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富山県 南砺市

平成19年  9月 定例会(第5回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第5回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第5回)



議事日程(第2号)

                   平成19年9月10日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第84号 平成19年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第85号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第86号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第87号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第88号 平成19年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第89号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第90号 平成19年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第91号 平成19年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第92号 南砺市高齢者生活福祉センター条例の全部改正について

     議案第93号 政治倫理の確立のための南砺市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

     議案第94号 南砺市情報公開条例の一部改正について

     議案第95号 南砺市個人情報保護条例の一部改正について

     議案第96号 南砺市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について

     議案第97号 南砺市立学校設置条例の一部改正について

     議案第98号 南砺市デイサービスセンター条例の一部改正について

     議案第99号 南砺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第100号 南砺市土地開発公社定款の変更について

     議案第101号 字の区域の変更及び廃止について

     議案第102号 東京都武蔵野市との友好都市提携について

     報告第4号 専決処分の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      副市長      清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     上田一郎      産業経済部長   細川 哲

 建設部長     畑 清一      市長政策室次長  松田泰彦

 総務部次長    下田正佳      総務部次長    上坂吉明

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    石村悦朗

 民生部次長    森田清樹      産業経済部次長  池田祐昇

 産業経済部次長  新谷一明      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一

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職務のため出席した事務局職員

                    局長補佐

 事務局長     平本和雄               中嶋真知子

                    議事調査係長

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第84号から報告第4号まで



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第84号から報告第4号までを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会で申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 19番、浅田裕二議員。

   〔19番 浅田裕二議員登壇〕



◆19番(浅田裕二議員) 9月定例会の一般質問のトップバッターを務めます、19番、南砺自民クラブ、浅田裕二でございます。

 通告書に従い、ただいまから質問いたします。

 大正12年9月1日、東京を中心に関東大震災が発生しました。その日にちなんで、防災の日が制定されました。

 南砺市におきましても、大規模災害に備えて万全の態勢で対処し、迅速で効果的、効率的な人命救助が行えるように、消防と医療機関やその他関係機関と連携を密にして、さらには、地域住民との協力をいただきながら、福野地区において砺波救急医療大規模訓練が、自主防災組織を初めとして、総勢450名に上る参加者で開催されたところであります。また、平地区でも消防の訓練が行われ、防火週間にふさわしく十分な成果を上げられたことと思います。

 そこで、防災に対する危機管理等について質問をしたいと思います。

 平成16年10月23日、新潟県の長岡市や山古志村でマグニチュード6.8、震度7を記録した新潟県中越地震、ことしになってからは、3月25日、輪島市でマグニチュード6.9、震度6強を観測した能登半島地震、そしてつい最近、記憶に新しい7月16日に、またしても新潟県の上越市や刈羽村で発生したマグニチュード6.8、震度6強を記録した新潟県中越沖地震が発生し、富山県を挟んだ両県で、近代まれに見る大地震が多発したところであります。

 それぞれ死者67名、1名、11名、住宅全壊3,175棟、638棟、993棟と甚大な被害をこうむったところであります。これらの地震について検証が進んでいくうち、防災上のいろいろな問題点が浮き彫りにされてきたところであります。

 特に注目されるのは、能登半島地震において、消防団等の力を仰ぎながら、即日に被害者の安否確認がなされ、大地震にもかかわらず、災害死亡者わずかに1名で済んだという奇跡的な結果でありました。

 「備えを常に」ではございませんが、日ごろの訓練を通じて、住民の防災に対する意識の高揚が図られた結果ではないかと考えます。

 南砺市としても、これらの災害を教訓とし、防災に対する危機管理の向上により一層努力を重ねなければならないと、改めて痛感するところであります。

 それでは、お尋ねいたします。

 まず、第1点ですが、防災訓練などの必要性についてお伺いいたします。

 先日地域住民の方と防災について懇談をする機会がありました。その折に、「南砺市の防災計画もでき上がり、防災のしおりも配ってもらったが、地震やら災害が起こったとき、一体どこへ逃げればよいがか、だれを頼りにしていいがか、何をしていいがやらよくわからん」という意見をいただきました。

 大きな地震が多発する昨今、この10月1日から、震度5弱以上の地震に対して、その到達時間を予報する緊急地震速報が民間にも供用が開始されます。

 南砺市においても、市全体の規模で地震や豪雨といった災害に対処すべき防災本部を設置し、正確な情報の収集把握、適切で正確な情報の伝達方法や市職員相互の指揮命令系統の確認あるいは消防団や関係機関相互の意思伝達、加えるに、自主防災組織と一体となった避難場所の確認や周知徹底、安否確認のシステムの構築等々、実際の災害をシミュレーションした総合的な訓練が繰り返し必要かと思われますが、南砺市として取り組みと今後の計画をお伺いいたします。

 また、中越地震の検証の中で、森長岡市長が、いざ有事になると、指導者を初め全員が被災者となり、避難誘導も含め、初期的な災害に対する対処は、ご近所同士など身近な人の集まりで構築されるところであるとコメントされております。

 町内単位のコミュニティーの防災組織の重要性がクローズアップされておるところでございます。

 南砺市は県下有数の組織率を持った自主防災組織を構築しており、その組織のレベルアップのためにも、災害に対する日常的な訓練が必要かと思われます。

 以前には、自主防災組織の活動に対して助成制度もありましたが、市民全体が無差別に被災する中において、日ごろから危機感を持って、自分の身は自分で守り、近所同士お互いに守り合うという意識の向上や心構えのスキルアップのためにも、自主防災組織の訓練等に対する助成制度の検討をお願いしたいところであります。

 続いて、避難施設などの耐震構造についてお聞きいたします。

 つい先日の中越沖地震では、刈羽原発において、住民を震撼させる重大な被害が発生し、耐震の予想震度が問題に上がったところであります。

 南砺市においても、防災計画作成によりそれぞれの地区において、避難所、避難施設が指定されていますが、その中には耐震診断が済んでいない施設があります。また、昭和56年の建築基準法改正以降に建設された施設の中には、その設備、構築物を含めて大きな地震に対して、耐震性に疑問がある可能性もあります。

 住民の不安を一掃するためにも、いま一度避難施設としての見直しを含めての耐震調査などの検討が必要かと思われますので、早急な対処をお願いしたいと思います。

 また、災害のデータを見ますと、地震災害において建物倒壊の被害は、木造住宅に集中していると言っても過言ではございません。被害を最少に食いとめるには、この木造住宅の耐震診断並びに耐震構造への改築が必要かと思われます。

 富山県や南砺市の補助制度としては、富山県木造住宅耐震診断支援事業あるいは富山県木造住宅耐震改修支援事業がありますが、その制度の利用状況並びに制度に対する取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、防災無線の活用や市民救急員制度、防災士制度について質問します。

 災害発生時等に住民は情報を求めており、災害情報や被災状況の告知や広報に南砺市一円を網羅できる態勢が整った防災無線の特性を生かし、最大限の利活用ができるよう、消防署等と連絡を密にして、マニュアル等の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また先般、総務文教常任委員会の行政視察で、京都中部広域消防組合へ伺った折、市民救急員制度について研修してまいりました。民間人の中から、普通救急救命士を養成することで、心肺蘇生に対する5分間救急の住民ニーズに対する不足を、市民みずから協力いただくという制度であります。

 また、災害発生時の初期的段階で指導的役割を担う市民を養成する防災士という新しい制度があります。どちらも市民参加、市民協力を促す制度であり、南砺市としても前向きに取り組みを検討していただきたいと思うところでございます。

 防災について最後の質問をします。

 昨年の9月議会において、市長より防災センターの建設を前向きに進めたいとの答弁をいただきました。それから早1年が経過しました。1市1消防署体制をとって、それに防災センターを併設されるのが一般的な考えかと思われますが、その後の進捗状況、あわせて市長の考えをお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、この3月定例会の折にも質問させていただきましたが、高校再編についていま一度お伺いいたします。

 少子化の急速な進行の中、高校の統廃合が検討されています。先月、県の教育委員会による県立高校の教育形態等検討小委員会や地域小委員会の会合が開催され、市長も同席されておりました。

 また、先月27日の市長の定例記者会見の席上、市内にしっかりと地域に根差した伝統をはぐくんでいる高校があり、伝統文化やスキーなどのスポーツ分野において、全国に名をはせている、そんな高校を残したいと述べられておりました。また一方では、学校数の縮小を容認される発言もされておられます。削減の対象となる地元住民や関係者には、存続に対する熱い思いと不安感が相まっているところでございます。

