議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 南砺市

平成19年 12月 定例会(第6回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第6回)



議事日程(第3号)

                  平成19年12月11日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第103号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第3号)

     議案第104号 平成19年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第105号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第106号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第107号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第108号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第109号 平成19年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第110号 平成19年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第111号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第112号 南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

     議案第113号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について

     議案第114号 南砺市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の制定について

     議案第115号 南砺市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について

     議案第116号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

     議案第117号 南砺市福野農産加工研修展示施設条例の全部改正について

     議案第118号 南砺市コミュニティセンター条例等の一部改正について

     議案第119号 南砺市職員の育児休業等に関する条例及び南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

     議案第120号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第121号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第122号 南砺市桂湖レクリエーション施設条例の一部改正について

     議案第123号 南砺市賃貸住宅条例の一部改正について

     議案第124号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第125号 砺波地区老人福祉施設組合の解散について

     議案第126号 砺波地区老人福祉施設組合の解散に伴う財産処分について

     議案第127号 砺波地方介護保険組合規約の変更について

     議案第128号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第129号 字の区域の変更及び廃止について

     報告第5号 専決処分の報告について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    蓑口勝美

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     上田一郎      医療局長     重原一雄

 産業経済部長   細川 哲      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  松田泰彦      総務部次長    下田正佳

 総務部次長    上坂吉明      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    石村悦朗      民生部次長    森田清樹

 産業経済部次長  池田祐昇      産業経済部次長  新谷一明

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     平本和雄               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問並びに議案第103号から報告第5号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第103号から報告第5号までを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 18番、蓮沼晃一議員。

   〔18番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆18番(蓮沼晃一議員) 皆さん、おはようございます。

 にぎやかな朝をきょうは迎えさせていただきましたが、きょう一般質問2日目のトップバッターということで、しっかりと議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 現在、行政改革推進の中、市の公共施設について、より一層市民が利用しやすい施設となるよう施設の利用料金の平準化や減免制度のあり方など、いろいろな角度から見直しが行われ、今定例会において使用料に関する改正案が提出されております。

 同レベルの施設が、例えば井波で500円、福野で800円、福光で1,000円などと金額が違うのはいかがかと思います。それを適正に正すことは当然のことだと思っております。また、減免制度の取り扱いについても、早急に市民の立場に立った利用しやすいものとなるよう期待するところであります。

 さて、季節は本格的な冬を迎え、いよいよスキーシーズン到来を告げております。市内5つのスキー場も積雪が待ち遠しいところでございますが、市の行政改革推進において、この使用料の改正と同様、またそれ以上に外すことのできないのが、このスキー場問題ではないかと思います。

 これらのスキー場は、旧町村時代それぞれにおいて、地域の活性化や冬場の観光、スポーツ振興、さらには地域間交流の拠点として、ある意味では競って整備されてきた経緯があります。

 しかしながら、全国的にも、バブル崩壊後における社会経済の低迷や少子化に伴う若年人口、とりわけスキー人口の減少などから、スキー王国長野県においても、利用者数がピーク時の2,120万人から850万人、率にしてピーク時の40%に落ち込んでいる状況であります。

 この南砺市においても、5つのスキー場における利用者数はピーク時の40万人から平成18年度には14万3,800人と、ピーク時の35%に落ち込んでいる状況などから、スキーを取り巻く環境はますます厳しくなると予想されております。

 また、それに伴う市の財政的負担も、18年度における特別会計繰出金も前年度の1億7,170万円から2億5,880万円と多額なものになっていることからも、行政改革の観点から市内のスキー場における経営の見直しについて考えを伺うものであります。

 かねてより、市内にはスキー場が多過ぎるとの意見もありますが、スキー人口の減少傾向に加え、この異常気象とも言われております昨今の雪不足などを踏まえますと、どのスキー場もシーズンを通して安定的な運営には厳しいものがあると思われます。

 こうしたことから市長は、市政懇談会の会場において、1つの市に5つのスキー場は多く、現在は指定管理者によって運営をしているが、今後スキー人口の減少などに伴い廃止となる施設も出るかもしれませんと答弁されたことは、こうした考えによるものと理解をいたしております。

 行政改革実施計画におけるスキー場施設の見直し項目の中で、指定管理後の経営状況によってはスキー場のあり方について、地域の影響や住民の意向を踏まえ民間譲渡または廃止を含めて検討し、見直しを行うとされておりました。

 まず、指定管理導入後におけるスキー場運営の現状及び運営面における取り組み状況についてお聞きをいたします。

 次に、南砺市と同じような問題を抱えております石川県の白山市では、ことし6月議会において市長が市営5スキー場について、2008年度以降は市は原則として運営に携わらないとして、運営から撤退することを明らかにされております。民間企業やNPO法人に運営を切りかえるが、民営化できないスキー場は休止をし、地元と地域振興策を協議する方針も打ち出されております。

 私は、将来にわたってスキー場の運営が好転するとはとても思えません。全国的にもスキー場が減少する中、今後さらに財政状況が厳しくなる中、南砺市もスキー場の運営から手を引くべきだと、あるいは赤字補てんをとめるべきだと考えます。民間であればとっくにとめているところでありますが、直営であったり公設民営であるがために続けているのが現状ではないでしょうか。

 ここにダーウィンの進化論の言葉を紹介させていただきます。最も強いものや最も賢いものが生き残るのではない。最も変化に敏感なものが生き残る。まさにこれは白山市の例であり、南砺市の今後のスキー場運営を示す言葉だと思います。

 ここで、次のことを提案いたしたいと思います。

 南砺市スキー場運営問題検討委員会などを立ち上げて、それこそ1年後とか3年後とか期限を定め、スキー場の民営化、または、南砺市の技であるスキー競技の人材育成の観点から、社会体育施設への転換あるいは休止や廃止をするなどを含め、市内のスキー場の運営のあり方について、それこそ行政、議会、地元関係者などが一体となって直滑降で取り組むべきではないでしょうか。市長の思い切ったお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、東海北陸自動車道7月全線開通に向けての取り組みについて質問をいたします。

 来年3月に予定されていた東海北陸自動車道の全線開通が、飛騨トンネルの工事のおくれから約4カ月延期され7月ごろになると発表されたことから、来春のゴールデンウイークに照準を合わせ観光客の誘致促進に取り組んできた関係者にとっては、大きなショックを受けたところでありますが、北陸経済研究所の調査によると、この全線開通により県内観光面だけをとらえても、入り込み客数が年間約42万人増加し、約200億円の経済効果があるとされております。

 東海北陸自動車道は、こうした観光面のほか商工面でも、高岡市の建材関連加工業者が航空機部品を受注するなど、ビジネスチャンスに結びついてきております。

 また、過日、東海北陸自動車道全線開通に向け高岡市と小矢部市が協力して中京圏の企業誘致に取り組むため、おやべ・たかおかビジネス交流交歓会2007in名古屋が名古屋市内で開催され、両市と中京圏の企業関係者約100社と関連17団体が参加したと報じられております。

 また、行政においても、高岡市と一宮市がこのほど災害時における相互応援協定を結び、それぞれが被災した場合、東海北陸自動車道を利用して飲料や食料の供給、救護・復旧活動のほか、ボランティアのあっせん、被災児童生徒の受け入れに当たるなど、地方都市間の新たな連携が生まれております。東海北陸自動車道での富山県最初の玄関となるインターチェンジを持つ南砺市として、観光面のみならず、こうした中京圏各都市との連携も視野に入れなければならないのではないでしょうか。

 観光課や商工課、農林各課、さらには観光連盟、各商工会、関係他団体などを巻き込んだ横断的な取り組みや戦略を考えていかなければならないと思いますが、その具体的な取り組みについて改めて伺うものであります。

 また、その取り組みの一つとして、さきの9月定例会において西井議員から、城端サービスエリアにおける高速路線バスの停留所の設置についての質問があったところですが、民間バス事業者に強く要請をしており、今後調整を進めていくとの答弁であったかと思います。既に11月9日に路線バスの認可を受けた民間バス事業者の計画によれば、JR高岡駅、砺波駅、名古屋駅の3カ所に停留所を設けるとした新聞報道がなされております。南砺市民の利便性の確保を図る意味からも、城端サービスエリアにおけるバス停留所の設置に対する現状について再度伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 2日目に入りましたけれども、蓮沼議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 平成18年シーズンのスキー場の事情を振り返ってみますと、南砺市に限らず全国レベルで近年まれに見る暖冬であったこと、あるいはオープンが年明け近くまでおくれたというようなこともありまして、営業日数が例年の7割にも満たなかったということでございます。

