議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 南砺市

平成19年 12月 定例会(第6回) 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−02号







平成19年 12月 定例会(第6回)



議事日程(第2号)

                  平成19年12月10日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第103号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第3号)

     議案第104号 平成19年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第105号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第106号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第107号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第108号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第109号 平成19年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第110号 平成19年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第111号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第112号 南砺市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

     議案第113号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について

     議案第114号 南砺市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の制定について

     議案第115号 南砺市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について

     議案第116号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

     議案第117号 南砺市福野農産加工研修展示施設条例の全部改正について

     議案第118号 南砺市コミュニティセンター条例等の一部改正について

     議案第119号 南砺市職員の育児休業等に関する条例及び南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

     議案第120号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第121号 南砺市積立基金条例の一部改正について

     議案第122号 南砺市桂湖レクリエーション施設条例の一部改正について

     議案第123号 南砺市賃貸住宅条例の一部改正について

     議案第124号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第125号 砺波地区老人福祉施設組合の解散について

     議案第126号 砺波地区老人福祉施設組合の解散に伴う財産処分について

     議案第127号 砺波地方介護保険組合規約の変更について

     議案第128号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第129号 字の区域の変更及び廃止について

     報告第5号 専決処分の報告について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    蓑口勝美

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   中山繁實

 総務部長     大家信二      民生部長     上田一郎

 医療局長     重原一雄      産業経済部長   細川 哲

 建設部長     畑 清一      市長政策室次長  松田泰彦

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    石村悦朗

 民生部次長    森田清樹      産業経済部次長  池田祐昇

 産業経済部次長  新谷一明      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     平本和雄               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(水木猛議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問並びに議案第103号から報告第5号



○議長(水木猛議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第103号から報告第5号までを議題といたします。

 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 34番、嶋信一議員。

   〔34番 嶋 信一議員登壇〕



◆34番(嶋信一議員) 皆さんおはようございます。

 天気予報に反しまして、すばらしい日になりました。雪を待ちこがれておりますが、平場では余り降ってほしくない。除雪費もたくさんかかるということなんですが、やはり5つのスキー場を抱えております。そろそろやっぱりスキーシーズンのためにもいい雪が降ってほしいと思っているのは私だけではないと思っております。

 それでは、会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、平成20年度の南砺市の方針及び予算編成について質問いたします。

 多少本年を振り返りますと、雪を心配しながらも大成功をおさめられましたインターハイスキーから始まりまして、特に期間中は、市長を初め大会関係者の皆さん方のご苦労が天に通じまして4日間とも快晴でありました。南砺市の運の強さがかいま見られたところであります。また、木彫キャンプなど、ビックなイベント及び各地の祭りも天候にも恵まれたこと、そして旧町村の垣根を超え互いに行き来したことも手伝い、観客も増加したものと思われます。

 また、武蔵野市との友好都市締結は、南砺市に新たな1ページとして加えられました。特に、長年官民問わず交流を重ねられました利賀地域の皆さん方には心より敬意を申し上げます。また、合併後も引き続き交流の輪を広げることができましたのは、まさに南砺のもてなしの心そのものであります。南砺の親戚が大都会東京のど真ん中にできたわけであります。心わくわくさせながらも、今後のますますの交流発展、連携に期待するものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 合併後3年と1カ月が経過いたしました。合併前の事業もほとんどが完了し、いよいよ本当のオリジナル溝口市政がスタートするわけであります。本年策定されました総合計画の遂行とあわせ、平成20年南砺市政の基本方針をお伺いいたします。

 また、我が自民クラブが提言させていただきました4つの分科会からの施策につきましては、各議員の研究のスピードが速く、過去2年間提言させていただきました事項の施策もすべてあいならないまま本年も提言させていただきました。後ほど各分科会のリーダーが詳しく提言、質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、行政改革について質問いたします。

 ともすればスリム化や削ることばかりが行政改革と思われますが、問題はいかに効率よく成果を上げることが行政改革であります。その中で、このたび施設の使用料の平準化を上げられました。地域間の平準化のもとでの施策であり、減免を附帯するならば理解をするところであります。

 ただ、過去3年間職員を見ておりますと、どうも職員の能力も平準化しているように見受けられます。当たり障りのない仕事のこなし、地域で培われた能力を隠し、個性までもが失われると感じているのは多分同僚議員の中では少なくないと思われます。現に、合併後の南砺市において職員の発想で少し変わったぞというところが見受けられることなく、淡々と予算消化がなされている状況であります。

 何か南砺市ならではのもう1つの工夫ができないものでしょうか。例えば、私の私案を申し上げます。25路線ある市営バス路線のバス停であります。途中下車できるとはいえ、れっきとした南砺市営バス停があります。数にすれば100余りでありますが、そのバス停に優しさとか付加価値が見られません。バス停の名前と時刻表だけの殺伐としたものであります。ルート選定や乗客数などに重点を置いたのが要因でありましょう。まず、南砺市の市章をつけ、南砺市の簡単な地図と路線名、地図上でどこからどこまで運行しているのか、またその路線のバス停とその位置、通過時間、そこに何があるのか、またバス停の名前の由来や観光案内などの情報を提供できる媒体とすることであります。

 また、800人職員の通勤ルート指定での道路パトロール、通学路での帰宅など、多少通勤手当が増加したとしても、情報収集の早さや児童・生徒の安全に効果があると思われます。

 まだまだありますが、私でさえ日々の生活や余暇の中でこのようなことを考えているわけでありますから、優秀な南砺市職員のこと、アイデアがいっぱい詰まっていると思われます。また、違った才能の持ち主もいるかもしれません。外部委託の前にまず職員の能力を生かすのも行政改革であります。縦から横の連携など、職員間での意思疎通が重要と思われます。そうした中、20年度に行政センターなど組織の変更の有無も含め、お伺いいたします。

 次に、20年度予算編成についてお伺いいたします。

 常々市長は対比する市として氷見市を挙げられますが、比較対象としては適切か疑問であります。同じ県内であること、人口規模が同等であることだけであります。別に意識しなくても、南砺市独自の考えでよいのではないでしょうか。あえて比較するなら、同じ環境の新潟県十日町市あたりの方がいいのではないでしょうか。人口6万3,000、面積590平方キロ、議員数40名、一般会計328億円でありますので、多少参考になると思われます。

 景気の動向は、勝ち組と負け組がはっきりとあらわれ、地方の実際の動向を把握していない国の方針や物価のインフレと人件費のデフレ状況など、一般庶民にとって厳しい現況下の中、法人税及び個人税の伸び悩みが予想されます。国の地方への施策や県の方針も確定していない現況の中、市としても20年度予算編成に当たっては苦慮されているとは存じますが、先ほど申し上げました市の今後の施策遂行に当たり予算の組み立てをお聞きいたします。

 南砺市の財布を預かる者にとって、厳しい財源のもとでのやりくりの困難さはある程度理解はしているつもりでありますが、どうも節約なのか、けちなのかは理解しにくい面がうかがわれます。15億円にも及ぶ繰越額は、財政担当者の努力やいい意味での交付税の見込み違いや財調の取り崩しなど加味いたしましても、本当に適切なのでしょうか。

 ほんの少しの潤滑油や火つけ財が、市民や各団体にとって必要であります。元気が出ます。陳情や要望での渋りながらの予算づけではなく、行政側が進んで火つけ財の必要なところを見つけ出すことが必要と思われます。また、職員に対しても政策研究費たるものを創設し、年間一度は日本各地へ飛び出し、いいものを探す機会を与えてはいかがでしょうか。

 我々自民クラブは、政策提言の研究の際にはみずからの出費もいとわず、南砺市に何か参考にならないか、目を皿のようにして探し回っているところであります。南砺市民、行政、我々議員が同じ方向への希望を持ちながら明るい平成20年度を迎えられますよう祈りながら質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 自民クラブを代表しての嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 その前に、嶋議員には、自民クラブの会派をまとめられまして市の将来を見据えた政策の提言をしていただき、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。

 また、自民クラブの皆様方が真摯に取り組んでいろいろと調査研究をされてご提言をいただいておるということにつきましても感謝を申し上げたいというふうに思います。

 先般も提言をいただいたわけでございますが、その4つの提言につきましてはこの後ご質問に応じて考えを述べさせていただき、早急に取り組むべき課題につきましては現在編成を進めております平成20年度予算に盛り込めるものは盛り込んでいこうと考えておるところでございまして、格別のお力添えをいただきたいというふうに思います。

 去年、おととしと提言をいただきまして、それが数年で片づかないような大きな問題もたくさんあって、今一生懸命やっている最中でありまして、だんだん宿題がたくさん肩にぶら下がるような感じもございまして、今までのご提言についてどうなっているのか、我々が協力できるところはどこかというようなご提言のご提言もいただければありがたいな、そんなふうに思っておるところでございます。

 さて、本年度からスタートいたしました総合計画の着実な推進と新年度における市政運営の基本方針、行政改革についてのご質問がございました。

 私は、合併直後から行政改革大綱に基づく実施計画を策定して、全庁的な行政改革の推進や財政の健全化へ向けた取り組みを進めておりまして、早く合併後のいろいろなものを整理して普通の市になりたいというようなことを目標に掲げてやってまいりました。「さきがけて 緑の里から 世界へ」をキャッチフレーズにして、合併のメリットを最大限に生かしていこう。市民の皆様と行政が協働しながら「美しく住みよいまち」、「創造的で元気なまち」、「開かれたふれあいのまち」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 平成20年度は、私にとりましても任期最後の年でもありますことから、各種事業の計画的な推進の道筋をつけていかなければならないというふうに考えております。

 先般も提案理由の説明で少し触れましたけれども、大型プロジェクトとしましては、これはどちらかというと私どもの就任前の宿題ではございましたけれども、福光斎場の建設を急ぐこと、学校としては福野小学校の改築、耐震化に着手する。あるいは、先般ご答申をいただきました平・上平小学校、中学校の統合に順次取りかかっていくということ、それから年度中に五箇山荘のリニューアルを完成したいということ、それから福寿園を改築したいということ、中央図書館の移転、整備を行いたいということ、それらをできるだけ早期に手がけていく、完成させていくということが大切であるというふうに思っております。

 また、新たなソフト事業の展開でございますけれども、4月1日から後期高齢者医療制度が実施されるわけでございますが、これらの対応についてしっかりとやっていきたいと思っております。また、これはハードにも通ずることでございますけれども、議会でといいますか、自民クラブでご提案になりました保育所の統合について、具体的な検討を進める年でなかろうかというふうに思っております。東海北陸自動車道の全線開通が7月になるということでありますが、それに伴って活性化を図るということも大切な課題でございます。20年度に南砺市で行われる大きなイベントとしましては、第44回全日本菊花連盟全国大会が11月に、そして全国椿サミットが21年3月に行われる予定になっておりまして、これの成功に向けて努力をしていかなければならない、そんなふうに思っております。

 これらハード・ソフト事業とも、私は立ちどまるわけにはいかない時期であるというふうに思っておりまして、本来選挙の年にはよく骨格予算を組んで、選挙が終わってから本格的予算にするということもあるわけでございますけれども、そういうことをして時間をむだに費やすわけにいかない。本格的な予算、本格的な通年予算を編成したいと考えておるわけでございます。総合計画の実施を進めていくということになりますと、私は予算規模としては17年度、18年度、19年度とできるだけ行政改革ということもありまして予算を圧縮してきたわけでありますけれども、20年度の予算はどうやらそういうわけにいくかどうか。少しふえるかもしれない、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、行政改革でございますけれども、職員の事務改善や職員間の相互連携が大切なことは言うまでもないことでありますけれども、いろいろと段階があるような気がしております。行政センターのあり方についてのご心配もいただきましたけれども、合併初期の役場から市にかわる、分庁舎方式をとる、そういうような環境の中で行政センターが果たした役割というのは、市民の皆さんの不安解消に非常に大きな寄与をされたものというふうに思っておるところでございます。市民の皆さんも、最初は大きな市になったということで戸惑いがあったように思いますけれども、最近はこういう改革である、こういうものだということを暫時ご理解をいただいて落ち着いてきた感じがあります。

 しかし、いずれにしても、改革というのは毎年やっていかなければならないものでありまして、本庁機能、行政センター含めまして、これからも検討を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、20年度におきましては本庁機能にも、3年たちましたので、その間の反省点、あるいは変化などを見ながら手を加えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 職員の意識改革という面につきましては、これは全国的な問題でございますが、職員の勤務実績や能力を適切に評定をする、そういう人事管理を行うということで、公務員制度本来の趣旨にのっとった制度の導入がなされたわけでございますが、本市においてもそれに向けて試行を行っているところでありまして、職員自身も時代が変化を求めている、変革をしなければならないということを十分認識しているというふうに思っておるわけでございます。さらに職員研修等を通じて資質の向上を図っていきたいというふうに思っております。

 ご提案のありました職員のアイデア、能力を引き出すということについても、提案制度なども十分機能させていきたいというふうに思っておりますし、ものによっては縦割り行政にならないように、組織の横断的な連携についても強化していきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、20年度の予算について若干申し上げたいと思います。

 新聞紙上等でも見ておられると思いますけれども、厳しい財政状況が続くことは間違いないであろうというふうに思っておるわけであります。

 氷見市との比較を私よくするので、それを比較するもう一つの理由は、氷見市は合併していない。合併していないところと合併したところとの財政の国の援助等について、大分違うんでありますよと。合併しなければもっと悲惨なことになったんじゃないかという意味も込めまして比較しているという面もご理解いただきたいなと思うわけでございます。

 私も県の会長をしております道路財源等につきまして、特定財源を一般化するというような動きも何か少し勢いが鈍ったような感じがありまして、うまく好転してくれればいいなというふうに思っておるところでございます。

 また、9月議会で大変問題になりました実質公債費比率、片一方の方では合併特例債というものがある。片一方の方では実質公債費比率で制限が出てくるということになりますと、そういう有利な起債を使えないような状況になりかねない。それをうまく泳いでいかなければならない。そんなふうに思っておるところでございまして、繰上償還等を今度の予算補正にも上げておりまして、健全財政というものを維持しながら積極的に仕事を進めていく方策を考えておるところでございます。

 それと同時に、小さいことであっても、南砺市が元気の出る予算を組みたいということで、職員に知恵を絞って、税務課はともかくとして、各課1つぐらいずつは元気の出る予算を考えてほしいと、そんなふうに指示をしておるところでございます。

 次に、繰越金についてのご指摘がございましたけれども、南砺市の平成18年度の純繰越金は、議員がご指摘のとおり約15億円ということになっております。ただ、この15億円につきましては、特別交付税が七、八億円私どもの予算に組んでいたよりも余計見てもらえた。それから、税収が2億5,000万円ほどふえたというような歳入に起因するものでございまして、片一方の方では財政調整基金や減債基金を取り崩して予算を組んでおりますので、3月議会か12月議会かはっきりした時点、3月議会でしょうけれども、その時点で財調の取り崩しをやめてその歳入の増収を切りかえていけばかなり繰越金は減るのであります。

 ただ、私どもとしては、決算が確定したことしの9月議会においてこの繰越金の多いものを、収入がふえたということに起因する繰越金のものを繰上償還の財源に充てたということで、財調基金を出したり入れたりするよりも繰上償還に素直にあげた方がいいんじゃないかということで、10億何がし繰上償還に充てたということであります。テクニックの問題でありまして、そういう意味ではけちをしてやるべき事業をやらなくて繰越金をつくったということでもないのでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 歳出予算は、もともと必要な事業に充てるためにきちっとしたものをつくることにしておりますけれども、若干入札残とかいろいろ出てくるわけであります。私も長年役人をしておりましたので、昔はその当該年度の予算を使い切るのが有能な職員であると言われた時期が実はあるのであります。だけども、最近は私はそういうことじゃなくて、残すべき予算はできるだけ節約して残しなさいということで不用額が生ずる場合もあるわけで、何でも予算に組んだやつは使わにゃ損だというような、そういうやり方は既に過去のものになっているというふうに思っておるところでございます。