 つい先日、新聞の紙面評価欄の投稿にもございましたが、県はもちろん市当局としてこの際、県立学校削減の議論の過程について詳細を明らかにするとともに、地元住民及び関係者に対して、存廃に対する方向性あるいは妥当性を持った納得のいく説明や意見の集約があってしかるべきかと感じるところであります。市長の高校存続に対してのご意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 浅田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 最近、隣県に相次いで地震が起こりまして、防災の必要性というものは非常にクローズアップしている、市民の関心も高いものだというふうに思っておるところでございます。

 市としましても、この訓練の必要性ということは十分に感じておるわけでございますけれども、先だっての新潟沖地震でございますが、要請もありまして、給水車の派遣をまず行いました。それから、市職員のボランティア派遣ということで20名5班、100名近くの職員が行って、いろいろお手伝いをしたわけでございます。

 先般の輪島市の地震の折にも、新採職員を中心にお手伝いに、ボランティアに行かせたということでありますけれども、それは職員の心意気によるものであるというふうに片づけるだけではなくて、現場を知る、そういうことが大切である、知っている人がたくさんおることが、一朝事あった場合に生きてくるんじゃないか、そんなことも考えてのことでございます。

 いずれにしましても、両地域の被災されました方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧を心からお祈り申し上げたいと思います。

 さて、南砺市の地域防災計画は、総合計画をつくるまえに、一番最優先すべきであるということで、18年3月に作成をいたしました。現在、各分野にわたってマニュアル化あるいは訓練等を行い、実効性のあるものとするため努力をしているところでございます。

 防災訓練というのは、何回も繰り返す必要があると思うわけでありますけれども、ご記憶にもあろうかと思いますが、昨年の9月1日には県の総合訓練が、この南砺市で5,000人近くの市民の参加を得て実施されたところでございます。

 それは総合訓練というものでありますけれども、それとは別にまた今年度行ったように個別訓練というものをやっていかなければならない。5月には平下梨地域で土砂災害の防災訓練を実施いたしましたし、先ほどお話がありましたように、9月1日には福野地域で救急医療と消防の連携協議による防災救急救助訓練を実施したところでございます。たくさんの自主防災組織の方々、ボランティア協議会の方々が参加していただきまして、600人ぐらい参加されたということでありますけれども、こういうことを繰り返すことが必要でなかろうかというふうに思っているところでございます。

 その自主防災組織の問題、それから避難場所の問題、耐震構造の問題、それから木造建築物に対する補助の問題、防災無線の問題、防災士、普通救命士の問題等につきましては、総務部長からお答えを申し上げたいと思いますが、私からは、もう一つ防災センターについてお答えをいたしたいと思います。

 昨年の9月議会に防災センターが必要である、そして総合計画に位置づけするということを答弁させていただきましたが、19年度では、実はこの防災センターの基本設計費を当初予算で計上したところでありまして、20年、21年ぐらいにはつくりたいということで考えておったわけであります。

 しかしながら、全国的な動きとして、先ほどもお話がありましたけれども、平成24年度を目途にして、人口30万人の規模の消防エリアを再構築するという動き、そしてその中には1市1署というようなことも含まれておるわけでございますけれども、そういう消防の広域化が進められ、本年度内に県からその骨組みが示されるということになりました。

 一方では、砺波広域圏もそれに呼応しまして、消防署の再編について検討をするということが来ておりまして、南砺市としてどうあるべきか、南砺市は大変広いわけでありますので、そういうことも踏まえてどうあるべきかということを、議会の総務文教常任委員会でも検討をお願いしておるところでございます。

 防災センターは、私は中心になる消防署に併設すべきであると考えておるわけでございますが、そうなりますと、消防署の再編についてどういう結論になるか、もう少しそれを見きわめてやっていきたい、そんなふうに思っておるわけでございます。

 次に、県立高校の再編問題についてご質問がありました。

 富山県の中学校の卒業生は、1万人程度まで減少しておりますが、これは卒業者のピークであります昭和63年の1万9,122名から見ると、半減しておるわけでございます。今後の卒業者数は、平成29年度ぐらいまでは緩やかに減少する。そしてそれ以降は再び急激に減少するというようなことが見込まれておるわけであります。

 こうした状況の中で、富山県では平成17年度に県立高校将来構想策定委員会が設置されまして、10年後の平成27年を見通した県立高校将来構想の基本的な方向について示されたわけであります。それを具体化するために、県立学校教育振興計画策定委員会が設置されまして、教育形態、学科構成、特別支援学校、それから地域の4つの分野に小委員会が設けられ、それぞれのテーマや課題に沿った再編に向けた議論がなされておるわけであります。

 一応小委員会の結論はそれぞれ出されまして、その議論を踏まえて、先ほど言いました策定委員会で基本計画を策定する、それを受けて、県教育委員会が実施計画を取りまとめて再編の具体的な内容を明らかにするということになっております。

 この少子化の時代におきまして、高校の再編については、私はやっぱり避けて通れない極めて大きな課題であると思っておりますが、これまでの報告によりますと、平成24年までと、それから27年までと前期、後期に分けまして、小規模校を含む複数校を統合することとし、前期計画においては5校程度を統合するといったような方針が打ち出され、当砺波地区におきましては、1校程度であるというふうに今のところ聞いておるわけであります。

 南砺市内には福野高校、平高校、井波高校、福光高校の4校がありまして、それぞれ小規模になったということから、平成17年4月に南砺総合高校という方式を打ち出されて試行しておるわけであります。

 しかしそれは、先だっても県会の視察もありましたけれども、必ずしも有効に機能しておるとは考えられないわけでありまして、今後再編についてどうするのかということが問題になってくると思います。

 小委員会では1学年を5クラスないし6クラスにすることを基準にして、4クラスから8クラスの間の学校にしていくんだというようなことを言っておるわけでございますが、仮にこの基準に従いますと、40人クラスとして、現在福光高校が2.75クラス、井波高校が2.25クラス、平高校が0.85クラス、3クラスに満たない高校が3つあるわけでございます。そういうことは、やはり避けて通れない、絶対ここだけ手をつけるなというわけにはいかんのじゃないかというのが、正直な私の感想であります。

 ただ、市内の4校は開校以来長年にわたり、それぞれの分野において活躍されている多くの卒業生を輩出し、まさに地域と一体となって特色ある学校づくりに努めてきております。また、同窓会やPTA、市民の方々の熱意、そういうものがありまして、この再編問題は大きな論議を呼ぶものと思っておりますが、今後県の計画が明らかになれば、先般発足しました南砺市高校教育振興懇話会の皆さんのご意見、そしてもちろん議会ともご相談をさせていただいて、適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 大家総務部長。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、浅田議員の質問のうち、市長答弁から残りました分についてお答えしたいと思います。

 まず、防災訓練の助成についてお答えしたいと思います。

 地震が起こった場合、まずは自分の命は自分で守る。すなわち危険なものから自分の身を守っていくことが一番大切じゃなかろうかと思っております。それから、少し地震がおさまったころに、近所の方の安否、お互いに確認し合って避難所へ避難するということが大切かと思います。このような基本的なことを確認、訓練することが、自主防災組織の一番大切な活動じゃなかろうかと考えております。

 現在、南砺市の自主防災組織の組織率は78.2%で、県の51.2%よりは高くなっております。さらに組織率を上げていきたいというふうに考えております。

 また、市といたしましては、自主防災組織の結成、育成強化を図るために、いろいろな事業を活用いたしまして、市内の90の組織に対して資機材整備等に助成を行っております。平成18年度は7組織111万円の実績がありましたし、19年度は、これまでに8組織170万円ほどの申請を受けております。

 また、自主防災組織の中心となっていただくリーダー講習会には、平成17年度には16人、18年度には20人の参加をいただいております。しかしながら、防災訓練の助成については現在行っておりません。自主防災組織の運営の中で対応していただければというふうに考えております。

 次に、耐震診断の必要性についてお答えしたいと思います。

 昭和53年の宮城沖地震の経過を踏まえ、いわゆる新耐震基準として建築基準法の改正が行われております。これは昭和56年6月から施行されております。この新耐震基準は、一次設計として震度5、それから二次設計として震度6から7、こういう地震が起きた場合に崩壊しない、そういう基準が設けられております。当然、耐震構造についてですけれども、新耐震基準により建築確認を受けた施設、これは当然一次設計、二次設計というものがクリアしておりまして、さらに、耐震診断は必要ないかというふうに考えております。

