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富山県 南砺市

平成19年  9月 定例会(第5回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第5回) − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会(第5回)



議事日程(第3号)

                   平成19年9月11日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第84号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第85号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第86号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第87号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第88号 平成19年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第89号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第90号 平成19年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第91号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第92号 南砺市高齢者生活福祉センター条例の全部改正について

     議案第93号 政治倫理の確立のための南砺市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

     議案第94号 南砺市情報公開条例の一部改正について

     議案第95号 南砺市個人情報保護条例の一部改正について

     議案第96号 南砺市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

     議案第97号 南砺市立学校設置条例の一部改正について

     議案第98号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第99号 南砺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第100号 南砺市土地開発公社定款の変更について

     議案第101号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第102号 東京都武蔵野市との友好都市提携について

     報告第4号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   中山繁實

 総務部長     大家信二      民生部長     上田一郎

 医療局長     重原一雄      産業経済部長   細川 哲

 建設部長     畑 清一      市長政策室次長  松田泰彦

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 民生部次長    石村悦朗      民生部次長    森田清樹

 産業経済部次長  池田祐昇      産業経済部次長  新谷一明

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     平本和雄               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第84号から報告第4号まで



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第84号から報告第4号までを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 通告がありますので、順次許します。

 9番、堀豊次議員。

   〔9番 堀 豊次議員登壇〕



◆9番(堀豊次議員) 2日目のトップを賜ります堀です。よろしくお願いをいたします。

 今、医療改革問題が大きく取り上げられているとき、南砺市が運営・管理している3病院についてお伺いをいたします。

 奈良県の妊婦が先月、病院から受け入れを断られ死産した問題を契機に、救急医療体制のあり方が問い直されております。

 昨年、南砺中央病院に産婦人科が再開され、8月末までに、無事30名の赤ちゃんが産声を上げていることは大変うれしいことであります。心からお祝いを申し上げます。

 さて、国は医療費を抑制するため、平成23年度末までに、長期入院が多い療養病床を減らし、老人健康保健施設や在宅に移行しようとしております。約38万床の医療病床を老人保健施設など介護保険施設に転換させるなど、平成23年度までに、約15万床に減らす目標を立てていることは、私が昨年の9月議会で質問をしたところであります。

 また、目標達成のため、平成18年7月より、医療費の必要性が低い療養病床の入院患者の治療費が引き下げられており、採算がとれないと判断した病院が早々と退散をしております。医療型の病院から一般病院や診療所への転換、閉鎖をしております。南砺市立病院でも医療報酬が抑えられておるのが現状であります。

 昨年4月の医療報酬改定で、入院患者7人に対し看護師1人の、最も手厚い配置基準は報酬の上乗せ、そのため、都会の大病院が全国各地に大規模な求人広告を出しているため、地方の病院では最低限の人員の確保も困難な状況であります。

 医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり継続可能なものにするため、国民負担可能な範囲にとどめるために医療費の伸びを抑制します。糖尿病等の生活習慣病を予防して治療にかかる医療費を抑えます。先進国で最長の入院期間を短縮します。負担を公平・明解にするために患者負担を見直します。また、質の高い医療サービスが適正に受けられる医療体制を確立するために、地域の医療機能の役割分担・連携を進めて、切れ目のない医療を提供。在宅生活の早期復帰を応援します。患者さんへの医療に関する情報提供を進めていきます。特定の地域や、小児科・産科等の特定診療科における医師偏在問題にも対応しますとしております。

 そこで、南砺市立3病院全体で収支状況を見ますと、医業収益、平成16年度マイナス8億4,500万円、平成17年度マイナス11億7,800万円、18年度は一般会計から2億9,800万円を繰り入れた後マイナス13億3,100万円となっており、他会計からの繰り入れ2億9,800万円が一般会計から繰り入れられておるわけでございますが、昨日、西井議員の質問の公の施設の使用料減免料の35年分であります。

 また、一歩譲って、償却費を除く医業収益を見ても、平成16年度が4,800万円、17年度3億9,500万円、18年度4億8,100万円の赤字であります。

 病院別では、償却費を除く医業収入では、南砺市民病院が平成16年度1億9,300万円、平成17年度1億4,800万円、平成18年度では1,500万円の黒字ではあるが収益が急激に悪化をしております。

 福野病院では、平成16年度マイナス1億1,300万円、17年度がマイナス1億7,000万円、平成17年度マイナスは1億4,400万円。

 南砺中央病院では、平成16年度1億2,900万円、17年度は3億7,200万円、18年度は3億5,100万円の赤字であり、大幅な赤字が年々ふえておるのが現状でございます。

 また、7割くらいが自己財源で償還しなければならない起債残高は3病院で、平成18年度末113億9,700万円。また、18年度には資金繰りができなくなり、福野病院、南砺中央病院の2病院が一般会計よりの内部資金3億5,000万円を借り入れているのが現状であります。高コスト体質とされる公的病院は、現在適用を受けている公営企業法の全部適用など独立採算的な考え方のもとに運営することが不可欠であります。

 経営改善の必要性、市立病院だから市財政からの繰り入れがやむを得ないという考え方ではなく、市立病院として地域の医療ニーズにこたえながらも、経費の一部を負担しているのは市民の税金であるという明確な意義のもとに、効率的な病院経営、経営努力により収支を改善する必要があります。

 公的診療機関のあり方、市を中心とする地域における機能・役割を明確化するとともに、重点的・効率的な医療サービスが提供できるよう、病院機能及び人員、病床規模などを含め体制整備を行い、医療の質の向上と病院経営の安定を図る必要があります。

 今後の社会保障関係費は、医療改革制度、医療報酬改定、介護報酬改定による公的給付の抑制により、歳出の削減・合理化が求められ、病院経営については、整備前から更なる効率化が求められております。ここ二、三年後からは一部事務組合、広域行政、三セク及び特別会計を含む連結決算、債務負担の公表が求められておる状態でございます。