 政策研究費を創設して職員をあちこちに視察などに出せばどうかというようなお話もあるわけでありまして、職員になりかわってお礼を申し上げたいと思うわけでありますけれども、職員につきましては市町村アカデミーとか自治大学校などにも研修に出しておりまして、全国の職員が集まっての研修でありますので、いろいろとその情報なども収集できるわけでございます。そういうことなどもありますけれども、もう少ししっかりと知恵を出させるというお話につきましてはもう少し私も考えてみまして、いい方法があるかどうか。自主的、自発的に研修をする、あるいは市政を考えるような、そういう方法をどうすればいいのか、もう少し考えさせていただきたい。議会の皆様方の視察に随行をするのもいいことかと思っておりますが、そういうことにつきましてもこれから研究をしていい職員を育てていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終わります。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 5番、池田庄平議員。

   〔5番 池田庄平議員登壇〕



◆5番(池田庄平議員) 南砺自民クラブ、池田でございます。

 合併後3年が過ぎ4年目に入り、決意を新たにし、我が南砺市の行く末を考え、南砺自民クラブ総務企画財政分科会を代表し、公共交通対策室の設置とこれからの公共交通機関の充実を図るべく、幾つかの質問をいたしたいと思います。

 南砺市の新しいまちづくりを進めていくためには、拠点を定め行政の効率化を図ることは大切なことでありますが、商店街や公共施設、駅交通等の集積した地域を効率よく結ぶことも日常生活における住民の利便性を考えるときに重要な課題であります。

 行政機構、経済状況においても同様であり、市の活性化を求めることから、市内に点在している観光資源、あるいは田園空間の散居景観を生かすため、公共交通網の早期の整備が必要でないかと思います。

 一方、散居村、中山間地域を有するがゆえに、公共交通機構の整備が図りにくいなどの課題も多く、この不便さから、各世帯に2台から3台の車を所有することは大変裕福に考えられますが、世界の課題となっている環境負荷軽減問題、高齢化社会に移行した交通弱者と言われる高齢者中心の世帯や年少者の通学等を考えるとき、30分間隔程度で移動できる交通対策の構築が安全で住みよい快適なまちづくりに必要不可欠であります。

 また、東海北陸自動車道の全面開通、7年後の北陸新幹線開通の現状を見据え、これらを有効活用できる体制も必要な課題であると思います。

 公共交通とは社会全体で共有する交通手段であり、交通弱者の移動保障が公共交通の本質であります。人口が高密度でコンパクトな地域では効率が高く、南砺市のような散居村、中山間地等、公共交通を考えるに当たり非常に困難な問題が多く、例えば採算性の悪さであり、補助の問題もしかりだと考えます。

 2002年富山県政策情報誌、公共交通特集の中で、徒歩分担率が最も低く、富山県人はなまくらになったのか、車があれば便利な社会であるが、車がなければ不便な社会になってはいけないとありました。今の南砺市は、車がなければ大変不便な地域もあり、そして観光客にも利用され、使いやすい公共交通の少ないのが現状であります。

 これらのことにつきましては、先般南砺自民クラブ総務企画財政分科会政策提言書として当局に提出したところであります。

 それでは、初めにコミュニティバスの再構築についてお伺いいたします。

 近年における急速な少子・高齢化が進む中、国、県、各市町村においても公共交通の活性化を図るため調査研究がされ、全国の約4割の自治体においてコミュニティバスの運行が実施されています。

 南砺市のコミュニティバスにおいても、17年度に南砺市総合公共交通計画検討委員会が設置されての研究、議論、そして18年度実証実験運行の結果、便数、時間等変更検討の上、本格運行され現在に至っています。

 住民環境課資料の乗車人数調べによりますと、19年4月から10月までの間5万7,848人の利用者があり、10月の一月だけの利用者数は9,562人でした。10月の資料を見ますと、ほとんどの路線で利用者数がふえているようです。コミュニティバスが少し浸透してきたようにも感じます。

 18年12月定例会で、コミュニティバスについては必要であればもっと補強する場合もあるかもしれないとの市長の心強いお言葉でありました。

 昨今、南砺市において観光客誘致、そして企業誘致と交流人口拡大に向け努力しているところですが、「南砺市総合公共交通計画書市営コミュニティバス運行の目的」には、残念ながら、観光客や南砺市内外の交流人口受け入れに対応する配慮が欠如しているように思われます。総合計画基本目標「創造的で元気なまちづくり」を遂行するためには、地域内はもとより地域外にも発信する配慮も大切なことだと考えます。

 このような不便な状況では、企業誘致、観光客誘致など人口減少を食いとめ、定住人口、あるいは交流人口の拡大はおぼつかないのではないでしょうか。

 例えば、横浜の観光地を回る100円バス、近隣金沢市、高岡市にもよく似たバスがあり、全国各地に観光客、地元住民にも人気のある市営バスがあります。

 以上のことにかんがみて、各市街地を拠点とした4ないし5カ所にバスターミナルを設置し、なるべく30分間隔以内での移動可能となるようコミュニティバスの再構築を進め、市内外に浸透させるべきと考えます。市長の思いをお聞かせ願います。

 次に、建設中の東海北陸自動車道の20年度全線開通、そして26年度完成予定の北陸新幹線の開業に向けて、南砺市がより質の高い地域振興への戦略手段にどう取り組むべきか、大変重要な問題だと思います。

 日本の人口重心は、明治時代においては滋賀県大津市であったが、年々東に移動し、現在は岐阜県関市付近だそうです。新聞、テレビは大半が東京に集中、教科書は100%東京、大企業も本社機能はほとんど関東、人口重心は今も利便性の高い地域へ移動しているようです。

 1889年新橋〜神戸間の東海道線が全面開通しました。1913年には米原〜直江津間の北陸本線が開通、この鉄道の24年の差が東海道と北陸の格差を生んだとさえ言われています。

 平成17年12月定例会には、石崎議員の東海北陸自動車道の全面開通の促進と福野地域にインターチェンジの設置の質問、19年3月定例会には中川議員の新幹線新高岡駅、そして城端線の活性化についての質問、先般9月定例会においても西井議員の高速路線バス運行についての質問等々、公共交通については再三再四議論され、よりよい方向に進んでいると思いますが、いまだはっきりしたものが見えないのが現状ではないかと思います。

 日本の人口重心名古屋圏ともつながる、来年7月全面開通の南砺市内を走る東海北陸自動車道を有効活用し、世界一休日の多い国、日本の観光人口受け入れのため、世界遺産観光資源を最大限活用し、高速路線バスの運行、そして路線バス停留所の設置を各方面へ働きかけるなど、市としての観光産業や交流人口拡大の手助けをしなければならないのではないでしょうか。

 また、日本中央横断軸構想にあるように、文化、産業の交流連携を深めるため、インターチェンジの増設なども企業誘致、産業振興の充実を図るため必要な条件の1つであります。先月27日、国交省、県、地元団体の「地域づくりを考える座談会」においても、市長は東海北陸自動車道の4車線化を要請しておられます。重ねて、早期の全線4車線化も含め、関係方面へ強く働きかけ、1日も早く実現できるよう格段の努力をお願いいたします。

 日本最大の人口集積地である機能的な首都圏と3時間以内でつながる北陸新幹線の26年開業予定に伴い、新高岡駅に接続する城端線、沿線市の新幹線を考える立場から、多方面にわたり施策を講じるべきではないでしょうか。例えば、城端線、氷見線、万葉線の一体化への協議、そして駅舎についても協議しなければならない事項もあるようです。高岡市では、新駅と旧駅の接続、連絡には城端線を利用する予定であり、新幹線利用者の駐車場についても、土地価格が高く問題が残るとのことでした。

 原油の高騰による燃料値上げなどの要因もありますが、最近公共交通機関の利用者もふえているようです。このことからも、全国各地で実施されているパークアンドライド推進のため、城端線沿線にパークアンドライド駐車場の設置も考えなければならないと思います。

 以上申し上げましたが、これらの事項を絶え間なく早急に実現するためには、専門の公共交通対策室の設置が必要だと考えます。強く要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 池田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、コミュニティバスについてでありますけれども、ご質問にもありましたように、4月から本格運行をやりました。そのさきに半年ほど実証実験をやった上で慎重に決定をしたわけでございます。

 市営バスの運行の大きな目的というのは、少子・高齢化社会での交通弱者の足の確保、商店街や公共施設へのアクセス性の向上、南砺市の一体感の醸成などでありまして、そういう意味では、この4月から12月の状況を見ておりますと、その役割が理解されつつあるのじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 また、このコミュニティバスにつきまして、スクールバスとも併用するという形でやってきておりまして、大変有益だったのじゃないかなというふうに思っておるわけであります。

 現在、23路線を運行しておりますけれども、考え方としまして、旧の町村の地域においてそれぞれ運行拠点、バスターミナルと言えるかどうかはわかりませんけれども、時間合わせの拠点といったようなものを置いておりまして、それに各拠点を結ぶということで、地域の有機的な連携を図るということにしておりまして、例えば福野地域ではJRの福野駅、福光地域ではJR福光駅、南砺中央病院、城端地域では城端庁舎とJRの城端駅、それから井波地域では旧加越線の駅、それから井口地域では井口行政センター、平地域では下梨バス停、利賀地域では総合センターが、これがターミナルとしての機能を担っているのじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 ご提案にありましたけれども、観光客にも利便性の高いバス運行となればいいというお話でございます。民間交通機関が発達しておるわけでありますけれども、その反面、最近はまばらになって間引きされて、時間間隔が非常に遠いというようなこともあるわけでありますけれども、せめて富山とか高岡とかそういう都市部でないと、なかなか観光客までを考えた市営バスというのは私無理でないかなというふうに思っておるところでございます。いつ来るかわからない観光客を目当てに市営バスを走らせるということは、これは難しいわけで、そのためにタクシーなど民間運送業者がおられるわけでありますが、そういう方に機能をお任せすべきなんじゃなかろうか。市民の利便性の向上ということだけをまずは市営バスとしては考えるべきでないかなというふうに思っておるところでございます。

 昨今のこの厳しい財政状況、油代も値上げになるということで騒いでおるわけでありますけれども、市営バスの交通弱者の足の確保という面はわかるんですけれども、いつでも乗れるという安心感だけでバスを走らせるわけにはいかない。よく私どもの方に投書といいますか、メールで送ってこられる中にも、空気を運んでいるんじゃないかというようなご批判も市民の皆さんから出ておる場合もある。

 そこで、4月から12月のこの運行状況を点検しまして、20年度にどうするかということをもう一度見直していく。その見直しにつきましては、できるだけ早い機会に議会ともご相談を申し上げて、何か路線を変更する、あるいは廃止するというようなことになりますればPR期間も要るものですから、新しい年早々にでもご相談を申し上げたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、インターチェンジの問題、高速道路に係る問題ですが、あるいは東海北陸自動車道の4車線化の問題についてお尋ねがございました。

 残念なことに、東海北陸自動車道4月開通の予定が、地質の問題等がありまして7月を今予定されておるわけでありますが、しかし、安全第一で仕事をしてもらうべきだということで会社の方からの説明にはお答えしておったところであります。

 この東海北陸自動車道がもたらす経済効果というのは、全線開通しますと、これは平成11年度との比較でどこまでどうなのか中身はよくわかりませんが、北陸経済連合会などで試算したものでは年間7,300億円の経済効果があると言われておるわけであります。さらに、それを向上させるためにインターチェンジというのは必要なことであるということで研究会を行っておりまして、近く成案が固まりつつあるというようなことでございますけれども、おかげさまでスマートインターとかETCの普及とか追い風である。新聞によれば、5キロ間隔ぐらいでインターチェンジをつくってもいいんじゃないかというような動きもあるやに聞いておるわけでありまして、見込みが出てきたなというふうに思っております。

 それにつけても、これは絶対ということではありませんけれども、やはり4車線化をすることでまずはインターチェンジをつけやすくなる。そういうことだと思っておりまして、いずれにしても、この東海北陸自動車道につきましては、トンネル部分は別として、平野部分の用地の購入は既に4車線分やっておりまして、橋脚みたいなものも4車線を前提として建設されておるわけでありますので、先日道路整備の促進を求める全国大会が11月29日にあったわけでありますけれども、その中で白鳥インターから小矢部砺波ジャンクションまでの間できるだけ早く4車線化すべきであるということで要望を強力にしてきておるところでございます。機会あるごとに私も言っておりますけれども、議会におかれましても応援していただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 それから、北陸新幹線にかかわる問題でありますけれども、長年県民の悲願でありました北陸新幹線が26年、できるだけ繰り上げてという話もありますけれども、26年の長野〜金沢間の開通に向けて整備が進められておるわけで、工事も富山から以北の方は目に見えて進んでおるところでございます。

 県西部の拠点駅となる高岡市におきましては、平成18年度におきまして北陸新幹線新高岡駅における周辺まちづくり計画を検討する委員会が設置されまして、本年4月にその計画が取りまとめられたところでございます。地域の広域交通拠点としての役割を果たすために、これからその周辺の整備などにも取りかかっていかなければならないということになっております。

 新高岡駅は、現駅から南へ約1.5キロ離れた地点で建設されるということでありまして、城端線は新駅の設置によりまして乗り継ぎの円滑化ができるように、駅を併設というところまでいくのかどうかわかりませんが、歩いて乗りかえできるような、そういうところに駅をつくるというふうにも聞いておるわけでございますけれども、ご指摘にありました氷見線はそういうわけにはいかないわけであります。現駅から新駅までの間城端線を利用するということも期待できないわけではありませんけれども、そのあたり、我々のところはそういうことが多いので、駐車場をどれだけ用意するかとかいろいろな課題があるような感じがいたしております。

 なお、この北陸新幹線の開業に伴いまして経営分離される並行在来線の問題につきましては、対策協議会を富山県で設置して、今路線のあり方等について検討が進められております。その並行在来線の対策協議会には、実は城端線、氷見線は入っておりません。議論の対象になっていないということであります。

 私たちは、地域住民にとって非常に重要な路線と考えておる北陸線より先にできた城端線でありますから、非常にそういう意味では歴史も古く、愛着も強い城端線につきまして、県を初め城端、氷見などが入りまして城端・氷見線活性化推進協議会が設立されておるわけでありますが、その協議会を中心に、沿線の市、中心になるのは高岡市と思いますけれども、沿線の市と連携を図ってしっかりと維持し、できるだけ利用することを考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 本当は、氷見線と城端線とを結んで市内を通るようなことになれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにはいかない。地下鉄というのもちょっと時期尚早であるというようなことで、いろいろ知恵を絞らなければなりませんけれども、城端線を生かす大きなチャンスであるととらえておるわけでございます。

 そこで、パークアンドライド駐車場の問題が述べられましたけれども、南砺市内の5つの駅周辺には今118台、120台ほどの車の駐車場のスペースがあります。これは、ほとんどが通勤の皆さんが利用しておられるんじゃないかなと思っておるわけでありますが、それを広げろという話でございますけれども、チャンスがあれば、先般も福光駅前で若干広げましたけれども、大体駅前というのはそのスペースがないところなんであります。高いとか安いとかいうんじゃなくて、駐車スペースの非常に少ないところなんであります。チャンスがあればまた考えるということで、ここで胸を張ってさあ広げますと言うわけにもなかなかいかない、そんなふうに思っておるところでございます。

 最後に、総合交通対策室の設置ということでありますけれども、現在スクールバスは教育委員会が所管し、それから市営バスというものは住民環境課、民生部が所管しておりますけれども、総合交通対策という意味からは企画課が分担をしておる。そこで、みんなで集まって、さっきの話でありませんけれども、横断的に相談をするということでやっておるわけでございまして、あえて総合交通対策室ということになりますと企画課ということになろうかと思っております。機能としてはそういうことでありますので、風通しがいいようにまた考えていきたいと思いますが、まだ1年たたない市営バスの今後の運行につきましては、議会の皆様方にもお知恵を拝借したいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。11時10分から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時01分