 次に、避難所の耐震構造ですが、防災計画では122カ所の避難所を指定しております。これは、地震災害だけではなく、風水害、雪害、火災、事故災害等を想定しておりまして、いろいろな災害すべてを含んだ避難所というふうに理解しておりまして、現在のところ、見直す考えは持っておりません。

 当然、避難所については、どんな大きな地震があっても大丈夫だということは一番大切なことかと思います。しかし、早急にすべての施設を耐震構造にするのは、財政的にも難しいかと思っております。

 南砺市では現在、小・中学校の耐震化を最優先に計画的に行っているところであります。

 次に、耐震に対する補助についてですが、議員ご指摘のとおり2つの制度があります。耐震診断支援事業では、この費用を9割県が負担するというものでありまして、南砺市では、平成16年度から19年度までに18件の診断実績があります。それから、耐震改修支援事業では、耐震補強が必要な住宅について3分の2を補助する。限度額は60万円となっております。残念ながら、これは南砺市では18年度に1件の実績があったのみであります。

 さらに、この耐震診断、改修支援事業の啓蒙普及に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、防災無線についてお答えいたします。

 南砺市の防災行政無線は昨年度末に市内全地域で放送ができる体制ができております。当然ながら、防災計画では地震発生時のみならず、洪水、土砂災害など、市民に及ぶことが予想される場合に、災害対策本部を設置することになっております。

 災害対策本部を設置いたしますと、避難準備、勧告指示、こういったことを放送することが決められております。さらに、市内に大きな被害が発生した場合、例えば地震の場合ですけれども、震度5以上の場合には、その被害状況も放送することになっております。

 そこで、防災無線の活用ということですが、地震の場合、余りにも頻繁に放送を行いますと、情報の収集の時間差と申しましょうか、そういうものによって市民の間で混乱が起きるということも考えられますので、第一次的にはテレビ、ラジオ、これが一番早いと思いますので、これらの情報源で確認していただきたいというふうに考えております。

 しかしながら、災害対策本部を設置しない場合、これもマニュアル化を十分に推し進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、防災士、普通救命士等の養成についてお答えいたします。

 防災士は、防災力向上の活動について十分な意識や知識、技能を持った方の有資格者の方です。富山県では128名の方が取得されております。そのうち南砺市では1名となっております。しかしながら、この防災士については、講習箇所、これは全国的に非常に少ないわけであります。また、回数も少ないことから、資格を取るのはなかなか難しいんじゃなかろうかというふうに思います。

 一方普通救命士講習、これは救急救命士が指導する講習会で、1日間だけの講習で、割と受けやすいんじゃなかろうかというふうに考えております。通常ですと、一般の方は普通救命講習会を受講いただけるように、誠意努力しておるところでございます。

 砺波広域消防本部全体ですが、平成18年に73回1,224名、平成19年度、これは8月末の数字でありますけれども、45回671名が受講されておられます。これらの取得については、市といたしましてもいろいろな事業を活用して、常備消防の指導のもと、さらに普及していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 次に、11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。

 通告に従い一般質問を行います。

 健康管理に失敗いたしまして、ちょっと声が聞き取れないかもしれませんが、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 南砺市都市計画マスタープランについて。

 私は、今年度に策定される南砺市都市計画マスタープランの質問をすることにしましたが、手持ちの資料がないので、市当局にお願いして、第1回南砺市都市計画マスタープラン策定委員会の資料、旧福光町で策定した「福光町都市計画マスタープラン平成12年福光町」及び南砺市都市計画マスタープランの上位計画となる「城端・井波・福野・福光都市計画区域マスタープラン平成16年富山県」を市当局から拝借しました。策定委員会の資料5の策定の背景で、今年度に策定される南砺市都市計画マスタープランは、地域住民にとって、安全で快適な都市環境をつくり出すためのまちづくりの方針です。

 これからの都市計画は、住民にとって身近な市町村が中心となって策定し、市民の意見をこれまで以上に反映させる必要があるとして、平成4年に都市計画法が改正され、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランが制度化されたと記されています。拝借した福光町都市計画マスタープラン、富山県策定の4町都市計画区域マスタープランの項目、現状と課題で共通して指摘していることは規制市街地で人口の減少が著しいと記している。これに対して、項目、主要な都市計画の決定の方針では、住宅地、市街地内における環境改善のおくれなどが原因となって、用途地域の人口減少が進んでいることを認めている。平成18年6月に住生活基本法が制定され、9月には豊かな住生活の現実を目指し、都道府県ごとの基本計画も動き出した、と新聞が報じていたので概略を記す。

 終戦後一貫して住宅供給政策を推進してきた結果、全国世帯数4,700万に対し、住宅ストックは5,400万戸、700万戸の余剰ストックがある計算である。今後は1人当たり床面積の拡大、防災対策など、量から質への大転換となる同法の基本理念に基づいて施策を進めるとしている。住宅そのものの質の向上にとどまらず、まちづくりの視点が盛り込まれている点が従来の住宅建設計画とは大きく異なる特徴だとしている。

 都市計画法が昭和43年に制定され、当初経済効果の面が優先され、都市活動の機能面を重要視してきたが、幾多の改正がなされ、ようやく規制市街地や居住系用途地域の都市基盤の整備を図り、快適な居住空間と日常生活の利便性に配慮した住宅地及び良好な居住環境の形成へと、国の政策もシフトしつつあると推測する。

 南砺市都市計画マスタープランを策定するに当たって、策定委員会が設置され、策定の背景、役割、位置づけ、計画期間、策定体制、計画の構成及び住民参加手法について、大変わかりやすい手順で進められることになっている。大変結構なシステムを組んでいただいたと評価します。

 しかし、都市計画マスタープランの策定に当たって危惧することが1つあります。都市計画マスタープランは、この上位計画に即した計画とすべきだと思いますが、都市計画マスタープランの計画期間と上位計画の計画期間が大きく異なることと、都市計画マスタープランは平成21年をスタートとして、20年後の平成40年としており、計画期間が長いことです。南砺市都市計画マスタープランの全体構想について、私の注目する項目と市当局への所見を求める項目を列記します。

 1つ、都市の将来ビジョンの産業構造について。

 私は、我が国の好ましい姿は、地方が栄えて国が栄える。財源的には、地方は20年間の期限つき官活(政府の財源で活性化する)、中央は民活(民間の財源で活性化する)が好ましいと思っています。しかし、政府は借金財政である。したがって、むだを省き、効率的な地方行政ということで、平成の大合併が行われ、南砺市は模範的な合併と全国から評価を得ている。合併前の旧8町村の一般会計予算は約400億円、合併して3年で326億円、平成27年度は人口類似の市と同じ200億円台と新聞報道があった。国から流れてこなくなる約200億円を企業誘致その他で確保する施策を重点的に施すとともに、さらなる行財政改革に努める必要がある。企業誘致に力を入れるのは必須条件であるが、これによって自然環境の将来像に影響を及ぼし、将来都市構造の土地利用、都市施設、都市景観(散居)に大きく影響すると考えますが、担当部長の所見を求めます。

 1つ、将来都市構造、都市施設の交通施設について。

 平成20年3月には、東海北陸高速自動車道が全線開通する。平成26年度には、北陸新幹線が金沢まで営業開始と聞く。平成19年8月20日、福野庁舎講堂で前参議院議員、現自民党道州制調査会参与、久世公尭先生の講演にありましたが、今後10年ぐらいのスパンで道州制に移行していくのではないかということと、都市として有効に働くのは、人口20万人以上、少なくとも人口10万人以上が好ましいとの話を大変興味深く拝聴した。

 これを私なりに考察すると、現在のJR城端線、氷見線及び万葉線を一体化し、ライトレール化して、北陸新幹線高岡駅、北陸線高岡駅に乗り入れる。最終的には南砺市を起点として金沢、小矢部、富山とライトレールで結ぶ。これに至るまでの事前の策として、南砺市を起点として、半径50キロメートルの間を1時間以内で到達できるように、現在ある道路網の整備、改良を近隣の都市と協議すべきと考える。半径50キロメートルを1時間以内で通勤、通学できる交通網の整備をすれば、南砺市は近隣大都市のベットタウンになるし、企業誘致をして勤労者を集める範囲にもなる。都市施設の交通網の整備、改良によって将来フレームの設定、将来都市構造に大きく影響すると考えますが、担当部長の所見を求めます。

