連ね、観光名所となっていますが、その商いを仕切っていたのが本間家であります。「本間様にはおよびもつかぬが、せめてなりたや殿様に」と地元の人々からうたわれた豪商、豪農でございました。そんな歴史のイメージがありますから、現在においても米に対する依存度が高いものとばかり思っていたのですが、聞かされた数字はショッキングなものでした。35%であります。庄内地方は、日本海に面して、冬の季節には雪が降る地です。決して通年で野菜や果物、花など園芸作物栽培に適した地であるとは思われず、そうした意味では富山と気候風土が非常に似通った地であります。そのようなところで米に対する依存度が35%というのは十分に驚きに値する数字であると感じたのです。

 富山県は、園芸野菜の自給率で全国最下位をキープし続けています。ですが、そろそろこの名誉ある地位を返上したいものであります。12月定例会で融資に対する利子補給をする旨答弁があり、それはそれで大変ありがたいなと感じた次第ですが、短期の取り組み、対処療法的な施策もさることながら、中・長期的な視点に立った農業政策の確立が今ほど求められるときはありません。米に特化された富山県農業から脱却するのか、しないのか。米価の今後の動向をどのように分析するのか。国や県の自給率向上策を単に待つだけでなく、市としての取り組みを図るのか否か。図るとすれば、農産物の自給率向上のため、どのような方針を立て、内容を調査し、どこへ働きかけ、またどのような施策を展開するのか。市内の生産組織や農家の意思疎通をどのように図っていくのか。課題はさまざまでございますが、以上申し上げたことを前提に以下の質問をさせていただきます。

 1つですけれども、農業に対する基本的な視点、姿勢について、地域経済における農業の位置づけをどのようにされているのかお聞きします。

 また、総合計画における農業政策のポイントはどこにあるのか。さまざまな協議を経てつくり上げられた総合計画でありますが、これをコアとしながら状況に応じた肉づけが必要となります。ぜひ、午前中副市長のお話の中にもありましたけれども、若手のプロジェクトをつくって検討していただきたいというのが私の思いであります。

 大きな2点目として、市内の耕作放棄田畑の面積及びその割合についてお聞きします。耕作放棄田のその活用方法の方向性、あるいは方針をあわせてお聞きします。

 大きな3点目として、南砺市としての自給率向上対策として、1つは国や県への働きかけを望むものです。市として国や県に望む政策的要望を整理し、ぜひこういう施策、政策を展開していただきたいということを国・県に働きかけていただきたいなと思います。

 2番目として、市として園芸生産農家の育成、消費者の理解、生産組織など各種団体の活動状況・支援策、直販施設の活動状況・支援策、とりわけ生産者と消費者の提携は食の信頼、安心を築く上で不可欠と考えますが、現状と今後の方針についてお聞きします。

 3点目として、新たな市場開拓などの調査活動が必要と感じております。東海北陸道開通を通した市況調査、観光を中心にして考えられていますが、市況調査をどうやっていくのか。あるいは、消費者動向の調査、適地適作の調査などの調査活動が必要と考えますが、市の考え方をお聞きします。

 4点目として、南砺市は3つの農協があって難しい、難しいということが先立つわけでありますけれども、農業の最大の関係組織である農協を抜きにして農業を考えることはできません。農業者、市民が一体感を築き上げる上での市の指導を期待するものであります。

 5点目は、エコファーマーの育成、増員について、今後の方針をお聞きしたいと思います。

 6点目は、近年大豆の収穫量が著しく低下していますが、収穫力の低下に対するその対策、今後の方向についてお聞きするものです。

 大きな4点目は、学校給食の現状、問題点及び今後の方向ということで、1点だけ地域食材の提供状況及び今後の目標をお聞かせください。

 農業、とりわけ園芸などは労働集約型であり、経営的にも成り立ちにくい産業であるだけに、頑張っている青年農業者や高齢者の方を目の当たりにしたら、何とかしなければという気持ちになります。このたびの事件をきっかけとした自給率向上の動きに呼応すべく、タイミングを逃すことなく農業の基本的課題を腰を据えてじっくりと考えていただきたいというのが私の本音であります。

 時間がございますので、最後に1句。「大きさや強さに対するあこがれが大きすぎて 自分自身の可能性をつぶさないでほしい 自分自身の持っている能力を生かせば 可能性はすごく広がる」、これはイチローの言葉であります。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 齊藤議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、農業に対する基本的視点、姿勢に関する地域経済における農業の位置づけでございますが、農業は自然を相手にして四季の移り変わりの中で営まれる産業でありまして、価格や天候などに大きく左右され不安定要素が大きいことから、面積当たりの収益性はどうしても低くならざるを得ません。しかしながら、人が生きていくためには必ず食事の摂取がなくてはならない行為でありまして、当然でありながら農業というなりわいはなくなるものではございませんし、育成していかなければならないと思っております。結論としまして、時代の流れの中で産業としての評価は低くなりがちですが、地域に対する経済的波及効果は大変大きく、市としましても重要な基幹産業であると考えております。

 次に、市総合計画における農業政策についてでございますが、総合計画では農業を市の基幹産業として位置づけ、生産性向上のため、担い手面積を集積し、経営面積の拡大、それとともに大型農業機械の導入等によって経営の効率化を推進させる、また付加価値のある農産物を生産することによる所得の確保を図るなどの明確な施策を示しており、したがいまして、当面は見直しの必要がないものと考えております。

 次に、市内の耕作放棄田畑面積、率及びその対策についてお答えをいたします。

 市農業委員会調べによりますと、市内の農振農用地7,470ヘクタールのうち耕作放棄地とおぼしき面積は7.76ヘクタールであり、この結果、耕作放棄率は0.1%であります。この耕作放棄地調べは、農業委員の皆様方が各地域で現地踏査されたデータ結果でございます。

 耕作放棄率が小さかった大きな要因としましては、中山間地域等直接支払制度の浸透と、五箇山村地域においては農業公社、また「「みんなで農作業の日in五箇山」による農地保全の実践が大きいものと考えており、今後も関係団体と協力し、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の自給率向上対策についてお答えをいたします。

 この題目につきましては、市としまして国・県に対し直接働きかけたことはございませんが、県単独事業の「とやま食材ふれあい講座事業」を活用し、子供と地域住民が一緒になって、地場産の農産物を使った食材により加工体験を通して自給率向上に向けた食育、地産地消を地道に推進しているところでございます。

 園芸生産農家等の育成の市の取り組み状況でございますが、20年度予算におきまして園芸生産農家の育成対策費として、県単独事業であるとやま園芸ブランド産地強化事業により4事業体、事業費2,350万円余り、また農村女性起業拡大モデル事業により1事業体、事業費250万円余りを計画しております。また、市単独事業におきまして、新規特産開拓支援事業や地域特産飛躍支援事業を予算化し、支援体制を整備しているところでございます。

 消費者と生産者の連携を図るため、米につきましては、議員もご承知のとおり、市内各農協が都会の消費者を当地に招いて、田植えや稲刈り等の作業体験を通して農家と直接交流することで顔の見える米づくりを消費者に理解してもらうとともに、野菜等につきましても同様に、直売施設やインショップにおいて店内に生産者の経歴や顔写真を張り出して表示し、生産者と消費者がより身近なものとなるよう工夫がなされているところでございます。

 生産組織など、各種団体の活動状況、支援策につきましては、市内各農協にはおのおの野菜生産組合協議会があり、生産組合相互の交流、栽培技術研修会や販売技術研修会等が開催され、研さんを積んでおられるところでありますが、農協単位の枠を超えた協議会相互の交流や各種農産物の技術交流などには至っていないのが現状であります。

 直売施設の活動状況や支援策につきましては、市内には合併前からおのおのの地区に直売所や農産物加工グループがありましたが、平成18年度からは南砺市農産物直売所・農産加工グループ連絡協議会が結成され、相互の情報交換や販売技術向上のため講習会を開催して、現在40団体が加入されており、20年度からは会員より会費を徴収してさらなる活動を計画しております。また、これに対しましても、市も20年度予算におきまして支援申し上げたいと思っております。