  −−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時11分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 14番、岩崎誠議員。

   〔14番 岩崎 誠議員登壇〕



◆14番(岩崎誠議員) 南砺自民クラブの岩崎でございます。

 民生教育病院分科会を代表しまして、南砺市病院事業について、提言と質問をさせていただきます。

 日本の社会は、少子・高齢化社会を迎え、最近の世論調査では、市民は行政に対する要望として、最も力を入れてほしい施策としては、ここ数年前までは景気対策がトップを占めておりましたが、平成18年度の世論調査では医療の充実がトップとなり、第2位が高齢者福祉の充実、第3位が子育て支援と変化しており、当分科会では介護保険問題と病院問題を中心に勉強会を重ねてまいりました。その中でも、当市が直面している一番の課題である南砺市立3病院の今後の対応についてを重点テーマとして検討を行いました。

 南砺市の自治体医療は、南砺市民病院、公立南砺中央病院、市立福野病院の3病院と、平、上平、利賀の3国保診療所で行われております。採算性の面や医師、看護師不足など、さまざまな問題点は全国的な問題とはされているものの、市民の安心、安全と明るい未来のために、さらなる改革、改善を進める必要があります。

 自治体病院は、救急医療やへき地医療など、利益の出にくい不採算部門を担う使命を抱え、もともと経営状況は厳しい上に、平成18年度は診療報酬が過去最大の3.16%マイナスとなったことや延べ患者数の減少、入院日数短縮など、さまざまな要因が挙げられます。医師不足、看護師不足の影響も深刻化しているのが現状であります。そういった中で、安心や満足度と財政的負担のバランス関係や医療施策の将来について、市民の大きな関心となっています。

 医療行政は、言うまでもなく国や県の施策や方針と密接な関係があり、大変難しい問題であります。今の不安定な政治基盤では医療制度方針が猫の目のように変化しており、国や県の行政に振り回され、対応に苦慮している昨今であります。

 現在、日本の医療費は約30兆円、10年後には58兆円になると予想されており、健康保険の国民負担を引き上げなくてはならない状態です。政府としても、医療費抑制の観点からも予防医学に力を入れようと診療報酬が改定され、リハビリテーションの治療日数が原則180日に制限されましたが、せっかくの回復機能が低下するとの心配もあります。リハビリを集中的に行い、症状安定後は介護保険を利用して機能を維持し、社会復帰や自宅での生活復帰に重点を移し、医療費の抑制を図るようになっております。

 最近、総務省の有識者懇談会では、病院再編や民間への事業譲渡を進めることを柱とする公立病院改革ガイドラインの骨子案が検討されています。

 既に、全国的に公立病院のあり方についてさまざまな対応がなされていることも事実です。氷見市では、本年7月20日に公設民営化を目指すことになりました。さらに、石川県七尾市の公立能登総合病院に対し、有識者で募る経営改革委員会が3年以内に公設民営化で指定管理者制度を採用する答申を出しましたが、七尾鹿島広域事務組合は指定管理者制度を見送り、ことし4月に公営企業の経営体系を採用しています。

 病院の経営手法として、公設公営、一般独立行政法人、全面民間移譲、そして氷見市のように指定管理者制度の公設民営の4通りが考えられますが、いずれもメリット、デメリットがあり、慎重な上にも慎重な判断が必要と思いますが、昨今の報道を市長はどのように感じておられるのかお伺いをいたします。

 病院経営での大きな問題点の1つに医師不足があります。医師不足については近年全国各地で大きな問題とされていますが、いまだ解決の道のりは遠いのが現実です。大きな原因としては、平成16年度から実施されている新医師臨床研修医制度で研修医が大都市に集中したことによる医師の偏在であり、医大生らの希望に基づき臨床研修先を決めるマッチングでも、南砺市民病院は平成19年度もマッチ率ゼロ%で、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡以外の都市では病院間の医師の奪い合いが目立つようにさえなってきています。

 このような現象の中で、市単位での確保に動くことはもちろんですが、県・国の施策とともに対応すべきと考えます。医療局管理者に、南砺市民病院のマッチ率ゼロ%をどのように感じておられるのかをお伺いをいたします。

 ここで、南砺市の3病院と国保診療所の現状について概略を申し上げます。

 南砺市民病院は、旧井波町の総合病院が前身で、平成13年に第三者機関日本医療機能評価機構から一般Aの認定を受け、さらに機能アップした800項目以上の機能評価認定基準をクリアし、更新が認められました。また、県内公立病院最初の高精度最新鋭コンピューター断層撮影装置、いわゆるCTなどが導入され、患者や地域住民から厚く信頼されている病院です。また、富山型後期研修システムの導入を提言し、地域医療の拠点病院として研修医の受け入れ機関ともなっており、看護師の募集も積極的に続け、診療報酬の高い7対1看護を申請するまでになっています。

 福野病院は、近隣住民約1万5,000人の健康管理を重点に市立福野病院となり、平成18年4月には新病棟の増設と新病棟の改修を終え、50床の療養病床も19年2月に一般病床から転換を図っていますが、常勤医師の退職により療養病床が休止となり、現在は南砺市民病院の分院として外来患者の診療を行っています。休止施設の活用については、隣接する福寿園の増設などに伴い、療養病床約30床余りの再活用を計画し、厨房施設も利用する方向性が示されたところであります。

 南砺中央病院は、城端厚生病院の発展的解消に伴い、旧福光町、城端町、平村、上平村と岐阜県白川村の全国的にも珍しい県境を越えての広域連合でスタートしましたが、昨年広域連合を解散し、南砺市のみの経営となりました。鉄筋コンクリート6階建てで、最新鋭の免震構造の病院でありますが、医師・看護師不足により、一時は南砺市唯一の産科も休止になっていましたが、関係者の努力により平成19年3月より産科も再開され、市民に安心感を取り戻せる状況になってきましたが、医師・看護師不足から、現在も4階病棟は閉鎖の状況です。

 3診療所については、合併当初は井口、利賀、平、上平地区の4診療所がありましたが、井口診療所は地理的にも市民病院、中央病院にも近いので閉鎖し、現在3診療所では市民病院と共通電子カルテ導入や、放射線科医師と遠隔診断実施などにより診療機能の向上を図っております。

 当分科会では、南砺市病院事業の展望として、南砺市医療の危機は病院医療の崩壊であり、医師・看護師不足の解消を図り、地域包括的医療の再構築を図ることが基本認識であると考えます。南砺市3病院は、おのおの病院の特徴を生かし、医療機能の分担を図らなければならない。また、包括的医療のメッカとしての地位を確立し、総合診療医などの資格や初期・後期研修医の育成できる環境を整備し、医師・看護師の日常業務の改善を図り、医療に専念できる働きやすい職場環境と、市民に対しては広報や病院ホームページなどを通じ、待ち時間の少ない診療システムを考え、安心と信頼を得る病院経営にしなければならないと考えます。

 当分科会のまとめとして、公立の病院は市民の福祉や暮らしを守り、市民の命と健康を最優先に考えなければならず、多少の赤字でも診療体制は確保しなければならない。しかしながら、赤字の度合いをどの程度までにするのか、市民の理解が必要となります。現在は、3病院と3診療所も医療局が総括的に財政改善、あるいは新たなシステム構築を積極的に推し進めていることは評価に値すると思われます。

 そんな中で、将来の南砺市民の福祉をどう考えるべきかについて、今がターニングポイントの時期かと考えられます。そこで、当分科会として、次の5項目の提言を行います。

 第1に、医師・看護師確保が最も重要であり、県や金沢大学・富山大学医局関係者などを含めた供給システムの構築。

 第2に、南砺市医師会との連携を深めてさらなるIT化を進め、各病院の特性を生かした広域ネットとしての医療を行う必要があり、富山県や呉西地区、あるいは砺波地区エリア、場合によっては金沢市を含む医療分担の検討組織の確立。

 第3に、女性医師、女性看護師が夜間も安心して働けるように、子供を預かる施設を近隣の医療施設と連携し、新たな環境を整備する。

 第4に、医師や看護師、介護士を目指す人材への奨学金制度の充実と、看護師や介護士養成の専門教育機関の誘致。

 第5に、病院の経営は市民の生命、安心を預かる立場上、まず市民に信頼される病院経営に全力傾注し、3病院を改革検討するための市民や有識者を含めた専門組織の設置。

 以上、民生教育病院分科会の政策提言とし、市長並びに医療局管理者の所見をお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 岩崎議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 医療をめぐる環境は大変厳しい状況にあり、全国的な医師不足、特に格差が中央と大都市に生じている一番大きいものの1つだというふうに思っておりますけれども、その中で南砺市の病院について、福野病院の病床廃止、あるいは診療支援の転換、公立南砺中央病院の4階病棟の閉鎖など、厳しい、苦しい選択を迫られているところでございます。

 一方では、本年4月から市立の診療所の管轄を医療局に移しまして、定期的に懇談会やセミナーを開催し、また電子カルテ導入による情報を共有するといったような業務改善を進めているところでございます。

 最初にお話ございました自治体病院の運営について、最近の新聞等についてどう思うかというご質問でございますけれども、自治体病院の運営形態についてはいろいろあります。公立公営である。あるいは、それがまた公営企業法の全部適用か一部適用かというようなこと、それから公設民営、地方独立行政法人とか指定管理者制度とかいろいろな方法がこの場合もある。それから、純粋に民間に移譲してしまうという方法もあるし、また極端なことを言えば、病院を廃止してしまうという選択もないわけではないと思います。

 その中で、いろいろな困難を乗り越えて医療局ができてから、その後福野病院の形態であるとか、井口診療所についての休止とかいろいろな改革を断行できたのは議会の皆様のご理解とご協力のたまものであるというふうに思います。

 ただ、この病院について、余り大きくあの病院がどうのこうのと言うのは不利な場合もある。ああいうおもしろい病院には行かんわとお医者さんが言ってくれると困るわけでありまして、医師の確保、患者の確保ということは、余り悪い風評が立ってもらったら困る。いい風評は立っていいということで、議会の皆様方にもあの病院はいいぞ、いいぞと言っていただければありがたいなと思っておるところでございます。

 恐らく、新聞報道では氷見市民病院のことだと思うんですけれども、氷見市民病院は金沢医科大学を指定管理者とすることに決定をし、今組合との交渉など苦労しておられるようでございます。問題は、金沢医科大学以外に金沢大学、富山大学からお医者さんが来ておられるわけでありまして、それがうまく協力体制が確保できるのかどうかということが今後の大きな課題であろうと。それから、その勤めておる人は公務員から民間の企業になるということについての抵抗感などがあるのじゃないか。そういう点について、大変厳しい、課題が大きいというふうに市長からもお聞きしておるわけでございますが、ほかのところの論評をここでするというのは私は不適当だと思っておりまして、我が南砺市を守ることに一生懸命になっているわけでございます。

 ご提案が5つありましたけれども、ご提案の3つ、4つ、5つを私からお答え申し上げたい。

 まず、提案の3は、女性の医師、看護師の子供を預かる施設についてということでありますが、先般医療局でアンケート調査を行ったところでございます。このアンケート調査は、福祉施設も含めて調査をいたしましたもので1,300人を対象にしておりますけれども、9割の回答をいただいたわけであります。その中で、夜間保育について必要と答えられた方が53%、特に子供を持っている職員の66%が必要であると答えておられるわけであります。

 夜間保育につきましては、施設の内部に設けるいわゆる院内保育と外部に設ける場合とがあるわけでありますけれども、どのような方策がいいのか。私は、前向きに取り組むことが、女性医師とか、あるいは看護師の確保にも有益であると考えておるわけでございまして、どのような方策がいいのか、事務局に急いで検討させたいというふうに思っております。病院が今のところ2つある。中央病院と市民病院とある。2つ院内でやるのか、どこかに集めるのか、いろいろあるわけでありまして、また多少の赤字は覚悟でそういうことも取り組んでいかなければならない、そんなふうに思っております。

 それから提案の4番目でありますが、人材育成と養成機関の誘致等であります。奨学金制度をどうするかということでありますが、今後の検討課題にしたいというふうに思います。有益であればやってしかるべきだと思います。

 それから、医師や看護師を初め医療職員のキャリアアップのための長期研修等は積極的に考えておるわけであります。また、問題は、医師や看護師の、あるいは介護士の養成機関の誘致についてでありますけれども、実は、お聞き及びかもしれませんけれども、水面下ではありますけれども、専門学校等の設置について交渉を行った経緯もあるわけでありますけれども、経営的なハードルや、学生が確保できるかどうかというようなこともありまして断念をした形に現在なっておりますけれども、私は養成機関の必要性は痛感しておりまして、チャンスがあればチャレンジしていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、5点目のご提言でございますけれども、3病院、診療所を含めた運営改革を推進するに当たっての専門機関をつくればどうかということでありますが、それをやるということで医療局をつくったわけでございまして、将来市民を巻き込んで氷見市のような大改革をやるという場合には必要かとも思いますけれども、今の時点では医療局を中心に改革を進めていきたい。

 私は、これから後残余のことについて答弁をされる倉知管理者を大変信頼しておりまして、お医者さんのことを部外者が言ってもなかなか難しいんであります。そういうことでもありますので、倉知管理者を中心に、医療局を手足にして改革をさらに進めていってもらおうと思っております。

 以上でございます。



○議長(水木猛議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

 倉知管理者。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 医療局管理者を仰せつかっておる倉知でございます。

 ただいま市長が大変な重責だということで、改めて責任を痛感しておるところでございますが、先ほどは岩崎議員、そしてまた議会自民クラブ、そして民生病院分科会の皆様から大変病院事業に関する詳しい分析とご提言を賜って、まことにありがたく存じております。

 まず、ご質問の南砺市民病院の臨床研修医のマッチングに関してでございますが、10月18日にこの平成20年度のマッチングのことに関して厚生労働省から公表されております。ご承知のように、臨床研修病院には3通りございまして、単独型研修病院、そして管理型研修病院、地域医療を学ぶ協力型研修病院の3種類がございますが、南砺市民病院は管理型研修病院の指定を受けております。また、公立南砺中央病院は協力型の研修病院でございます。両病院ともに金沢大学医学部附属病院と富山大学附属病院からの臨床研修医の受け入れを多数行っておるわけでございますが、残念ながら南砺市民病院の管理型研修医のマッチングは得られておりません。

 これを富山県全体で見ますと、同じ管理型病院であります富山市民病院、済生会高岡病院、あさひ総合病院、射水市民病院はマッチングがございません。また、平成20年度に関しては、済生会富山病院と市立砺波総合病院にもマッチングが現在のところ得られておらない状態でございます。したがって、私どものような中規模の病院での臨床研修医の引き受けには多少問題があるのかなというふうに感じておるところでございます。

 ちなみに、富山県全体では、平成19年度には54名の研修医がいたわけでございますが、これが20年度は50名の現状であります。すなわち4名の減少なんですが、これが募集人員は117名でございますので、マッチ率42.7%、全国で46番目ということを報道されておるわけで、このことに関しては富山県としても重大な問題であると認識されて、去る11月16日の富山県公的病院長協議会の席上でも対応策を協議しておったばかりでございます。

 いずれにしましても、南砺市民病院としては研修プログラムの充実を図り、研修医師のマッチングが今後得られるように一層の努力をする方針でおりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 次に、医師・看護師確保対策のことでございます。

 医師に関しては、従来は大学医局との連携の中で医師派遣をお願いしてまいりましたが、大学の独立行政法人化や、また平成16年からの医師臨床研修制度の影響で大学に在籍する医師が激減をしております。これに伴って、地方の病院から医師引き揚げなどもございまして、地域の病院の医師不足は大変深刻な状況であることは先ほどのご指摘のとおりであります。