 1つ、将来都市構造の都市環境について。

 拝借した資料に、規制市街地の居住環境が悪く未整備地区が多いとお聞きしている。新たな住宅地の整備にあっては、都市計画法に準じた計画、整備がなされるが、規制市街地の居住環境の整備にあっては、地元居住者と十分話し合う、すなわちワークショップをフルに活用して、居住者の希望する居住環境にされたい。

 土地利用、都市施設、都市景観は企業誘致、市の再合併、道州制、北陸新幹線の開通その他社会構造の変化によって、再度計画の練り直しが必要です。

 都市環境の整備は、社会構造が変化しても影響は少ないと思うし、前段でも指摘したが、国の政策の居住環境の充実に向かっていると思う。都市環境の整備は地区居住者との協議で進められる事業である。

 したがって、都市環境事業の実施を最優先すべきと考えますが、担当部長の所見を求めます。

 以上でございます。



○議長(大西正隆議員) 畑建設部長。

   〔畑 清一建設部長登壇〕



◎建設部長(畑清一) 大島議員の質問にお答えをいたします。

 市では、昨年度南砺市総合計画が策定されましたことから、本年度より2カ年間で都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを策定することといたしております。策定に当たりましては、学識経験者や関係機関の代表者及び各種機関の代表等々14名の方々を委員とする策定委員会を設置し、7月には第1回の委員会を開催し、委員長に金沢大学の高山教授が選任され、策定がスタートしたところでございます。

 また、住民の意見を反映させ、より実効性のあるものにしたいことから、ワークショップの開催やアンケート調査等を予定いたしております。また、計画期間は平成21年度から平成40年度までの20年間を予定しております。

 そこで、議員ご指摘の上位計画であります総合計画と都市計画マスタープランとの計画期間の相違でありますが、都市計画は都市施設整備など公共が行う事業とあわせて、民間の建築活動に対する規制や誘導により、目指すべき将来像を実現しようとするものであります。そのため、建築物の更新期間等を考え合わせ、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で定めることとされており、目的実現には長期間を要することから、計画期間は平成40年度までの20年間とすることといたしております。

 一方、総合計画は平成20年度までの10年間としておりますが、あくまで将来構想の長期展望に基づき計画されていることから、結果的には期間の相違があっても、都市計画マスタープランは総合計画に即したものとなります。ただし、策定後の状況の変化によって、将来、内容と見直しについては検討が必要になろうと、そういう場合もあろうかと思います。

 まずご質問の第1点でございます。企業誘致と将来都市構造における土地利用、都市施設、都市景観の関係についてであります。

 市の活性化には、企業誘致は大変重要であると考えており、昨年来、市といたしましても、市長を本部長とする企業誘致推進本部を設置し、全庁を挙げて企業誘致に取り組んでいるところであり、今後とも積極的に推進すべきものと考えております。ただ、砺波平野の産業景観や歴史的町並みなどの景観保全の観点からは、無秩序な立地については注意が必要であり、都市景観と開発土地利用との関係については、マスタープランにおける重要な要素ですので、今後策定委員会において、ワークショップ等住民の意見を踏まえ、計画的な土地利用や都市施設の配置について整理されるものと考えております。

 ご質問の第2点目でございます。都市交通でございます。

 都市交通の整備は、交流人口の増加や産業の活性化に対し大変重要なものと認識しており、今後とも整備促進に努めていきたいと考えております。中でも総合計画で位置づけられた広域交流軸となる東海北陸自動車道の今年度末の全線開通、7年後の北陸新幹線の金沢までの営業開始は、都市づくりに大きなインパクトを与えるものと考えております。

 この広域交通を活用した将来の都市交通のあり方や都市交流軸など地域を結ぶ道路網の整備についても、近隣の都市と協議しながら検討していく必要があると考えております。

 しかし、これら交通網の整備は、都市のあるべき将来像を実現するための方策であり、そのことにより将来フレームの設定を変えるものとは考えておりません。

 ご質問の3点目は、規制市街地の居住環境の整備についてでございます。

 規制市街地について、建築物等が密集していることから、未整備のところが多いのが現実でございます。中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきたまちの顔というべき地域であります。今回、マスタープランの策定に当たっては、合併して初めて南砺市全体の目指すべき将来像を明らかにするものでありますが、今年度において南砺市全体の構想を、来年度には地域別構想を予定し、それぞれの地域におけるまちづくりの方向性を示すものであり、これまでの旧4町において策定されたマスタープラン等を尊重しながら策定することが大切ですが、現在、実情に合わなくなっているものもありますので、見直し等が必要であると考えております。

 この中心市街地の活性化を図り、子供や高齢者の多くの人が暮らしやすいにぎわいあふれるまちづくりを進めるため、その地域に最もふさわしい事業展開の方策等を地元の皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、合併してから初めて策定する都市計画マスタープランでございまして、議員各位を初め市民の皆様の幅広いご意見を賜り、魅力あるものを策定したいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(大西正隆議員) ここで暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時5分に再開をいたします。



△休憩 午前10時54分

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△再開 午前11時05分



○議長(大西正隆議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 16番、前田美好議員。

   〔16番 前田美好議員登壇〕



◆16番(前田美好議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

 平成18年度に南砺市総合計画が策定され、これからの新しい市づくりの指針と方向性が明確になり、その施策の推進に向けての取り組みが進められているところであります。

 私は、このたび策定された総合基本計画の基本テーマである「開かれたふれあいのまちづくり」の中の一つ、「特色ある地域づくりの創造プロジェクト事業」について質問と提案をいたします。

 このプロジェクトは交流人口の増加や産業の活性化など、特色ある地域を創造していく事業計画ですが、市として今後の具体的施策があればお伺いいたします。私は交流人口の増加こそが地域活性化策であり、将来の目標人口の5万6,000人につながる施策と考えます。

 現在、高度成長期に都会に多く流出した人たちの心の中には、何か満ち足りない癒しとゆとりを求める気持ちが広がり、農山村の自然と生活体験を求める団塊世代の人たちや、休暇を利用して農山村地域を訪れる人たちがふえてきております。

 ことしの4月、産業建設常任委員会で大分県の安心院町と熊本県の小国町を視察してまいりました。両町とも過疎化や高齢化が進み、地域活力の低下から町の衰退を危惧し、危機感を持った住民の意識改革とそれを後押しする行政が一体となり、農家民泊を主とするグリーンツーリズムに成功した町です。

 会員制農泊システムが主な安心院町では、常時受け入れできる農家は14件、小・中学校の体験学習や大きなイベントの開催時は30件以上が農家民泊可能でございました。一方小国町は、九州ツーリズム大学のキャンバスの拠点地で、農家民泊から学んだ多様な卒業生のネットワークで年々交流人口がふえ、大きな経済効果をもたらしている町です。両町とも膨大な資金を積んで開発したり施設をつくるのではなく、地域資源を最大限に活用し、ふだん着のままのもてなしで、いやしと郷愁を感じさせ、ゆったりとスローライフを求める人々の心と心の触れ合いで地域振興を図ろうとする取り組みです。

 また、先般、空き家を移住交流促進事業に活用している射水市を視察してきました。射水市では、高齢化と若い世代の郊外移転の影響で、町中の空き家がふえ、市民から治安対策が求められていたのと、田舎暮らしを望む団塊の世代の都会人からの要望で、今年度から行政と市民が一体になり、県外からの滞在施設を求める客に空き家を整備し、観光拠点としての活用で地域活性化策への取り組み中でした。

 市では、民家の清掃代、寝具や調理器具、生活に必要な家電製品や備品一式を、1戸当たり30万円を限度で取りそろえ、観光と豊かな自然、新鮮な食材を楽しんでもらうことをキーワードに、拠点づくりをねらう取り組みです。

 ことしの新湊曳山祭には全部屋予約が入っているそうで、今後は市内の空き地や空き家情報も市のホームページに載せ、首都圏と関西地方の県人会にパンフレットを配布し、地域の魅力をPRしていくと意欲的でした。

 また、1カ月間の問い合わせ件数は、県内から25件、県外からは35件もあり、その中には、町中よりも郊外の静かな田舎での暮らしを望む問い合わせもあり、今後は平野部でも空き地、空き家の調査を進めていくとのことでした。