 次に、新たな市場開拓等の調査活動についてでございますが、米価の下落が農業経営に深刻な影を落としている今日、農家の所得確保と経営の安定を図るため、市、農業普及センター、農協等が連携し、水稲単作から水稲に野菜、果樹、花卉等を加えた複合経営への誘導を推し進めておりますが、その結果、そのような経営形態がふえつつあります。これは、リスクを分散させるだけではなく、特産ブランドの確立など、他産地との差別化を明確にするよい機会でもございます。ただし、この取り組みを確立、成功するにはそれ相当の努力と時間を要し、現在東北各県の野菜が関東市場において過去30数年に及ぶつらい苦しい戦いがあったとお聞きしております。また、農産物の品質の高さ、すなわち農産物の安全、安心はもちろんのこと、一定の期間と一定の供給量、そしてより新鮮なものが求められる時代にありまして、供給する側である農家の意識改革もあわせて求められております。

 このように、生産者みずから取り組もうとする熱意や市場を開拓しようとする意欲、消費者ニーズへの即応が最も重要なわけでございますが、市としましてもこの意欲が実を結びますよう、おのおのの取り組み段階に適切な事業により側面的な支援を行う考えでございます。

 また、現在市で農畜産物直売施設需要量調査を実施しており、東海北陸自動車道の全線開通を目前に控え、交通量や交通特性の把握や農畜産物の需要量の推計を行い、南砺市ブランドの効率的な発信手段を模索しており、本調査の結果を待っているところでございます。

 次に、市内3農協の連携強化についてでございますが、市内3農協のうちとなみ野農協には園芸作物を中心とする野菜などのおのおのの生産組合を相互に結ぶ組織が従来存在していなかったわけでございますが、去る2月1日に連絡協議会が組織されましたことから、これにより市内3農協すべてに連絡協議会が組織されたことになりました。

 市としましては、この機会をとらえ、農協単位の枠を超えて野菜などの共通品種ごとの生産農家技術研修会や広域大型野菜生産団地計画の策定や実施策を実現すべく、各農協が有している連絡協議会を束ねた、仮称ではありますが、南砺市園芸協議会を設立し協議してまいりたいと考えております。

 次に、エコファーマーの育成施策についてでございますが、食の安全や環境問題に対する社会的関心が高まる中、南砺市ではこれまでも農薬や化学肥料の低減に配慮し、環境に優しい農業を推進させてきた経緯もありまして、市内の認定者は19年の速報値では473名と、富山県1,455名に対しまして県下の29.3%を占めております。

 エコファーマー育成の取り組みの推進に当たりましては、野菜等の生産組織をも取り組んでいくことも重要と考えており、例えばアルギットニラにおきましては産地を構成するすべての農業者が認定を受けており、それに加え、今年度、国庫補助事業であります農薬飛散防止対策推進事業へも取り組んでおり、中国製ギョウザ中毒事件で食卓に不安の影が生じる中、付加価値の高い安全で安心できる商品の出荷により、ますます市場で高い評価をいただいているところでございます。また、特別栽培米につきましても集落営農組織で取り組んでおり、今後とも関係機関、団体が一体となってエコファーマーの認定拡大を図るとともに、環境に優しい農業の推進に積極的に取り組み、安全、安心な地産地消につなげたいと考えているところでございます。

 最後に、学校給食における地域食材の情報提供、今後の課題についてお答えをいたします。

 市としましては、市の特産物であります里芋、ホウキン、黒豆、ギンナンや大根、白菜、ネギ、ホウレンソウ、サツマイモ等々、身近な野菜について、年間の使用数量中の地場農産物の使用割合を把握し、生産者等と連絡をとりながらその使用を年々ふやすよう努めております。

 毎年11月中の1週間を「な〜んと!おいしい地場産給食週間」と題し、南砺市で栽培されました旬の農産物を使用した献立を用意して生産者の方々と一緒に味わうなど、子供たちが農業への関心を持ってもらうとともに、農産物を生産している方々との会食をすることで地域の人たちを一層身近に感じ、自分たちの住む郷土に関心と愛着を持つ一助になればと考えております。

 また、17年度は、文部科学省より安全かつ安心な学校給食推進事業の指定を受け、18年度には地域に根ざした学校給食の推進事業、また19年度にはとやま食材ふれあい講座事業、元気とふれあいの学校給食づくり事業を行い、調理員の資質向上とあわせ、地場産物の活用を進めております。20年度におきましても、学校給食ふるさと食材活用拡大事業として150万円の予算計上をしておりますが、これは地元食材を利用することにより発生する係り増し分を支援する事業でございます。

 今後とも、関係機関の理解と協力を得ながら、引き続き新鮮な地場農産物を学校給食へ提供いただけるよう体制づくりに努めていきたいと考えております。

 なお、中国産キクラゲの残留農薬問題等の発生を受け、市内の小・中学校の給食では昨年9月以降、中国産の食材の使用を中止し、また今回のJTフーズの農薬混入ギョウザの問題につきましても、市内小・中学校の使用状況を調査いたしましたが、該当製品はもちろん、その他のJT製品につきましても中国産の食品の材料がないことを確認しております。

 今後とも、安全性が確認されるまで中国産食品については使用を差し控えるとともに、今回問題を起こしましたJTフーズ製品につきましても当分の間使用を控えることにしております。学校給食は安全、安心が第一であり、今後とも学校給食会等関係機関とも連携を図りながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水木猛議員) 17番、才川昌一議員。

   〔17番 才川昌一議員登壇〕



◆17番(才川昌一議員) 先月2月24日早朝、黒部市生地より入善町芦崎地区付近一帯の海岸線で高波が発生し、死傷者16名、150棟余りが床上床下浸水するなどの大きな被害がありました。住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、関係地域の早急な復旧を願うものであります。

 入善町と黒部市は、24日午前6時半には米沢町長、堀内市長を本部長とする現地対策本部が設置をされ、その素早い対応に感心をいたしました。万一そのような緊急の事態が南砺市で今起こったときにはどのような対応ができるのか、不安に思うのは私だけでしょうか。

 市においては、自主防災組織の組織率は大変高いのでありますが、その機能や訓練等の状況についてお聞きをいたします。せっかくの組織でありますので、実際の災害が起こったときのシミュレーションを想定した対応ができるような自主防災訓練などの指導をお願いするものであります。

 また、市ではことしに入り、ひとり暮らし老人や障害者などの災害時要援護者マップを市でも作成に向けて取り組んでおられます。要援護者マップの厳重な取り扱いは必要でありますが、このたびの入善町でもこのマップが迅速なる安否確認に必要とされたことから、その保管方法と具体的な行動計画を定めた対応マニュアルの作成状況をお聞きをいたします。

 また、一昨年には各種計画の中でもいち早く防災計画が策定をされましたが、その計画を実効性のあるものにするためにも、自主防災マニュアル等の早期策定を望むとともに、その策定に向けた行動計画をあわせてお聞きをいたします。

 次に、平成17年4月に、この広い南砺市に警察署が1つに統合されました。犯罪認知件数は、警察署の再編が行われた平成17年には349件であり、18年には288件、19年には296件と横並びに推移をしていますが、市民のおおらかな性格や、報告をするのが恥ずかしいとの判断などから、実際の件数はもっと多くあるのではというふうに思われます。特に、平・上平地域では高速道路ができたせいか微増の状況でありますし、警察署から40キロ離れた利賀地域を含め、住民は大きな不安を感じているのではないかというふうに思います。

 警察において、幹部交番やパトロール車の配置での対応もなされ、市においても県の安全まちづくり条例設置に基づき自主防犯組織を立ち上げ、犯罪の防止などに努力をいただいておりますが、今後、東海北陸自動車道の開通により、広域犯罪等の増加を心配するところであります。東海北陸自動車道の開通による効果を期待し、観光戦略や企業誘致に向け、多くの施策も展開をされているところでありますが、同じように開通をすれば、広域犯罪、産業廃棄物の不法投棄など、起きては困る犯罪も心配されるものであります。県境が2カ所ある南砺市において、独居老人などをねらった振り込め詐欺や高速道によるヒットアンドウェー犯罪など、南砺市民の特性である優しさを逆手にとった犯罪が多く起こるのではと心配をするものであります。