 一方、大学の使命は研究と教育にあるとされておるわけですが、その大学自体が医師不足であって、大学の附属病院の診療にエネルギーを取られるために研究や教育がおろそかになることすら現在危惧されております。

 その中で、南砺市の医師確保対策は、今後大学のみに頼らない医師募集及び採用のルートの確保と魅力ある職場づくりであります。地域での診療には家庭医や総合診療医が必要不可欠でありますが、これまでの医学教育の中では家庭医や総合診療医の育成は不十分だったかと思います。南砺市民病院では、富山県が提唱された富山型地域医療医師育成システムに積極的に参加し、現在後期研修医師を募集しておるところであります。また、南砺市医療局では富山大学総合診療部と協力して、今後市立福野病院を南砺市家庭地域医療センターと名称を改称いたしまして、南砺市立診療所を核にした総合診療医の養成を目指したシステムを構築しようとしておりますが、これは長期的な視野での医師確保対策でもございます。

 看護師対策についてですが、南砺市民病院では現在7対1の看護体制を実現しておりますが、必ずしも十分な人員を確保できているわけではございません。また、公立南砺中央病院ではご指摘のごとく看護師不足から4階病棟を閉鎖中であり、学校訪問や口コミ勧誘などあらゆる努力を行っておりますが、平成20年度へ向けての3次募集中でございますが、応募状況は残念ながら芳しくございません。このことに関しては現実的な対応が必要かと判断をしているところでございます。

 次に、南砺市医師会との連携とIT化推進でございますが、現在私は南砺市医師会の副会長として、主に病診連携や行政との調整、また在宅医療の推進などの分野を担当させていただいております。本年4月から開始した南砺市医師会員による公立南砺中央病院の時間外診療支援も着実に定着しておりまして、全国から注目を浴びているところでございます。

 診療情報のIT連携に関しては、現在産業経済省の事業によるCD−Rを用いた情報提供システムを構築中でございます。これは、病院から紹介状や検査データ、画像所見など必要な情報をCD−Rに焼き込みまして、患者が診療所や他の病院へ持参するシステムでございます。運用の簡便さがメリットになるシステムで、年明けから稼動させる段階でございます。

 また、厚生労働省の補助事業であるウェブ型電子カルテによる情報連携システムを進めているところでございます。ウェブ型電子カルテとは、一言で言えばインターネットを介した電子カルテ連携システムでございまして、インターネット環境があればどこからでも情報が共有可能であります。電子カルテの書き込みすら可能です。病院と診療所での活用はもとより、在宅医療分野でも活用が期待されるところでございまして、南砺市医師会とは今後一層連携が深まることを期待しております。

 一方、市立医療機関におけるIT化推進の状況でございますが、合併前の平成16年4月に当時の福野病院へ南砺市民病院と同じ電子カルテシステムを導入し、平成18年7月には利賀診療所へ同システムの電子カルテを導入、さらに本年12月4日から平診療所と上平診療所へ同一システムを稼動させたばかりでございます。

 電子カルテの導入により、1番目として診療記録の半永久的な保存、そして2、診療情報の共有、3、チーム医療の推進、4、レセプト業務の効率化、5、医師会や後方病院との情報連携など、提供医療の質向上と業務の効率化を期待しているところでございます。特に、地域の患者さんは、どの診療所へ行っても同じ診療記録で診療が受けられ、また医師やスタッフも交代業務が可能になるなど、メリットが大きいと考えております。

 ご提言にありました広域の医療分担ですが、政府の方では現在、純粋な急性期、あるいは高度医療提供病院と準急性期ないし亜急性期、あるいは医療ニーズの高い患者を扱う慢性期病院を分化しようとしております。今回の診療報酬の改定やDPCの今後の扱いに反映しようとしておりますが、全く私見ではございますけれども、余り遠方の病院ではなく、まずは砺波医療圏内での市民の立場に立った病病連携体制を構築するべきであると考えております。これは、具体的には市立砺波総合病院との連携を進めることであり、医療側と市民側の双方が広域視点をしっかり持っていただくことが肝要であると認識しております。恐らくは、これにもIT化が大きなバックグラウンドになると思われます。

 また、国は現在生活習慣病対策を推進する方針でありますが、砺波医療圏では砺波厚生センターを中心に、公的病院と砺波医師会、小矢部市医師会、南砺市医師会が協力して糖尿病、脳卒中、急性心筋梗塞の3疾病について、地域医療連携パスの構築を目指した活動を開始しております。今後の成果を期待しているところであります。

 以上、岩崎議員のご質問と南砺自民クラブ、そして民生教育病院分科会からのご提言についてお答えをいたしました。現在、中医協の方で平成20年度の診療報酬の改定を進めておるところでありますが、医療情勢はますます厳しさを増すかと思われます。最近の報道でも医療の充実が市民の要望のトップでございます。医療局といたしましては、市民の健康を守り、健全な生活を支援するために最大限の努力はしてまいりますが、先ほど経営について大変温かいご理解をいただきましたけれども、決してそれに甘えることなく一層の努力を重ねていきたいと思います。議会におかれましてもそのことをご理解いただき、またご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて答弁を終わります。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 12番、高橋 猛議員。

   〔12番 高橋 猛議員登壇〕



◆12番(高橋猛議員) 南砺自民クラブ産業経済分科会を代表いたしまして、森林政策について提言と質問をいたします。

 日ごろ大変不摂生でございまして、少し風邪ぎみでございます。大変聞き苦しい点がたくさんあると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 南砺市の森林面積は5万2,968ヘクタールで、県内では富山市に次ぐものであります。また、森林率は、朝日町の86%、黒部市の85%に次ぐ78%と、県下で3番目の位置にあります。

 南砺の山は、豊かな天然林と杉を主体とする人工林で構成され、美しい景観と豊富な水の供給源として、私どもに多くの恵みを与えてくれています。

 しかし、近年、熊の異常出没や、山々の木が赤く枯れ上がるカシノナガキクイムシの被害などが市民に大きな不安を与えています。これは、山に人の手が入らなくなった結果であります。このことにより、また地球温暖化を起因とする異常気象が大きな災害を発生させています。

 南砺の森林の働きを金額で評価すると、年間約2,100億円と言われております。これは、市民1人当たりに換算しますと356万円の恩恵を受けていることになります。

 私どもは、子や孫に、さらに後世に豊かな自然環境を引き継ぐ責務を負っております。健康な森づくりは、地域の活性化や森林産業の再生のための緊急課題であります。しかし、「杉1本、大根1本」と言われるように、戦後の一時期を除き、国産材の需要と価格の低迷に伴い林業経営の意欲が低下し、林業従事者の減少や高齢化が急速に進行しております。

 また、現在、杉の価格が昭和35年と同等とも言われております。その結果、南砺市の人工林面積約1万2,000ヘクタールのうち3から9齢級で何らかの施行が実施されているのは25%程度にとどまっております。人工林の4分の3は手入れのされていない間伐や、整備されていない放置林となっているのは現状であります。また、林産業の低迷が山間地の人口の流出の要因の1つにもなっており、限界集落を生み出しているとも言えます。

 森林づくりは、息の長い取り組みが必要であります。今日、森林経営が成り立たず山離れが進んでいますが、最近ロシアの木材の関税の引き上げによる北洋材の急騰や中国の内需の拡大により国際価格が上昇し、国産材の需要が増加する傾向にあります。また、カーボンニュートラルの観点からも森林の持つ機能の見直しが図られております。森林政策は、今日まで考えることのできなかった新分野も含め、重要な位置を占めてくるものと思われます。

 私ども分科会として森林政策を選定したのは、まさに今日的課題であると考えたからであります。提言のテーマは「いきいきとした森づくり」とし、先進地調査、森林関係者との意見交換会、勉強会等を踏まえ、南砺市の森林政策として当面の課題としてここに6項目を提言するものであります。提言に先立ち、まず市長に、南砺市の森林の現状を踏まえ、今後の森林政策の基本的な方向、方針についてお伺いをいたします。

 それでは、具体的に提言を申し上げます。前向きなご検討をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 まず、1点目であります。山間地の地籍調査の積極的な支援を提言するものであります。

 地権者がはっきりしていないと、どのような事業を展開しようとも支障を来すのであります。南砺市の地籍調査の進捗率は23.5%であります。県の平均よりやや下回っております。私は、地籍調査は森林政策を進めるに当たっての根幹をなすものであり、喫緊の課題であります。今後どのように進められていこうとしているのか、まずこの対応についてお伺いをいたします。

 2点目は、間伐事業負担金の助成制度の拡充を図るよう提言をするものであります。

 平成12年から19年度にかけ、緊急間伐対策事業や間伐推進3カ年対策事業を積極的に取り組まれ、間伐面積が約940ヘクタール整備されましたが、依然として整備されていない森林が圧倒的な面積を占めているわけであります。人工林が放置されている最も大きな要因は、その費用の回収のめどが立たないのが現状であります。そのために間伐もされず、日光の通さない暗い死んだ森となっています。このような森は、暴風雨などで被災すると大きな被害を受けるばかりでなく、土砂崩れや流水災害となり下流域にも大きな被害をもたらすわけであります。健全な森をつくるには、間伐が最も大切だと言われております。

 県内では、山林面積の大きい富山市、上市町、立山町が事業の補助残額の24%を助成をいたしております。所有者負担がないと伺っておるわけであります。我が南砺市の現状は、事業費の約7%の上乗せ助成で、森林所有者負担は17%となっております。健全な森を育てるためにも、また木の価値を高めるためにも、間伐の積極的な推進が重要であります。所有者負担をなくする財政的措置を考えてはと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。

 3点目は、公施設への地元産材の積極的な活用を提言をいたします。

 行政が積極的な活用を図る姿勢を市民に示すことが大変私は大事だと思います。当面として、保育園の統廃合、小・中学校の統廃合、改築の問題があります。子供の生活環境の中で、木のぬくもりが情緒を安定させると言われております。子供たちを情緒豊かに育て上げるのは私たち大人の責務であります。地元産材の確保を含め、早急に手を打つ必要があると思います。

 また、公施設での地域産材の活用は、森林生産活動の活性化のきっかけとなり、新たな雇用を生み出すチャンスともなると思います。地元産材の積極的な活用、取り組みが重要な課題と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。

 4点目は、地域産材活用助成制度の創設と、仮称ではございますが、南砺市地域産材活用推進協議会の設立を提言するものであります。

 地元産材は風土に合っているため、腐りにくく虫が入りにくいなど、丈夫さが特徴と言われております。今、木材の地産地消が叫ばれております。県内に、地域産材活用推進事業に取り組んでいる自治体が、富山市を初め二、三の自治体があります。また、県では無利子の融資制度もあるわけであります。南砺市としても地域産材の積極的な活用を図る面から、市独自の助成制度事業を実施するお考えがないかお伺いをいたします。

 また、木材の地産地消を積極的に推進するために、市内の木材取扱業者、設計士、建築業者、森林所有者、市民などで構成するネットワークづくりを進め、活用宣伝、相談窓口、モデル住宅の設計などの取り組みを市として積極的に支援することが重要と考えますが、ご所見をいただきたいと思います。

 5点目でありますが、FSC、森林認証制度取得によるブランド化の推進を提案をいたします。

 ドイツのボンに本部があるFSC認証は世界的動向として、木材を扱う商社などは認証した木材を利用することがトレンドとなってまいりました。何らかの方策をしないと、地域産材が流通ルートから取り残される可能性が生じます。平成20年を目途に、呉西地区に森林組合の合併の協議が進められておりますが、この合併を機に、県内でもいち早く認証制度を取得するよう働きかけ、「南砺のみどりの山里」を県内外に大いにアピールする積極的な支援を必要と私は考えます。ご所見をお伺いをいたしたいと思います。

 最後になりましたが、森林の機能を生かす新エネルギービジョンの策定を提言をいたします。

 森林は、かつて燃料の供給源として大切な役割を果たしてまいりました。しかし、エネルギー革命により、薪炭から石炭、さらには石油へと変化することにより、薪炭を供給してきた森林はその役割を終えたかに見えますが、今再び環境問題から森林が脚光を浴びようといたしております。大気中の二酸化炭素の増加が予想以上に厳しく、憂慮すべき事態となっております。

 今、市ではNEDOの調査事業に取り組まれておりますが、新エネルギービジョンの策定に当たっては、森林のバイオマスエネルギーの可能性に対し市としてどのようにご検討されているのかお伺いをいたします。

 以上、山は大切な南砺市の宝であります。森林の有効利用をどのように図っていくかが今日求められております。市当局におかれましては、私ども産業経済分科会の提言を十分ご検討いただき、生き生きした森林政策を進めていただきますことを念じまして質問を終わらせていただきます。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 森林政策の基本的な方向でございますけれども、森林は、今や地球温暖化の問題とか環境問題とか、あるいは暮らしている私どもにとって、洪水とか山崩れとか雪崩とか災害から市民を守るといったようなことにも必要でありますし、日々の生活に必要な飲料水、あるいは農業・工業用水等についても欠かせない重要な役割を果たしているというふうに思っておるところでございます。

 森林が持つ多面的な機能を総合的に発揮させるということは大変大切なことであって、短期間でできない仕事でもあろうかと思っておりますが、ことしはまたカシノナガキクイムシが特に利賀に見られまして、心を痛めているものでございます。大変広い範囲でありますので、一遍にはできませんけれども、効率的な森林施策や森林の適切な管理、経営に欠くことのできない林道をつくるとか、私どもがやれる範囲のことを一生懸命やってまいりたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 また、呉西地区では森林組合が幾つかありましたけれども、今話し合いをして合併をする、統合するというような動きもありまして、少し強力な体制ができるのじゃないかと期待をしておるところでございます。その組合と力を合わせてやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 具体的にご提案がありましたけれども、1番と2番の問題について、私からお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、1点目、地籍調査事業でありますけれども、これは境界を明確にして事業を導入するということについて、非常に基本的に大切な仕事であるというふうに思っております。合併に際しまして、地籍調査係をつくりまして専念してやらせておるわけでございますが、今時点、議員がおっしゃったように、県の平均よりも下回っているような状況でございます。これは、山というのはどこでも一緒かもしれませんけれども、急峻なところが多くて測量が困難であるというようなこともあろうかと思っておりますが、国・県合わせて4分の3の補助、市が残り4分の1を負担するということでありますので、地元負担を伴わない事業でございます。そういう意味から、最近になって要望がふえてきつつある、そんなふうにも思っております。

 総合計画の終わりまでに、実は30%、目標はそういうことになっておりますけれども、できるだけ前倒しができればいいなと思っておるわけでございます。今まで地籍調査事業が余り進んでいない地区につきましては、予備調査事業の導入を図って、本調査事業に先行して実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、2点目の間伐事業負担金の助成制度についてであります。

 間伐が森林を育成するために必要であるということはよくわかるわけでありますけれども、南砺市の民有の人工林は1万2,000ヘクタールありまして、現在間伐実施面積は年間100ヘクタールほどだと聞いておるわけで、一回りするのに120年かかる。こんなふうなことで、非常に少ないわけであります。

 間伐に対して7%の市の助成をしておるということでございますが、ご承知のとおり、呉東というか県東部の方では自己負担の100%になるように助成をしている市町村もあるようでありますけれども、私は民間、民有林でありますから、100%というのはいかがなものか。世界遺産の合掌づくりでも100%屋根のふきかえに補充しているわけではないわけでありまして、100%というのはいかがなものかと思いますが、率を上げることについては検討を要するであろうというふうに思います。

 ただ、今森林組合の合併の話を先ほどちょっといたしましたけれども、合併をする市町村は非常に広い範囲、西の方全部ですから、広い範囲である。その市によって対応が違うということもまずい話じゃないか。新しく合併統合した森林組合ができますれば相談をしてこの問題を取り扱っていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 残余の問題につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。