 過去の議会においても、田中議員は交流人口の施策について質問されましたし、ことしの3月議会では中島議員も定住人口の増加から空き家対策の質問をされております。県からの要請があれば、今後空き家の調査を進めるとの答弁でしたが、既に積極的に取り組んでいる氷見市、滑川市、射水市、上市町、立山町の自治体もあります。今、南砺市も定住人口の増加策では同様な環境に置かれているのではないでしょうか。その後の空き家、空き地の調査状況をお伺いいたします。

 南砺市全域を見れば、世界遺産が誇る合掌集落」「緑豊かな自然と散居村」「香り高い伝統と文化や祭り」「古くから受け継がれた郷土色や民芸品」、どれ一つとっても、都会人から見るとうらやましいものばかりです。現在、このようなすばらしい資源を活用し、それぞれの地域で活性化を目指し、町おこし、村おこしで交流人口の増大を図ろうと努力されているところです。

 先日、利賀の上畠アート2007に行ってきました住民総出で看板やのぼり旗をつくっての準備、企画、その熱意に心が打たれました。また、スキー場跡地を活用し、今後開校されるオム・サンタの森自然体験学校では、ソバが青々と実っており、ここでも地域おこしがスタートしています。このような地域の方の情熱ややる気を今後どのように継続し結び付け、発信するかが大きな課題だと思います。たまたまその日は、利賀フェスティバル、井波木彫刻キャンプも開催中でした。

 今、南砺市では、みんなで農作業の日in五箇山では、棚田米、赤カブ、ソバのオーナー制事業、とやま都市農村交流活性化支援事業では6つの体験事業が、とやま帰農塾推進事業では宿泊を伴う滞在型交流の取り組み中でございます。これらの独自の事業も、1回の点で終わらせるのではなく、体験者の中からリーダーを育成し、今後どう活動を展開、継続していくかが大きな目的です。

 このように都市住民との交流を通して農村地域の活性化を図るには、地域全体として受け入れ体制を整備する必要と地域において都市住民との交流を行う活動主体としての組織の育成強化を図ることが重要です。

 そのために、すぐれた人材の確保も不可欠です。その中核となる人材に加え、広く地域の関係者の合意のもとに役割分担を明確にし、地域ぐるみで取り組む体制をつくる必要があります。公募による有志の呼びかけも必要です。これらの対策を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 私は、グリーンツーリズムと地域のイベント、南砺市の観光が一体となった取り組みこそ、今後南砺市には必要ではないかと考えます。これからの観光産業も、従来の大型バスでの通過型観光地めぐりから、体験やグルメの味、交流、人情を求める小グループでの観光に変わりつつあるようです。南砺市の豊富な素材と特性を生かし、観光と体験ともてなしを融合した官民一体の南砺市型交流体験観光、つまり滞在型観光のメニューづくりを提案いたします。そのためにも、行政も縦の枠を取り外しアイディアを出し合う必要があると思います。来春には東海北陸自動車道の全線開通を見据え、中京方面からの誘客戦略のモデル構想を策定していただきたいものです。市長の建設的な意見をお伺いいたします。

 先般、ある会合でもらった資料に、地域活性化ガイドマップが入っていました。その資料には、限られた財源であっても、地域の活力を取り戻すため、地域ぐるみで知恵を出し、汗を出す地域に政府がしっかり応援するという政策・施策集です。地域力の根っこからの掘り起こしを支援するため、地域活性化総合窓口を内閣官房に設置し、どんな相談でも受けとめる体制を整備したものです。

 さらに、各地域から問い合わせを待つだけでなく、地域活性化の専門家が各地域に出向き、地域の人々と一緒に具体策を探る地域活性化応援隊派遣制度を創設しており、成功事例も載っておりました。

 こうした事例をもとに、観光施設の再生、活性化などに豊かな経験を持つ地域活性化伝道師235名と政府職員1,342人の応援隊が地域に伺い、親身になって具体策を探るという支援です。この支援は、来年度予算に向けても既に作業が始まっております。市としてこのような専門家の活用はされているのでしょうか。

 先ほども述べましたが、南砺市の豊富な資源を線でつなぎ、体験と食をキーワードに、おもてなし心で滞在型観光のモデルコースの策定をぜひお願いしたいと思います。素朴な人情に触れ、心がいやされ、また訪れたくなるリピーターが、南砺市の交流人口アップにつながり、計材効果が増大し、活力ある地域づくりのスタートと考えます。当局の取り組みに対するお考えをお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 前田議員のご質問にお答えを申しあげます。

 これからの10年間のまちづくりの指針というのは、南砺市総合計画であることは、先ほど触れられたとおりでございます。そのキャッチフレーズが、「さきがけて 緑の里から 世界へ」ということでありまして、「世界へ」というのが一つのポイントであると同時に、「緑の里から」というのが一つのポイントである。私は、五箇3村の観光資源といいますか、あるいは古くからの現日本のたたずまいといいますか、大変貴重なものでありまして、それはほかの観光地に負けないものがある、そんなふうに思っておるところでございます。

 総合計画が実施されるに当たりましては、基本計画に盛り込んだ事業の中から、市が抱える課題の克服また市が目指す目標ごとに優先性と実効性の高い事業を21のプロジェクトとして位置づけ、横断的に推進するということにしておるわけであります。

 中でも、ご質問の特色ある地域づくりの創造プロジェクトの目指すところは、地域の実情に応じたまちづくりが可能となる反面、課題となっております交流人口の増加や産業の活性化など、特色ある地域づくりをどのように創造していくかについて掲げたものでありまして、その主な考え方として、特色ある地域づくりを推進していく、あるいは市民参加のまちづくりをしていく、あるいは行政の効率化、財政の健全化も図っていかなければならない。もう一つは、広域行政、地域間交流の推進、そういう4項目を掲げておるわけでございます。

 ことしもそういうことで取り組んできた事業が多いわけであります。何と言っても一番大きなものは、南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ、先だって終わりましたけれども、それとそれに関連して全国木彫刻コンクールや木彫サミットの開催というようなこともありまして、国内外に発信をしたというふうに思っておりますし、その同じ時期に利賀フェスティバルやスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドなどが開かれました。これも全国から追っかけ族が何日も来て泊まるというような現象を生み出しております。

 ただ、残念なことに、1年を通じてそういう方がここに住むといいますか、来てもらえるということでもないんで、そのあたりが今後の課題であろうかというふうに思いますが、一方では、先ほどお話にありました上畠アートあるいは寺のまちアートといったような小さな試みは、それぞれの地域の住民の皆さんの肝いりで開かれる、そういうものが非常にこの南砺市の特色になっているんじゃないか、そんなふうに思うわけであります。

 また、広域観光の宣伝活動として提案理由の説明でも申し上げましたけれども、東京の京王プラザで「なんと・祭り・感動いっぱい」という事業が行われましたし、それからCBCの名古屋夏まつりでは、観光連盟で伝統芸能の披露や出店が行われている。あるいは、東海北陸自動車道が近く開通することを見越して、時間、距離が短縮されるということで、ターゲットを名古屋よりもさらに奥に求めていきたいということで、観光連盟砺波地区会では観光物産フェアを浜松で開いたということであります。

 また、観光連盟では、常滑焼まつりに伝統芸能を披露したり、あるいは9月6日からは、富山空港の1階ロビーになんとの秋祭り、合掌づくり模型やポスターを展示しておるところでございます。

 こういうのは、一生懸命観光連盟を中心にやっておるところでありますけれども、今後我々の方でまた考えていき、官民一体となってやっていく事業に、幾つかございますが、山村力(やまぢから)誘発モデル事業、林野庁の2分の1補助の事業でありますけれども、それも影響されることが大きいんじゃないか。それから五箇山地域再生ビジョンを策定する、塩硝の道ツアーの開催を図る、合掌コテージの改修を行う、というようなことであります。

 この東海北陸自動車道の開通につきましては、金沢・富山県西部広域観光推進協議会が立ち上げられまして、県の西部6市と、それから金沢との観光について力を合わせていこうということで協議を始めております。

 一方では、東海北陸自動車道の開通に向けた誘客事業を活発化するという動きがございますし、また国土交通省の事業を活用して、広域観光戦略プランを策定するというようなことも、ここで考えられておるところでございます。

 観光連盟に問い合わせたところ、12月には名古屋観光物産展に出店をする。あわせてNHK伝統芸能まつりにも参加をする。あるいは名古屋の金山観光祭りにも参加する。開通直前のイベントでそういうことを考えております。