 また、繰出金のお話がございましたけれども、皆様もご記憶のことと思いますけれども、インターハイの開催に伴いましてイオックス・アローザスキー場、たいらスキー場のゲレンデの整備あるいはクロスカントリーコースの改修、設定などをいたしたわけで、そういうことで工事費が増嵩したというような2つの面がございます。

 インターハイの期間中は、地元経済としては宿泊やお土産など1億2,000万円ほどの恩恵を受けたというようなことがございますけれども、反面インターハイの開催期あるいは準備、会場設営等の期間は索道の収入がゼロであるというようなことでありまして、収入が大幅に減になったわけでございます。イオックス・アローザにつきましては、9月補正で援助を認めていただいたところでございます。

 五箇山の3つのスキー場につきましては、営業日数こそ少なかったわけでありますけれども、下の方のスキー場で滑れない人が上がっていったということもありまして、非常にわずかではありますけれども黒字決算となっておるわけでございます。

 いずれにしましても、運営面におきまして経費節減などに取り組んでおりまして、また、一部スキー場では、IP電話の導入や人員配置の見直しなど努力をしておるところでございます。サービス面については、休憩スペースの拡充や施設内の手すり等の修繕といったファミリー層あるいは高齢者層に配慮をした改善をしておりますし、接遇研修等を従業員に行って、顧客の満足度を高めるという努力もしております。南砺市といたしましても全スキー場リフト1日券の引換券を発行して、リピーターの確保に努めてきたところでございます。

 おっしゃるとおり、全体のスキー人口が落ち込んでいるわけでありまして、なかなか5つのスキー場を保持するということは困難であるというふうに思っておるところでございます。

 ただ、このスキー場は、建設当時の目的として地域の活性化、冬場の観光、スポーツ振興、それから就労の機会を創出する、雇用の創出でありますけれども、そういうことで各地区で一生懸命このスキー場の整備をしてまいりましたので、単に利益追求だけが目的だとは思っておりません。

 しかし、平成18年度から指定管理者制度を導入したということで、19年度決算で1億5,000万円ほどの指定管理料を見ておりますけれども、20年度でもほぼ同額の予算になるであろうというふうに思っておるところでございます。

 白山市においても5つのスキー場は多過ぎるということで検討されておるわけでございますけれども、18、19、20と、今、指定管理を続けるということは方針として決定済みでございますが、21年度にどうするかということを20年度中に検討しなければならないと私も思っております。

 検討委員会をつくればどうかというご提案でございますけれども、各スキー場の今一生懸命やっておられる方を集めてやっていくということがいいのか、議会内で特別委員会でも設置していただいて公平公正な立場でご検討いただいた方がいいのか、方法としてはいろいろあると思っております。必ずしも住民の代表、民間の方々などを入れて、おれのところは、おれのところはというような話になっては、なかなか話がまとまらんのじゃないかなというおそれもあります。

 20年度は議員の皆様方も選挙がありまして忙しいだろうと思いますけれども、しかし、特別委員会などでご検討いただく絶好の題材ではなかろうかというふうに思っておりますので、ご相談をさせていただきたいというふうに思います。

 その場合でも、出てまいりました結論に対しましては、旅館や民宿等、あるいはそのスキー場で働く住民の皆様もおられるわけでありますので、地域の皆さんとも最終的には話し合いをしなければならないと、そんなふうに思っておるところでございますが、しかし、将来の財政健全化に向けて決断すべきことでもあろうかと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、中京圏との東海北陸自動車道に係っての横断的な取り組み、中京圏との交流あるいは経済的な結びつき、そういうようなことについてお話がございました。全くそのとおりでありますが、南砺市としましては、これまで愛知県常滑市、それから半田市、隣り合う両市でございますが、名古屋市の近所のそういう市との交流が旧町村時代からありまして、これまでも、南砺市になってからも交流を続けておるというようなことでございます。

 ただ、これは、どちらかというと観光面を重視したような取り組みなんでございますけれども、そういう市と市の間でも交流関係が若干まだ続いているということも踏まえまして、市民レベルの交流を活性化させて交流人口の拡大を図っていく必要もあろうかと思っております。

 この12月の7、8、9日では、東海北陸自動車道の全線開通プレイベントとして南砺・五箇山まつり観光キャンペーンを五箇山観光協会を中心に関係団体が一丸となって取り組んできておるわけでございます。中身について、まだ私、報告を詳細には受けておりませんけれども、NHK名古屋放送センタービル1階で、民謡を披露したり、特産品を販売したり、お楽しみ抽選会なども行ったと聞いておるわけでございます。

 あわせて中京方面の観光エージェント160社を訪ねて観光PRのDVDを配付するなどして、南砺市への送客をお願いしておるところでございます。また、名古屋駅発のモニターバスツアーが12月14日から実施されますけれども、既に定員オーバーの状態であるというふうに聞いております。

 いろんな催しを全線開通を目途に広げていこうということでございますが、もう一つご指摘がありました企業誘致等につきましては、私も年明けに何とか暇を見つけて、企業誘致本部員として中京方面を回りたいなと、実は思っておるところでございます。

 いろいろとこれまでの例えば日平富山という会社がトヨタ自動車と大変縁が深いというようなことがありますので、そういういろんな面について、また何か皆様方からもお知恵を拝借したり、あるいは紹介をしていただいたり、いろんなことがあろうかと思いますけれど、回って歩こうというふうに思っておるところでございます。

 最後に、東海北陸自動車道を利用した高速バス路線についてでございますけれども、私どもも情報に入っておるのは、議員がおっしゃったような会社が路線について許可が下りたということは情報として入っておりますが、南砺市におきましては、それとは別の会社に対しまして要請をしておりまして、その会社では城端サービスエリアの現地調査もされたというふうに聞いております。路線開設になれば城端を組み込んでいただくということもお願いしておるわけでありまして、これからも強力に遂行していきたい。

 それとは別に城端サービスエリアの近辺の充実、例えばトイレが足りないとか、あるいは物品の即売といったようなこと、観光の案内とかいうようなことを充実したいという地元の商工会なり農協なりのご要望もありまして、それらについても中日本高速株式会社とも相談を要望しながら充実を図っていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 次に、11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。

 通告に従い一般質問を行います。

 1番目、福光斎場の建設について。

 国土交通省が10月31日発表した平成19年9月の新設住宅着工戸数は前年同期比44%減で、3カ月連続のマイナスとなったと報じている。富山県は44.3%で全国平均よりも下げ幅が大きい。これは、さきの耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が平成19年6月に施行され、着工前の建築確認申請の審査が厳しくなったことが原因です。

 今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで国内総生産GDPへの悪影響は避けられない情勢であるとしている。建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいると報じている。

 そこで質問ですが、国土交通省は、11月中旬にも同法の施行規則を改正して手続を明確化し、混乱の収拾を図るとしているが、どのように改善されたのかお伺いします。

 福光斎場の設計図が完成して、市は県に建築確認申請を行う。改正前は県の審査は21日間で、書類の差しかえは自由に等しく、したがって事前着工も黙認状態であった。改正後は35日間で、書類に不備があれば申請のやり直しとなり、それから35日間となるぐあいで、建築確認はどんどんおくれ、工事着工は確認許可後と定められている。

 したがって、今年下半期に入って仕事量が激減している状況にある。建設工事を実際施工するのは地元業者であり、工事にかかれる日時が定かでないのに労務者の確保その他、仕事をしていないのに出費がかさみ、大変な苦しみにさいなまれることになる。

 そこで質問ですが、担当部局や受託業者は、そうならないよう事前に構造計算の審査を受けるなどご苦労されているようですが、福光斎場の工事着工までに要する日数と民間で要している一般的な日数とを比較対比しながら説明を求めます。