 そこで、市長並びに医療局管理者に、今後も大きく赤字が膨らむと思うが、1つ、今後の病院事業特別会計はどうなるのか。

 2つ目に、昨日、県議会厚生環境常任委員会で、富山型後期研修システムによる地域の公的病院が必要な診療科の専門医の養成などに南砺市民病院が参加するなど。また、病名に対して低額の包括評価と出来高を組み合わせる診療報酬の導入などいろいろ考えておられますが、市立3病院の今後のあり方及び経営改善の施策をお伺いいたします。

 3つ目として、公立南砺中央病院の4階部分及び、今後廃止させる介護病床跡、また、本年4月に休止している福野病院をどのように活用していかれるのかお伺いをいたします。

 福野病院は18年4月、新病棟と診療棟の改修を終え、50床の療養病床も2月に一般病床から転換したばかりであります。また、病院建設に当たり、当時福野町において諮問が出され答申を受けておられると理解しておりますが、少し不明解なところがあるやにお聞きしております。

 また、南砺市に合併後建設され、すぐに休診という事態になりました。このことについて当局は、市民に対して市長は説明責任があると思いますが、市長の見解をあわせてお伺いをいたします。

 国は、診療病床については、廊下やリハビリを行う機能訓練室など、広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設の転換を認める。また、市町村が策定した介護保険計画の介護施設の指定枠を超えても転換可能としておりますが、市立福野病院の活用・転用についてお伺いをいたします。

 県は、年度内に策定する医療費適正化計画で療養病床転換目標を設定。地域ケア体制では年度ごとの転換推進計画と、各年度の見込み量や確保策を検討する。中長期的なケア体制として、今後30年間の介護、在宅医療や見守り体制の将来像と実現策も盛り込む。富山県は、介護保険の施設給付費割合が全国で2番目に高く、人口当たりの訪問介護事業所数は全国で最も少ない。委員からは、24時間訪問介護など在宅サービスを充実させないと医療病床の転換が難しいなどの意見の中で、構想は年内に作成されることとなっております。

 この委員会には、南真司南砺市民病院院長代行が会長をされており、市としても早急に対処していかないと病院が破綻しかねない。厳しくても改革をやり遂げる必要があり、今では、末期がんでも、家族はもちろん患者本人にも告知をする時代。病院の問題も市民に説明を行い、互いに知恵を出しながら解決をしていかなければならないのではないでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 堀議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 病院問題というのは大変、今南砺市として大きな課題であるというふうに考えておりますけれども、これは今に始まったことではありませんで、合併前にも、6万弱の市で3つの公立病院は多いのではないかというような指摘もありまして、議会でも大変ご心配をいただいておるわけでございます。

 3つの病院と4つの診療所をどう、今後運営していくかということは、やはりたくさんの公の施設の中で一番大きい問題であろうというふうに思っております。

 この3年間の歩みを少し振り返ってみますと、改善をするためには同じ土俵に上がってやらなければならないということで、南砺中央病院を広域連合から市立に直すことから始まりました。それから医療局を立ち上げたわけでございます。医療局は3つの病院の改善・改革をしていこうという目的でつくったわけでありますけれども、医療局をつくって1年後のことしの4月に福野病院の改革と井口診療所が、休止といいますか、事実上の廃止を行ったわけでございます。これが第一歩だと実は思っております。

 こういう縮小の改革だけではありませんで、南砺市での産婦人科が必要であるという強いご意見もいただきまして、産婦人科の再開についてことしの3月に行いました。8月末までに30人、この病院で産まれたというご報告を申し上げようと思っておりましたら、きのうまた2人産まれたそうで32名になっておりますが、南砺市の市民というのは、そのうち過半数20数名になっておるわけで大変めでたいことだと思っております。また出生届出数が、8月末で205名でありますので10%ぐらいが利用しておられるということで、もう少し利用してもらわないと大変赤字がかさむと、こういう形になろうかと思っておりますが、現場では医師1名と助産師3名の数少ないスタッフで頑張ってくれておりまして、また、地元の開業しておられる助産師さんのご協力もいただきながら懸命に努力を進めておりますので、今後とも力強いご支援を、議員さん方ではなくて議員さんの息子さん、娘さんにひとつおっしゃっていただきたいものというふうに思うわけでございます。

 奈良県の話も出ましたけれども、そのような救急体制の不備というのは全国にもあるようでありまして、富山県南砺市においても同様なことが発生しないように、これは経営問題とは別に努力をしていきたいものだというふうに思っておるところでございます。

 次に、療養病床群の件でありますけれども、民間も含めまして南砺市全体で療養病床は255床ございますが、そのうち130床を廃止するように、削減するように求められております。市立の療養病床群は南砺中央病院に介護型24床、医療型21床があり、また、現在休止中でありますけれども南砺市立福野病院の医療型50床があるわけであります。平成23年度末までに転換計画を迫られておるわけでありますけれども、県とも相談しながら、南砺市として最も適切な対応策をとりたいと考えております。

 3病院の赤字対策の問題、ご指摘がございました。おっしゃるとおり大変な経営状態でありますけれども、しかし、私は3病院、とりあえずはできるだけ特化していきたい、そんなふうに思っておりますし、今、材料の一括購入であるとかいろいろ小さいことについても医療局を中心に努力をしておるところでございます。それでも赤字が多いかもしれませんけれども、産婦人科で見られるように、赤字があるからやめるといったような性質のものでは、実は病院はないのではなかろうか。それは慎重に次のことを考えながら、できるだけ赤字を少なくしていく。そういう努力が必要なのではないかというふうに思っておるところでございます。