 また、そういう近いところばかりでなしに、飛越伝統芸能ソウル公演というのは、昨年私も行ってまいりましたけれども、ことしも同様に行うということでありますし、また先般は韓国から観光業者の皆さんが視察に来られまして、いろいろ意見も述べておられましたけれども、私もその懇談会に参加したところであります。

 また、この9月26日には、金沢市と南砺市の行政懇談会が議会を中心に開かれますけれども、両市の関係として、観光事業も力を合わせていくという話になろうかと思って期待をしているところでございます。

 何であれ、いろいろな力を借りることも大切かもしれませんけれども、南砺市内にも観光カリスマという人たちもおられる。ほかに行って講師になるような人たちがおられるわけでありまして、ほかから来てもらわんでもいいぐらいの陣容であろうかと思っております。

 しかし、いろいろな角度から考えていかなければなりませんけれども、そんなふうに思っておるところでございます。

 あとのご質問につきましては、担当部長からご答弁を申し上げます。



○議長(大西正隆議員) 細川産業経済部長。

   〔細川 哲産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(細川哲) それでは、私の方から空き家対策についてのご質問からご答弁させていただきます。

 団塊の世代と呼ばれます世代が今退職期を迎え、地方へのUターンやIターンの期待感が全国各地で高まっております。永住促進という観点から、全国はもとより県内におきましても、ホームページなどを通じて空き家情報が公開されております。

 また、県が中心となって、官民が協力して移住や交流の受け入れ体制の構築など、空き家バンク制度などの定住支援策のあり方や祭り、暮らし体験モデル事業などの実施や農作業体験の受け入れ支援など、多岐にわたって調査・検討が行われておりまして、市としましても必要な情報を提供しているところでございます。

 市は関係地域の空き家事情や、直ちに空き家として提供が可能かどうかについて聞き取り調査を行ったところ、五箇3村におきましては、交渉可能な物件が数件という極めて少ない結果となりました。

 その理由としまして、家屋そのものが古く、必要な修繕費がかさむ、また年に何回か里帰りしたり、またいずれ住みたい、また資産として保有をしていきたいといったようなものがあり、限定され、多くは望めないという状況にありますが、市といたしましても、多様化するニーズに対応し必要があると考えており、地域を限定し個人情報の保護なども考慮しながら、関係者や地域の合意が得られ、早期に登録が見込まれる時点におきまして判断をしてまいりたいと思っております。

 次に、人材の育成が大切というご提言についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、南砺市で実施されております都市農村交流におきましては、「世界遺産を耕そう」をキャッチフレーズに、棚田オーナーによる世界遺産エリアでの農作業体験を中心とした、みんなで農作業の日in五箇山やとやま都市農山漁村交流活性化支援事業がございまして、そのうち後者の事業を申し上げますと、蓑谷地域の地域物産を活用した各種体験活動や農家民泊の推進、上利賀地域の古民家のアートの融合と地域資源再発掘活動、南蟹谷地域のぎんなんフェスタ、たけのこ山オーナー制度、また、ことしから新たに大鋸屋地域の五箇山街道歴史の道整備による地域資源再整備活動、小瀬地域での五箇山カブラの復活を目指す特産再発掘活動、高瀬・山野地域のアルギット米オーナー制度という6地域の活性化を目指した取り組みが行われておりますが、今年度新たに団塊の世代をターゲットに、2泊3日の滞在により、より深く地域での暮らしを体験いただき、定住、半定住のきっかけづくりを目的とするとやま帰農塾推進事業が試みられ、五箇山合掌の里周辺で古代米の刈り取りや合掌屋根の茅葺き体験など、当地ならではの体験が予定されており、将来、半定住、定住の第一歩が踏み出されると言えるのではないかと思っております。

 このように、市内各地域で交流人口の増大による地域の活性化を目指した交流事業への機運が高まり、実施しております。市としましても、都市と農村の共生・対流を市総合計画実施計画に位置づけ、意欲ある活動組織に対し円滑に、また持続的に事業の展開が図られますよう、受け入れ体制の整備という初期投資に対し、積極的に側面支援を実施しているところでございますが、今以上の情報発信、長期滞在を推進するためには、活動組織間の連携が不可欠と考えておりまして、市が呼びかけ、活動組織間の意見交換を実施し、その後も県が主催する富山県グリーンツーリズム研究会に継続的に参加し、研さんを積んでいるところでございます。

 なお、みんなで農作業の日in五箇山におきましては、稲刈りと作業の実施を他の地域イベントに合わせ開催し、相乗効果を図ることを目的に取り組んでいるところであります。

 そこで、中核となる人材の育成につきましてですが、現在取り組んでおられる都市農村交流事業におきまして、農業公社、地元NPO法人などが中心となって実施しておりますが、参加者にアンケート調査を実施しましたところ、来訪者はその地域ならではの体験や催しに興味がある一方、地域住民との会話や技術の伝承を求めており、このことは単に種まきや収穫作業だけでなく、オーナーの人たちが地域の人と交流を行い、地域を深く理解し、少しでも地域に溶け込み、長く滞在したいとの思いのあらわれではないかと感じております。

 このことからも、都市農村交流事業では、地元住民が積極的に参画、企画、立案や主体的に運営していくことが最も大切であり、公社、NPO法人は無論のこと、地元住民の人材の育成を図ることが重要であり、そのことが滞在型農業やそば打ち等のツーリズムを体験しようとする人が安心して訪れていただける地域づくりに結びつくものではないかと思っております。

 また、近い将来、都会の人たちが家族で昔ながらの農家に泊まって農作業を体験したり、長期に滞在したりというニーズが高まるのではないかと思われ、地域を限定した空き家対策も重要かと認識しております。

 いずれにいたしましても、市は今後も側面的な支援を行い、そのことにより人材がはぐくまれ、地域の活性化に寄与するとともに、交流人口の増大が図られるものと期待しているものでございます。

 次に、来春の東海北陸自動車道をとらえての中京方面からの誘客モデルコース策定というご提案でございますが、国内旅行ニーズの変化、とりわけ体験型、交流型の旅行ニーズの高まりを踏まえ、地域資源を活用した新たな旅行形態、長期滞在観光、ツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光など、ニューツーリズム旅行の創出を推進するため、国交省では各地域のニューツーリズムにかかる取り組みに支援する事業に、観光連盟と連携し、企画案を策定し応募したところでございます。

 南砺市は、国交省北陸地方整備局の観光まちづくりコンサルティング事業に指定されていることから、本日事業採択される見込みであるとお聞きしております。そのアドバイザリー会議の企画のチェックなどを受けながら事業展開される予定であり、この事業では、ニューツーリズム企画の支援やモニターの実施PRなど、またアンケートや意見交換の実施及び集計・分析にかかる費用などに、1事業当たり200万円を支援されるもので、事業実施主体では、モニターツアーの交通費、体験費、宿泊費などの直接原価となる経費をモニター旅行者と負担し合うもので、全体事業としましては500万円を予定しております。

 国交省では、これらのニューツーリズム旅行商品の交流を促進するため、データベースを構築し、第1弾では、大都市と旅行会社によるパッケージツアーへの組み込み・提供を図り、第2弾では、個人旅行者に直接情報公開提供を勧めていく方針でございます。

 今回の応募企画としましては、名古屋市内発着でいずれも南砺市内で滞在する1泊2日、2泊3日コースで4コース100名のモニターを計画しているもので、募集期間は10月末、11月から実施する予定でございまして、具体的にはテーマを幾つか設けた中から、1泊2日コースでは世界遺産、五箇山の歴史と文化に触れる旅、棟方志功が愛した南砺の地に触れる旅の2コース。また、2泊3日コースでは、土徳の里を訪ねる「おかげさまの旅」、南砺の伝統芸能と里山料理体験の旅等、もてなしの心とか、寺院、そして地元の料理等を提供しながら進めていきたいというものでございます。

 終了後は推進協議会での事業の検証を図り、データベースに登録するとともに、商品化へのガイドラインの検討がなされ、次年度以降の事業が展開されるものと考えております。

 最後に、専門家の活用につきましてのご質問ですが、国交省の観光まちづくりアドバイザリー会議のメンバーは、有識者、旅行業者、交通事業者など観光の専門家で構成されており、実際に南砺市に現地視察をされ、企画旅行商品に関する意見などをいただいたりしております。