○議長(水木猛議員) 細川産業経済部長の答弁を求めます。

 細川部長。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) 私の方からは、ご提言いただきました3点目以降からのご答弁をしたいというふうに思います。

 まず、3点目の公の施設への地元産材の積極的な活用についてのご質問でございますけれども、木材を利用する効果には室内の湿度調節、ダニの行動の抑制などが明確にされておりまして、また木材の香りが安らぎを与えてくれるほか、衝撃を吸収する効果もあわせ持っております。

 近年、健康的な暮らしや快適な住環境への関心が高まりを見せておりまして、体に優しい木のぬくもりを感じる内装などが見直されておりますことから、今後も建設の見込まれております公の施設につきましては、木材建築に適しているものについて、積極的に地元産材を取り入れていきたいというふうに考えております。

 次に、4点目の地域産材助成制度の創設と活用推進協議会の設立についてでございます。

 この制度につきましては、県内では3つの市が独自の住宅補助制度を実施しております。市によって内容が多少違いますが、地元産材を使用し、補助対象要件に該当しますと10万円から50万円の補助を受けることができます。

 南砺市にはこの制度はございませんけれども、その制度を実施していくためには地元産材の安定供給が必要になってまいります。その安定供給が確立されない限り、製材業者や建築業者などの関係者も地元産材による建築の推進を実施していくことが難しいと思われます。そのためには、造林地付近までの作業路等の整備、適切な森林管理と低コスト化に向けた高性能林業機械の導入を図ることが必要かと考えております。このことから、安定供給の体制づくりが整う状態になったとき検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、5点目のFSC、森林認証制度の取得による南砺市産材のブランド化の推進についてでございますけれども、他県におきましてFSCの森林認証を取得し、地域産材のブランド化を図っている森林組合がございますが、その森林組合におきましては、搬出してきた木材を製品へと製材する過程までの設備を1カ所に集約して経費を節減すること並びに部材の一元管理のできる施設をあわせ持った森林組合が取得しておりまして、南砺市内では製品化のできる工場を持つ森林組合はございません。合併後も、搬出は森林組合、製材は木材事業所と分業体制をとるようでございます。また、南砺市の森林組合では約1,500立方メートルの木材を毎年搬出しておりますが、年間1万立方メートルの木材の搬出が必要とされておりまして、森林組合には広域合併いたしますと1万立方メートル以上の安定供給が可能と言われております。将来的には、森林組合が合併され、有益な認証の取得に努力いただけるものと考えております。

 また、南砺市産材のブランド化につきましては、さきにも述べましたとおり、南砺市産材を安定供給できる体制にすることを優先とし、その状況になったとき、森林所有者や森林組合、木材取扱業者などの皆さん方と一緒に南砺市産材のブランド化について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、新エネルギービジョン策定についてでございますが、国においては平成18年よりバイオマス燃料の利用促進やバイオマスの総合的な利活用に関する取り組みが推進され、とりわけ環境に優しい森林バイオマスエネルギーの活用については、今地球規模で問われております二酸化炭素の排出の削減や循環型社会の構築を目指すためにも有効な手段の1つであると考えております。

 バイオマスには、廃棄物系としまして家畜の排せつ物や生ごみ、また製材工場からの残材や建築廃材などがございまして、未利用系のバイオマスとしましては間伐材などが再生可能な有機性資源として着目されているところでございます。

 市としましては、現在バイオマスのみならず、風力や太陽光など、自然エネルギーなども視野に入れました事業の作成に取り組んでいるところでございます。バイオマスエネルギー資源としての可能性調査を踏まえ、そうした中で具体的な活用方策についての検討を加えていくことといたしております。

 最後になりますが、南砺市が持つ広大な森林をよりよい形で後世に残せるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますので、議員各位のご理解とご協力を切にお願いして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午後零時15分

  −−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 8番、川辺邦明議員。

   〔8番 川辺邦明議員登壇〕



◆8番(川辺邦明議員) 自民クラブの川辺でございます。

 自民クラブ建設分科会を代表して、一般質問及び提言をいたします。

 南砺市は、水と緑の美しい自然環境の中で、多くの物語に語られるように、砺波平野に散りばめられたカイニヨのあるアズマダチ民家や、麦屋町流しに映える城端の町並み、太子伝でにぎわう八日町通りの石畳など、優美で風格のある木造住宅の文化、伝統をはぐくんできました。外では家を建てるために勤勉に働き、家では家族と地域のつながりを大切にし、生活の安らぎや豊かさを求めるという県民性とはぐくんできた文化、伝統に支えられて、全国に誇るすぐれた住環境をつくり上げてきました。

 しかし、モータリゼーションが進歩する中で世帯分離が進み、郊外で住宅の建設が活発に進められてきた結果、車に依存した住宅市街地が拡散的に形成されてきました。また、近年、価値観や暮らし方の多様化などによって周囲と調和しがたい住宅等が数多く生じ、南砺の豊かな住環境や町の魅力が徐々に変化しつつあります。さらに、急激な少子・高齢化や住民意識の変化により、これまで高い同居率や地域のコミュニティによって支えられてきた安定的な暮らしの基盤の再構築を見定める必要性が生じています。

 これからの住まい、まちの現状や社会情勢の変化の中で、我々市民が元気で豊かな住生活を維持し、さらに向上させていくためには、従来の住宅供給を中心とした住宅政策の仕組みや制度だけでは対応が難しくなっており、今後住まい手である市民みずからも自主的に参画して意見を述べることが非常に重要になってきています。民間業者、NPO、行政などが連携、協働し、持続的で安定な地域社会をつくることが求められております。このような現状を踏まえ、住まい、住まい手、そして事業者・市場、行政が一体となり、市街地活性化に取り組むべきと考えます。

 そこで、本題の市街地活性化対策の1つ、中心市街地に集合住宅の建設提言であります。

 交通利便性にすぐれ、商業、事業所や文化機能が集まったことで、市街地の中心となっていた地域で近年は大規模商業施設の郊外部への進出や郊外での住宅地開発の進出により、来町者人口の減少や移住人口の流出、高齢化が著しく、商店のにぎわいが喪失し、市街地の空洞化が急速に進んでいるのが現状であります。また、旧市街地では低層の建物が多く、高い容積率を利用した高層住宅がほとんどなく、また住宅の質の向上性の必要性、住まいのミスマッチ、伝統的景観の衰退、地域コミュニティ等の衰退、住宅にかかわるトラブルの増加等が挙げられます。

 このような背景から見ると、住宅政策の量から質への転換期、人口減少、少子・高齢化に対応した住環境の整備、豊かな住環境や美しい景観形成維持など、従来余り考えなかったことを今後検討すべき段階に入ったのではないでしょうか。

 このような問題を考える中で、幾つかの目標と施策が必要と考えられます。まず、その1つは、町中ににぎわいと活気を取り戻すために、商業活性化や交通環境の整備などによる総合的な中心市街地活性化方策と連動し、中心市街地に共同住宅を誘導し、職・住・遊近接の良好な住宅政策や住環境を整えた町中住居の支援を積極的に行うというものであります。

 2つ目には、市街地再開発事業、地域優良賃貸住宅事業等の活用と市場の活性化により、ファミリー向けや高齢者向けの賃貸住宅の整備などにより多様な住居スタイルの選択肢をふやし、町中住居の支援を行うというものであります。

 3点目は、土地所有者や空き家所有者が安心して資産活用に取り組めるよう、弁護士をも含めた相談体制、安心窓口の開設であります。

 また、4つ目には、良好な住環境の保全や形成のために、住民主体の協議会等による地域のルールづくりを支援するというものであります。

 以上、4つの支援策を申し上げましたが、現在各市町村いろいろな支援策を考えております。一例を挙げれば、中心市街地を対象に、戸建て住宅の新築購入者に最大で100万円、マンションの新築業者に最大で5,000万円の補助をするという制度を創設したり、高齢者の中心市街地への住みかえ支援など、いろいろなアイデアを出し支援体制を強化しております。

 平成18年にまちづくり三法が改正された大きな理由は言うまでもなく、現在のまま中心市街地が衰退し、市街地の機能が郊外に拡散していくと、少子・高齢化により人口の減少に転じる中で地方財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなる可能性があり、さらに高齢化や治安の悪化等によりコミュニティが廃墟するおそれがあるなどの危機感が改正の背景になっていることは周知のとおりであります。

 改正されたまちづくり三法は、意欲的な中心市街地への集中的な支援、総合的な推進体制の整備、中心市街地への移住等の促進、中心市街地への大型店出店の促進などが盛り込まれております。このような現状を踏まえ、市街地共同住宅の建設促進を強く要望し提言をいたします。

 次に、安全で快適なまちづくりであります。南砺市の総合計画の基本計画では、市街地の整備の中で都市計画路、都市景観など、各地区の特性を踏まえた上でこれからの都市計画の方向性を示すため、都市計画のマスタープランの策定が必要と明記されております。都市計画路では都市景観に配慮した道路ネットワークの整備、また都市景観では市街地の景観に配慮した美しい町並みの形成や、景観づくり住民協定の終結など、個性豊かな都市景観づくりを目指すべき姿と位置づけております。

 最近ある方が、福野の駅前見違えるほどきれいになったねと聞きました。城端の別院前、福光の本町通り、分科会で視察し、美しい、広いと感じたところにはすべて電柱はありませんでした。魅力ある市街地や観光都市に向けた観光地の空間の質を高めることや、歴史的町並みを保全すべき地区、人の多く集まる中心市街地など、無電柱化推進計画を計画的に推し進めべきと考えます。

 電線類地中化については、昭和61年から3期にわたる電線類地中化計画と新電線類地中化計画に基づき、関係者間の協力で積極的に推進されてきました。これまでの取り組みにより、市街地の幹線道路の無電柱化率は、平成18年度見込みで東京23区が47.9%、大阪が22.6%、富山県においては市街地の幹線道路の6.9%と大きく立ちおくれております。

 県では、無電柱化を計画的に進めるため、道路管理者、電線管理者、交通管理者、地方自治体等からなる北陸地方無電柱化協議会で無電柱化計画を策定し、平成16年を初年度とした5期計画においては、富山県では28路線、18キロを整備する予定となっております。次期6期は、平成21年から平成25年の5年間、箇所選定は今年度から始まると聞いておりますが、道路管理者が県の場合は次期6期が適期と考えられます。

 また、新電線類地中化計画作成以降、交通バリアフリー法、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行がなされ、道路から電柱、電線をなくする無電柱化に対する要請は、歴史的町並みの保全、歩行者空間のバリアフリー化、都市防災対策、良好な住環境の形成等の観点からも一層強く求められるようになり、幹線道路だけでなく、非幹線道路においても無電柱化の要望が高まってまいりました。

 こうした時代の要請と課題にこたえ、無電柱化が南砺市の美しいまちづくり、活力ある市街地の再生、質の高い生活空間の創造に大きく貢献することを目指し、無電柱化計画を推進するため調査、研修を行ったものであります。

 無電柱化の現状は、平成18年度までに全国7,000キロの整備を実施しており、電柱、電線のない道路への要望は、景観や歴史的町並みの保全、防災性の向上、安全で快適な歩行者空間の確保などの観点から、近年は一層強く求められるようになりました。

 現在、我が南砺市はどうか。部分的ではあるが、3カ所が無電柱化を行っているが、市全体の何%になるのか。

 前段にも申し上げましたが、福野の駅前が見違えるほどきれいになったねと聞きました。どうしてでしょうか。無電柱化により、快適な歩行者空間、すっきりとした景観、その景観にマッチした新賃貸集合住宅クリゾンテム、これこそ南砺市のモデルではないでしょうか。

 無電柱化は、安全で快適な歩行者空間の確保、市街地景観の向上、災害防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化等の観点から見てもその必要性及び整備効果は大変大きく、一層の要望、推進が叫ばれていると思います。行政は、これらの要望にこたえ、自由化等で厳しさを増す電線管理者の経営環境や市の財政状況をにらみながら、道路管理者、電線管理者及び地元関係者が三位一体となった綿密な協力のもと、一層の無電柱化を積極的に、計画的に推進していただきたいと考えております。

 また、無電柱化対象路線などの考え方など、具体的な基本方針は、町中の幹線道路においては協議し優先順位をつけ、市の景観に加え防災対策、バリアフリー化等の観点からも整備を推進する地域を選定し、歴史的町並みの保全等が特に必要な地域においては主要な非幹線道路も含めた面的な整備を行うことが望ましいのではないでしょうか。

 また、無電柱化実施箇所の選定には、まず1つ目には用途要件であります。商業地域、住居系地域で町並みの保全等観光面から見て必要な旧市街地では、井波岩屋交差点から六角堂〜八日町通り1.4キロ、城端駅前から西上町〜南町交差点間1.8キロ。

 2つ目は路線要件であります。不特定多数の自動車や歩行者の利用頻度が高く、地域の骨格となる道路等であり、旧市街地では福野松原新交差点から寺家新屋敷間0.5キロ、福野松原北交差点から西上〜寺家間1.4キロ、福光駅前から西町交差点間0.9キロなどが対象ではないでしょうか。

 次に、コストの問題であります。前段でも申し上げましたが、費用対効果は当然のことでありますが、しかし、こうした時代の要請と課題にこたえるために、施行方法をも含め、コストの縮減を考えなければなりません。これから行われようとしている304号線の改良や、砺波〜福光間は同時施工方式、これはバイパス工事や拡張工事、土地区画整理、市街地再開発事業等にあわせて電線共同溝を同時施工することにより現状の3割以上の縮減が可能と聞いております。ただし、早い段階から調整を行う必要があります。

 また、現状の市街地では大がかりな工事は容易ではありません。そこで、最近考え出された施工では浅層埋設方式を標準化するものとし、掘削・埋め戻し土量の削減等により2割のコスト縮減が考えられるとの報告もありましたが、光ケーブル等の埋設には問題もあると聞いております。いずれにしても、縮減方法の1つとして考えられます。方法は他にもいろいろあると思いますが、専門チームにゆだねたいと思います。

 次に、費用負担のあり方でありますが、従来は大きく分けて4つの方法で行われてきたようであります。1つは電線共同溝方式、いわゆる電線共同溝の整備に関する特別措置法に基づき道路管理者及び電線管理者が負担する方法。2つ目は自治体管理方式、道路施工の材料費及び敷設費を地方公共団体が負担、残りを電線管理者が負担するという方法。3つ目は、単独地中化方式とは全額電線管理者が負担する方法。その他、無電柱化協議会で優先順位が低いとされた箇所において無電柱化実施する場合には原則として全額要請者が負担するものでありますが、今後行政各担当部署の知恵の出しどころであろうと考えます。

 前段の箇所選定で申し上げましたが、区間の総延長は6キロであります。浅層埋設方式ですべて行えば、工事費用はキロ当たり5億6,000万円に換算し33億6,000万円。国や県への働きかけ、また特例債も視野に入れ検討されてはいかがでしょうか。

 人口減少社会の到来や厳しい財政状況の中、安全、安心で少子・高齢化に対応した住環境整備、美しいまちづくりなど、住まい、まちづくりに対する市民のニーズは多様化しています。また、国においても住生活基本法が平成18年6月に制定されるなど、住宅政策を取り巻く状況は大きく変化しています。このようなことから、県でもアクションプランとして、また住生活基本法に基づく富山県住宅基本計画として富山県住まい・まちづくり計画が策定されております。このような状況を踏まえ、住まい、住まい手、事業者・市場、行政が一体となり市街地活性化に取り組むべきと考えます。

 また、南砺市には有形、無形の文化財や歴史的町並み、古くから歌い継がれた民謡の数々、四季を通じて繰り広げられるイベントなど、南砺を訪れる来訪者のためにも美しい景観、快適な歩行者空間を提供できるよう無電柱化の促進を提案、提言するものであります。