 2番目、福光斎場の契約について。

 市は、設計業者と福光斎場設計業務委託契約を平成19年7月31日に締結し、その契約内容は、実施設計部門では建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備、外構として駐車場、植栽、管理道路などとなっている。監理業務部門では、設計意匠を請負者に正確に伝え、施工図と設計図書に照らして検討及び承諾、工事の確認及び報告、施工計画を検討し助言する、設計図書などの変更に関する事項、関連工事の調整、工事監理業務完了手続その他となっている。

 そこで質問ですが、設計受託業者が取得するISO国際標準化機構は9000シリーズである。したがって建築の設計、施工について責任を持つことになるが、電気設備、機械設備、外構の監理業務について責任を負わせられないのではないかと私は思いますが、副市長の見解を求めます。

 もし私の記憶のとおりであれば、設計受託業者と上記施工業者との間に監理業務の責任の所在を明確にする契約が必要と思われるが、副市長の見解を求めます。

 3番目、市が契約する物件に対する責任の所在について。

 市が契約する物件を完成させるまでに複数の業者、個人が関係するが、それぞれの立場で応分の責任があると思うが、その責任の所在を明確にする目的で質問する。

 高額な契約として建築と一般土木があるが、より複雑な建築について検討する。

 委託契約は、一般的に市の職員で調査、解析、設計するよりも民間の技術力、人員を活用する方がより有用として適用するシステムである。市は建物の設計業務を建物設計業者と委託契約を締結する。設計受託業者は、工期、技術力等の関係から一部下請に出します。特に建築の構造設計は専門化されている。

 そこで質問ですが、元請、下請業者が共同して成果品を作成するが、その成果品と、契約、仕様諸元とにそごを来す場合、元請と下請業者との責任分担を明確にし、お互いに認識しておくべきと考えますが、当局の見解を求めます。

 建築設計図書が完成して、市は県に建築確認申請を提出する。県は建築確認審査を行い、市に建築許可を通知する。市は建築許可に基づいて建設業者と工事請負契約を締結し、業者は県が許可した図書に基づいて施工する。

 そこで質問ですが、市が求める耐震強度など仕様諸元と県が許可した図書に違算、間違いがあるのに気づかずに、施工業者は県が許可した図書のとおり施工し、後で間違いが発見された場合、建築許可審査を行った県の責任について当局の見解を求めます。

 市は、委託契約した物件が契約仕様諸元に応じた成果品ができるように監督員を任命し、完成した成果品を検査する検査員を任命する。検査員は、契約、仕様諸元に基づいて検査し、合格とします。

 そこで質問ですが、市は検査員が合格とした成果品を県に確認申請します。県が行う審査の結果、成果品の訂正、変更が生じた場合、市が任命した監督員、検査員の責任について当局の見解を求めます。

 市は、県から通知のあった建築許可図書に基づき建築施工業者と工事請負契約を締結する。施工業者は、契約、仕様諸元に基づき工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理を行いながら工事を完成へと導く。

 そこで質問ですが、監理業務部門で設計受託業者と工事請負業者との間に重複する業務が生ずるが、おのおの責任の所在をどのように明確化するのか当局の見解を求めます。

 市は、当該建設工事が契約、仕様諸元に応じた工事が行われるように監督員を任命し、完成した建物を検査する検査員を任命する。検査員は、契約、仕様諸元に基づいて検査し、合格とします。

 そこで質問ですが、完成した建物を使用していて、地震その他で倒壊した建物を調査したところ材質の強度不足、鉄筋、くいなどの数量不足など瑕疵が発見された場合、当然瑕疵の原因をつくった者が弁償すべきと考えますが、市が任命した監督員、検査員の責任について当局の見解を求めます。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 清都副市長の答弁を求めます。

 清都副市長。

   〔清都邦夫副市長登壇〕



◎副市長(清都邦夫) どうも、おはようございます。

 久しぶりにこの席に立たせていただきまして、多少昔を思い出しながら大島議員さんのご質問に答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、最初に申し上げておきますが、具体的な事業名を挙げてのご質問かというふうに聞かせていただいたわけでありまして、逆に言えば請負業者という業者が決まっておるわけでございますので、そこの辺も加味しながら、誤解を招くといけませんので、私としては、監理業務に対する私どもの基本的な考え方を申し上げて答弁とさせていただきたいというふうに思います。

 ご存じのことというふうに思っているわけでございますが、実施設計、監理業務とも、建築関係の建設コンサルタント業務を委託する場合の指名業者につきましては、建築士法の規定による登録がある業者から、過去の受注実績などを参考にして選定をしておるわけでございまして、その中で業務の遂行能力を有するというふうに判断した者を対象といたしているところでございます。

 1級建築士事務所につきましては、建築物の意匠、構造計算、電気設備、機械設備を含めて資格を有しておるわけでございまして、その設計業務、監理業務を含めて全責任を負ってもらうものというふうに考えております。

 また、構造計算を初めといたしまして、さらに専門知識を必要とする部分につきましては、お話にもございましたが、外注あるいは下請にするということは、一般的にそういうこともあるというふうに認識をいたしておりまして、その部分も含めて元請業者が全責任を持つことになるというふうに理解をいたしておるところでございます。

 なお、現在、市の業者の資格審査におきましては、特にISOの認証取得というものを資格の必要要件としてはおりません。ただ、参考資料といたしましてその取得状況について調査をいたしておるわけでございまして、今回の福光斎場の設計業者につきましてもISO9001の認証取得業者となっていることはご存じかというふうに思っております。また、品質管理という意味で一般的に申し上げますと、1級建築事務所の品質管理としては、設計、監理部門とも取得をしているものというふうに認識をしておりまして、責任を負っていただけるものというふうに考えております。

 次に、市が発注する監理業務につきましては、受注元である設計業者が全責任を負うものでございまして、工事施工業者が行う監理とは別のものというふうに認識をいたしております。お話にございました設計監理業者と工事施工業者との責任分担等の契約などにつきましては、市が直接関与すべきものではないというふうに認識をいたしておるところでございます。

 以上、答弁でございますが、せっかくの機会でございますので、福光斎場の建設につきましては、11月末に指名委員会を開催いたしておるわけでございまして、指名業者を決定させていただいておりまして、現在その業者が見積もり中でございます。現在のところ12月25日に入札を予定いたしておるわけでございますが、建築本体と炉につきましては1億5,000万を超えるぐらいであるというふうに考えておりますので、1月中の早い機会に議会において請負契約の承認を賜りたいというふうに思っておりますので、ご配慮をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても平成21年4月供用開始を目標にしているわけでございまして、事故がなくて順調にこの工事が進められるように、市としても注意深く見守り、注意深く対処をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(水木猛議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

 大家総務部長。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、残りました大島議員の質問、福光斎場の建設、それから市が契約する物件に対する責任の所在についてお答えいたします。

 まず、福光斎場の建設、建築基準法施行規則の改正内容についてですが、国土交通省では、改正建築基準法の円滑な施行に向けて11月14日付で同法施行規則を改正し、公布しております。

 これによりますと、建築確認申請に際して大臣認定書の写しを添付する場合を限定すること、また間仕切りや開口部の変更に際して構造の安全や防火性能が低下しない軽微な変更については計画変更に係る確認申請を不要とするなど、事務手続の合理化を図ったとしております。これらは、国土交通省のホームページや新しいリーフレットにより設計業者、施工業者など実務者に周知を図ったと聞いております。

 次に、福光斎場の工事着工までに要する日数についてです。

 ご質問のとおり県による審査期間は、21日間から35日間に延長されております。さらに構造審査を要する場合は最大70日間に延長されております。福光斎場につきましては、一般的な審査に類し35日間が適用されます。また、斎場の設計に際しては、事前の相談や事前審査を受けながら適切な許可を受けられるよう進めているところであります。これにより工事発注後の資機材の手配や着工前の準備等を考慮いたしますと、着工は建築確認許可後の適正な時期に行えると考えております。

 次に、市が契約する物件に対する責任の所在についてお答えしたいと思います。

 まず、設計委託業務で元請、下請業者の責任分担についてですが、市では、下請により委託業務等の一部が実施される場合、元請が発注業者との契約内容に従って適正に業務等を行えるよう、下請に対し業務等の的確な実施事項を確保しなければならないことになっております。