 また、ニューツーリズム創出・流通促進事業の検討を担当される推進協議会のメンバーも、観光に携わる専門家で構成されており、アドバイスをいただきながら、魅力あるコースづくりに努めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご質問のとおり、南砺市の観光は五箇山世界遺産を初めとする観光地めぐりだけではなく、地域イベント、農作業体験を初めグリーンツーリズムといった来訪者のニーズに合わせながら、いかに南砺市に多くの時間滞在していただけるかの商品づくりが重要であり、観光連盟などとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして答弁にさせていただきます。



○議長(大西正隆議員) 次に、30番、且見公順議員。

   〔30番 且見公順議員登壇〕



◆30番(且見公順議員) 南砺市総合計画の市長のごあいさつの中に、この南砺市総合計画は、砺波地域市町村合併協議会で策定しました新市合併まちづくり計画に基づき、いち早く取り組んだ合併のメリットを最大限に発揮し、まちづくりの方針を時代の流れに即応した体制に見直すとともに、組織の効率化や財政基盤の強化により、多様化する行政サービスにこたえるため、市民と行政がともに目指すべき方向を明らかにしたものであります。

 この南砺市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画からなり、2007年度から2016年度までの将来構想の長期展望にあり、南砺市民に対して将来ビジョンを明らかにすることがうたわれております。基本構想、基本計画、実施計画が南砺市総合計画の柱となっておりますが、この中の実施計画についてお聞きしたいと思います。

 実施計画の内容では、基本計画に定めた施策を具体的な事業として財政的な裏づけを持って実施していくことを目的とし、毎年度の予算編成や事業執行の指標となるものです。3年間の計画を毎年度ローリングしながら作成しますとありますが、私は、ここで疑問を感じるものであります。

 自主財源比率100%の団体で、交付税不交付団体であればこれでもいいのかもわかりませんが、交付税を頼りとしての事業を実施していかねばならない南砺市において、10年間の実施計画のもとで、前期、後期と分けるならば、せめて前期5年分の事業主体と予算規模を示すべきではないでしょうか。我々に提示された3年間の実施計画は、一体内示であったのか、それとも実施目標として提示されたのか。これが内外に提示されたものであれば、実施計画の具体化された予算と事業計画案は市民の皆さんにどのように理解願っておるのかお聞きをいたします。

 合併特例債による措置として、まちづくりのための建設事業に対する財政措置、振興のための基金造成に対する財政措置、建設事業に対する財政措置、都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置、合併推進債があり、このほか特別交付税や普通交付税による措置もある中で、富山県でいち早く合併し、南砺市がこの措置を受けて基本構想、基本計画ができたものであるならば、どうして10年間の実施計画が提示されないのか。合併特例債利用期限はあと7年しかありません。措置のあるこの7年間の具体的な事業内容と予算措置されたものが提示できないのもどうしてかお聞きをいたします。

 10年間の提示ができないものであれば、合併特例債措置終了期間までの7年分の実施計画を早期に提示願いたいものだと思います。

 私は、これこそがまさに総合計画であり、南砺市の方向性を決めていく指針となる基礎であると思いますが、いかがでしょうか。

 実施計画の策定施策に当たっては、基本構想、基本計画をもとに、総務部、民生部、産業経済部、建設部では担当課がしっかり汗しながら目標推進計画をつくり上げるべきではないでしょうか。事業目的をしっかり持って、実施に向けて努力していく必要があり、予算の裏づけもしっかり持ちながら実施に努力いただくことは、職員の事業推進目的への士気も上がり、行政評価にもつながるものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 合併した集合体の産みの苦しさで、審議会、策定委員会あるいは旧8町村の合意事項のもとでの事業展開が行われ、心配するのはばらまき予算にもつながる心配があります。予算規模も限りある中で、時代の流れに即応した体制に今まで以上の見直しが必要だと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。

 総合計画審議会の皆さんの声も大切でありますが、各種策定委員会がつくられ、事業推進がなされていますが、一体総合計画とどうリンクしているのか。実施計画が示されていない現状では、自然に優しい住みよいまちづくり、安全で快適なまちづくり、健やかな安らぎのまちづくり、心豊かで創造的なまちづくり、生き生きとした活力あるまちづくり、交流と調和のまちづくり、健全で開かれたまちづくり、この7つの方針のもとでの事業方針がなされていると思いますが、その方向で事業推進がなされているのならば、10年間の具体的な実施計画の内容と主な事業目標と予算規模が提示されてもおかしくはないのではないでしょうか。

 この総合計画を実施する上での合併特例債の利用予定額はどれぐらいになるのか、あわせてお聞かせをください。

 今定例会の市長の提案理由の説明で、実質公債比率が過去3カ年平均で20.5%となったことから、起債について協議団体から許可団体に移行することとなる報告を受けましたが、そこで総合計画での実施計画に変更が出てくるのでしょうか。また、総合計画での公債費の動向はどうなっているのかお聞きをいたします。

 合併3年というところで、やっと総合計画ができ上がり、実施計画も具体化し、方向性が出てきたところで許可団体に移行することになってしまいました。協議団体にはいつ戻れるのか。戻る必要もなく、このまま10年間推移させるのか。そこで、現在の起債額に対し、協議団体に戻るには、償還金額が幾ら必要なのか、そこで必要額を総合計画の中でどう確保していかれるのかお聞きをいたします。

 平成16年11月1日の8町村の合併により合併メリットとしての合併特例債の3年間の実績額はどれだけで、主にどこに利用したのか。住民の方々からは一体この合併特例債はどうなっているのかという声が多く聞こえてくるところでご質問をさせていただきます。

 また、総合計画での利用額はどれくらいを予定しているのか。今後の合併特例債での実施事業及び内容についてお聞きをします。

 当初説明のあった特例債の利用内容と実施内容には違いもあるようなので、補助金プラス合併特例債利用事業を実施していくこととなれば、総合計画に沿ったものとして、利用見込み額の大枠は決めておくべきではないでしょうか。

 今後、合併特例債でも単独実施事業ができるのか、できないのか。合併前と合併後の特例債の利用内容に疑問があります。8町村合併時の合意事項と合併特例債利用事業の進展率も遅いようにも思われます。また、国では、道州制も検討されておりますが、合併特例債での利用期限が過ぎたならば、道州制どころか旧町村に戻るところも出てくるのではないでしょうか。現状の不満を聞くたびに不安を覚えるものであります。南砺市の公債費、借金の推移なども見ながらの行政運営のかじ取り役としての市長の手腕に期待し、一般質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 且見議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 総合計画の実施計画については、本年3月に議員の皆様にご説明いたしましたし、情報公開で公開しておるところでございます。実施計画の計画期間は、基本構想、基本計画を着実に実施する上で、一層の実効性を確保するため、平成19年から21年までの3カ年としておりまして、それ以降につきましては、各種個別の計画、行政改革大綱、予算との整合性を図りながら毎年見直しすることにしております。これを3年では何だから5年にすればどうかというお話もございますが、先ほどの議論は少し私たちにしてみれば反対で、100%何も国からの補助とかそういうことが、地方交付税とかもらわなくても済むものなら、5年でも少し長くできるだろうと思うんですけれども、今の国の情勢等を見ますと、3年でもやはり実施計画をローリングで直していかなければならない。そんなふうなことを思っておるわけでありまして、毎年見直しをしていくということにしております。

 実施計画は内示であるか、目標であるかというお話もございましたが、内示というのは、内々に示すということでありまして、人事とか財政とか予算とか、内々にこれでよかろうかねといって示して、それでまた訂正するというような意味で使われておるような気がいたします。実施計画は内示ではないので、公表しているのでございます。

 それと同時に、目標と似通ってはおるかもしれませんけれども、少し違う。目標は大きな大きな目標そのものでありまして、実施計画は計画である、こういうことで、当然のことながら、状況の変化によりまして、計画は変更することもあり得るというふうにご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 実施計画では基本計画の施策体系ごとに分類をいたしまして、市債が財源として見込まれる事業、あるいは社会の潮流や動向にかかわる事業、あるいは市政の運営上重要と判断される事業を主な具体的施策として事業内容等をあらわすことにしております。

 したがいまして、本年度につきましても、平成18年度の決算を受けまして、平成20年度から21年度までの実施計画を見直していくということは、これからの作業となろうかと思っております。