 さて、今回の提言をまとめるに当たり脳裏をよぎるのは厳しい財政状況であります。したがって、民間にお願いできるものは民間事業者に、行政と民間が協力していく場合にはしっかりとした協定を結び、また行政と地域が一体となり行う事業には行政からその道の専門家が指導、アドバイスを行い、計画の策定、期限を明記し実施に向けた整備推進を提言いたします。

 以上、南砺市の中心市街地活性化策に伴う施策2項を提言いたしましたが、市長のお考えをお聞きして質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 川辺議員のご質問にお答え申し上げます。何分ちょっと気がせいておりまして、答弁飛ぶかもしれませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、中心市街地の問題でありますけれども、郊外での宅地開発が進んだり、あるいは生活様式が変わったり、モータリゼーションが進展したりということで空洞化が起こっているのは否めない事実であると思いますが、それは住環境をよくするという一面も持っておりまして、あながちだめだと言うわけにはいかないというふうに思っておるところでございます。ところによっては、祭りなどにも支障を来すというようなドーナツ化現象も起こっておるわけでございますけれども、もう少し広い範囲で外に出た人が集まって祭りをするような、そういうようなことも考えていけばどうだろうかと、そんなふうに思っておるわけでございます。市といたしましては都市計画マスタープランを現在策定中でございまして、そのマスタープランの中でそういう点について考え方をまとめていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 ご質問にありました中心市街地に集合住宅を建設すべきでないかという、これはにぎわい創出のための問題でありますが、中心市街地というのはもともとまちの顔ということで商店街だという感じであったわけでありますけれども、シャッター商店街になったり、いろいろなことが起こっておるわけでございます。

 今、例えば現在18年度に南砺市住宅マスタープランをつくって、それによってやっていこうと考えておるわけでありますけれども、例えば老朽化した福光地域の天神住宅の建てかえをする場合に中心市街地でやれるかといいますと、天神住宅2DKでありますが、24戸ございます。計画としては60戸というものが出ておりまして、2DKが3LDKになるかもしれないし、少し大きくなるだろう。そうなりますと、現在地で建て直すということは難しいんじゃないか。

 そこで、中心市街地というとそんなところがあるのでしょうかということでありますので、いわば利便性を考えながら中心市街地に近い周辺地域でやるべきでないか。非常に遠いところでやるべきではないと私も思いますけれども、そういう点についてはそんなふうな感じでおりまして、今後幾つかの市営住宅も建て直しをする時期が来るのであろうと、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、主要市街地における無電柱化の問題であります。

 電柱化をするということは大変結構なことで、市街地の景観上であるとか、あるいは防災、災害防止、そういうことにも役立つわけでありますし、観光その他にも多面的な効果があるというふうに思っておるところでございますけれども、それはそれとして、都市計画法における市街化区域に指定された区域の一般国道、それから主要地方道における無電柱化率を示す比率が出ておりますけれども、これは県内では該当するのは富山市、高岡市、射水市の3市でありまして、私どもの方はそれにさえ入っていないということであります。その3市の実績は18年度末で7%ということでありますので、非常に進捗率が悪い。現在、南砺市の市街地においては3つの場所があるんですけれども、合わせて0.75キロメートル、750メーターしか無電柱化しておりません。先般、相倉に行きましたら、相倉や菅沼の集落においては整備されて無電柱化になっているというようなことで、合わせましても、しかし2キロぐらいのものであります。

 問題は、端的に言いましてキロ当たり5億6,000万円かかると、こういうことなんでございます。100メートル5,600万円ということ、普通そういうことだそうでありますが、これまでやってきたのはそういう合掌集落は別ですけれども、町中で例えば福野の駅前ということをおっしゃいましたけれども、それは街路事業をやる際にあわせてやると、こういうことで、無電柱化だけをやるということになりますと100%私どもの方の市で面倒を見にゃならんということになりますと、なかなかちょっと額が大き過ぎるなという感じがいたしております。合併特例債も建設計画にそういうことをのせておりませんでしたので、使えるかどうかということはちょっと消極的な感じがしております。

 ただ、私は、例えば井波の観光資源であります八日町通りなどについて、これは無電柱化するようなふさわしい場所であるという感じがしておりまして副市長に相談いたしましたが、副市長は前にも考えたことがあるけれども、極めて困難であったという言葉が返ってきたわけでございます。チャンスがあればまたやりたいと思いますけれども、今の時点でどこを何百メートルやるということにはなかなかならんのでございます。

 答えになっておりませんけれども、またいい知恵を出していきたいと思います。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 私の一般質問は、山間地域の振興についてということで質問させていただきます。

 世界遺産合掌づくり集落、相倉、菅沼を抱える合掌づくりという建築上類を見ない様式と、そこに生活する住民が継承してきた住環境、生活文化が評価されて、1995年に世界文化遺産に登録されたものであります。岐阜県白川村と一緒に登録されました。日本国内では11カ所の文化遺産と3カ所の自然遺産が現在登録されています。世界でも残して守っていくべきと承認されたこの相倉、菅沼の合掌集落、南砺市にとってのこの価値はどうなのか、この先どうしていくか、南砺市としての思いを宣言すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 南砺市の総合計画の上ではどうとらえているか。3つの基本目標と21のプロジェクトの中でどうとらえているかというと、21のプロジェクト名には直接文言は出てきておりません。その中の施策の環境の世紀「美しい環境づくりの推進」というプロジェクトの中に、「地域の身近な自然や景観を守る」の項目で、「世界文化遺産や散居村など、歴史的景観に関する環境学習の推進」、「歴史的な建造物や町並み景観などの適切な保存」という文言で出てきてはいますが、保存継承していこうという思いは伝わりにくいもので、具体的にどう事業、施策になるかは不明確であります。世界遺産合掌づくりとそれを囲む五箇山地域の価値を南砺市としてどうしていくかを市長の思いをお伺いします。

 次に、五箇山地域の産業の変遷ですが、戦国時代のころから塩硝、和紙の生産が始まり、養蚕についても江戸時代には始まり、それらの産物と加賀藩との関係が明治になるまで続き、それらが重要な産業でありました。その後明治に入り、安価なチリ硝石の輸入で塩硝の需要がなくなり、大きく産業構造を変えることになります。和紙、養蚕がその中心になりました。その後、和紙は昭和30年代に、また養蚕は昭和50年代に産業構造の変化に伴い衰退し、また戦前から始まった木炭の生産は戦後急拡大したものの、昭和40年代にはエネルギー供給が石炭、木炭から石油への移行に伴い衰退しました。

 これら地域の資源を活用した産業にかわって、昭和初期から始まったダム建設、治水工事、自動車社会の到来による道路建設などの公共事業がその後の五箇山地域の産業の中心となっていきました。国道の整備により、昭和40年代から徐々に観光も産業の位置づけを担うようになっていき、そんな中でも冬は雪に閉ざされた地域外との行き来は困難でした。それが、昭和59年の五箇山トンネル開通に伴い、厳冬期でも車での行き来が可能になり、五箇山地域は年間を通じて地域外とのつながりを広めることになりました。そして、現在は、公共事業中心の産業構造ではなかなか立ち行かなくなりつつあり、また町村合併や農協の合理化などにより雇用の場が減少し、これも人口減少の要因にもなっています。

 さて、世界遺産合掌集落相倉の現状はというと、戸数が現在は20軒、合併時には21軒ありました。人口が63名、合併時には72名でした。そして、合掌づくりの建物が23戸となっています。人口構成で一番問題だと思うのが、ゼロ歳から12歳までの子供が1人もいないことです。

 また、菅沼集落は戸数が7軒、合併時は8軒でした。人口が28名、合併時には35名でした。合掌づくりの建物が9戸で、菅沼は7軒のうち2軒は高齢者のみの施設に入ったりして、実質集落の政は5軒で回しているという状況です。

 この世界文化遺産である相倉、菅沼が、このような状態で集落機能がなくなりつつあります。当然のことながら、五箇山地域のほかの集落も人口分布を見てみれば同じような状況であります。そして、世界文化遺産のみを残していけるというとそうではなく、その集落を含めた五箇山地域が存続して初めて相倉、菅沼が存続していけるのであります。

 このような状況の中、相倉、菅沼を含めた山村振興をどう進めるかについて提案いたします。

 まず、第1に、世界文化遺産とそれを囲む山村の価値、南砺市としての価値を市民の中に共有すること、これが最初のステップと考えます。合併後3年間平準化を進めてきた南砺市、その中で平地と山間地のいろいろな行政上の条件は平準化されました。しかし、今世界に誇る相倉、菅沼という世界文化遺産を抱える五箇山地域の価値をもう一度市民として再認識して共有化すること、そして世界に宣言すること、これが重要だと考えます。そのための検証、もしくは基本条例等の制定を提案いたします。

 2つ目に、行政組織の中で世界遺産も含めた山村振興の係、担当を設けることを提案いたします。世界遺産は文化課の担当とはいえ、看板1つをつくるにしても文化課、土木課、商工課など幾つもの部署に関連したりと、また住民にとってはどこに行けばというのがわかりにくい状態です。集落の存続には、住民の生活を全般的にサポートする必要があります。また、世界遺産集落だけでなく、山村振興にかかわるすべての施策、事業にかかわる部署として設置すべきと考えます。その部署が、施策の実施という形ではなく、住民の中に入り込んでのニーズの把握、企画、協働の仕組みづくりなど、住民と協働してやっていく、そんな係、担当が必要だと思います。

 3つ目に、新たな産業創出への取り組みです。

 さきにも五箇山地域の産業の変遷について述べましたが、かつて中心をなした産業、そしてその産業を支えた山林が今大きな資産として考えられます。午前中の高橋議員の質問にもありました。林業といった第1次産業ではなく、それらを有効利用した1.5次産業、もしくは建築、観光にまでつなげた2次産業、3次産業としての創出が雇用の確保につながり、人口減少の歯どめ、集落の存続につながると考えます。行政、森林組合、農業公社、建設業者、商工業者、観光業者、皆さんが協働で産業構造の改変と新しい新たな産業の創出を生み出すべく、協働の仕組みをつくればと考えます。

 また、全国の動きとしては、国土交通省の調査によると、平成18年4月の時点で、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、社会的共同生活が困難になりつつあるいわゆる限界集落ですが、全国に7,878カ所、人口減などで消滅のおそれがある集落が2,643カ所に達しているということです。

 このような状況の中、過疎・高齢化で存続が危ぶまれる地方集落の再生を目指す全国水源の里連絡協議会の設立総会が、全国146市町村が賛同し、11月30日に東京で開かれ、自治体市長や住民などが出席し、国に過疎特措法見直しにあわせた新たな再生交付金制度の創立を求めることを決めたという報道がありました。

 また、同じ日、福田首相が本部長の地域活性化統合本部は、地域格差是正に向けた地方再生戦略を決定し、柱の1つとして限界集落の対策を掲げ、集落機能や暮らしの維持確保を掲げ、戦略では過疎地で高齢者の割合が高く、基礎的条件が厳しい集落、いわゆる限界集落を抱える中山間地への対策が国土の環境保全にもつながると指摘し、情報技術を活用した沿革医療推進や地方バスの再生、NPOなどと連携した地域コミュニティ維持支援、高齢者向け集合住宅の整備などに取り組むことを明らかにしました。これらの事業は、来年度から3カ年で都道府県ごとに複数の計画を選び、それぞれ毎年度数千万円規模の支援を想定しているということでありました。

 さて、このように山村集落への関心は高まりつつあり、集落を抱える自治体の連携組織もでき、また政府の施策も少しずつ見えてくる中で、その中でも世界に誇れる世界文化遺産の合掌集落を持つ南砺市は、しっかりとした方向性を持って施策を進めることが重要です。世界遺産合掌集落を含めた山村集落の存続、振興の方向性を明確に打ち出していくことをお願いし、私の質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山瀬議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 山間地域の振興についてということでございます。

 ご質問の中で大変強調されました相倉、菅沼の合掌づくり集落は、非常に私どもにとって、世界文化遺産ということで、日本で14指定されたうちの1つであるということで誇りに思っているわけでございます。また、伝統文化であるとか、あるいは自然景観、あらゆることについて大きな文化財であり、また文化資源であるというふうに考えておるわけで、これは何も南砺市だけではありませんで、富山県を代表すると言った方がいいのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。

 先般も、韓国の環境庁長官、イーさんが来られ視察されまして、非常に感激しておられました。わらじなどを飾ってありましたら、韓国も昔こういうわらじなんだなんて言うので、そっちの方から伝わってきたんじゃないんですかと私は言ったんですけれども、そういう懐かしさとともに、ここまで維持して守ってきているということに感心していただきました。

 ただ、この合掌集落は人が住むことによって価値があると言われておりまして、無人の合掌集落ではその価値は半減するということであります。そこに住んで守っていただいておる方々にはかねてから感謝を申し上げなければならないというふうに思いますが、今押し寄せてきている現状は、過疎と高齢化が進行しておるということで、後継者の不在、あるいは集落活動の維持が困難になっているというようないろいろな問題も顕著になりつつあるということでございます。

 そういうことを少しでも和らげるために、農業公社などが主催して、相倉の住宅の周辺の田んぼなどは都会の方々に貸し付けて農業をやると。いろいろな試みが行われておるわけでございます。こうしたことが、市民全体でまたやはり世界遺産を守りぬいていかなければならんというような機運が高まることをやはり必要なことだというふうに思っておるところでございます。

 そこで、そのために憲章をつくればどうだろうかと。憲章をつくるとか条例をつくるとかいうのは非常に簡単なことでありまして、言葉を並べればそれはできるんですけれども、何を盛り込んで何を守って、だれが何をするかということなんじゃないか。市民の関心を高めるというだけではだめなので、市民がどうタッチしていくか。山瀬さんの言うように、体を張ってやられる人がたくさん出てくるということが大切なんではないか。そんなふうなことを思うわけであります。

 白川郷・五箇山の合掌づくり集落、南砺市だけでそういう憲章をつくることが適当なのかどうか。これは、世界遺産としては白川村の合掌集落も入っているわけでありますので、白川村と合同でつくるのが望ましいのか、あるいはそんな人に相談せんでも南砺市だけでやろうやというのか、そのあたりは、実は議会で相談をするということよりも、今居住して合掌集落を守っておられる方々の意見をまずは聞いて、その考えを尊重していかなければならない。私はそんなふうに思っておりまして、今後地元の方々と相談をしてみたい、そんなふうな感じでおるわけでございます。

 順不同かもしれませんけれども、行政組織の中に山村振興の担当部署を設置すればどうだろうかというご提案もございましたけれども、例えば世界遺産を扱う担当課はあるんですけれども、南砺市で世界遺産課というようなものをつくったらどうなるかという話は、私はちょっと受け取れない。文化財保護という面からは文化課が一生懸命やっておりますし、観光面では観光課が一番の観光資源であるというような意味から世界遺産を宣伝しておりますし、また山村振興という面では農業振興課が担当しておるわけであります。そういうものをまとめるのはどこかという話になりますけれども、おおらかな話からすれば企画課かもしれませんが、現地性が非常に高いわけでありますので、平、上平の行政センターで担当課と打ち合わせをして物事を執行していくというのが一番いいんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 いろいろな組織があって、全部が力を合わせる。午前中も嶋議員のおっしゃったことがありますけれども、縦割りじゃなくて全庁的な、横断的な仕事の仕方をしろというようなことになりますと、世界遺産の場合なら、幾つかの課がそれぞれおれは一生懸命やっておるぞということで力を合わせる方がいいのじゃないか、そんなふうに私は思っております。1つの非常に人数の少ない課をつくって、そこに全部をかつけるという言い方がいいのか悪いのかわかりませんけれども、やらせるというのがいいのかどうかということは、私はやや否定的に思っておるわけでございます。いずれにしても、それをまとめるのは実は行政センターの方がいいと。地元の話としてわーわーと言ってそれを実現する方がいいと、そんなふうな感じでおるわけでございます。