 福野病院の改築に至った経緯でございますけれども、ご質問にありました不明解なことというのは、私はないと思っております。私は当時福野町長でありましたので、その間の事情は十分承知しておりますけれども、合併前に、病院の老朽化が著しいということと、それから、併設といいますか横にあります特別養護老人ホーム福寿園も老朽化して、ユニット化するためには全体のレイアウトを考えていかなければならない。そんなふうなこともありまして、福野厚生病院運営に関する審議会を設置いたしまして、運営基本方針についてご検討をいただき答申していただいた。その答申に基づいて改築を行ったものであります。

 内容を要約いたしますと、一般病床50床はすべて療養病床に変更する。施設ケアから在宅ケア重視へ移行していく。あるいは、南砺市民病院との間を電子カルテで全部統一していく。そんなふうなことをいろいろと考えたわけでございます。病院を中心に地域包括医療も推進していくということを究極の目的にしたわけでございます。

 答申につきましては、文書で委員会からいただきました。諮問に当りまして口頭でお願いしたことが不明解だとおっしゃるのかもしれませんけれども、病院の運営全体について、ひとつ検討していただきたいということで私が諮問したのでありまして、何も不明解なことはないというふうに思っておるところでございます。

 病院改築後は、答申に従いまして療養病床に転換したわけでありますけれども、医師が突然に退職いたしまして、急遽、代替医師の確保に全力を尽くしたわけでありますけれども、大変厳しい医師不足の状況で、これは全国的な状況でありますけれども、確保は困難であるということで、外来を中心に存続しようと。療養病床はほかの方に預かっていただこうというようなことで休止の決断をしたわけでございます。

 当然、この決断に当りましては、その後の状況で国の、先ほど申しましたような療養病床の転換方針があることも否めないわけでありまして、施設の今後の活用につきましては庁内で検討委員会を設け、県とも連絡を密にしながら鋭意検討中であります。時あたかも国の医療改革が、方針が出たり、また変わったりいろいろありまして、私どももその方針を受けながら改革をしていこうということに大変戸惑いを感じておるような場合もありまして、まだ結論は出ておりませんけれども、私どもとしては福野病院の外来機能をできるだけ残していくということを中心に、市民の生命を守り、安心・安全を提供するということを目途にして、今後とも検討を進めていきたい、早く結論を出していきたいというふうに思っております。

 この療養病床の休止につきましては、平成19年3月の定例会で状況の説明をさせていただき、また、民生病院常任委員会でもいろいろとご質問をいただき、今後のあり方について考えられる範囲内で答弁をさせていただき、市民の皆様には「広報なんと」やホームページで病棟部門の休止について周知を図ったところであります。その時点で入っておられる方についてはきちんと対応をいたしました。そういうことでありますのでご理解をいただきたいと思いますし、また、病院全体の改革につきましては、今後とも、大きな問題でありますので議会におかれましても、またご支援、ご指導を賜りたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 詳細につきましては、倉知医療局管理者から答弁をいたします。



○議長(大西正隆議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) それでは、私の方から答弁をさせていただきますが、あいにく、少し時間がなくなったようでございますので、多少はしょらせていただくことになります。お許しをいただきたいと思います。

 まず、ご質問にありました最初の今後の病院事業会計の推移でございますが、この平成16年、17年、18年の収支状況は堀議員のご質問のご指摘のとおりでございますし、大変厳しいものであると認識しております。現在、今年度末の収支決算の見込みを試算をしておるところでございますが、減価償却前の医業収益で見ましても、全体では約5億1,000万円のマイナスとなります。これに減価償却費を加えますと11億を超える見込みでございまして、これは平成18年の4億の状況から察すると大変大きなものになることを試算をしております。

 今後の推移でございますが、平成19年度の推定決算額をベースに試算してみました。南砺市民病院ではほぼ横ばいが見込まれますが、職員の給与費が上昇しておりますので、これが課題となってまいります。

 公立南砺中央病院では、4年後には減価償却費が半減することから、経費削減策が実現すれば医業損益のマイナス分が半減して、減価償却前の医業損益のマイナスも約2億円を下回る見込みはございます。

 次に、3病院の今後のあり方でございますが、3病院の経営改善の視点で検討いたしますと、それぞれが全く別の状況になっております。すなわち、南砺市民病院ですが、これは医師数が17名を確保できており、この数年間の医師の減少はございません。看護師も来年度12名の募集をしたところでございますが一次採用試験で9名の採用をしておりまして、今後、二次・三次募集に期待をしている状況であります。しかしながら患者数が徐々に減少傾向にありまして、医業収益の確保と増加が必須課題であります。職員給与費も現在50%を超えておりますので、診療材料費、あるいは諸契約の経費などを含め経費削減が大変課題になっております。

 また急性期医療の展開に関しても、稼動病床をある程度抑えながら看護師を確保できれば7対1の看護獲得も可能な状況であり、また、全国の自治体病院の中でも先駆けて、急性期の包括医療の対象病院となったことや、あるいは日本医療機能評価機構の再認定を果たしていることなど、急性期医療を担う病院としての環境整備も着々と展開をしているところであります。

 これに対して、公立南砺中央病院の経営状況は大変深刻なものがございます。医師数が3年前16名いたのでありますが、現在は11名に減少しております。当面回復が望めない大変厳しい状況であります。医師当直負担が増加したことへの対策として、大学医師の当直応援、そして、南砺市医師会の日曜日の当直参加でようやくしのいでいる状況であります。看護師数の減少から4階病棟を閉鎖中であることはご指摘のとおりでございますが、病棟再開を目指して来年の看護師募集を行っているところですが、現在まで応募がゼロという状況であります。しかしながら、職員1人当たりの収益は市民病院を上回る状態もありまして、公立南砺中央病院の職員は大変な努力をしていることをお認めいただければありがたいと存じます。

 この経営改善には、医師確保による診療の幅の拡張と4階病棟の再開が必須ですが、現実的には大変困難な状況であると言わざるを得ません。ただし、来年度からは減価償却費が減少していきますので、その他の経費をどこまで削減できるかが病院を維持できるかどうかの分岐点であると認識をしております。