 今後、高速道路が開通する4カ月余りの間に、より住民の啓発、防犯広報、自主防犯対策、高齢者、独居老人を守ることやかぎかけのお願いなどを進め、自主防犯組織の充実や各種関係機関、職員の方の通勤時や休日のかかわり、そんなことの連携強化のほか、何といっても警察の方の配置の充実をお願いするものでありますし、警察体系の広域連携を進めるなどの関係機関の連携、危機管理対策の充実、南砺市の広域の中での防犯、緊急対策を進めるさらなる南砺市の安全、安心な生活の実現に向けた施策の充実を求めるものであります。

 今、市民にとって一番関心があることは、何といっても日々が安全で安心に暮らしていけるかどうかであります。市には、そのために最大の努力を払っていただきますようお願いをいたします。

 次に、高校再編についてお聞きをいたします。

 井波高校は、昭和33年ごろより地域住民が高等教育機関を井波地域に欲しいと、そんな思いから、地域住民の浄財をもとに旧井波町より校地、校舎を提供し、また昭和36年には体育館を建設し、多大な地元負担を伴いながら地域住民の熱烈な思いの中から誕生をいたしました。

 その後も同窓会による周年事業を行い、宿泊もできる施設であるセミナーハウスの一部や前庭整備などに寄附をしたりし、これまで8,525名の卒業生を輩出してきたところでありますし、先日も福祉科ができて初めてとなる卒業生が旅立っていきました。

 これまで市内の学校の中でもいち早く国際交流事業を立ち上げ、ことしは25回目を数え、3月5日には出発式を終えたところであります。また、福祉関係の施設が多い地域の中でボランティア活動に力を入れ、地域の方もその活動に感謝をし、生徒の登下校に行き交う姿を温かく見守っております。また、井波高校の近くの企業では、井波高校の生徒は就職後に他の学校からの生徒へもいい影響を与えてくれるとの評価から、率先して毎年数名の生徒の就職の受け入れをしてくださったりと、井波高校生の姿に好感を持ったお話を多くお聞きをいたします。

 このたびの高校再編の動きの中から、井波高校がその対象となったことで地域住民の憤りや落胆は大変大きいものがあり、その存続を求めて私のところにもメールや電話をたくさん受けております。先般の南砺市高校教育振興懇話会でも、市議会や地元の各種団体の関係者から、南砺総合高校は発足してまだ3年目、広域連携を十分議論する前に統合を進めるのは拙速とか、小規模校であることや隣接校への距離だけで対象校とすべきではないとの意見が相次ぐほか、全市、砺波地区全体の問題として検討してもらいたいなどの意見が述べられました。また、地域自治振興会、同窓会、PTAの方々が、対象校の発表後すぐに県や市に対して存続を求めた要望書を提出もされたところであります。

 1月24日の新聞で市の教育長は、南砺市は公共交通の不便な地域であるため、高校は点在しているほうがよいとのコメントがありましたが、市長は、少子化の中痛みを伴うのは仕方がないと早い段階で答弁されておられます。早くも受け入れようとしているのか大変心配するところでありますが、このような動きの中で井波高校の教育機関としての存続を求めるものであり、これらのことを受けて南砺市ではどのように受けとめ、今後どのような対応をされるのかお聞きをするものであります。

 このたびの県の再編対象学校の発表の時期が高校受験を控えた微妙な時期になされ、父兄初め生徒に高校受験に向けて大変な影響を受けたものと思うときに、県の教育機関に対し不信感も出てくるのではと心配をするところであります。

 また、市長提案理由に、井波高校は福野高校に統合される計画案が示されたと、そのようにありますが、そのような計画案なのでしょうか。このたびの再編計画は、今対象校が示されたものと認識しておりましたが、住民感情が微妙な時期にどのようなご認識なのかお聞きするとともに、今後後期の再編計画も示されてくる中、南砺市にさらなる痛みが来るものとお考えなのか、その見解と対応もお聞きをいたします。

 今後の教育のあり方として、少子化が進む中、4から8クラスを目指す答申が県の教育委員会で示されました。学習活動、学校行事、部活動の面でともに学び、ともに参加し、ともに競い合うなど、生徒相互に切磋琢磨する機会が減少するなどの問題の懸念から、喫緊の課題としてその対応が示されたものでありますが、南砺市の小・中学校も同じように少子化の中、小規模化が進む中においてその対応をどのように考えておられるのかもお聞きをいたします。

 先ほどの喫緊の課題に対し、南砺市の小・中学校では複式学級のクラスから1クラス、2クラスの学校が多く、広域で公共交通の不便な南砺市において、福光西部小学校の統合や平・上平小中学校の再編が進められております。これまでは、南砺市の学校教育は南砺市独自の特徴ある学校教育を目指す教育をされてきたものというふうに思っておりますが、県の示す県立学校教育振興計画と同じような方向性を示されるのでしょうか。これから時代が大きく変革し、生徒の多様化が求められていく時代において、生徒1人1人が光り輝き、頑張る子供に光が当たる、そんな学校教育が必要であるというふうに思いますが、南砺市の教育委員会も組織が変更された中で今後どのような学校教育を考えておられるのか、南砺市の学校教育振興の計画のお考えをお聞きいたします。

 富山県は、大学への進学率が高い割には高等教育機関が少なく、県の統計によれば、平成14年に県内の高校生のうち約75%が県外に進学されたと示されておられます。南砺市ではもっと大きな数字になるというふうに思われます。そのような中で、時代に合った教育、若い人材の育成のために、平成に入ってから、高岡法科大学、富山県立大学、富山国際大学、富山福祉短期大学、桐朋学園大学院大学など、新しく設置された大学も多くあります。

 砺波地域においても、高等教育機関の設置への熱い思いから、昭和60年度、61年度にかけて旧10市町村によって、大学高等教育機関の整備のために、高等教育機関整備基金も積み立てられたというふうにお聞きをしております。そのときの思いをいま一度思い浮かべ、優秀な若者を県外に供給し続ける富山県、南砺市にしないために、県とともに市や関係機関と一丸となってのご努力をお願いするものであります。

 何といっても、教育は国家百年の大計と言われております。10年後、20年後、そして100年後に、あのときに間違いのない方向性を示されたと、そんなことの言われるよう、将来に夢と希望の持てるしっかりとした姿を市当局とともに描いていきたいと、そんなことを思うとともに、そのことを願って私の一般質問を終えさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 才川議員さんの質問について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、安全、安心に向けた取り組みの広域犯罪の防犯対応についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、東海北陸自動車道の全線開通を控え、悪質な訪問販売の増加や産業廃棄物の不法投棄など、広域的な犯罪の発生について危惧をいたしているところであります。今後とも、官民一体の防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 まず、民間の防犯組織についてであります。

 平成18年5月に、市内の防犯協会が南砺市防犯協会として統合されました。構成員として31の地区防犯組合のほか、金融業や料理飲食業などの職域防犯団体、防犯連絡所協議会などの各種協議会、そして老人クラブ連合会や民間パトロール隊などの各種団体に参加をしていただいており、これらの皆さんが連携して多くの防犯活動を展開していただいているところであります。

 市におきましては、県の条例に基づきまして南砺市安全なまちづくり推進センターを設置いたしまして防犯意識の普及啓発などに努めるとともに、民間組織の防犯活動の中心であります地域防犯パトロールを支援するため、青色パトカーを配置しており、現在防犯協会の2台を含め、6台を利用いただいております。近く井口地域に追加配置する予定でございます。また、これらを運転できる許可証の保有者は約500人となっておりますが、今後も増員に努めてまいりたいと考えております。