 次に、新たな産業の創出ということでございますけれども、五箇山地方の皆様方は、過去にお話にありましたように、五箇山和紙であるとか五箇山豆腐であるとか、ユニークで、そして非常に価値の高い特産品を創出してこられました。現在でも赤カブラ、あるいは私大好きですけれども、トチもちであるとか、最近はワサビの生産であるとか、それから赤いそばというのも近ごろ出たそうで、まだ食べておりませんけれども、1つの宣伝になるのでないかなと思っておりますが、いずれにしても、そういう非常にユニークなものを一生懸命やってこられて、これからも新製品をつくるということであれば市としても応援をしていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 「みんなで農作業の日in五箇山」と言うような行事であるとかいろいろユニークな試みをやっておるわけでありまして、そのバイタリティーは、実は五箇山地方の方々の中心になったバイタリティーというのを南砺市全体に広げていきたい。南砺市をこれから元気を出すためには五箇山を見習っていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。ご承知のように、五箇山地域は年間100万人が来られる観光地である。一面はそういうことでございますので、それに向けても頑張っていきたいということで、林野庁の山村力誘発モデル事業というものも手を上げて助成を受けることになって、五箇山地域の将来ビジョンの策定を進めておるところでございます。

 グリーン・ツーリズムというような話もございます。これから東海北陸自動車道の全線開通の後、さらにアピールするように私どもも努めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 暫時休憩いたします。

 2時5分から再開いたします。



△休憩 午後1時54分

  −−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時06分



○議長(水木猛議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 1番、田中幹夫議員。

   〔1番 田中幹夫議員登壇〕



◆1番(田中幹夫議員) 南砺市民クラブ、田中幹夫でございます。

 本日より、議場に蓑口新教育委員長様お座りでございます。このような初日の記念すべき日に教育環境の質問をさせていただきますことを大変うれしく思っております。新教育長さんにおかれましては、豊富な経験と、そしてまた知識を十分発揮していただき、私どもにもご指導賜りますことをお願いを申し上げまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 10月25日、26日に利賀地域で開催されました東海北陸地区へき地教育研究大会・富山大会に出席させていただきました。参加の小規模へき地のというハンディのある中で一生懸命子供たちと地域の皆さんとともに頑張っていらっしゃる先生方の姿を見て、教育の原点を見た気がしました。利賀小学校、利賀中学校での小・中連携事業の事例発表も大変質が高かったとお聞きまして、関係の多くの方々に心より感謝を申し上げるところであります。

 さて、私は日本の将来のために、南砺市の将来のために、今教育環境をどうすべきなのかをいつも問いかけております。ゆとり教育の必要性、確かな学力、いじめや不登校等問題行為、給食費未払い、またモンスターペアレンツなど我々親のモラルの問題、有害サイト、有害図書など、そこには今日的問題も多くあります。我が南砺市にはまだまだ末期的な問題はないかもしれませんけれども、すぐそこまで大きな問題の波は来ているのであります。だからこそ、今しっかり考えなくてはなりません。昨日開催されました南砺市PTA連絡協議会主催の南砺教育フォーラムの中で、市長は市で一番重要なのは教育だとごあいさつをされ、私も同感であります。

 さて、11月22日に発表されました全国学力・学習状況調査の結果と、15日に文部科学省によって発表されました問題行動調査結果等から、確かな学力を身につける教育と児童・生徒のいじめ、不登校、暴力行為等について、教育長にご質問をいたします。

 まず、平成18年度は教育基本法が改正され、内閣では教育再生を重要施策として挙げられていました。しかしながら、いじめを苦にした自殺などが相次ぎ、教育再生会議から、政府から緊急アピールが出されたことは記憶に新しいところであります。

 また、2002年度に施行されました現行の学習指導要領は、生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとして、完全週5日制の導入に伴い、ゆとり教育として総合的な学習の時間等が設置されてきました。当初から、ゆとり教育は学力低下につながると懸念される声はあったものの、2003年には指導要領は最低基準だというふうに変更され、指導要領の範囲を超える発展的内容を教えることを可能にしたりしました。2005年には、当時の中山文部科学大臣が中央教育審議会に全面的な見直しを要請したことにより、学習指導要領改定の流れが加速したのであります。

 そして、ことし10月30日、中教審が審議のまとめ、中間報告を発表いたしました。学力低下の指摘に対しゆとり教育の反省点に初めて触れ、基礎・基本の習得が強調され、総合的な学習の時間や中学の選択授業が削減される一方、国語、算数、数学、英語など主要教科の授業時間は小学校で10%、中学校で12%ふやすということになっております。

 審議のまとめでは、ゆとり教育を初め進めてきた現行の指導要領について、異例の反省点を挙げたのであります。1つ、生きる力について、文部科学省と学校関係者、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかった。2つ目、子供の自主性を尊重する余り、指導をちゅうちょする教師がふえた。3つ目、総合学習は各学校で十分理解されていなかった。4つ目、必修教科の授業数が減少した。5つ目、家庭と地域の教育力の低下への対応が十分でなかった。

 ゆとり教育で、昭和50年代改定以来減り続けてきた授業時間が、およそ30年ぶりに増加することになるのであります。小学校の授業時間は6年間で現行より278時間ふえ5,645時間、中学校は3年間で105時間ふえ3,045時間となるようであります。

 ゆとり教育については賛否両論あるところでありますが、成果を出した例も数え切れないぐらいあるのであります。私は、何事もバランスだと思っております。知、徳、体のどれが飛びぬけていても、どれが足りなくてもいけない。やはり、このバランスが特に義務教育には必要だと思っております。

 また、日本PTA全国協議会の平成19年3月に報告されました教育に関する保護者の意識調査報告書では、保護者の3分の2がよい印象を持っており、進んで物事を考えるようになった、話し合うようになった、出来事を家庭で話すようになったなどの結果報告がなされています。しかしながら、次期の学習指導要領では総合学習の時間が短縮されます。何といっても、我が南砺市には大きな地域力があります。その地域力を生かした地域や自然を巻き込んだ教育はこれまで以上に必要じゃないかと私は思います。

 本年4月24日、全国の小学6年生と中学校3年生を対象に全国学力・学習状況調査が行われました。11月22日に南砺市の調査結果が公表されたところであります。公表については賛否両論いろいろありましたけれども、私は公表については当然必要だと思いますし、今回の公表は市当局に対して大きく評価をしているところであります。

 公表された南砺市の調査結果を見てみますと、知識、活用両方において小・中ともに全国平均正答率を上回っております。また、トップクラスにある富山県平均正答率と比べると、小学校では若干低いものの、中学3年生においては大きく上回っておりました。さらに、地域の清掃活動や行事に積極的に参加しており、歴史や自然についても関心が深く、家族一緒に朝食を食べ、携帯電話普及率が低い。学校の授業以外の勉強時間は短いが、成績がよい。また、心配されておりましたへき地等の小規模校の成績もよかったというふうに聞いております。南砺市らしい思ったとおりの結果に胸をなでおろしたところであります。南砺市の教育方針は間違っていなかったということです。関係者の皆様方には、今後も大きな自信を持ってお取り組みいただきたいものだと思います。

 反面、富山県のデータを見ますと、山、海、川などで遊ばない、生き物を飼育していないなどの家庭教育において少し気になるところもありますが、そういったことを含めて、教育長より調査分析方法や結果総括についてお聞きをしたいと思います。

 次に、この学力調査、学習状況調査は、単に点数が平均点よりよかった、悪かったというものだけではありません。データについては取り扱いに最大限の注意を払っていただきますとともに、このデータを子供たちのために最大限使っていっていただきたいと思うのであります。

 文部科学省から発表されています「文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成19年度の取り組み」において5つの取り組みが記載をされております。調査結果を活用した検証改善サイクルの確立に向けた支援、調査結果の分析や検証、教育指導等の改善の取り組みに資する資料の作成、配布。学力調査官等による助言、教職員の加配措置、学習指導要領改定への反映であります。

 また、同じく「文部科学省平成19年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について」では、児童・生徒の学力・学習状況等の分析・検証について、学校における改善に向けた取り組みの推進について、教育委員会における改善に向けた取り組みの推進について、教育における検証改善サイクルの確立についてなど、大変抽象的な活用しか通知されておりません。

 早速、今回の調査結果を受けて11月15日に開催されました義務教育あり方協議会が、学力向上策について意見交換をなされています。結果を見ると、少人数指導の効果が顕著にあらわれているところから、習熟度別の指導や円滑な学級運営のために、人的支援の拡充を要望されております。また、今回はへき地等の小規模校の成績もよかったとお聞きしておりますが、複式学級の小規模の問題等も今後想定される課題にどう対応するのか、そういったことも含め、今後この結果を、さらには来年度以降の調査についても南砺市教育委員会としてどのように活用すべきとお考えなのかをお聞きをいたします。

 次に、11月15日に文部科学省から平成18年度の問題行動調査の発表がなされました。県内の学校が認知したいじめ件数は1,477件、人口1,000人当たりに12.1件だと報告されています。昨年はいじめによる自殺者が相次ぎ、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を拡大したことと、国市立校も調査対象に加えたため、昨年度の163件から大幅に急増しております。全国平均を上回ったということです。また、最近いじめの形態も変わってきており、携帯電話やインターネットのメール等を使った陰湿ないじめ、誹謗中傷が多くなってきているとお聞きをしております。南砺市のいじめや不登校、暴力行為等の問題行動の件数はどのようになっているのか、さらにその対策についてお聞きをいたします。

 また、ことしから市内全中学校に配属いただきましたスクールカウンセラーについて、私は大いに期待しているところではありますが、最近のいじめや暴力行為は小学児童にもふえてきているのであります。カウンセラーが中学校だけでいいのか。さらに、PTAや青少年育成団体、スポーツクラブの指導員、放課後児童クラブ等、多くの子供たちにかかわる地域の方々との連携が大変重要であると思っております。そこで、中学校のスクールカウンセラー設置の検証と、小学校の子供たちに対しての対策についてお聞きをしたいと思います。

 私は、南砺市の児童・生徒は、全国学力・学習状況調査結果でもわかるように、自然豊かですばらしい環境で、人柄のいいおおらかな地域住民の中で元気、勤勉ですばらしい子供たちに育っていると心から思っております。どの学校に行っても大きな声であいさつを受け、スポーツに勉強に頑張っている姿を見て私たちが元気になることもよくあります。

 重ねて申し上げますが、将来の南砺市を、日本を考えると、今教育は最も重要なのであります。そして、子供も大人もすばらしい教育ができる地方が一番魅力のある地方なのであります。教育については指導要領等によって目まぐるしく変わることもありますけれども、私は教育は不変なものと思っております。また、南砺市は日本一の教育力のある市だとも思っております。今後さらなる南砺市らしい学校教育、社会教育の充実を願って私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 田中議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、全国学力・学習状況調査結果についてであります。

 その分析方法と総括はということでありますが、学力偏重の是正、そして地域教育力の活用、みずから学びみずから考える力の育成を目指して始まったいわゆるゆとり教育の反省を踏まえまして学習指導要領の改訂作業を進めてきました中教審の教育課程部会では、週5日制を維持しながら生きる力をはぐくむという基本理念を変えずに、総合的な学習の時間の大幅削減、そして主要教科の授業時間数増を打ち出しました。事実上の答申ともいえる改定指導要領の全体像を示したわけであります。ご指摘のとおり、基礎的な知識、技能の本質をとらえた指導を通しまして活用力の育成を図ることが一層重要視されたところであります。

 ことし4月、43年ぶりに実施されました全国一斉学力・学習状況調査につきましては、巨額の資金と多量の労力を投入して実施された調査でありましたので、このことから、南砺市といたしましては序列化や過度の競争につながらないように特段の配慮をしながら公表をしたところであります。

 また、その結果の取り扱いにつきましては、個人情報保護の観点から、9月議会で予算補正をいただきましたデータ分析処理用のパソコンを全市内の小・中学校に配備しまして、教育委員会で集中管理する機密データ管理システムを整備しました。そして、学校におきましては学級担任が、そして市全体のものにつきましては教育センターで結果の分析をしたところであります。

 市全体の結果につきましては、さきに公表いたしましたとおり、小・中学校ともすべてにおいて全国平均を上回っている。小学校は県平均をわずかに下回り、中学校においてはすべての点で上回っている。へき地小規模校においては、全国のへき地小規模校の平均が全国全体の平均を下回る中、当市のへき地小規模校はかなり上回っておるという結果となっております。

 ただ、これらの結果につきましては平均正答率の比較であること、そして限られた問題数であることなどから、学力の一部しか評価し得ないものであり、そのままの学力の評価にはならないというふうにも考えておるところであります。

 また、この調査結果を受けまして、各学校におきましてはそれぞれに分析し、弱い点、そして無答率の高い分野に着目しながら課題の把握と改善策の検討を進めているところであります。改善策の例といたしましては、読む力を高める国語の改善指導、音読指導の導入、朝読書の継続、家庭学習の内容や時間を重視する、思考力を高める指導方法の工夫、スピーチする場を設定し聞く力、話す力を高める、児童・生徒個人の実態を把握しきめ細かな個別指導をする、少人数指導を一層充実させるなど、学校の対応はそれぞれさまざまであります。また、こうした学校独自の対応とは別に、市の教育センターにおきましてもこの分析結果を踏まえまして次年度からの教員研修に生かしていきたいというふうに考えております。

 ただ、本年度の文部科学省からの結果が我々のところに届きましたのは大変おくれまして10月の末となったわけであります。受験した児童・生徒1人1人に結果を受けて対応する時間的余裕がなくなったのも事実でありまして、次年度からは結果公表の迅速化を望んでいるところであります。

 また、同時に行われました学習状況調査からは、南砺市小学生、特に中学生におきましては全体的にスポーツ、文化、芸術、学習面のどれかに熱中しておりまして、いろいろな大会やコンクール等ですぐれた成績を残しております。これは、底力、あるいは活力といったものを持ち合わせておりまして、そしてそのあらわれが文武両道の面において発揮されているようにも思います。つまり、本人がその自覚をして意識化が図られた時点で少しぐらいのおくれは取り戻すことができるということの証明でなかろうかと思っております。そういうような力を南砺市の子供たちは秘めているというふうに考えております。

 また、地域行事への参加率、朝食の摂取率、地域の歴史や自然への関心が高い数値を示し、地域の教育力がしっかりと生きていることがうかがえます。ただ、その反面、将来の夢を持っている子供が少なく、学校の授業時間以外の勉強時間が低い数値を示し、特に小学生では家で学校の宿題を余りしていない、家で興味のあることについて調べたりしていない、1日当たりのテレビゲーム、インターネットの時間が多いなど、そういう数値が高い傾向にありまして今後の課題となっております。

 このような学習状況や家庭環境につきましては学校だけで解決できる問題ではありませんので、各学校では自校の状況を保護者や地域の方々に折に触れてお伝えしながら児童・生徒の指導に当たっていきたいと考えております。

 いずれにしましても、こうした結果を踏まえまして、学力向上、知、徳、体バランスのとれた発達というテーマを共有できるように、保護者を初め地域の方々、関係の皆様に関心を持っていただきまして理解と協力を求めていきたいというふうに思っております。

 2番目の児童・生徒のいじめ、不登校、暴力行為等についてであります。

 18年度末の調査からは、いじめの定義が、児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものというふうに変更になりました。これまでの自分より弱い立場の者とか継続的にとか深刻なというふうな条件が削除されたわけであります。被害者の気持ちを重視したものに変更になったわけで、定義が変わったため、いじめの件数が大きく増加したところであります。