 一方、市立福野病院でございますが、外来機能に特化して常勤医師を1名確保し非常勤医師を絞り込み、職員数を8名として試算をいたしますと、減価償却前の医業損益はプラスに転じる可能性がございます。人口約1万5,000人の福野地区の健康管理の拠点として、南砺市医師会とも連携しながら多機能の診療所を確保することは意義があると考えております。

 次に、3病院の運営のあり方でございますが、先ほど市長からもお答えがございましたが、小児科診療や産科診療などの不採算部門も地域にとっては必要不可欠な機能であり、地域を守るための必要経費であるという側面がございます。国の医療費抑制策に踊らされずに、地域に必要な医療・福祉・保健をしっかり確保するためには一定の住民負担も必要と考えておりますが、それほどに、今、地域医療は行き詰まっていることをお認めいただきたいと思っております。

 ご質問の3番目の公立南砺中央病院の4階病棟と6階の介護型療養病床及び休止中の市立福野病院療養病床の見通しでございます。

 公立南砺中央病院の4階病棟は、現時点では、先ほどお話ししたように看護師の応募がございませんで、大変再開が厳しい状況でございます。

 一方では、療養病床の問題でございますが、実はこの13日に県の方のヒアリングもある予定でございまして、南砺市としては全体を見通した要望をしていきたいというふうに考えております。

 昨年の本議会でも述べさせていただきましたが、病院職員は大変努力をしておりまして、3病院とも相当数の患者様がいらっしゃいます。医療局も努力を重ねていきますが、職員が働きやすく、また、やりがいのある職場づくりが職員確保の近道であります。どうか温かい目で病院職員を育ててくださるようにお願いをして私からの、大変はしょって簡略になりましたことをおわびしたいのですが答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大西正隆議員) 次に、4番、向川静孝議員。

   〔4番 向川静孝議員登壇〕



◆4番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。

 発言通告書に基づきまして、雇用環境整備に対する南砺市の具体的施策について一般質問させていただきます。

 雇用環境を考えるに当たり、雇用と密接な関係があります南砺市の財政状況をまず確認をしておきたいと思います。

 市の19年度当初予算の一般会計に占める自主財源比率は36.6%であることから、残りの多くを国や県に依存している実態が伺えます。この依存財源のうち一番大きなウエートを占める普通交付税が、今年度県内平均で、前年度対比7.6%減額となりました。中でも、16.3%も大幅に減額された市もあるが、幸いにも南砺市では2.1%の増額となり、交付額も富山市に続く117億円が確保できたことは、合併特例債の元利償還が考慮されたことや、頑張る地方応援プログラム事業の積極的な取り組みにより、出生率の上昇や転入者増加など9項目の指標で成果を上げ、交付税加算を受けたことが大きく働いたものと認識しており、当局に対し高く評価をするところです。

 しかしながら、今後地方交付税が減額されると予想され、依存財源比率が高い南砺市においては、今後綱渡りにも似た危ない財政運営が強いられるのではないかと危惧をいたしております。

 加えて、南砺市では少子・高齢化率が全国平均より高く、65歳以上の老年人口が、平成17年28.5%から10年後の28年には36.5%に上がり、15から64歳の生産人口については59.3%から52.5%に低下すると推計されます。このことは、働き手が減って税収減になる一方、高齢者がふえ福祉予算が増大することを意味し、今後ますます厳しい財政状況になることを示唆しています。

 このような状況が予想される中、南砺市総合計画に示されている将来構想では、10年後に平成28年の目標人口を予測されておりますが、3,000人多い5万6,000人になっています。企業誘致と、そこに働く若年雇用者の定住が基本になっている計画のようでありますが、平成28年の指標に示されている企業立地数と工場用地面積及び、目標人口3,000人増に対する具体的な施策があるのかまずお伺いをいたします。

 現在、景気回復基調を続けているようではありますが、国土交通省が6月に発表した本年度建設答申見通しは、平成4年ピーク時の63%に減少していると発表がありました。都市との格差が広がる地方の建設業界の落ち込みはもっと厳しいものと聞いております。

 また、県内の小売店舗数の現状は、平成6年から16年までの10年間で約3,000店も減少し、販売額で2,000億円近く減らしていることなど、市内中小企業の現状は大変厳しく、雇用環境も決してよいとは言えません。

 このような現状下において、南砺市が今年度6,800万円の総務省の補助を受けて進めている地域IT活用モデル事業によるテレビ会議システムの構築や普及促進事業が、企業立地促進と雇用創出の基盤づくりに大いに貢献するものと期待をいたしているところでございます。

 現在、南砺市において企業誘致を積極的に推進するために、市長を初め行政トップによる企業誘致推進本部が設置され、市内や県内外の情報の収集に当っておられるようですが、近隣の市において工業団地の造成や誘致活動が積極的に行われている現実を踏まえ、南砺市も独自の企業立地促進施策をはっきり打ち出す必要があると考えます。

 また、企業にとって魅力ある地域と感じてもらえるPRをもっと内外に発信し、今最も力のある東海地方で説明会を開催するなど、来春の東海北陸自動車道の全線開通を最大のチャンスと位置づけ、他市町村におくれることなく、企業誘致に向け積極的な対策の策定や、地元、地権者との交渉や手続などの一貫した業務を担当する専門的な窓口を庁舎内に開設することを提言いたします。市長の考えをお聞かせください。

 次に、働く雇用環境についてでありますが、県や産業界及び大学が連携し平成12年に発足したインターンシップ制度を利用して、県内外で就職体験した大学生が昨年714名で、年々増加していると聞いております。現在行われている中学2年生が地域の企業で勤労体験する「14歳の挑戦」を体験学習だけにとどめず、インターンシップ制度につなげることが重要であり、大学や短大生に、そして高校生を加えることでさらに質の高い制度に発展させ、地域を担う若い人材の確保と育成のため、地域を挙げ行政主導のもとで取り組んでいかなければならないと考えます。学校との連絡、受け入れ企業の確保や参加学生の受け付けなどの窓口、庁舎内にぜひ設けていただきたいと思います。