 なお、小学校新入生全員への防犯ブザーの配布や全世帯への「かぎかけんまいけキャンペーン」を引き続き実施してまいります。

 次に、ご意見のとおり、警察署との連携強化が必要であるというふうに考えております。南砺警察署発足にあわせ、旧井波警察署を幹部交番として存続してきたところでございますが、広範囲な南砺市をカバーするため、市といたしましても署員の増員など、一層の機能強化を働きかけているところでございます。特に、市の危機管理対策とともに、総合的な交通・防犯体制の推進を図るため、専門的な知識と技能を持つ警察官の出向を要請し、平成20年度より対応いただくよう調整をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、防犯協会、警察、行政、そして市民が一体となって、連絡体制の強化を図りながら広域犯罪の防止に努めてまいりたいと存じます。

 市域外からの不審者の侵入を防ぐことは大変難しい課題でありますが、仮に侵入したとしても犯罪を起こさせないことが重要であります。犯罪を抑止する大きな力は、地域コミュニティーの強化であります。隣近所や町内会、各種団体における防犯意識を啓発し、住民の目からの死角をなくするなど、不審者にとって住民監視がある地域コミュニティーの醸成に努めるとともに、防犯灯の設置支援など、犯罪を実行しにくい地域づくりを推進したいと考えております。今後も一層のご支援をいただくようお願いを申し上げます。

 次に、南砺市の安全、安心に向けた取り組みについての自主防災マニュアルの作成とその実行についてご質問をいただきました。

 自主防災組織は、地域住民が自助、共助のもと自主的な防災活動を行う組織であります。また、機能、役割につきましては、ふだんは防災訓練や地域の安全点検などを行い、災害時には初期消火を初め住民の避難誘導及び負傷者の救出、救護等を連携し、展開し合って被害を最小限に抑えることが主なこととなっております。

 現在の自主防災組織の組織率は、県下では53.8%であります。南砺市では、合併前から関心が強かったこと、また資機材の助成やリーダー研修を行っていることから、80.7%の高率となっております。

 市の組織率は大変高いわけでありますが、防災訓練につきましては温度差がございます。既に組織ごとで継続して実施していただいている地域と、まだ実施していただいていない地域もあるため、現在消防署とともに自主防災マニュアルを今月末までに作成し、想定されるさまざまな災害に対する組織活動を向上させるため、随時訓練等を通じて指導してまいりたいと考えております。

 このほか、防災計画を実効性あるものにするための計画といたしましては、まずは職員用の震災対応マニュアルを作成し、初動体制以降の災害対応について周知いたしているところであります。また、平成20年度中に防災計画でうたっているその他のマニュアルも作成するとともに、個別の訓練も随時実施してまいりたいと考えています。さらには、3年ごとにそれらを総括する市の総合防災訓練も計画しており、平成21年度に実施していきたいと考えているところでございます。

 また、近年、隣県におきまして大規模な地震が発生いたしましたが、高齢者や障害者など、災害時の要援護者の方々を速やかに避難所へ誘導することが全国的な課題となっております。そのため、市といたしましては、災害時要援護者の方々に対する援護、誘導についての支援台帳並びに避難支援マニュアルについても今月末までに作成し、関係組織に配布を行い、迅速な避難誘導や安否確認ができるような体制を整えたいと考えております。この台帳配布時には、この情報が個人のプライバシーに深くかかわるものであるため、災害時の緊急対策以外には使用しない旨の覚書を取り交わし、情報管理には十分注意を払ってまいりたいというふうに思っております。

 また、第2段階として、在宅の災害時要援護者、施設入所者ではその援護及び救護体制が異なることから、平成20年度には自主防災組織、区長・町内会、民生委員並びに消防防災関係者等の協力のもとに災害時要援護者支援マップ及び避難経路を作成し、各地域の避難場所の確認など、支援体制を整えていこうと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、行政、消防団、自主防災組織、その他の支援団体が連携、協力することが肝要であり、災害時には素早い対応ができますよう努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、高校再編計画についてでありますが、富山県立南砺総合高等学校井波高等学校は、昭和24年9月、福野高等学校の井波分校として設立されましてから、本年創立60周年という節目を迎え、昨年10月23日には盛大な記念事業を企画されるなど、歴史と伝統ある高校であります。昭和38年には、旧井波町において、用地や校舎の整備に多額の費用を投じ、県に寄附することで誘致した高校でもあります。もちろん、誘致に関しましては、旧町民の皆さん方の並々ならぬ努力や理解があってのことで、以来今日まで市内在住のみならず、砺波地方全域から数多くの卒業生を送り出し、立派な社会人として地域の内外で活躍されております。こうしたことからも、井波高校は地域とともに歩んできたかけがえのない高校であり、また南砺市にとりましても貴重な教育施設であると強く認識いたしております。

 才川議員のご質問の高校再編統合につきましては、急激な生徒数の減少が引き金となり議論されてきたことは既にご存じのとおりかと思います。県内における中学校卒業者数は、昭和63年ごろの約2万人をピークに、近年では半数の1万人まで落ち込み、近い将来には1万人を割り込むことが予想されております。また、南砺市におきましても、平成18年に約600人の生徒が中学校を卒業されておりますが、10年後の平成28年には450人を下回るという予測数値が統計的にも示されているところであります。

 このことから、県の教育委員会では、昨年12月に了承されました県立学校教育振興計画基本計画を着実に推進するため、県立学校教育振興計画推進会議が設置されたところでありまして、この会議において再編統合の検討対象となる学校に関して協議がなされ、1月23日に初めて井波高校と福野高校の名称が再編統合の素案として示されました。翌2月19日には、これまで3回にわたり議論された結果を踏まえ、素案どおり決定され、28日には県教育委員会において了承されたと理解をいたしております。

 福野高校との再編統合とはいえ、どのような姿、形で再編されるのか今後明らかになってくるものと思いますが、井波高校の在校生や卒業生の皆さん、関係者の皆さんの胸のうちは本当にいかばかりかと思います。今後、県の教育委員会において、実施時期など現実的な事項について検討され、ある程度具体化された段階で、市や地元に対して説明会や意見を求める機会が設けられるものと思っております。

 市といたしましても、既に立ち上げております南砺市高等教育振興懇話会、学校関係者や市民の皆さんのご意見を踏まえ、また今後当事者となる中学生や保護者の不安や不都合を与えないためにも、県に対して再編統合に関するより一層の情報の提供を求めていきたいと考えており、中学校長会などとも連携を図りながら、市内の中学生1人1人が自分に適した高校選択が可能となるよう配慮してまいりたいと考えております。よって、後期再編計画も見据えながらでありますが、今回の前期計画についてはより慎重に対応していくべき重要な時期にあると認識をいたしております。

 また、高等教育機関の設置につきましては、砺波広域圏に高等教育機関整備基金として約1億2,000万円が積み立てられております。高校の統合再編とは別にいたしまして、高校を巣立つ将来の砺波地方を担う若者に、地域の実情に即した高等教育の場が提供できないか。これまでも機会あるごとに、例えば看護であるとか、福祉であるとか、保育とか、そういう分野を含めて、その可能性を探ってきたところであります。しかしながら、高校再編の問題の原点と同様に、少子化の時代にあって毎年一定規模の生徒が確保できるか、あるいは国の認可がいただけるか、そういう問題も大変厳しいものがあります。

 いずれにいたしましても、高等教育機関の設置につきましては大変厳しい状況にはありますが、引き続き情報収集に努める中で南砺市の魅力を訴え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、南砺市の教育に対する考えのご質問がございました。

 総合計画におきまして、次代を担う児童・生徒の確かな学力の向上を図るとともに、みずから学び考え、生き抜く力をはぐくむことを目指す、このことを教育の目指すべき姿として掲げております。これらに基づき、各学校では自主性、自立性のもと教育課程を編成し、児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性を十分理解した特色ある学校づくりを行ってまいったところでございます。市といたしましても、新年度、元気な学校支援事業を新しく創設し、各学校の特色ある活動、各学校の工夫をした教育上の取り組みに対し積極的に支援することとしたところであります。