 このことを受け市では、委託業務等においても南砺市建設工事における元請・下請適正化指導要綱を定め、元請及び下請が講ずべき措置の下請の選定、契約の締結、代金の支払い、雇用管理、検査等についての必要事項を定め、その内容に準拠し適正化に努めております。元請及び下請業者の責任分担の明確化は、工事に先立ち、中央建設業審議会が勧告している建設工事標準下請契約約款等に準拠した内容を持つ下請契約書を締結し、発注担当課で内容を審査し、元請に対しその事項を遵守するよう指導を行っているところであります。

 次に、県が行う確認審査に間違いがある場合の責任の所在についてですが、市が建築に際し求めた建築確認申請については、県が建築許可を許可し、工事施工後にその建築許可図書に間違いが発見されたということであれば、当然審査機関であり許可権限を持つ県の責任は重いものと考えております。

 当然でき上がってしまってからではやり直しや修繕等難しい建築物だからこそ、建築確認審査が発注者とは別の機関で実施されております。不都合が起こらないように発注者、設計業者、確認申請審査機関、請負業者等が密接に連携し内容を確認することが重要であり、最終的にそこに住む住民の不利益とならないよう、十分な検証等を行いながら取り組みたいと考えております。

 次に、市が県に確認申請を行い、審査の結果、訂正や変更等が生じた場合の監督員や検査員の責任についてです。

 建築の実施設計委託には、通常、建築確認申請業務が含まれております。受託業者は、事前に県と構造計算等の審査を受けながら設計業務を進めており、審査時には建築確認申請が受理してもらえる状態であることを確認しております。なお、県から軽微な変更の指示がある場合などは、当然受託業者によって対応してもらうことになると思います。

 建物の設計は専門知識のある民間の技術力を活用することが有効であり、その業務の監督や検査につきましても職員の専門性を高めることは当然です。また、監督、検査も外注することなど今後検討していく必要があるものと考えております。現在のところ監督員、検査員の責任につきましては、監督や検査の過程で明らかな瑕疵がない限り、市が職員個人の責任として求償することはなく、市の責任として対処することになるかと思います。

 次に、監理業務で設計業者と工事請負業者との間に重複する業務がある責任の所在についてでありますが、先ほども若干、副市長が述べたかと思います。監理業務には、工事全体の施工を監理する設計業者の立場としての監理業務と、直接工事を施工する請負業者が行う工事監理業務があると考えられます。これらは一見、重複しているように見えますが、基本的には発注者である市は、工事全体の監理業務を設計業者に委託しておりますので、当然工事請負業者よりも重いものとなるかと思います。工事請負業者は、工事の施工を設計図書や設計監理業者の指示に従い実施することになります。当然であります。

 瑕疵や施工不良の責任の所在につきましては、工事の過程や指示の有無、現場や材料の確認、それから中間検査の実施状況、また単独判断施工など、いろいろなケースが考えられるかと思います。その都度判断が必要になると考えられます。また、市が任命した監督員、検査員の責任につきましては、実施設計の場合と同様であると考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。

 10時5分から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時54分

  −−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時05分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 6番、高田龍司郎議員。

   〔6番 高田龍司郎議員登壇〕



◆6番(高田龍司郎議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 まず、冒頭でございますが、このたび南砺市が合併、そしてその後の行政実績により地方自治功労として総務大臣表彰を受賞いたしましたが、市を挙げて喜ぶものであり、市長初め当局の努力に対し敬意をあらわすものでございます。

 それでは、質問に入りますが、大きく2点についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、1点目は、さらなる一体感を目指す地域振興活性化について伺います。

 平成の大合併は、国、地方の財政逼迫により、合併はイバラの道であるが、合併しなければ地獄の道であると一般的に言われまして、合併はやむを得ないものとして受けとめ、全国でもまれな8町村という多数の自治体が、670平方キロの広大な面積のもと手を携えて夢のある市をつくろうと南砺市が誕生したのであります。

 まず、何よりも市の一体感の醸成が必要不可欠であるということで、おのおの独自性をもって運営していました施策や公共料金などを統一、平準化することが精力的に進められてきました。住民負担にかかわるものとして固定資産税、上下水道料、国保税、さらには少子化対策のための保育料などは、合併による特別職や議員の減少、職員の削減、さらには施設の指定管理者制などの行政改革により生み出された財源によって、一部地域を除いて従来より負担の減となり、この分野における住民サービスの合併効果は実現されたものと思います。

 また、各分野における基本計画も策定され、今年3月には市の進むべき方向を定めた総合計画も立ち上がり、それに沿って行政が進められているところであります。また、各種団体の統合も進められ、観光連盟、体育協会、国内外の交流協会など、目的に向かって活動されているところであります。

 さらには、地域コミュニティーとしての自治振興会や公民館活動に対する平準化が行われ、地区社会福祉協議会も全市的に設立されてきました。これらコミュニティーの活動を推進するボランティアの皆さんは、平準化の中でそれぞれ地域の特色を生かし、市政に参画する意欲を持って活動されていると思っております。また、旧町村を結ぶコミュニティーバスも運行されているところであります。

 このように統合、平準化による一体感の醸成は、公の施設使用料など一部を除き、ほぼ全分野において短期間に方向を定められたことについて大きく評価をいたすものであります。

 しかしながら、わずか3年間の中であり、また旧8町村という広いエリアの中でもあり、まだまだ一般市民には十分に浸透していないというのが実態ではないかと思われます。ここで合併3年を経過した中で、市の一体感の醸成についてどう総括されているか、また今後どう高めていかれるか市長にお伺いいたします。

 次に、合併地域振興基金及び合併まちづくり基金の有効利用についてお尋ねします。

 合併の大きな特典として両基金が造成されたものでありますが、合併地域振興基金40億円は、合併特例債38億円を財源としておりますが、合併特例債限度額320億円の外枠であり、極めて手厚い国の支援措置であると思います。また、合併まちづくり基金8億円は、県の特例交付金を財源として設置されたものであります。40億円の基金は、市民の一体感の醸成、発展あるまちづくり及び元気な地域づくりを進めることを目的に、また8億円の基金は、一体的なまちづくりほかに、緊急財政需要に対応するとなっております。

 18年度決算にあるとおり、運用については、両基金48億円のうち14億円を国債で対応し、34億円を金融機関の預金となっており、果実である利子収入は、合わせて2,280万円であります。この利子収入は、特定事業への充当はされておりません。このうち合併振興基金40億円は、当初純粋な果実運用型基金でありましたが、国の制度変更により起債元金償還について取り崩しが可能になったということでございますが、あくまでも基金の目的としております特定事業に利子の一部を充当することが望ましいと思います。

 また、基金については、監査委員の意見書にもあるとおり、ゼロ金利政策の解除により金利上昇が予想されることから、今まで以上に有利な運用が求められると思いますが、このことを含め両基金に対する運用の基本的な考え方についてお尋ねします。

 先ほどから申してきたとおり、この3年間は、一体感を生み出すための統合、平準化施策が行われ、いわば地ならし、基礎づくりの期間であったと思います。この広い南砺市の中にある旧8町村は、気質が似通っているといえど、歴史、風土も異なり、なかなか一朝一夕には真の一体感は生まれてこないのが当然のことと思われます。さらなる一体感を生み出すためにたくさんの施策があることと思いますが、その一つとして、基金の果実を充当し、福祉、教育、産業、コミュニティーなど、あらゆる分野において地域間交流などの地域振興活性化を目的とする事業を新たに設け、財政厳しい中ではございますが、元気の出る地域づくりを図ることも方策と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の医薬分業、院外処方についてお尋ねします。

 外来患者の薬を病院の処方せんにより院外の調剤薬局で渡すものでありますが、福野病院では既に今年8月末から全面的に実施されており、南砺中央病院は、一部施設の患者についてのみ実施しているが、一般患者については少し先になるということでございます。南砺市民病院は来年4月実施に向け準備を進められているところでございまして、今回は市民病院の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 国の政策である医薬分業は、本格的には平成3年にその推進策が出されたのでありますが、増大する医療費の抑制を図るため、医療費の約3割を占める薬剤費の引き下げを行い、あわせて患者の薬漬けを防ごうということであります。

 この10年間、薬価は医療費改定において毎回下がり、この10年間で約10%もの下落を見ており、この傾向は今後も続くものと思われます。薬価の公定価格の高いときは、入庫いわゆる仕入れ価格との間に薬価差も大きく、病院経営に大きな魅力があったものと思いますが、公定価格が10%も下がった現在では、薬価差が圧縮され、差益はほとんどないものと思われます。経営的には、外来患者の院内処方のメリットは大きく薄れてきているのが現状と思います。