 また、南砺市のホームページをフル活用し、積極的にインターンシップ制度を推進する必要があると思われますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 2006年版労働白書は、働く3人に1人がアルバイトやパートなどの非正社員で、20代後半から30代前半のフリーターが全国で100万人いるとも言われ、正規社員以外の働き方が若年層に広がり、正社員との収入格差が拡大しているとしています。このことに対して政府は、再チャレンジ政策目標としてフリーター25万人常用雇用化を打ち出しており、しっかりとした雇用システムの構築を市でも行う必要があると考えます。

 また、非正社員のため賃金が安く、働いてもままならない働く貧困層、いわゆるワーキングプアが増加し、未婚化や少子・高齢化を加速させる大きな要因ともなっています。

 自治体と産業界が連携をして、低所得者層に対し専門性を持たせる教育や訓練を行い、ワーキングプアから脱却させる就労支援施策の実施を要望いたします。

 また、働く女性が育児や介護を理由に離職せずに仕事を続けられるよう、育児支援など女性が働きやすい環境づくりが課題になっています。特に少子化と深くかかわることでもあり、それぞれの地域の実態を把握され、実情に応じた、女性が働きやすい環境づくりのための柔軟な施策についてお伺いをいたします。

 戦後のベビーブームが一斉に60歳定年を迎える団塊世代の第2の人生に対し、就職先や新たな活躍の場をどのように確保するかが社会問題となっていますが、南砺市の企業発展に寄与する労働力確保のチャンスととらえ、ハローワークより身近で状況把握がしやすい行政が市内企業と連携をし、団塊世代や高齢者に対し、これまで培った技術や特性が発揮でき、生きがいが持てる就労先確保に対する情報発信ができないか検討をお願いいたします。

 また、正社員として働く20から30代を対象にした就労実態調査では、新卒時に第1志望の会社に入った人のうち43%が、また、志望順位が低い就労先では75%が転職をしており、その平均勤続期間は3年1カ月と短いとの報告がありました。このような新卒就労実態を踏まえ、就職活動に十分な時間がとれる新卒時とは異なる転職時の再就職に対し、ハローワークだけに任せるのではなく、行政として南砺市のホームページを介し、企業ともアクセスし情報の提供を行うなど対策を講じるシステムの構築を、雇用環境整備の重要な施策として提言をいたします。

 来春の東海自動車道全線開通を控え、五箇山地域において、世界遺産を中心にした滞在型観光の推進施策や中小企業地域資源活用促進法のもと、地域の農林水産物、伝統技術、観光の地方発のヒット商品づくりに積極的に取り組むことで雇用の拡大を図るなど、自然豊かで伝統文化が息づいた南砺市ならではできる雇用施策がまだまだたくさん、数多くあるように思います。

 以上、るる申し上げましたが、企業誘致は雇用の創出や税収増につながる重要な施策であることは言うまでもありません。企業を誘致し、そこに働く市内の雇用者をふやさない限り、南砺市発展はないと言って言い過ぎでしょうか。

 企業誘致と雇用環境整備を未来の南砺市生き残りをかけた最重要戦略に位置づけ、国・県の新しい地域おこし事業など十分に活用し、南砺市雇用環境整備を計画的に実施する具体策をお示しいただけることを期待し質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 向川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず総合計画の基本計画にあります平成28年の企業立地数と工場用地の面積、対応専門部局の設置などの件について申し上げたいと思います。

 先日財務省が発表した法人企業統計によりますと、全企業の経常利益は20期連続で増益となっておりまして、いざなぎ景気を抜いて過去最長となっておるわけでありますが、この全体として緩やかな景気回復基調が続いているという判断が、地方やあるいは中小企業にはまだぴんとこないわけであります。やはり依然として格差があって厳しい情勢にあると言わざるを得ないわけで、業種によってはむしろ格差が開いているということも考えられるわけであります。

 我々の方でも企業誘致等懸命な努力をしておりますけれども、それにもかかわらず大都市圏に比べ、どうしても立地割合が低下しているというのが現状でございます。

 このような中、地方に企業立地を進めるため企業立地促進法が制定されまして、富山県においては本年7月に全国に先駆けて、この促進法に基づく基本計画が策定されました。この基本計画は5年後までに新たな150件の企業立地、4,100人の雇用創出を目指すこととしております。

 内容につきましては、税制面での優遇措置、立地に当っての手続の迅速化、法的規制緩和措置がありまして、他の地区へ進出するよりも有利なものになっておるわけであります。

 総合計画の目標数値は、景気の回復基調や、20年3月東海北陸自動車道が全線開通することなどから、人の流れや物流の北陸地方への玄関口としてのポジションをこの南砺地方は持っているということで、機械関連製造業などの集積がある東海地域からの誘致促進、また、北陸新幹線の開業も視野に入れて誘致活動の展開を着実に進めていくことにより達成しようとするものであります。なかなかしかし難しいわけでありますけれども、そのほかに、既に立地している企業につきましても、規模の拡大はもとより、技術、研究開発機能の充実、企業間の連携強化、人材育成面での連携など多方面のフォローアップに努めまして、企業の成長と地域の活性化に協力していきたいと考えております。

 一例を挙げると、昨日も申し上げましたけれども、10数年たって非常に大きな企業集積になった日平トヤマがいい例だと思うわけでありまして、今後もそういう企業への協力は惜しまないつもりでおります。

 また、地域ICT利活用モデル構築事業におきましては、対面型の情報通信手段の高密度の普及と活用によって、企業内や地域内企業間の連携や、地域産業の国際連携、あるいは大都市圏企業との連携を深めるといったようなことで、製品企画開発力や海外企業とのオフショア製造等を推進し、企業の育成強化を図るとともに、テレワークの推進等多様な雇用を地域に創出するということを目途にしております。