 このように、各学校の特色を生かしながら、児童・生徒の生きる力をはぐくむ教育に取り組んでいるところでありますが、少子化の進行もまた学校生活を取り巻く大きな問題となっております。南砺市におきましては、学校の小規模化の状況が全国ベースを上回っていることは十分ご案内のとおりでありますが、また最重要課題として安全、安心な学校づくりに取り組んでいます校舎の耐震補強とあわせ、今後の学校づくりを考える上で避けて通れない問題であると思っております。子供たちにとって望ましい学校のあり方はどうなのか、適正な学校規模や地域の特性を十分考慮し、保護者や保育園児を持つ若いお父さん、お母さん、そして地域の方々のご意見をしっかり聞いて、よりよい学校づくりに反映させなければならないと考えております。

 ただ、現在のところ、市内のすべての小中学校を再編することは考えておりません。対象となるのは、まずは複式学級を持つ小さな規模の学校に限定される地域的な問題と考えております。そうした中で、平・上平小中学校の統合、福光西部小学校の福光中部小学校への統合を地元の皆さんの協議の中から決断をいただきました。ともに地元の協議会の皆さんが中心になって慎重にご審議をいただいて決断をいただきましたが、その根底にあるのは、子供たちによりよい教育を受けさせるためにはどうするのが最善の方法かという子供たちの教育環境を第一に考えていただいたその結果であると考えております。

 今後もさらに少子化が進行していけば、同様の問題が発生してくるかもしれません。その場合、子供たちの教育環境を第一に対象地域の皆さんと協議をしていかなければならないと考えているところでございます。

 以上、才川議員さんへの答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。午後2時30分から会議を再開いたします。



△休憩 午後2時19分

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△再開 午後2時31分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 4番、向川静孝議員。

   〔4番 向川静孝議員登壇〕



◆4番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。

 発言通告書に基づき、平成20年度に実施される医療制度改革の内容と、高齢者にも理解できる説明及び趣旨徹底を図る具体策について一般質問させていただきます。

 今回の質問に当たり、市民に十分納得のいく説明をしていただき答弁時間を確保するため、質問は端的に申し上げます。

 それでは、早速、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。

 後期高齢者社会を迎え、県内における年間の総医療費は、毎年2から2.5%の伸びとなっています。中でも75歳以上の後期高齢者の医療費は、毎年5%前後の高い伸びを示し、医療費全体に占める割合は、19年度36.3%に対し24年度には40.6%まで上がると推定されています。

 また、19年度の国民健康保険の1人当たりの月額医療費では、39歳以下が9,196円に対し、75歳以上の後期高齢者は5万5,201円と6倍にもなっています。50から60歳代と比べても約2倍と高額であり、高齢者医療費の適正化に向けた取り組みが必要であることがうかがえます。

 4月から、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まります。この制度は、都道府県単位の広域連合が運営し、保険料は医療費に応じそれぞれの広域連合で決められるため、高齢者の医療費が抑制できれば、それだけ保険料や税からの支出を抑えることができます。したがって、今までにも増して今後高齢者の生活の質を高め、健康づくりを計画的に考える総合的な施策が必要になってきます。

 先日、高齢者の方から、富山県後期高齢者医療広域連合から「大切なお知らせ」と書いた制度説明のパンフレットが届いたが、よくわからないとの問い合わせがありました。パンフレットを確認いたしましたが、制度の概略説明が広域連合サイドで書かれており、高齢者に理解できるか疑問に感じました。

 後期高齢者医療制度の市町村の役割は、保険料の徴収、申請や届け出の受け付けなどで、これらの窓口業務を円滑に行うためにも、市民に対し制度の趣旨を徹底し、理解してもらわなければなりません。保険料は、大多数の人が年金から天引きされるため、本人に理解されないまま保険料が勝手に引かれたといったトラブルが予測され、混乱を来すのではないかと心配されています。

 つきましては、先日後期高齢者医療制度に対し問い合わせがあったことをそのまま申し上げますので、高齢者が理解できる言葉で説明いただきたいと存じます。

 1つ目に、いつからこの制度に加入しなければならないのか。年齢や、国民健康保険及び社会保険の加入者本人と被扶養者に対する加入時期と内容について。

 2つ目に、保険料の算定基準内容及び個人の保険料が今までより上がるのか、下がるのかについて。

 3つ目に、保険料を納める手続とその方法について。

 4つ目に、医者にかかったときの個人負担は今までと変わるのかについて。

 5つ目に、わからないときどこに聞いたらよいのかについて。

 6つ目に、老人会などに説明に来てくれるのか。

 そして、最後に関連事項として、保険料を滞納すると何か罰則があるのかについて。

 以上7項目の説明をお願いをいたします。

 次に、4月から新しく始まる特定健診と特定保健指導について質問をいたします。

 特定健診は、40から74歳の人を対象に、メタボ該当者や予備軍を見つけて生活習慣改善のための支援を行い、平成24年までに該当者と予備軍を25%減少させ医療費を抑制するものです。1月25日発行の「広報なんと」に、4月から新しく始まる特定健診についての特集が記載されていますが、どのように周知徹底し、受診率向上につなげるのかが今後の重要な課題です。

 国は、健診率が低い市町村国保や企業の健康保険組合に対しペナルティーを課すことも検討しているようで、受診率向上施策として国民健康保険加入者の特定健診費用を公費で負担し、健診料の無料化に取り組む市町村さえあるようです。75歳以上の高齢者が人口の16.2%と全国平均の10%を大きく上回る南砺市において、今後健康な高齢者をいかにふやすかが市の財政にも大きな影響を及ぼすことは明らかであります。特定健診と特定保健指導について、説明及び受診率向上施策やメタボ該当者指導具体策について答弁を求めます。

 最後に、今回大幅に改定される国民健康保険料について質問をいたします。

 1人当たりの国民健康保険料は、これまで県内10市で最も低い水準でしたが、4月から27%の引き上げが検討されています。国民健康保険の保険料改定の理由と試算基準内容及び南砺市の1人当たりの保険料アップ率と額について説明を求めます。

 以上、平成20年度から実施される医療制度についての質問を端的に申し上げましたが、高齢者や該当者本人に理解できる目線で、残りの私の時間を十分に使っていただいてお答えをいただきますよう再度お願いをして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 上田民生部長の答弁を求めます。

   〔上田一郎民生部長登壇〕



◎民生部長(上田一郎) 向川議員のご質問についてお答えいたします。せっかくでございますので、早速始めさせていただきます。

 最初に、後期高齢者医療制度について申し上げます。

 まず、いつからこの制度に加入しなければならないのかということでございますが、後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての方と、65歳以上で一定の障害のある方が加入します。4月2日以降は、順次75歳の誕生日を迎えた方が加入することになります。現在75歳以上の方々も、国保か社保のいずれかに本人または扶養者として必ず加入していらっしゃいます。4月1日からは、今入っている保険を喪失、脱退され、各個人として後期高齢者医療制度に新しく加入することになります。お1人お1人に新しい保険証が交付されます。保険証は、今月末までにお届けするはずであります。

 2番目に、保険料の算定基準についてでございます。

 保険料を決定するのは、富山県後期高齢者医療広域連合であります。既に決定済みであります。決められた保険料は、所得に応じて負担する所得割が所得の7.5%、お1人お1人が負担する均等割が4万800円の2つの区分です。この所得割と均等割の合計額が年間の保険料になります。

 なお、所得に応じて軽減措置が設けられています。

 次に、保険料が今までより上がるのか、下がるのかとのご質問でありました。こればかりは、現在入っておられる保険、後期高齢者医療制度へ加入する前の保険によりまして大きく違ってまいります。また、世帯構成や所得、資産によってそれぞれ違ってまいります。国民健康保険から加入される方は、世帯構成や固定資産税の状況によって違いますし、社会保険の本人から加入される方は、給与などの所得によって違ってまいります。千差万別になります。上がる方もあれば、下がる方もございます。

 なお、社会保険の扶養であった方は、今まで本人が直接保険料を支払っておられませんでした。今後は、新たに保険料負担が生じることになります。このため、この方々に限って加入を半年分は無料に、その後の半年分は9割減の2,000円に、さらにその後の1年分は半額の2万400円にするなど、2年間にわたって激変緩和措置が行われます。