 このような背景のもと実施されるのでありますが、人事面では薬剤師は若干名を残して病棟業務へシフトするものと思われます。人件費を含め病院経営における院外処方導入の影響について、収支面はどうとらえているか、またメリット、デメリットはどうかをお聞きいたします。

 他方、患者側については、院外処方の場合、調剤薬局による調剤技術料や薬品管理指導料の算定により患者負担の増額が予想されますが、この増額を吸収するため、薬品は開発品から効能の変わらない安価な後発品へと切りかえることを考えているとのことでございますが、このことを含め患者への影響、メリット、デメリットについてお聞きします。

 次に、受け皿であります調剤薬局の対応についてでありますが、砺波医療圏35薬局を対象とされており、このうち井波地域は、現在3店舗のほか病院門前に2店舗が開業準備されているとのことでございますが、外来患者年間7万5,000枚の処方せんがさばけるか少し気になるところでありますが、この対応についてお聞きします。

 最後に、スムーズな移行について伺います。

 院外処方への移行は、患者にとって今まで診療と薬の受け取りが1カ所で済んでいたものが2カ所になり、特にお年寄りにとって戸惑い、混乱が起こることが予想されます。事前のPRが最も大切なことであると思います。実施に至るまで患者すなわち市民への理解を得るためどのような方策を考えておられるかお聞きします。

 院外処方は、かねてから市民病院の懸案事項であり、医薬品の安全使用や管理体制の面からも必要なことと思います。また、市の病院改革においても早急にやらなければならないことであり、実施まで多くの調整事項があると思いますが、その推進へ努力されんことを願うものであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 高田議員の質問にお答えする前に、先般の総務大臣表彰について祝辞をいただきまして、まことにありがとうございました。褒められるということは何にしてもうれしいことでございますが、私は、今回の表彰の一番大きな骨子というのは議会にあったのじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。いち早く100名近くおられた議員を30数名にした。この次は30名ぐらいになるんだろうなと思うんですけれども、そんなふうなことをやり、また、いろんな困難な平準化というような問題につきましてもいろいろとご協力をいただいておりまして、本当にありがたいことだと思っております。

 ご質問にお答えしますけれども、南砺市というのは4町4村が合併したということで、よくあるケースは、非常に大きい市が、あるいは大きくなくても市が1つあって、それにみんな集まってくるというような合併はあるんですけれども、4町4村、中心になる市のない合併というのは、新しく市をつくったということでありますので、市民の心が一つなってまちづくり計画を実行していくということが大切であり、また、そういうことで努力をしておるところでございますけれども、そういう努力が認められたものであると思っておるわけで、心から感謝を申し上げておるわけでございます。

 合併の効果というのはいろいろあるわけでございますけれども、その合併効果を最大限に生かして、それぞれの地域がお互いの地域を理解し合う、そして個性を認め合う中で、市の全体の発展と市民サービスの向上を図っていかなければならない、そんなふうに思ってこの3年間努力してきたわけでございます。

 まだまだやるべきことはたくさんあると思っておりますけれども、必ずしも平準化という言葉が、例えば教育などは、どこにおっても子供たちに同じような教育をという平準化という思想はありますけれども、例えば祭りなどはそうではないんでありまして、それぞれの長い間続けてきた祭りとかイベントとかいうものを尊重し合うということで、議会におかれましてもそれぞれの地域に出向いて、一体感の醸成に先頭に立っていただいておると、そういうことが私どもは南砺市としての特徴として認められたものであるというふうにも思っておるところでございます。

 今後の行政運営の指針というのは、各種の個別計画について、やはり公平公正でなければならない。片一方の方で、例えば成人式に1人1,000円かかったとするなら、こっちの方の成人式で1万円かかったでは、これはなかなか説明がつかないわけでありまして、そういう意味で中身の平準化を考えていかなければならない。

 これまでやったことが正しいとか正しくないとかいうことではありませんで、やってきたことは、それぞれ意味があることでありますけれども、1つの市になったら同じような水準で行政を行うという努力をしていかなければならんと、そんなふうに思っておるところで、今後も一体性の確保ということにつきまして議会の皆様方にもご協力をお願いする次第でございます。

 いろいろと今回の議会でもスキー場の問題とかご指摘がございました。そういうことをこれからみんなで考えてやっていくということが大切なんじゃないかと思っております。ただ、私は、一体感と申しますけれども、そういう本当の意味での一体感、例えば南砺市が空気のように生活の中に溶け込んでいくというようなことには、これから後も相当な時間を要するんじゃなかろうかというふうに思います。

 昭和の大合併がございまして、それから60年ほどたっているんですが、やはり地域エゴとはいいませんが、おれは昔の何々村の出身であるというのがまだついて回るわけでございます。そういう意味では、それを全部なくせと言ってもしょせんは無理な話でありますけれども、そのことが市政の公平な執行に障害にならないようにということが私どもの本当の気持ちなんで、それぞれの地域のよくなることをおっしゃることは、それは構わないわけで、まとめていくのは大変ですけれども、ご協力をお願いしたい。

 その中で私は、象徴的に非常にこの合併効果といいますか、そういうことでうれしく思っておりますのは、先般も申し上げましたけれども、平、上平の小学校、中学校を統合するという話、これを皆さんが考えられて、そうしようということにしていただいたということは、これは合併の一つの象徴的なものでなかろうかというふうに思っておるわけでございます。

 次に、いろんな点で合併に際しまして財政支援が国からも県からも来たわけでありますが、その中で今余り使わないでしっかりと持っておりますのが、一つは合併地域振興基金40億円であります。合併特例債38億円がその主な財源でありますけれども、1町村5億円、我々の場合40億円をほぼ7割方いただいたということなんでございます。それと同時に、合併まちづくり基金として富山県から8億円、これも1町村当たり1億円でありますが、この基金をいただきました。両方を基金として積み立てたわけであります。しかもこれらは果実運用型の性格を持っておりまして、利息を一体感の醸成などの施策に充てるということにすればいいと思っております。

 ただ、ちょっと性格が違いますのは、県からもらった8億円というのは、果実運用型の性格を持っておりますけれども、国のあれとちょっと違いまして平成26年度末までが期限になっておるということであります。これは地方交付税の一括算定の時期、あるいは合併特例債の最終の時期と一緒になっておりますけれども、つまり平成26年度末までに元本を取り崩して事業に充てるという必要があるわけであります。そうはいうものの、40億円もそのうち取り崩しも可能であるという感じもありまして、これらの基金を有効に活用していきたいものだと思っておるわけであります。

 この基金の運用に当たっての基本的な考え方について申し上げたいと思いますが、資金の運用につきましては収入役が責任を持って行うこととしておりまして、運用というのは、私どもの公金というのは安全が第一だと思いますけれども、その中でも、しかし果実の多い有利な運用を図っていかなければならない。定期預金とか国債とか地方債とかそういう運用になろうかと思いますけれども、資金の運用期間と運用先を選定する必要は大いにあるわけであります。資金の運用に当たりましては、公金管理方針を設けて運用しており、大口のものにつきましては、公金管理対策会議に諮って決めるということでございます。

 この両基金の運用益につきましては、先ほど高田議員もお触れになりましたが、平成17年度で630万円、それから平成18年度に2,280万円、平成19年度につきましては、当初予算で3,200万円を見込んでおるわけでございます。今後とも有益に使用していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、病院の医薬分業についてのお尋ねがございました。以前から国の施策としてこの医薬分業というのが進められてきたところでありまして、医師と薬剤師がそれぞれ専門家の立場から処方せんをチェックすることによりまして薬を安全に使用してもらうことが目的ということでございます。ただ、富山県内の取り組みについては、全国に比べて少しおくれているというのが実情でありますし、その中でも、やはり地域が広い関係もあるのでしょうか、砺波医療圏の病院では余り進んでいないということであります。

 そうはいいますけれども、昨今は一般医院での医薬分業や近隣病院での積極的な取り組みが見られるなど、関係者の理解と協力が徐々にではありますけれども進んでおるわけでございます。このようなことから、一つ戦線収縮という意味合いもありまして、本年8月27日から福野病院につきましては、院外処方に切りかえたところでございます。