 ご質問にありました、庁内に専門的部局を設置するということにつきましては、必要とする時点では増員等を考えたいと思いますけれども、今、企業推進本部というのは全庁的な組織としてみんなで力を合わせようということでありまして、1人2人の職員に任せるというような気持ちは持っておりません。

 次に、大学生のインターンシップでありますけれども、大学生が実際に企業体験をするということは大変有意義なことだと思っております。現在、富山県においては、インターンシップ事業として社団法人富山県経営者協会に委託して、学校・企業・関係機関からなる富山県インターンシップ推進協議会を設置して、産学官連携のもとに実施しておるわけであります。

 ご質問にもありましたけれども、受け入れ企業は18年度で246社、就業体験学生数は714人。うち県内の学生は104人ということになっておりまして、県内・県外を問わず富山県の企業に魅力を感じてもらうということが大切だというふうに思っておるところでございます。年々、そういうこともありまして参加学生や企業が増加しておりまして、市といたしましても関係機関と連携して事業のPR等に努めていきたいと思っております。

 また、昨年、官民が一体となって設立されました砺波地域ものづくり人材育成推進協議会では、小・中学生を対象としたものづくり作業体験や現場見学、高校生を対象とした技能・技術指導などを本年度行うこととしており、若いときからものづくりの大切さを教え人材育成に資することにしております。

 次に、ニート、フリーターと呼ばれる方々の対策についてでありますが、国も大変問題視しておりまして、その支援施策につきましては、富山県若年者就業支援センターが実施する就労体験や、社会適応訓練を実施する若者自立チャレンジトレーニング、ミニ企業説明会の定期開催など、若者の就業支援事業、自立支援ネットワーク事業等があるわけでありまして、雇用・能力開発機構の能力開発大学校やポリテクセンター、県立の職業能力開発校、民間の職業訓練機関などそろっておるわけですけれども、それに参加しようという意欲があるかないかの問題だと私は思っておりまして、失われた10年であるとか、その後の弱肉強食方針とかそういうようなことがマイナスになっているのではないかと、そんなふうに思うわけでございます。

 次に、女性の働きやすい環境について申し上げたいと思います。これにつきましても、職場における子育て支援を推進するために、取り組みのおくれている中小企業事業者に対しまして、子育てしやすい職場環境づくりへの積極的な取り組みの啓発に努めていきたいと考えております。

 仕事と子育て両立支援推進員派遣事業や、行動計画策定企業による合同企業説明会の開催、子育て支援に取り組む人材確保を支援する子育て応援企業人材確保事業、事業所内の保育施設を充実する事業所内保育施設共同設置促進事業などがあるわけでありまして、企業としても積極的に活用いただきたいと思っておりますし、南砺市としても積極的にかかわっていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 当然のことながら、本年4月に改正されました男女雇用機会均等法や、南砺市におきます男女共同参画プランにおいてその推進を掲げているところでありまして、実践に努めてまいりたいと思います。

 次に、団塊世代や高齢者就労支援でありますけれども、南砺市、砺波市をエリアにしますハローワークとなみ管内の18年度の雇用状況では、常用労働者50人以上の企業は97社ありまして、雇用されている常用労働者1万3,259人のうち60歳以上の方は908人おるということになっておりまして、割合として6.8%であります。2年前より約2%雇用率が高くなっておるわけであります。

 定年といいますと現在は60歳が一般的でありますけれども、昨年制定されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律では、定年を65歳にするように努力義務を課しております。これは、昨今の高齢化社会や団塊の世代の大量離職を背景に、60歳以上になっても同じような働きをしたいというような労働者が多いことや、年金の給付開始が65歳以上であるということ等で制定されたものであります。企業としても、どうか、非常に手に職のある、技能のある高齢者を活用するようにしていただきたいと思いますし、市としても啓発に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 そのほかに、市としてはシルバー人材センターというようなことも考えておりまして、できるだけ社会に貢献していただければというふうに思っております。

 なお、高齢者雇用情報に限らず、企業情報や採用情報につきましては、現在、NPO法人なんと−eユビキタスネットワーク協議会、あるいは商工会、それらと協力をいたしまして、南砺市企業ガイドをウェブ上に立ち上げる予定としております。年内には運用を開始できるよう努力をしておりますけれども、各企業の積極的な参加がないと進まないわけでありまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 県内の雇用情勢につきましては、最近の求人倍率は1.14となっておりまして、前月に比して若干下がりましたけれども引き良好な状況であります。

 今まで申し上げたことを踏まえまして、雇用環境整備につきましては、議員ご指摘のように独自の地域おこしや企業誘致等により、安定した魅力ある職場の確保や雇用創出に向けて努力をするということをやっていかなければならないと思いますし、また、この南砺市が住みやすいところである、住むにはいいところであるといったような定評を得ることも大切なことでないかというふうに思っております。これからはだんだんと人が少なくなる時代でありますので、社会ニーズに適合した、個人の能力を最大限に生かすような職業能力開発や人材育成などにも市として支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 次に、2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 今回の議会最後の一般質問となりました。

 私の方からは、公の施設の使用料の見直しの改定方針について質問したいと思います。昨日も西井議員からの質問もありましたように、公の施設の使用料の見直しについては、8月の全員協議会で財政の方から提出された資料について、幾つか疑問点、考え方の相違点について質問させていただきます。

 公の施設にかかわる当事者としては、例えば体育施設で見ると、利用者、そして管理する指定管理者、そして行政職員、そしてまた、かかわりのない利用しない市民という4つの立場がございます。利用者はその施設を利用して住民福祉の向上の当事者となります。管理者はその施設の管理運営をして施設の維持に努めます。行政職員は、施設により設置目的である住民福祉が向上しているかと、その施設が維持管理しているかをチェックしていきます。そして利用しない一般市民も存在します。