 次に、保険料を納める手続と方法についてであります。

 現在受け取っておられる年金の年額が18万円以上の方の保険料は、現在の介護保険料と同様に、原則として年金から天引きする方法で納めていただくことになります。これを特別徴収といいます。ほとんどの後期高齢者が該当すると思われます。この年金から天引きする際には、特別の手続は必要ありません。役所で自動的に手続を行います。

 また、介護保険料と後期高齢者保険料の2つを合計した額が、年金受給額の2分の1、つまり受け取っておられる年金の半分を超える場合は、口座振替などで直接市へ納めていただきます。これを普通徴収といいます。

 年金から天引きする特別徴収は、平成20年4月支給分から第1回の天引きが始まります。ただし、国保以外、つまり社保の本人または扶養であった方は、4月からの天引きではなく、最初は普通徴収で始まります。7月から9月までは口座振替などによりまして普通徴収で納めていただき、10月の年金支給から、10月分から年金からの天引きが始まります。

 次は、お医者さんにかかったときの個人負担は変わるのかとのご質問でありました。

 後期高齢者の自己負担割合は1割であります。これまでの老人保健制度と何ら変わりありません。また、一定以上の所得がある人は3割負担であります。これも変わりありません。つまり、お医者さんにかかるときは今までと同様であります。

 次に、わからないときはどこに聞いたらよいのかについてであります。

 基本的に、お問い合わせは運営主体である富山県後期高齢者医療広域連合であります。あるいは、市の市役所の健康課へお願いをいたします。南砺市におきましては、8つの行政センターの窓口でもご相談に対応できる準備をしております。各センターに相談窓口を開設する予定でありまして、お気軽にお問い合わせをいただきたいと思います。

 次に、老人会などに説明に来てくれるのかについてであります。

 できる限りお伺いし、説明すべきとは考えております。しかし、今回の医療制度改革は、大変広範囲に及んでいる上に複雑でございます。また、改正の影響は、お1人お1人の状況や世帯によって大きく異なってまいります。このため、集団での説明会ではむしろ不親切な対応で終わってしまうものと危惧いたしております。このため、団体へのご説明は、特に関心がある場合やどうしてもという場合に限らせていただきたいなと考えております。市民の皆さんへのご説明は、個人や世帯の状況をお聞きしながら、行政センターなどでの個別対応が最も適切だと思っております。どうかご理解をお願いいたします。

 次に、保険料の滞納者に対してどのような罰則があるのかということでございます。

 保険料を1年以上正当な理由なく滞納された場合には、原則として保険証を返していただきます。かわりに資格証が交付されます。その資格証によって利用を受けていただくわけでありますが、お医者さんの窓口では一たん医療費の全額をお支払いいただくことになります。後で療養費の申請をいただくことになります。

 以上が、後期高齢者医療制度についてのご説明とさせていただきます。

 次に、特定健診と特定保健指導等についてのご質問でありました。

 4月からは、すべての40歳以上75歳未満の方々に特定健診及び特定保健指導が実施されます。この特定健診などは、それぞれの保険者に義務づけられました。保険者が、その保険の加入者に対して実施することになります。このため、南砺市は、国保の保険者として国保加入者についてのみ特定健診の実施義務を負います。

 特定健診は、主に生活習慣病の早期発見に主眼が置かれ、基本的健診と詳細健診の2項目を行います。特定保健指導は、特定健診の結果による糖尿病対策などの指導を行います。メタボリック・シンドロームと判定された人や一定のリスクを持つ方々に対して実施されます。また、保健指導は、各レベルに応じまして積極的支援、動機づけ支援、情報提供のいずれか、この3つのいずれかの方法によって行われます。

 なお、国保など、保険者に対して特定健診の受診率などの達成状況に応じまして後期高齢者支援金を調整する、いわば保険者に対するペナルティー措置が設けられました。このため、保険者といたしましては未受診者の把握に努め、受診勧奨を行って受診率の向上に努めることになります。

 次に、国民健康保険税の改定についてのご質問でありました。

 まず、1人当たりの保険料アップ率の額から申し上げます。

 ご質問にありましたとおり、平成20年度国民健康保険特別会計予算案は、保険税の引き上げを見込んで提案いたしております。予算編成に際しまして、国保税の所要額による試算を行いましたところ、30数%を引き上げる必要が生じましたが、基金から5,000万円を取り崩して投入し、大幅な税率アップを抑制することといたしました。その結果、1人当たり国保税は8万9,948円と見込んでおります。アップ率は27.0%に相当すると試算いたしております。

 次に、今回の国保税改定の主な要因を2点挙げさせていただきます。

 第1点は、基金残高の減少によるものでございます。基金は、平成16年の合併時には繰越金と合わせ約9億円余ありました。また、この基金を取り崩すことによりまして国保税を低く設定した経緯があります。また、その税率を今日まで据え置いてまいりました。しかし、平成19年度末の基金残高は約1億9,000万円に減少する見込みであり、結果的に基金を毎年2億数千万円ずつ取り崩しながら低い税率を維持してきたことになります。

 ご質問にありましたとおり、県内10市で現在最も低い税率で国保の運営をしてまいりましたが、いよいよ基金が逼迫し、国保税率を見直す必要に迫られたわけであります。また、先ほど申し上げましたとおり、税のアップ率を緩和するために、5,000万円の基金を取り崩すことから、さらに今後は厳しい基金の運営になる見込みであります。

 第2点目は、制度改正による影響であります。特に、後期高齢者医療制度の創設によりまして、75歳以上の国保被保険者数約7,300人が減少いたします。また、退職者医療制度の廃止によりまして、65歳から74歳の退職被保険者約1,000人が国保一般被保険者へ移行いたします。つまり、被保険者の構成が大激変するわけでございます。この被保険者数の激変は、国保財政の歳入歳出の両面に大きく影響を受けてしまいます。さらに、老人保健拠出金にかわりまして後期高齢者支援金が創設されましたことや、65歳から74歳への前期高齢者に係る医療費を財源調整制度により吸収し切れないことなどによりまして、国保財政で賄う費用が増大する結果となります。

 以上、基金と制度改正の2つの要因により、被保険者の皆さんへの負担、つまり国保税による負担をお願いする次第となりました。

 最後になりますが、ご理解いただきたい点を2つつけ加えさせていただきたいと存じます。

 現在の南砺市の国保税は、合併以来税率を据え置いてきたことと、県下10市の中で最も低いことは先ほど申し上げました。その間、近隣の市におきましては、それぞれ平成18年度と平成19年度に約30%程度の引き上げを実施されております。今回、南砺市が国保税を引き上げたといたしましても、県下の他市と肩を並べる水準になるものと見込んでいるところであります。

 また、国保の運営を協議いただくための南砺市国保運営協議会には去る1月30日にお諮りし、財政見込みや制度改正を協議いただきました。結果として、国保税の引き上げはやむを得ないとの判断をいただいたところであります。何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 せっかく時間をいただきましたが、多少余りましたが、端的にお答えさせていただきまして以上といたします。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 20番、吉田清議員。

   〔20番 吉田 清議員登壇〕



◆20番(吉田清議員) 本日の最後を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 私は、これから契約期間の満期により毎年伐期を迎えます南砺市の分収林について質問をいたします。

 南砺市は、その面積が668.86平方キロメートルありまして、そのうちの78%、524.14平方キロメートルは森林であります。その森林の中に、国・県が造林者となって土地所有者の市や団体、個人などと造林による収益を分け合う契約をした分収林があります。造林は、50年から80年をかけた人の一生、あるいはそれ以上に時間がかかる事業でありますが、この分収林は大正期に国の制度として始まりました。そしてまた、県の分収林制度もスタートしたのであります。

 しかし、時代の変遷とともにこの木材価格が低迷する時代に、これから次々に伐期を迎えるのであります。この事業や制度は、今までの長い歴史の中で複雑となり、今では林業従事者の減少も手伝い、ますます契約時の状況やその経過を知る人を少なくしております。私は、南砺市として将来の森林政策を考えるとき、まずその実態をよく把握することから始め、その対策を検討する必要があると思うのであります。