 いろいろと改革をするということは、今までと変わったということで、私もおしかりを受けたりしておりますけれども、ようやく落ち着いてきたのじゃなかろうかというふうに思います。引き続き南砺市民病院を平成20年度当初から院外処方に切りかえたいということで準備を進めております。

 このところの診療報酬のマイナス改定の影響もありまして病院経営は厳しさを増しておりますけれども、医療の安心・安全も考えながら、経営改革の一環でもあります医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。

 この質問の詳細につきましては、医療局長から答弁をいたします。



○議長(水木猛議員) 重原医療局長の答弁を求めます。

 重原医療局長。

   〔重原一雄医療局長登壇〕



◎医療局長(重原一雄) 高田議員の医薬分業の詳細についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、病院事業の経営における影響でございますが、議員ご指摘のとおり、ここ10年間薬価基準のマイナス改定によりまして、どんどん下がっております。薬価差益が期待できる状況はないわけであります。また、20年度からの診療報酬の改定も中医協で現在進められているところでありますが、薬価の改定率もまた、1%弱になるかと思いますが、下がるというような見通しが報道されております。

 それで、南砺市民病院の外来医薬品購入額でございますが、18年度決算で約5億3,000万円余りでございました。この中で差益につきましては約500万円程度ということを見込んでおりまして、在庫の減耗や管理にかかる経費を考えますときにメリットは非常に少ないものではないかなというふうに考えております。

 また、処方料につきましては、院外処方に移行しても大きく変わらないと試算をしているところでございまして、大きく変わりますのは、外来調剤の減少によります薬剤師の、削減といいますか、配置転換が見込めるところでございます。外来薬剤師の配置基準からしますと3人程度の削減になるわけでございますが、一方入院につきましては、病院機能評価において日本医療機能評価機構から病棟での注射薬の調整・混合への薬剤師の関与が求められているところでございます。安全性の向上というような意味合いから強く求められておりますが、そこで、外来で余剰になります人員を配置転換することで病棟患者さんへの安心とサービスの向上を図ってまいりたいというふうに思っています。

 次に、患者負担の影響へのご質問でございますが、患者さんへのメリット、デメリットにつきましては、まずメリットといたしまして、第1として、必ず調剤薬局で服薬指導が行われるということがあります。それから第2といたしまして、薬歴管理に基づいた服薬指導いわゆるかかりつけ薬局を持つことによりまして個人の薬歴を管理できるということが期待されます。それから、希望に応じて錠剤と散剤を一包化するとか、患者さんの求めに応じた対応ができるということでございます。

 一方デメリットでございますが、やはり調剤技術料、薬歴管理指導料の算定によります患者さんの負担が若干あります。そこで、政府も力を入れているところでございますが、後発の医薬品いわゆるジェネリック医薬品の推奨を考えておるところでございます。推奨の前提につきましては、病院の薬事審議会において、具体的な個々の薬につきましてその安全性、薬効性を審査して決定することといたしております。

 それから、デメリットでございますが、調剤薬局の在庫不足によります欠品が生じる可能性があることでございます。このことにつきましては、定期的に受診されます患者さんには、調剤薬局で必要時期が予想されますので、事前に確保していただけるものと思います。

 それから、どうしても患者さんには二度手間感を与える可能性が生じます。今までは院内で薬を受け取っていたわけでありますが、病院外の調剤薬局へ足を運ぶということでございます。先ほど市長からもありましたが、福野病院で院外処方をいたしましたが、やはりそのような苦情はあったところでございますが、調剤薬局へファックス等で処方せんのコピーを送付して待ち時間の短縮に努めるなど、そういうことを説明いたして理解をいただいているところでございます。

 それから、受け皿の対応についてのご質問でございますが、議員からもありましたが、年間7万4,400件の処方せん枚数でありまして、1日当たり310件となります。そのうち8割程度を予想しているわけでありますが、市民病院を受診されます患者さんにつきましては、井波地域はもとより市内全域、それから市外からも受診者がございます。

 そこで、全砺波薬剤師会というものがございます。砺波市、小矢部市、旧福岡町、それから南砺市を含めた組織でございますが、35の調剤薬局がございます。地域別には、市外に18、市内には、福野地域に8、福光地域に4、城端地域に2軒、井波に3軒、そして、先ほどもございましたが、市民病院の周辺につきましては2軒の進出の予定がございます。そして、全砺波薬剤師会の説明会を行い、ご協力をお願いいたしているところでございます。

 最後に、円滑な移行のための諸方策でございますが、今ほど言いました薬剤師会の協力の要請と、それから市民、患者様への、これから医薬分業の必要性と院外処方の実施について、いろんな機会をとらえましてPRを図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 22番、片岸博議員。

   〔22番 片岸 博議員登壇〕



◆22番(片岸博議員) 最後になりました。先ほど来、控室の方で議員の皆さん方めいめいから、ことしの最後の議会だぞと、もちろん12月最後の議会だと、来年に続く元気の出る質問をしなさいと、こういう要望を受けております。プレッシャーに見えた激励の言葉でありまして非常に戸惑っております。急遽アドリブで中身を変更しようかなと思いましたが、あくまでも通告制でありますので、しっかりと原稿のとおり、通告のとおり伝えることを決めております。市長並びに産業経済部長の前向きな、建設的なご意見をいただければ、来年に続く質問にもつながるというふうに確信しております。

 会派南砺自民クラブの片岸博でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 今、国会でいろいろと審議をされておりますが、ご多分に漏れず、新テロ対策特別措置法にまつわる議案の審議が主でありまして、この時期ともなれば2007年度の補正予算並びに2008年度における概算審議を本当に深刻に論議していただけるタイミングじゃないかと思いますが、我々今これから提案いたします米価下落によるいろいろと危機的な農業の対応というものが非常になされていないのが実態でございます。

 農業問題、その要素のほとんどが国策で運用されております。この地方の一自治体で取り上げる問題ではないこと、むしろ農業者、そしてまた農業団体が管理下のもとでその課題をいろいろと解決していく問題と強く認識しております。ただ、この地方独自の、あるいはまたこの地方の農業の衰退は、一産業の衰退ということに放っておいては、私はならないんじゃないかというふうに思います。

 農業を支える多面的な機能がこの地方に居住する皆さん方の環境や文化、そしてまた経済や教育、こういったものにさまざまなかかわり合いがございます。国、県、地方行政、そして農業者、農業団体が連携をもってこれらの問題を解決することを、まずもって要望するところであります。

 米づくりの本来のあるべき姿を現実しようということで米政策改革大綱が実施されまして、本年度より米に対してもその中に入り、品目横断経営安定対策が鳴り物入りで導入されているのが、今現状であります。改革された農政、農業がこんなにひどいものとは考えられませんでした。

 本年度の米価につきましては1万1,860円でございます。これは60キロ当たり仮渡金の価格でございますが、この価格を見ますと平成3年度の価格に対しまして58.2%であります。平成10年度に対しては64.5%であります。大変な価格の下落でありまして、各担い手の皆さんが損益分岐点をどこにおいて経営に当たっておられるかということが非常に大事なポイントであります。

 作況指数も、加わりまして96と大幅にダウンをしております。これに対する価格補てんの内容もまだ不透明でございます。政策とは関係ございませんが、ご多分に漏れず、原油高騰のあおりをうけまして、いろいろと生産資材の高騰も上がっているのが事実であります。

 このような環境の中で規模拡大をされました認定農業者の皆さんや、国の農政改革に対して誕生した集落営農組織については、大変不況に落とされ、赤字経営の現状であります。肥料代や人件費、そしてまた地代の支払いにもめどが立っていない現状であり、稲作農家は崩壊の危機に直面していると言って、決して過言ではございません。

 米価の下落や農政制度の不信感がなぜ起きたのかということをいろいろと課題を考えて見ました。やはり一番考えられることは、生産調整指導を無視した過剰作付けにあります。過剰作付けの面積が全国31都道府県の中で7万3,000ヘクタールあるそうであります。在庫がだぶつく要因となっておりまして、県内の皆さん方は、しっかりと生産調整を着実に達成してきているがゆえに、非常にルール無視だということで怒りがおさまらないのが現状であります。