 一方、税の負担はどうかと考えますと、施設の利用者も利用しない市民も同じように税金を負担しています。その税により、施設が維持管理されているわけです。

 施設の利用によりどんな効果があるかというと、体育施設であれば競技力が向上できるとかダイエットできる、より健康になるといったこと。また、文化施設、集会施設であれば文化芸術の技術が向上すると。文化的に豊かな生活になるとか、グループ活動により地域が活性化するなどのことが挙げられます。生涯スポーツ、生涯学習、地域振興にかかわる活動そのものがその公の施設の利用の中で行われているわけです。

 行政としての立場からすると、施設をつくったときの思いはいかがだったでしょうか。同じ体育館でも、地域ごとに施設ごとにその設置されたときのねらいはさまざまで、旧町村ごとにそれぞれの思いがあったと思います。その思いの中で建設され、そして利用料が設定され減免制度がつくられたわけです。

 そして、今回合併して、行政改革の必要性から、「ありゃ困った。そんな施設ばっかで経費かかってたまらん。やっぱ、つくったときのことはあるけど使こうとる人にもらわなあかんやろう」となったわけです。しかし、その施設を利用している人、家の中から外に出てそこへ行って活動する。そのことによって地域がどんなに活性化しているか。そして、スポーツクラブの効果としてよく挙げられます、市民が健康になることでの医療費の削減、そのことの方が、利用料金を払うよりもよほど大きいという見解もあります。

 また、施設の管理者である指定管理者にとっては、特に指定管理者制度が進んだ体育施設では、利用料そのものが無料の施設、学校体育施設、公園のような形態の自由に出入りできる施設、常時無人の施設などさまざまな施設があり、それを統一的に平準化して利用料を設定し、なおかつ管理者に利用料徴収を課せることは甚だ難しい。また、減免制度廃止によりスポーツクラブの会員募集に大きな効果があった、会員になったら利用料は無料になるという特典がなくなり、「来年からは登録せん」という会員の減少につながる話ももう既に持ち上がっております。そのためクラブの財政運営に大きな負担になり、スポーツ振興、地域振興、クラブによっては文化振興も担っているスポーツクラブの存続にも大きな影響を与えます。

 また、さきの全員協議会で示された管理費等の一覧表については、施設を維持する資料において維持管理経費を示してありますが、施設維持管理の原価として一番大事な人件費が含まれておりません。また、施設の減価償却も全く項目の中には入っておりません。そして、その施設にとって一番大事な利用している人数、活動団体、利用して活動したことによる生涯学習や生涯スポーツ、地域振興などにどんな効果があったかという視点が欠如していることです。

 行政改革の視点からすると、経費削減、自主財源確保につながる、それは間違いありませんが、生涯学習、生涯スポーツ、地域振興の面でのマイナス要素がそこに検討されていない資料になっております。当然、行革の資料でありますからそうなるのかもしれませんが、市民に広く影響を与える施策の変更ですから、その視点も必ず考慮する必要があります。

 先ほども言いましたが、「なんせこっだけかかっとるから、ちょっこ払ろてもろてもいいやろ」という行政側から見た負担の公平性の原則が押しつけと感じられる今回の提案であります。

 先日、総合型スポーツクラブ連絡協議会の総会で行政側の代表として参加された方が、「病気になって病院にかかったら3割負担しとるやろ」と言って受益者負担の例え話をされましたが、市民は全員そのために健康保険料を払っております。逆に、反対にスポーツ施設を利用して活動している方が全く病院にかかっていなかったら、当然保険料は払っただけになって公平の原則というのはどうなるのでしょうか。

 受益者負担による負担の公平性を求めるならば、市のほかの施策全部も、これは一部の人に対する施策ではないかという見直しが必要になってくるのではないでしょうか。ぜひとも、その負担について、その額が適正かどうか、もう一度事業の総原価を算出して、市の負担と市民の負担のバランスを確認する必要があると思います。

 また、利用者の視点、一般市民の視点、管理者の視点、そして行政の視点、それぞれが存在するにもかかわらず、今回は行政の視点のみでの計画策定ということで、利用者、一般市民、管理者側の視点が全く抜けております。各施設ごとに、利用者、団体の主だった方に、「いや、実はこの施設、こっだけかかっとんがやけど、この後ずっと使うてほしいがやけど、どうすりゃいいかね」という相談があってもいいと思います。

 今回の提案に対して、体育施設については地域の8つのスポーツクラブがいち早く協議検討し、先日、体育課との1回目の打ち合わせがありました。その中で、体育課とクラブの間で受益者負担と施設の概念について認識の違いがありました。受益者負担については先ほど述べましたが、施設については、体育館でも、例えば福野の体育館のような社会体育施設、それから学校の体育館のような教育施設、そんな場合があって、利用料については、行政側の考えでは、これは別施設だから料金は違う。学校施設の夜間開放は無料で社会体育施設は有料という考えでしたが、利用者あるいは指定管理者からすると同じ体育館であります。同じ機能を持っております。全く同じ、利用者側からすると同じ認識になります。また、この庁舎の向かい側にある小矢部川の河川敷にあるテニスコート、そして中学校にあるテニスコート、そして城南テニスコートというと、行政側からすると河川敷は建設省管轄なんやと。中学校は学校管轄。城南テニスコートは社会体育施設ということで、そんな考え方になりますが、利用者、指定管理者からすると全く同じテニスコートなんです。こんな認識の差により、利用者、指定管理者は、利用者はどうなるがやという不安を抱えておりますし、体育課との話し合いでも明確な答弁はできずに検討課題となっております。

 今回提案あったこの施設の使用料の平準化と減免制度の廃止が、行政改革の実施計画の中で財政の健全化という1項目となって自主財源の確保のために行われているのであります。受益者負担の原則は全国どの自治体でも同じように行われていると思いますが、これは財源確保のための施策で、キャッチフレーズであるというふうに考えます。