 古くより南砺市一体における里山は、その利用権をめぐって争いが多くありました。江戸時代、加賀藩は山割りをし、その利用権を認め、村御印に山役として明記されたのであります。この山役というのは江戸時代の雑税の1つで、山の木を利用したときに納めた年貢であります。当時、ふもとの村々にとって、山は基本的には水源地であり、家畜のえさや田んぼにすき込む肥料にするための草刈り場であり、木材や薪、しば、カヤなど、また山菜を初めトチ、クリなど、食料の自然採取地でもあり、欠くことのできない大切な存在でありました。

 こうした役割を果たしてきた山林も、大正末期になり、その利用の仕方が大きく変わってきたのであります。大正9年、政府は我が国の森林資源を確保するため、政府資金を投入し、村々による利用を一部認め、公有林野官行造林法を制定し、林野の公有地に対する造林事業、いわゆる官行造林という事業が始まったのであります。そして、従来の山林からとるだけであった採取地から、樹木を育成する林業地に転換するという大きな変化をしたのであります。

 この法律は、市町村に統一された公有林野に対し、造林による収益を国と地主に分けるという50年から80年ぐらいの分収契約を結ぶ内容の法律で、当時としては画期的な事業であり、これにより国の施策で経済的な利益が還付される形態が生まれたのであります。

 富山営林署による官行造林の仕事は、大正14年から始まり、県内西部では旧井口村の契約が初めてであったわけであります。それに続き、旧利賀村坂上・阿別当、旧南山田村・上田なども契約をしていったのでありますが、当時この仕事は植林を初め下刈り、つる切り、倒木起こし、枝打ち、除伐、間伐などの作業は、山林のふもとの人たちにとって日銭を稼ぐよい仕事でもありました。

 こうして進められてきた造林事業も時代とともに、昭和36年には営林署から森林開発公団となり、平成11年に緑資源公団となり、平成15年には独立行政法人緑資源機構となりましたが、ついにことし平成20年に廃止されることになり、その業務の一部はことし4月1日から森林総合研究所へ移管されることになりました。その間、国は分収契約により山林の植林、育成などの政策を積極的に進めてきたのであります。

 一方、富山県も明治30年に初めて植林事業に予算をつけ、支援をしてきたのであります。そして、昭和30年から40年代の高度経済成長により、増大する木材需要や過疎化が進行する山村での雇用の場を確保するために、昭和41年に出資額約3億3,000万円のうち県が80.9%を出資し、残りは市町村や森林組合など関係団体の出資により造林公社が設立されました。

 県の分収林事業は、立地条件の悪い山間地や資金力のない土地所有者にかわり、公社が造林費用を負担し、伐採時の収入を公社と土地所有者が国の例にしたがい、公社6、土地所有者4の比率により分収する方式で進められました。そして、期間満了時に杉をすべて伐採し、更地の状態で土地所有者に返す契約になっており、その造林事業に必要な資金は、国や県からの造林補助金のほか、農林漁業金融公庫の造林資金を借り受けて進められてきました。

 しかし、造林公社は、外材の輸入量増大や円高による価格の低下の一方で、造林、保育の経費が高騰したことから事業費の多くを借入金に頼っていることは、将来の収支が極めて懸念され、平成6年に富山県森林公社に名称変更し、さらに平成15年には富山県農林水産公社へ統合になったのであります。

 昨年の12月に、富山県農林水産公社は臨時総会において、分収林事業を平成95年度まで延長しても400億円規模の赤字が見込まれるため、公社の配分をこれまでの6割から8割に引き上げ、土地所有者は4割から2割に引き下げるとしています。実施計画は、さらに50年後としていた伐採時期を80年後と30年延期した上で、木材売却益の配分を見直したとしております。分収比率では、土地所有者が公社員でもある富山、南砺、小矢部の3市、砺波と新川両森林組合との契約は、さらに公社の取り分を9割にふやし、公社の経営改善をすると言っております。

 現在、南砺市は約3,623ヘクタールの分収契約を残しており、官行造林では619ヘクタール、緑資源機構には約2,983ヘクタール、県の農林水産公社との契約では約21ヘクタールがあり、来年の平成21年度の214ヘクタールをスタートに、10年後までには1,672ヘクタールの契約が満期を迎え伐期に入ります。そして、このほかにも、南砺市以外の生産森林組合やその他団体や個人にも分収契約があり、その他合わせると南砺市にはおおよそ7,700ヘクタールの分収林があると言われておりますが、公団造林のほとんど、公社造林はその6割近くが水源涵養保安林となっており、伐採跡地においては法律によって再植樹が義務づけられているのであります。

 既に、市内の団体で所有する分収林が契約満期となり伐採しましたが、新たな植林、保育の費用がそれ以上にかかるため、再植樹が義務づけられているにもかかわらず、まだ植林されていないところがあります。このまま放置すれば、水源の涵養だけでなく、土砂の流出や景観にまで悪影響を及ぼすことになります。これからは、このようなケースが多発し、南砺市の森林がどんどん荒廃していくことが大変懸念されるのであります。

 かつて国・県は積極的に拡大造林策を推進したのでありますが、これから次々と伐期を迎えるのであります。今まで造林の受け皿であった緑資源機構や富山県農林水産公社は、新たな植林はしない方向であると聞いております。この状況のもとで伐採をしていくと、跡地がどうなるのか大変心配であります。また、国・県へこの困った状況を訴え、支援を求めることも大切であると考えますが、市としてこの跡地対策をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 また、ロシア政府は、丸太原木の輸出関税を2009年までに6.5%であったものを段階的に80%まで引き上げるとしていますが、実質的には原木が輸入できなくなっているのであります。このことは、国産材価格の上昇が見込まれ、長期の価格低迷に苦しんできた日本の国産材が見直されるチャンスともなるのであります。これからは、森林組合にも安定的に県産材料を供給できるように体質改善を図ってもらわなければなりません。そして、経営基盤の強化を図るために、林道、作業道などの整備による環境の改善や、高性能林業機械導入への助成、そして資金面など、南砺市としての支援策が必要であります。また、境界確認を実施し、森林の団地化を進めていくこともこれからの大きなテーマとなっております。市として支援をどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 近年、地球温暖化対策としてCO2削減が叫ばれる中、森林が注目される時代となっております。契約期限が来たといえども、無理に伐採するのではなく、森林が持つ本来の特徴を生かすことも大切であります。それは、私たちの大切な資源として、そして山崩れなど山林災害を防いでいるなど、森林は数知れない多面的で大きな役割を果たしていることをよく理解すべきなのであります。これだけ森林が多い南砺市の現状をどのように認識され、市としてどのように独自の森林政策を目指そうとされるのか、副市長にお考えをお尋ねして質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) 吉田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。私のほうからは、主として伐期を迎える分収林の当面の対策についてお答えを申し上げて、そのほかの質問につきましては産業経済部長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 ご案内のとおりでございまして、近年の南砺市の林業情勢につきましては、京都議定書に基づく地球温暖化対策、あるいはまた富山県水と緑の森づくり税の導入などに伴いまして、市民の森林への関心も高まり、森林整備に関する事業費も高い伸びを示しているところであります。今後ともこの傾向は続くものと考えております。

 また、森林組合の合併につきましても、平成20年10月1日に富山県西部森林組合の発足に向け準備がなされ、3月25日には6市長の立ち会いのもと、5つの森林組合長による合併予備契約調印式がホテルニューオータニ高岡で実施されることになっております。森林や林業を取り巻く環境の変化に対応のできる総合型の組合として運営されることを期待するものであります。