 制度そのものの内容につきましてもいまだにわかりにくく、緑のげたやら黄色のげた、ならし対策を経て米のげたまで今出てくる始末であります。いつどのタイミングでこれらの政策が経営に反映されるかということが的確にわかれば、非常に集落営農であってもいろんな経営に反映されるわけですが、それが不透明ということも一つの要因であります。

 ここまでは、農業の関係者の皆さん方は熟知しておられますが、一般市民の皆さんはなかなか熟知していただけないんじゃないかということもありまして、ここであえて話をさせていただいているところであります。

 窮地に置かれている農業、大きな課題を抱えている農業に何が今必要なのか、何点か提案をさせていただきたいと思います。

 危機に直面している農業に対しまして緊急的に支援をするということが一つと、中長期に支援を要することが一つと、このようなことが考えられます。例えば人件費や地代の支払いが滞る現状を踏まえて緊急的な対策が必要であります。そこで、市独自の低利な緊急融資制度の創設と実施をお願いしたい。そしてまた、金融機関よりの資金調達につきましても利子の補給及びこれらの制度の実施をお願いしたい。

 また、交付金などの早期の支払い、これも非常に有効な手だての一つであります。通年であれば12月の末日に支払いされております水田農業構造改革交付金などの支払いの手続の簡素化や事務作業の開始の時期を早めることにより、いろいろと有効にこれらの制度が利用できることになります。これらの緊急対策についての対応もお聞きします。

 中長期的に見て、米価の下落はもう少し続くのではないかというふうに考えておりますが、生産者における徹底したコストダウン、コストの削減は言うまでもございませんが、肥料や農薬、資材代など、まだ比率が低いのです。高いのはやはり人件費と設備投資の投資額を下げねばなりません。これらには、限られた労働力と資金力の中で経営規模の拡大とその面的集積、そして区画整理等を行い、大型圃場による作業効率のアップが大切であると考えております。

 経営規模の拡大につきましては、担い手によるカバー率が50から60%に達しております。今後これらの対応をどのようにして進めていくのかということが一つと、大型圃場による作業効率のアップが今後欠かせないという観点から区画整理事業の推進が重要でございます。現在事業申請を出し認可を待っておられる地域がたくさんございます。認可に向けてさらなる対応をお願いするとともに、これらの関係に対しての実情をもお聞きしたいと思います。

 長期的な対策といたしまして、品目横断経営安定対策制度自体の見直しを初めとして、生産調整にかかわる政策を重点に農業政策の見直しが必要であります。まずは、生産調整の実施に当たり、私は行政がしっかりと関与すべきであるというふうに考えております。目標面積の提示、配分、作付け、収穫の取り組みなどしっかりと把握し、早い時期での産地交付金などの配分と、その他の交付金の交付時期の明確化、そしてまた、生産調整を忠実に実施した地域としない地域との差別化、品目横断対策への加入要件の緩和、これらを早急に検討し、実施に向けて協議を図っていただきたいというふうに考えるものであります。

 冒頭で申しましたとおり、国の施策で農業者及び農業団体の運用がすべてではございますが、生産調整改革特区、仮称ではございますが、このような考え方の中でさらにこれらを進めていただきたいということを考えるものであります。所見をお聞きいたしたいと思います。

 県下の平成20年度産米の作付けがいよいよ決められようとしております。恐らく過去最低になり、4万ヘクタールを割り込むんじゃないかなというふうに考えられます。また、1,000ヘクタール以上の大幅な生産調整が求められると聞いております。南砺市はどのような配分になるのか、現在の配分よりふえるのか、そしてまた、転作不履行の他の府県の面積を担うのは、これは真っ平な話でございます。多用途米等々を中心とした生産効率のよい作物での対応をも希望するものであります。これらを含め平成20年度の生産調整の方針をもお伺いをいたします。

 今ほど転作の話をいたしました。転作作物は、従来はやはり大豆、それから大麦、それからまた最近はソバといったものが入っておりますが、新たな作物の研究をも今からすべきではないかというふうに考えるものであります。最近特に注目を集めております飼料米やバイオ燃料米など、新規需要米と称しておりますが、これらの栽培技術の構築など、今からやはり進めておくことが大切でありますし、特産のサトイモやジャガイモやサツマイモを利用した新しい商品の開発にも、ひとつ産学官の連携のもとで商品開発をすべきものと思います。これらに伴う予算措置をもひとつ新年度に企画化されて、農業から地域おこしをするというこういう観点からひとつ提案をいたします。

 来年7月には東海北陸自動車道の全線開通も発表されております。観光戦略だけでなく農産物の販路拡大も重要であります。「もぎたて、取りたて、なんとの野菜」ということをキーワードにいたしまして、野菜はもちろん花卉類、梨、リンゴ、柿の果物類を中心にして中京圏への販路の拡大をも図る仕組みづくりが必要であります。先ほど市長の答弁の中に、ひとつ来年は中京の方へ企業訪問に行っていただくことも聞いております。ぜひともひとつこの「もぎたて、取りたて、なんとの野菜」を手土産にして行っていただければPRの戦略にもなるんじゃないかなというふうに思います。

 農業、農村の実態を踏まえ、地域の将来に希望の持てるビジョンを示していただくとともに、その裏づけとして新年度予算にしっかりと予算化されることを切に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 大変お元気な片岸議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 農業は、食料を供給する役割だけではなくて、その生産活動を通じて国土の保全とか、水源の涵養とか、自然環境の保全とか、良好な景観とか、あるいは我々の地域社会を形成する、あるいは文化の伝承をすると、いろんな面でさまざまな役割を果たしておるわけで、地域住民を初め多くの人たちがその恩恵に浴しておるというものだと思うわけでございます。

 本年度から実施されました品目横断的経営安定対策は、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対象を担い手に絞って、経営全体の対策に転換していこうと、これが国の基本政策でありますので、市といたしましても、その政策に沿うことはもちろんでありますが、その中で地域の特徴も生かした最善の方法を模索して、ここまで来ておるわけでございます。

 また、今回の対策は、議員がご指摘になりましたように、現場の農家にとって大きな影響が及びますことから、農協、普及センター、生産者、農業委員会、農業共済センター、それから市が入りまして南砺市担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、担い手の育成確保の取り組みを進めてきたところでありますし、新たな農業政策への普及指導に努めてきたところでもあります。

 しかし、議員もご指摘になりましたが、全国的に水稲の過剰作付けということが増加しておりまして、それがまた米価の下落に直結をする。まじめに生産調整に取り組んでいるこの富山県のような地域の農業経営に大きな影響が出ておりますことは、まことに遺憾なことでございます。

 現行の米政策は、過剰作付けによる生産過剰に対応できない。それから品目横断的経営安定対策のならし対策というのは、収入の一時的な低下への備えであり、経営安定の機能には限界があるというような欠陥が改めて浮き彫りにされております。再生産意欲のわく政策、あるいは補てんの基準が下がらない仕組みなどに改めて、生産費などの確保をできるような措置が講じられるということが、すなわち担い手育成にもつながるというふうに思っておるわけであります。

 19年度から新たな需給調整システムへ移行するということでありますが、また、農業政策については、猫の目といいますか、ときどきぱっぱぱっぱと変わるものですから、このことがまた農家が対応するのに大変なんじゃないかと心配されるわけであります。加えまして生産調整の実効性が懸念されまして、その対応として生産調整実施者へ明確なメリットを示してもらわなければ、なかなかついてこないんじゃないかというような気持ちも片一方で持っております。

 平成20年度の生産調整面積の増加が、そういうことではまた予想されることでありますけれども、加工用米を初め主食でない米による生産調整の支援というようなことも考えていかなければならないと思っておるわけでありますが、小規模農家も取り組みやすい内容になってくれればいいなと思います。

 一つ、議員がご提案になりました資金の融資、あるいは利子補給ということでございますけれども、20年度予算編成におきまして短期融資制度と利子補給制度を検討していきたいと考えております。また、水田農業構造改革交付金の早期の支払いにつきましては、市内の3つの水田推進協議会と協議の上、国・県に要望していきたいと考えております。

 現在、品目横断的な経営安定対策を初めとする政策の不具合といいますか、考えていなかった事態等について、そのための米価の下落による影響を改善することを目的とした見直しが国において行われているとお聞きしておりますけれども、その内容の詳細を見きわめて、今後県あるいは農協等関係機関と連携をとり、適切な機会に効果的な行動を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、議会におかれましてもご協力をお願い申し上げます。