 ここで、南砺市役所の職員が住民福祉の向上を目指す施策と行政改革による自主財源の確保の施策とのバランスをさまざまな視点から検討し、考慮し、市民の皆さん、利用者、管理者の声を聞いて判断されることを望みます。

 その施設にかかわる市民、利用者、管理者、行政担当者がそれぞれ、「うん、これで一緒にやっていこまいか」という、やっとでき始めた協働、ともに働く協働の活動がこの後も継続して、市民が生き生きとして活動できる南砺市になるよう、ぜひとも仕組みをつくりたいなというふうに思っています。

 この、税を負担している市民と汗をかいている指定管理者、そして行政の間で自主財源の確保と税に見合う行政サービスのバランスをとるように、ぜひとも使用料の平準化と減免の廃止については見直しをされることを希望しまして質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 大家総務部長。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) 山瀬議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、山瀬議員の公共施設に関する4つの立場における当事者のこと、効用などに関するご意見につきましては私も同じように考えております。

 利用者に対し、受益の適正な範囲で負担をしていただくことは、施設を利用していない方々の税負担の感情からも大切であるという点についても共通の理解ではないかと思っております。スポーツ施設などを大いに利用していただくことがその設置目的を達成することであり、その経費については副次的効果の費用等も勘案して考えるべきであるということもそのとおりであり、使用料を設定する際に考慮されてきたものと承知しております。

 また、公共施設の管理形態には施設設置の趣旨、施設そのものが持つ性質、使用料の徴収方法、施設の利用形態などいろいろな違いがあり、使用料の金額や徴収方法の決定に際しては単純に統一的に平準化できるものとは考えておりません。使用料を徴収するために人員を配置しなければならないようであれば本末転倒だというふうに考えておりますし、利用率の向上の面からも経費の面からも有効な策ではないと考えられますので、施設の管理形態によっては使用料を徴収しないと、こういうことも選択肢にあると考えております。

 画一的に料金を設定するということではなく、よく似た施設の公の施設であって同一の使用目的、使用面積、使用時間帯であれば平準化を図りたいというふうに考えております。このあたりまでの思いは共有しているのではないかと思っておりますが、何点かは言葉足らず、そういうこともあるのかもしれませんが、誤解をされている点があるのではないかと思い説明をさせていただきます。

 まず、減免制度を廃止すれば総合型地域クラブの普及戦略である、クラブに加入すれば施設は無料で使えるという特典がなくなるということでありますが、これは減免制度の有無が直接それに結びつくものではないと考えております。このスポーツクラブ会員が無料で使えるというシステムは当然維持するつもりであります。方法は幾つか考えられますので、12月までの間に具体化し提示したいというふうに考えております。

 スポーツクラブの存続について、これらの面からの心配はないと考えております。しかし、スポーツクラブの助成についてでありますが、totoの収益金による助成がここ数年ほとんど見込めなくなってきております。また、県の補助が平成19年度で廃止というふうに聞いており、運営費そのものの調達が難しい現状にあると思っており、むしろこちらの方が大きな問題ではないかというふうに心配しております。

 次に、全員協議会に提出した資料について不足があるということですが、公の施設使用料の額、減免規定の見直しを検討しているということをまずお知らせし、その検討に関連深い項目に絞って資料を提出させていただきました。減価償却費や人件費につきましては使用料に反映することは、金銭的には非常に無理があると思います。使用頻度によって左右されない経費、そういうものであります。こういうものは調査しておりません。むしろ除外しております。また、使用状況については、仰せのとおり施設の存在価値そのものを図る指標でありますので調査項目の中に入れており、使用料を決定する際には、活発な使用料を促すにはどうしたらいいのだろうかという視点から参考にしたいというふうに考えております。

 今回の全員協議会での説明に関しましては、このように決定しましたというものではなく、今後決定するに当たり行政側の現時点での基本的な考え方をお示ししたものであります。基本的な考えをお示しする際には、取りまとめ役の財政課を初め、施設を管理する担当課とも意見交換を行っており、利用団体や利用者の意見も加味しているところであります。

 管理者につきましては、平成18年度から指定管理制度を実施した施設が多く、担当課が管理者の視点も一部兼ねていた状況かと思っております。

 今後、詳細を決定していく際には指定管理者の意向、利用する団体などの意見もさらに伺い、議会とも協議を進めてまいりたいと思っております。

 また、スポーツクラブ連絡協議会などと体育課の話し合いの中で検討課題となった点についても整理をしてまいりたいというふうに考えております。

 山瀬議員には、今回の提案が自主財源の確保という側面が非常に強いというように感じておられるようですが、全員協議会でも申し上げましたとおり、類似施設の使用料の格差があること。昨日の西井議員のご質問にもお答えしたとおり、例えば、ほぼ同じ大きさの会議室の使用料が安いものと高いもので約4倍の格差がある。また、合併に際して時間的な制約もあり旧市町村の使用料、それから、使用時間帯等についてはそのまま引き継いできております。旧町村時代ではそれでよかったわけですが、南砺市としての考え方、それから、規定に統一性がないことを是正、整理すること。それから、減免という政策的な判断の影響が指定管理者の費用負担という形であらわれるという矛盾を解決すること。これら3つのことに対して主眼を置いております。これらの問題を解決することを通じて、指定管理者制度をより適切に運用し、利用者の視点も含め、施設がさらに活発に運営されることを目指してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、今回の提案は原案であり、たたき台でありまして、今後の協議により、よりよい成案にしていきたいと考えておりますので、ご協力とご理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(大西正隆議員) ただいま議題となっております議案第84号から報告第4号まで、以上20件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△休会について



○議長(大西正隆議員) お諮りいたします。議案調査のため、9月18日から20日までの3日間休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(大西正隆議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(大西正隆議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は9月21日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時25分