 さて、分収林の当面の対策についてのお尋ねでございますが、本来伐期を迎えた分収造林は、伐採して分収する趣旨のものであります。しかしながら、お話にもございました昨今の森林を取り巻く国内情勢や木材価格の低迷を考えますと、伐期を迎えている森林であっても皆伐ができる状況にはなく、伐期に至っているものであっても伐採を延長せざるを得ないと考えております。この理由といたしましては、公益的機能の保全や木材価格の低迷、また木材の搬出方法に経費がかさむことなどが挙げられております。こうしたことから、近年は間伐した後に広葉樹の導入を図ることを目的とする針広混交林の形成という考え方が多くなってきておるところであります。

 南砺市内には、森林面積の16%に当たる8,460ヘクタールが分収造林契約されております。このうち南砺市が国及び県農林水産公社、緑資源機構などと分収契約をいたしているものが3,660ヘクタールでございます。また、個人や生産森林組合などが国、県農林水産公社または緑資源機構と契約しているものが4,800ヘクタールとなっておりまして、分収契約されている山林の中には保安林として指定されているものもございまして、伐採後は土地所有者において植林を実施するよう施業要件が課せられている状況にあります。

 南砺市では、分収契約の満期が平成20年度から始まってまいります。来年度におきましても、国と分収造林契約を結んでいる214ヘクタールにおいて満期を迎えますことから、国の持ち分50%を買い取ることといたし、新年度予算に250万円を計上したところであります。この背景には、伐採をした後に植林をすることが課せられることから、今伐採し分収すべき時期ではないとの判断によるものであります。

 また、富山県農林水産公社と分収契約をしているものにつきましては、分収契約の変更を前提に、3月9日より市内6カ所において契約者説明会が開催されております。現在、県農林水産公社は、木材価格の低迷や施業コストの上昇により約400億円の収支差が発生し、将来における収支が極めて懸念される状況となっております。公社ではコストの改善などいろいろな取り組みを実施されておりますが、その中に分収比率の見直しも検討され、私有林については分収割合を6対4から8対2へ、市などの公社有林については6対4から9対1へと分収割合を変更すること、さらに現在の契約期間50年を80年間とする長伐期化の方向で変更契約を結ぶことに理解を求められております。国内ほかの県におきましても、同様に分収比率の見直しや長伐期化への方向が示されているところであります。

 一般的に、胸高直径が30センチ以上になれば、その木の伐期であるというふうに言われておりますが、契約期間内に伐期を迎えたものについては間伐や択伐方式により搬出し、健全な人工林を維持し、将来的には針広混交林の形成を進めていくこととされており、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今の国の森林政策は、この分収林対策も含め、単なる問題の先延ばしとなっており、何ら解決に至っていないのが実情であります。国全体の問題として起きていることでもあり、国の抜本的な政策転換がなされない限り解決できるものではないというふうに理解をいたしております。これらの現状を打破するには、県と一体となり訴え続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上、私からの吉田議員への答弁とさせていただきます。

 最後に、先ほど才川議員さんの井波高校の60周年記念式典を昨年というふうに申し上げましたが、本年度の間違いでございましたので、訂正しご了承いただきたいと思います。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 答弁時間が10分しかございませんので、端折ってお答えさせていただきます。

 私のほうからは、南砺市の森林に対する現状認識についてからお答えをいたします。

 ご承知のとおり、南砺市の森林面積は5万2,414ヘクタールで、市全体に占める林野率は78%であります。また、市内の人工林と天然林の材積は700万立方メートルを超えるものになっております。これらのうち10齢級以上の伐期を迎えている人工林は139万立方メートルで、面積にして4,000ヘクタールに及ぶものと考えられます。しかし、これらすべてが生産林というわけではなく、水源涵養、山地防災など、保安林を主目的とした森林も多く奥山には存在しております。

 一方、天然林におきましては、50年から100年以上経過する森林が92%を占める状況になっており、戦後60年で薪炭林でありました山林も放置され、高齢森林を多く形成している状況でございます。50年未満の森林は8%にすぎないという森林環境の悪さをあらわしております。また、風倒木の被害や病害虫による被害についても、高齢級林に多く出ているのが現状であります。

 森林の現況につきましては、すべてを現地踏査し把握しているわけではございませんが、航空写真や森林施業図、森林組合等との情報提供において把握に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、国・県への支援の要望につきましてお答えをいたします。

 伐期を迎えた場合には、伐採するか契約を延長して分収期間を延長するしかない状況の中、個人及び団体などの分収造林地において皆伐がされた場合、ご質問のとおり、荒廃や災害が懸念されるものでございます。また、その土地が保安林である場合、その土地に植栽の種類や本数など施業要件が課せられている場合には、土地所有者で対応していただくしかないものと考えております。

 造林事業において新植から下刈りや雪起こしなどの保育を10年間行った場合にかかる経費は、1ヘクタール当たり300万円と大きな経費がかかるとされております。何よりも、森林所有者が再造林しやすい条件が整わなければ、国の林業が発展していくことは望めないのではないかと考えております。外国産材に頼らなくとも、国産材で対応していける数十年後を見通した施策を国に構築していただけるよう要望するとともに、地球温暖化対策など、森林を環境資源として再評価することが重要になっております。水源の涵養や二酸化炭素の吸収といった森林の有する多面的機能の向上を図るための間伐の推進や針広混交林化が進められておりますが、地球環境問題や国土保全については国の責任として実施していただくことを国や県に対して強く要望していきたいと考えております。

 次に、南砺市として森林組合等への支援策についてお答えいたします。

 これからの林業は、集約的かつ効率的な事業を展開していかなければなりません。市内の森林状況や整備状況の把握、また高度な技術、そして森林整備にかかわる地域とのつながりが大切であると考えております。森林所有者にかわる林業経営は、森林組合が担い手となるしかないものと思われます。

 市としましても、森林組合への支援は今後とも行ってまいる所存であり、その中には現在最も必要とされております作業道の開設や高性能林業機械の導入など、林業構造改善事業に対する助成があります。さらに、南砺市独自の森林施業件数、林業担い手育成対策など、森林組合育成指導費として助成をしているところであります。県内各市町村に比べても他に引けをとらないものと考えております。

 また、今年10月に広域合併して富山県西部森林組合が設立される予定になっており、森林整備中心の組合から総合型の組合に移行されようとしておられます。事業拡大と安定経営を目指すため、経営基盤と経営組織体制の強化が必要になってきます。南砺市といたしましては、関係の市とも調整を図りながら森林組合の支援をしてまいりたいと考えております。

 また、議員ご承知のとおり、合併後の本所は現在の砺波森林組合内に置かれることになり、今年度市といたしましても施設の修繕や周辺の環境整備等について支援をしてまいる予定でございます。

 最後に、南砺市独自の森林政策についてお答えをいたします。

 南砺市内には森林資源が豊富にあり、この資源を利用する好機が来ているといえます。しかし、未整備の森林も多く、その整備が今後課題となっております。今年度から水と緑の森づくり税が導入され、里山再生整備事業や森林維持活動の県民参加の森づくり事業などを市内7地区で実施し、住民の方々から事業の導入に評価をいただいているところでございます。里山エリアの維持管理に尽力いただいております地区もふえており、今後も多くの地区に事業導入を働きかけてまいりたいと考えております。

 この税の導入によりまして、市民の山に対する意識が高まってきているのではないかと思いますが、多くは山から足が遠のいてきていることも事実であります。森林境界がどこなのかわからないという土地所有者が年々ふえてきております。この状況を改善するため、地区から要望の多い森林境界明確化事業や地籍調査事業を推進し、土地の境界の確定を進めることにより山への関心を持っていただけるのではないかと考えております。

 また、市内の人工林には木材を安定供給できる生産林が多くあり、効率的な林業経営や森林の適正な管理に不可欠な基盤の整備、森林の総合的利用の促進、さらには地域産業の振興を図るため、計画的に林道及び作業道を組み合わせた作業路網の整備や高性能機械の導入など、計画的な搬出間伐による木材の安定供給を進めるべきであると考えております。

 また、NPO法人南砺の山々を守る会の植樹活動や企業の森植樹・育樹活動、地区住民による里山再生など、市民やボランティア活動を積極的に支援し、市民協働型の林業を推進していきたいと考えておりますので、議員のご理解、ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。

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△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明日3月11日は、午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時25分