 その他の問題につきましては、担当部長からお答えをいたします。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 私の方からは経営規模の拡大と大型補助についてからご答弁をさせていただきます。

 議員が申されますとおり、経営規模のスケールメリットにつきましては、有効性が高くて面的集積による作業効率の追求も経営の安定に欠くことのできない取り組みであると考えておりまして、ちなみに平成19年産の品目横断的経営安定対策への加入は、先ほどお述べになりましたけれども、面積カバー率で58%でありまして、県のカバー率が39%でありましたことから見ますと、農家の方、また農協等の関係機関の方の経営の安定に対して先進的に、また精力的に取り組まれましたことについて敬意を表するものでございます。

 また、南砺市総合計画が示しております指標では、平成23年には70%、平成28年では80%を目途として鋭意規模拡大を推し進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、ご質問の区画整理事業、いわゆる大型圃場整備事業につきましては、早くから土地改良事業に着手し、圃場整備を進め、道路用排水路整備が進められておりまして、農業基盤整備におきましては、全国屈指の水準にあると思っております。しかしながら、質問にあります事業認可を待っておられる地域もありますことから平成11年に、食料・農業・農村基本法の施行に伴いまして、いわゆる農村整備事業に時間管理が導入されまして、事業効果の早期発現が求められております。

 従来のようなハイペースな事業採択ではなくて、いわゆる採択地区の事業計画面積といいますのは、今までよりも約半分程度と、規模にしましては50ヘクタール当たりの採択となりまして、あわせまして事業期間も6年以内というふうに定められてきております。

 市内の今後の農業生産基盤整備事業の予定地区を少し申し上げてみますと、北山田中部東、高畠、宗守地域ですが、これは事業認可済みでございまして、来年度から事業を進めていかれる。ただ北山田中部西、35ヘクタールでございますが、これはもう今は未定でございます。福光地域の祖谷地区におきましては、平成24年からではないかと、47ヘクタールの受益面積でございます。また高瀬地区では、用水路、道路などの整備につきましては平成25年ぐらいからではないかというふうにも思われます。

 また、国では新たな中山間対策事業ということで広域連携、今までは南砺市内でありましたけれども、今回は砺波市と南砺市の連携というような形のもので、もう最近急にそんな話が出まして、平成22年以降、いわゆる用水とか道路の整備がなされるものというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後このような要望のあった地域におきましては事業の推進に努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、基幹産業の農業を守る農政の見直しについてでございますけれども、この10月末には国では、19年産米の大幅な価格下落を受けまして米の緊急対策を決めております。これは平成19年産米の生産過剰分と18年産の在庫相当に当たる34万トンを政府備蓄米として買い入れ、加えまして、全農が在庫相当分の10万トンを飼料用に処理し、費用の半分を国が負担するというもので、需要超過分の44万トンを市場から隔離することで価格の浮揚を目指しておるものでございます。

 また、生産調整実施の実効性を高めるため国では、生産調整に対する行政関与の強化と実施者へのメリット措置の拡充を重視しておりまして、特に19年産で、先ほどもお話がありましたように、未達成地域に対しまして重点的に指導を強めるということを基本に進めているとお聞きをしております。

 また、年末の国の補正予算の編成に向けて追加的な生産調整の実施メリットの具体策も検討されており、また、品目横断的経営安定対策への加入要件の緩和につきましても見直しを検討されていると聞いております。

 詳細につきましては、国の情報を注意深く見守り、この対策の支援を最大限活用できますよう関係機関とともに農家へおつなぎをし、指導支援に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員のご要望されておりました生産調整改革特区につきましては、詳細が不明でありますので予想として申し上げますと、仮に生産調整改革特区が生産調整を実施しない区域であるとしますれば、米政策の実施施策であります生産調整は施策の根幹でありまして、特区制度導入域の設定は、国の認証を得ることはできないものと考えられますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、平成20年産の生産調整の方針についてでございますけれども、国では、先ほど申しましたように、未達成県への配分、いわゆる5万トンをマイナス配分として上乗せしてペナルティーを課しております。達成県へは、20年産配分量が19年産の配分量を大きく下回った場合、減少率が全国平均と同じになるよう配分量を加算したと聞いております。

 なお、国から県への配分につきましては12月5日に、19年産から2,470トン、率にしまして1.2%少ない20万7,140トンの配分がありましたところでございます。

 市の生産調整の方針につきましては、今後県からの情報提供を受けまして、市の水田農業推進協議会において調整をした上でお示しをしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、農業から地域おこしの転作作物の見直しについてでありますけれども、議員ご承知のとおり、米の消費が今後とも減少傾向にありますことから、安定した農業経営を図るためには野菜、花卉、果樹などの既存作物のほか、新たな農産物の作付けの生産振興にも重点を置いた農業施策を推進しなければならないというふうにも思っております。

 議員が提案されております飼料用米などの新規需要米や芋類をベースとした新商品開発等につきましては、市が指導して取り組むことは技術者とか施設もございませんので、県を初め上位関係機関に取り組みを要望しまして、県も既に一部ではそういった研究もされておりまして、早い時点で成果が見えてくるように努力をしたいというふうに考えております。

 また、販路の拡大につきましては、販路の整備と流通システムの進展に合わせまして市場の変化、いわゆるインターネット販売等の販路拡大が今まで以上に容易になってきております。しかしながら、新たな消費地の開拓につきましては、富山干し柿に見られますように、長い間のご努力と地道な取り組みの積み重ねによって定着されてきたものではないかというふうに思っております。

 さらに、農産物販売の地域間競争は熾烈化している状況でありまして、地元の消費と大消費地販売など販路先をすみ分けし、それを可能とする安定した品質、ロットの確保のための技術とコストの低減を確立する取り組みが求められております。

 また、今日、新聞紙上では問題となっております賞味期限の改ざん、また食品の偽装などによりまして、一つの例を申しますと、富山干し柿出荷組合でも、先月末にバイヤーとの懇談会がございまして、ことしは特にそういった市場での審査が厳しく、賞味期限の表示の方法とか生産者番号等についてもご注文がありました。ちょうど何か重なったような状態で、消費者の方に言いづらいというようなこともありまして苦慮されております。

 また、大手百貨店に販売網を展開されておりまして、先般その干し柿の中の1個だけが賞味期限が少し変わっていたと、それによりまして慌てて役員の方が東京まで行ってクレームといいますか、早期のクレーム処理をされております。メジャーになればなるほど製品の品質管理というものが問われておりまして、富山干し柿の名に恥じない、やっぱり関係者のご努力に対しても深く敬意を表する次第でございます。

 また、市では昨年、南砺市農産物直売場加工グループ連絡協議会を設立いたしまして、現在41団体が加入されておりまして、お互いに情報交換や先進地視察など積極的に行っておられます。ほとんどが女性でありまして、新たな商品の開発にも努力されておられまして、まことに女性パワーを今後大いに期待したいというふうに思っております。

 また、市といたしましては、少しPR不足だったと思いますとが、地域ぐるみの組織だとか志を同じくする団体に対しまして、18年度に創設しました市単独ソフトメニューでありますけれども、特産商品開発のための新規特産開拓支援事業や、流通経路開発のための地域特産飛躍支援事業を通じまして、既に花のりんどう研究会だとか、サカタニ農産が四季を通じてフルーツブランドを大手商社に展開していきたいといったものによって支援を開始しているところでございます。

 今後も集落営農組織でありますとか認定農業者等の農家の皆さんがみずから考えられ、模索されましたものに対して積極的に支援していきたいというふうに思っておりますので、市は側面的に支援をしていきたいと考えております。今後ともこの事業制度のPRに努めてまいりたいと思っておりますので、議員各位からも情報をご提供いただければ幸いかと思います。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託



○議長(水木猛議員) 次に、ただいま議題となっております議案第103号から報告第5号まで、以上28件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、本定例会において受理した請願は、会議規則第134条の規定により、お手元に配付しました請願文書表のとおり(末尾参照)所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○議長(水木猛議員) お諮りいたします。議案調査のため、12月17日から19日の3日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(水木猛議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は12月20日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時19分