 市内の小・中学校における18年度における認知件数は11校で64件、このうち解消したものが42件、おさまっているもの、要観察というような状況かと思いますけれども、これが20件、継続して指導しているものが2件というふうになっております。

 19年度につきましては、8月末現在でありますが、7校で14件、うち解消したものが9件、おさまっているものが3件、継続して指導中のものが2件というふうになっております。

 各学校には、日ごろから児童・生徒間はもちろん、児童・生徒と教師との間の良好な人間関係づくりに努め、いじめに対しては早期に発見し速やかな対応をする。それにもまして未然防止に努めるよう、全校体制で取り組むように指導をしているところであります。

 いじめは学校だけで発生するものではありませんで、地域におけるスポーツ、文化活動、サークル活動でも発生する場合があります。情報交換を密にしながらお互いに見守っていきたいというふうに思っております。

 暴力行為につきましては、児童・生徒のものはないのでありますが、児童が保護者から虐待を受けているとの情報が1件ありまして、学校は教育相談訪問員も交えまして保護者との対応を進めたところ、現在は改善されつつあるというふうに報告を受けております。

 不登校児童・生徒ですが、18年度の報告では小学校が8名、中学校33名となっております。平成16年度からの経過を見ますと、小学生が大体毎年0.3%、中学生が2.2%程度を示しておりまして、いずれの学校におきましても対応に苦慮しておるところであります。

 各学校での人間関係づくりや、わかる授業に向けた学習指導の工夫はもとより、スクールカウンセラー、心の教室相談員、適応指導員、カウンセリング指導員の配置による指導を続けております。また、教育相談訪問員を設置しまして、家庭に閉じこもった児童・生徒に働きかけるために、学校と家庭、場合によっては民生委員さんや児童相談所も交えまして学校復帰に向けた取り組みをしているところであります。

 平成18年度の教育相談訪問員の相談件数は、家庭訪問、学校訪問などで175回を数えております。また、教育センターが実施しております教育相談会には大変希望者が多く、開催日数をふやしたり時間延長をして対応しているところであります。

 以上、いじめ等の問題行動についてお話しいたしましたが、皆様方にもご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 それから、スクールカウンセラーの設置についてであります。平成7年度ころより配置を希望する中学校を拠点校としまして配置されまして、同じ校区の小学校にも出向く形をとっていました。これが、今年度から県内全中学校に配置となったわけであります。南砺市におきましては、兼務ということもありまして7名の方が任命されておるということであります。

 この結果、児童・生徒及び教員、保護者が専門的な指導を受けられる。教職員にとっては第三者の意見が聞ける。児童・生徒にとっては、教員と違ったかかわりが持て、心の悩みを打ち明けやすい。児童・生徒への個別の指導ができる。これは学習面、生活面両方でありますが、そういうことができるということが挙げられます。

 現在、中学校におきましてはスクールカウンセラーと生徒や保護者の面談が随時行われており、不登校防止に向けて取り組みが行われております。

 また、小学校では同じ校区の中学校に所属するスクールカウンセラーを希望すれば活用できるということになっており、保護者の相談や先生方の相談及び研修に活用をしておるところであります。

 また、市費で心の教室相談員や適応指導員等を配置し、児童・生徒の悩み相談に応じたり生活指導をしていたりするところであります。また、保護者の悩み相談については、学校での対応のほかに、市教育センターの教育相談事業、あるいは県総合教育センターの相談事業など、相談機関の紹介を積極的に行っているところであります。

 さまざまな理由から、就学上の問題、心の悩みを抱える児童・生徒が相変わらず多い現状におきましては小学校へのスクールカウンセラーの配置も大変必要であり、この辺につきましては県教委等の関係機関に強く要望しておるところであります。うまくいけば来年度あたりから、すべての学校とはいきませんが、配置がなされるものでないかというふうな希望を持っております。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 次に、15番、石崎俊彦議員。

   〔15番 石崎俊彦議員登壇〕



◆15番(石崎俊彦議員) 南砺自民クラブの石崎です。

 本日最終の質問者となります。大変お疲れかと思いますが、しばらくの間ご清聴を賜りますようお願いしまして、通告書に基づき一般質問を行います。

 私は、市街地内の河川改修と水門ゲートの改良、新設等についての行政相談窓口の開設と、南砺市としての土地開発指導要綱の制定について質問を行います。

 ことしは、初雪が昨年よりも30日も早く降りました。新聞報道によりますと、ことしの冬はラニーニャ現象により降雪量が多くなる可能性があると予測されているところでございます。南砺市においてもことしの除雪作業は大変になると思われますので、頑張っていただきたいと思います。

 皆様もご存じのとおり、南砺市の福野地域一帯は、庄川の左岸に広がる砺波平野南部から中央に位置し、庄川と小矢部川、そして南砺の渓流を水源とする稲作経営を主体とした農業地帯です。

 南砺市の平野部には、国・県の管理する河川と、土地改良区の管理する基幹的な用排水路と小規模的な用排水路が流れています。それらの用排水路は用水、排水兼用水路が多く、それにより農地のかんがいを行い、市街地を含む地域の多面的な機能を有する用水として平野を潤し、また洪水を防ぐため、平野に降った雨水排水を河川まで排出しています。近年は、台風のときなど、1時間当たり100ミリから200ミリ以上の集中豪雨が何度かあり、その都度心配しているところであります。

 また、南砺市市街地上流または周辺において、農村地域の住宅開発、都市化市街地開発、工場増設、駐車場の舗装等により雨水流出速度の速い非農業用地が増加し、多量の雨水排水を放流できるような河川が近くにないために、排水路の排水能力を超える水量が排水路に流れ込み、広範囲にわたり溢水し、水田冠水または南砺市市街地の低い地盤の床下浸水等が多発している状態です。

 一例を挙げれば、ごく最近、福野高校南側付近を流れる寺家排水路のはんらんにより福野高校周辺の道路、田、畑の冠水と近隣の一部の民家が、そして駅前、七ツ屋水路より福野郵便局裏の田畑、民家が床下浸水等の被害がありました。また、福野市街地を南北に貫く芝井川、今の南砺市立福野病院より上流部の至るところで2年から3年に一度は水路があふれ、水田へ溢水し、両岸の水田は冠水状態となっています。また、福光地域にもこれと似たようなところが何カ所かあると聞いております。

 これらの水害に遭った経験を生かし、現在は水門管理を35名にして徹底して管理しているところです。水は高いところから低いところに流れてくるものとわかって管理しておりますが、ことしの8月23日にも福野市街地北側を流れる二日町水路から柴田屋、二日町地内で田畑の冠水被害が起きている状態です。

 現在、水門の管理費、修理費については地域住民が実費で行っていますが、水門ゲート、ワイヤーなど老朽化してくるものが何カ所もあり、それらの諸問題について相談する行政管轄課がないように思われます。水門の調整が不能になり下流の住民に迷惑がかからないうちに窓口の開設を提案しますが、市長の考え方をお聞きします。

 次に、開発指導要綱の制定についてですが、先日、庄川上流用水土地改良区にお聞きして豪雨時について調べたところ、福野市街地を東西に貫く基幹用排水路である六ヶ用排水路は、県営かんがい排水事業福野地域で平成9年度に用排水路改修が完工しております。上流部の工場拡張、宅地化が急速に進み、改修計画では15年に一度起きる確率の記録的な豪雨時に、六ヶ用排水路において水路コンクリート天端まで水位が上がらない計画でつくられた水路です。現在はほぼ毎年上限まで水位が上がっている状態です。

 このまま上流部の宅地開発が野放しに進行し、六ヶ用水路下流がはんらんする事態が常習化した場合、現在芝井川による福野市街地中心部の洪水被害を食いとめるため、豪雨時、芝井川から六ヶ用排水路へ放水を許されていることに対する下流住民の反対運動の発生という事態も十分考えられる状態です。今の洪水被害をこれ以上拡大させないような仕組みづくりを考えるべきだと思います。

 調べたところによりますと、砺波市に砺波市開発指導要綱がありました。その中には、開発行為等の場合、関係法令の定めるもの以外の砺波市区域における開発によるさまざまな被害を防止するための必要な基準を定めておりました。特に、農業用排水路に雨水排水を流出する場合には、田として流出係数で農業用排水路を整備されたものが大半を占めるため、原則としてその開発区域が農業用排水路に流出していた水量に調整する機能を備えるよう計画し整備しなければならないとうたってあります。そのほか、宅地開発事業に関する公共施設等の整備、そのほかに関し市と当該事業の企業者とが協議すべき事項について必要な基準を定めています。

 幸い、庄川上流用水土地改良区では、県の指導によりおおむね1,000平米を超える農地が転用される場合、雨水調整機能を備える汚水排出する場合の基準を定め、公害発生の防止等を定めた協定書を開発業者及び土地所有者との間で取り交わされております。ただし、それは庄川上流用水土地改良区管内のみの地域であり、南砺市全域ではありません。南砺市においても1日も早く南砺市独自の開発指導要綱を作成し、雨水被害を及ぼしている上流地域の宅地開発に対して雨水調整機能のある施設を設け、安全で安心して暮らせるよう下流住民を守る指導をしていただき、日々悪化している事態を今より悪くしないため、南砺市開発指導要綱を制定することを提言いたします。建設部長の考えをお聞きし、私の一般質問を終わります。



○議長(水木猛議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 石崎議員のご質問にお答えを申し上げます。後半の土地開発指導要綱につきましては建設部長からお答えを申し上げます。

 最近は、雨水について、極地的に集中豪雨が来ることが多くなり、また農地が駐車場に転用されるなど、非常に短期間に雨水が流れ込んでくるというような事態が多くなっておりまして、これに備える必要があるということと、気象情報に注意をして事前にキャッチする必要があるというようなことが必要となってまいりました。

 水門の管理についてお話ございましたけれども、管理をしていただいております35人の皆様方には感謝を申し上げ、引き続き地域の安全、安心のためにご努力、ご尽力をいただけるようにお願いをする次第であります。

 石崎議員のご指摘のように、近年の農地転用状況を見ましても、農地の持つ保水能力、調整池的な役割というのがだんだんと少しずつ減少してきていることが読み取れるわけであります。いろいろな水路があるわけでございますけれども、それらの管理はこれまでも適正に行っているわけでありますけれども、これは私細かな話はよくわからない点もあるんですが、福野の土地改良区の理事長をやっている手前、お答えをさせていただきます。

 福野地域というのはもともと非常に平地でありまして、それから砺波平野の水が集まるところでありまして、そういう意味では、そういう地形から床下浸水とか床上浸水が市街地で起こってきたのも事実であります。

 そこで、平成3年ごろから公共下水道事業の雨水環境整備事業ということで暗渠化をし、先ほど話がありました芝井川というのは、もともと本当は山の方から海の方に向かって水というのは流れるわけですが、山に向かって流れるという川でありまして、そういうようなこともありまして工事を進めてまいりました。また、冬期におきましては流雪溝的な役割も持たせるということで水路の整備を行ってきて、ほぼこの水路の整備は終わったというふうに思っております。これは、工事は行政でやり、管理は地元でやるという約束のもとでこういう工事を行ったということでございます。特に、平成10年8月の集中豪雨で市街地内各所で被害が出たわけでありますけれども、それらの水路の整備につきましてはほぼ合併前に整備を終えたと思っておるわけでございます。

 ただ、これは、国土交通省の下水道事業でやったということでありますので、都市計画地域内であります。そこまで流れてくるのはいわば農業用水ということになりまして、ご指摘のありました寺家排水路、それから福野病院上流部、JR城端線から上野地内、二日町地内については農業振興地域でありますので、その水路を整備するということになりますと土地改良事業でやらなければならない。ご承知のとおり、土地改良事業でやるときには受益者負担ということで地元負担がある。そうすると、自分のところは何の支障もないのに、下流の人たちのためにこの水路事業をやるのかと。自己負担を出すのかというような話がありまして、なかなか難しい事情もあるわけでございます。

 これからの対策としては、水路に設置してある大型手動のゲートを自動転倒ゲートにしていくとか、あるいは気象情報などのキャッチもいろいろと考えていかなければならない。そういう点につきましては、関係土地改良区とも十分協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。これは、流れだけの、水路だけの土地改良区ということもあるわけでありまして、いろいろとふくそうしておるということをご承知おきいただきたいと思います。

 また、この駅前七ツ屋水路につきましては中部用水期成同盟会が組織されておりまして、そことも協議して対策等を講じていきたいと考えておるところでございます。

 そこで、議員がおっしゃいますような市街地内の排水路対策について相談する行政組織担当課が必要であるとおっしゃるんですが、福野町の市内の浸水について、担当課をつくるという考えはございません。市街のことは都市計画課が行いますし、それから農村部になりますと農村整備課、また地元の土地改良区などがそろって相談をしなければやっていけないんじゃないかな。上の方が流れやすくなると、下の方で溢水といいますか、水があふれるというようなことがありますので、その線についてどうするかということは、上と下との皆さんで集まって相談をしなければならん。そんなふうに思っておりますし、水門やゲートなどの問題等については下水道課が担当する場合もあるということでございますが、さて、その相談をするのはどうかと、そんなところまであっち行ったりこっち行ったりできないということをおっしゃるだろうと思います。その場合に、一義的に一番最初に相談をする窓口というのは福野行政センターである。そういうことでご辛抱いただきたいというふうに思うわけでございます。

 以上であります。



○議長(水木猛議員) 畑建設部長の答弁を求めます。

 畑部長。

   〔畑 清一建設部長登壇〕



◎建設部長(畑清一) 市独自の土地開発指導要綱についてのお問い合わせでございましたが、南砺市は非線引き都市計画区域と区域外に大別されていますが、いずれの区域においても無秩序な市街化は生活環境の悪化及び生活活動の非効率化を招くことになります。都市計画法に基づく開発許可制度は、計画的な均衡ある市街地の形成を目指すことを目的としており、あわせて開発区域の面積規模や予定建築物の用途に応じ、良好な生活環境を保つため、道路や公園、給排水施設等の設置を義務づけております。

 一方、災害の防止や周辺環境の保全から、一定の面積以上の開発行為には防災施設の設置も義務づけられております。富山県が発行している開発許可に係る実務の手引きによれば、開発面積が5ヘクタール以上の場合には原則として調整池を設け洪水調節をすることとされており、現在南砺市といたしましてもその基準を運用しておるところでございます。

 しかしながら、南砺市内における開発行為申請は5ヘクタール未満が大半を占めているため、調整池設置の義務化の行政指導はいたしておりませんが、関係土地改良区や地元用排水管理者との協議を十分整える旨を指導し、必要があると認められた場合には申請許可条件として受理しております。施工後の管理は開発業者もしくは入居者で行っていただきますが、土地の帰属については土地改良区等の指導が実効性あるものとするため、今年度から一定の条件下においては道路、公園等とあわせ後年にわたる機能維持のため、南砺市が受けることに変更したところでございます。

 県内自治体には5市1町で開発に関する指導要綱を定めておりますが、要綱が適用される面積規模や調整池の取り扱いにはばらつきが見られます。南砺市における調整池の取り扱いについては地域の実情を反映したものとし、市内全域一律に基準を設け義務化することは、過分の投資を誘導し、結果として分譲促進を阻害することが考えられ、適切ではないと考えております。

 しかしながら、福野地域の各地で溢水被害が発生しているという状況やその危険性については何回か伺っております。その原因としては、異常気象による集中豪雨や営農形態の変化に伴う田としての貯水機能の低下、そして宅地分譲を初めとした宅地化が要因であると考えられます。災害の発生を未然に防ぐことは肝要であることから、現段階においては市内一律の開発指導要綱の制定による規制ではなく、当該地域を懸案地域としてとらえ、調整池の設置等については開発行為許可申請者に対して地域の実情に精通した関係土地改良区や用排水管理者と十分に協議の上申請されるよう土地開発指導を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(水木猛議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、明日12月11日は、午前10時に再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△散会 午後2時58分