 それと同時に、平成22年度の実施計画の策定も行うということになっておりまして、国や県の施策の動向や経済状況などを考えて、より実効性の高い計画として、議員の皆様方には毎年3月に新年度の予算とともにお示しをしたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 この実施計画につきましては、市民の皆様方には市のホームページや情報公開コーナーを通じて提示をしております。読んでいただいておるかどうかは別として、公開しているということでございますので、わからんじゃと言われるのは私らの責任ではないのであります。

 実施計画の策定に際しましては、担当部・課から平成28年度までに想定し得る主要事業についてもヒアリングを行い、その内容と規模について大まかに起債事業を中心に組み立てておるわけであります。具体的な数値としての整理は、その場合しておりません。市の財政状況、それから実質公債費比率等の財政指標に留意の上で、起債に支障を来たさないように配慮して計画を立てるということにしております。

 長期間の実施計画の提示につきましては、国や県の施策の動向、経済情勢の変化によりまして大きなぶれが生ずることも今後予想といいますか、あり得ると考えておかなければなりません。その場合、これはやるんだろうなと思っておったのが少し延びたりすると、市民の皆様方に混乱を及ぼすわけでありまして、慎重に取り計らっていかなければならないと思っております。今後、保育園の統合や小・中学校の統合など、あるいは耐震化など、それらのことについて検討を重ねて組み込んでいかなければならない課題でもあります。

 そうかといって、反対に計画を立てても、地元の方々のご理解が得られなくて延ばす場合もある。それは、またご理解をいただかなければならないというふうに思うわけであります。

 実質公債比率につきましては、実は今年度から算定方式が変わったので、新聞紙上にも出ておりますように非常に悪化したように見えますけれども、これは算定方法が変わったんで、それほど変わったといいますか、財政内容が急激に悪化したというものではないように思っておるわけでございますけれども、いずれにしても、算定方法によりますと、南砺市の場合には、南砺中央病院が病院会計に加わったということが一つありますし、算定方法の変更によりまして、協議団体から許可団体になったということでありますが、もともと協議団体は18%以下の青、それから許可団体は18%以上で、交通信号で言えば黄色、起債制限団体は25%以上でありまして、これにはならないように注意をしなければならない、そういうふうに思っておりまして、今回の予算補正でも繰上償還をお願いしておるところでございます。借りるものは借りて、有利なものは交付税に反映させる。そして返すものは返す。制限団体にならないように、綱渡りをしていかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 許可団体になりますと、公債費負担適正化計画や公営企業経営健全化計画などを策定しなさいということになっておりまして、それ以外別に協議団体と変わって、この起債はだめですよと言われるものではないと理解しております。

 今後とも市債の残高に留意しながら施策を進めていきたいというふうに思います。

 次に、合併特例債に関する質問がございまして、これにお答えを申し上げたいと思いますが、平成18年度末までの合併特例債の利用額は、許可額ベースでありますが、46億5,000万円余であります。

 そのほかに合併地域振興基金の積み立てということで許可されておりまして、これが38億円借り入れているということで、これまでの借り入れはそういう状況でありますが、それはどういうものに使ったかということでありますけれども、よいとこ井波建設事業、福光斎場建設事業、これはまだ設計段階ですけれども、予定しております。それから城南中央公園整備事業、城端小学校の改築事業、井口小学校の大規模改修事業、防災行政無線統合システムの整備事業、養護老人ホーム楽寿荘の改修事業、それから企業団地周辺施設整備事業、それから大きいのは市道の整備事業、都市計画街路整備事業、農道整備事業などであります。

 合併協議会で作成した財政計画の合併特例債利用額は、市債残高をふやさないというような計画になっておりまして、借入限度額320億円のうち260億円ぐらいを予定しておるわけでございますけれども、それを受けて総合計画策定におきましても、合併特例債の利用額は260億円程度ということにしておりますが、しかし、これは今後の問題として、平成18年度までの利用額が46億5,000万円ですから、平成26年度までに214億ほど借り入れるという見込みを立てておりますけれども、これはもう一つご理解をいただきたいのは、過疎債、辺地債といったような過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度までの10年間の時限立法になっておりまして、仮に過疎債が使えないということに、制度が廃止になって使えないということになりますと、勢い合併特例債を使うということになろうかと思っておるわけであります。

 また、私どもはやっぱりやるべきことは、できるだけ有利な起債が借りられるうちにやる方がいいという基本原則を持っておりまして、この260億円、自分たちで財政の規律というようなことで考えた額を絶対守らなければならないということはないわけでありまして、320億までは頑張って借りる、事業をするために借りるんで、事業をすると、そういうようなことを考えたっていいわけでありまして、こだわる気持ちは毛頭ありません。

 そこで、今後考えられる主な合併特例債の事業といたしましては、小・中学校の改築事業、耐震化、これはぜひともやりたいと思っておりますし、保育所の統合あるいは整備、床暖房等のプラスアルファをつけても、こういうことを考えていかなければならんと思っておりますし、それから福寿園、やすらぎ荘を初めとする福祉施設の整備、あるいは防災施設、防災センターのご質問もありましたが、消防ポンプだとか、あるいは防災施設の整備、基幹図書館それから美術館の整備も中に入れられると思っております。そのほかに、これまでも一生懸命やってまいりました市道、都市計画街路などの道路整備事業は、できるだけこういう有利な起債を使って事業の進展を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 そう思っていても、補助事業につきましては、採択の状況によって変化しますし、また新規事業については、地元との話し合いや用地問題などがありまして、そういう解決ができるかできないか、できたものから実施していくということになろうかと思っております。そういうことから、実施計画は流動的であるということを申し上げたわけでございます。

 合併をしたことによって、大変有利な、7割が見てもらえる合併特例債は、これは活用していきたいというふうに考えております。

 合併特例債による単独事業についていろいろお話しございましたが、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的な施設の整備事業であるとか、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業であるとか、あるいは合併後の市町村の建設を総合的かつ効率的に推進するために行う公共的施設の整備であるとか、そういうことになるわけでありますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたばらまき予算になってはいけないというようなお話も、本当にそのとおりに思っておりまして、いろいろ合併して全然変わらんという話もあるわけでありますが、そうではなくて、みんなで協力してもらって、建設的な意見があれば、それは生かしていくということなんでありまして、私は旧8町村にばらばらとばらまくつもりは毛頭ありませんので、そういう点についてはご理解をいただき、財政状況については、正直なことを皆さんにお知らせを申し上げておりますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(大西正隆議員) ここで暫時休憩いたします。

 議場の時計で午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午後0時07分

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△再開 午後1時00分



○副議長(城岸一明議員) 議長が所要のため、副議長がかわって会議を進めます。

 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 23番、西井秀治議員。

   〔23番 西井秀治議員登壇〕



◆23番(西井秀治議員) 南砺自民クラブの西井秀治でございます。

 鞭声粛々夜河をわたる、きょう9月10日は上杉謙信と武田信玄が戦ったあの有名な川中島の合戦の日であります。私も議会人の一人として、住民代位制をとる議会制民主主義の中で市政の発展と市民生活向上のために、粛々とその務めを果たさなければならないと決意を新たにしているところであります。

 それでは、事前通告に従い、市政一般について質問をいたします。

 去る8月、全員協議会において、市当局から公の施設使用料見直しにおける実態の概要及び改定の方針が提示されました。説明では、使用料改定の原則として、類似施設の使用料は体系、金額とも平準化し、減免制度は廃止するとなっております。

 言うまでもなく、地方自治法では住民の福祉を推進する目的を持って、その利用に供する公の施設を設けるものとすると定義されており、その理念を基本として各地域に公の施設が設置されてきたのであります。19年3月末までに10施設が新しく設置され、22の施設が廃止となり、4月現在では429施設があり、そのうち指定管理者制度に移行されたのは155施設となっております。

 厳しい財政状況の中、経常経費削減を大儀として、利用が少なく一部地域に限定される施設や、既に当初の目的を達成した施設等については、それぞれ方向性が示されており、さらに指定管理者に移行したりしながら経費の削減がなされてきたところであります。

 しかしながら、住民の福祉と健康を増進する目的で多くの利用を願い設置された施設において、今回の提示された方針についてはいささか疑問に思い、当局の見解と今後の進め方を伺いたいのであります。

 維持管理経費の中で、施設の利用料はどのような経費を充当する目的で徴収されているのか、基本的な考え方とそのために必要とする料金の適切な水準も考慮されているのであればお聞かせ願いたいのであります。

 また、類似施設の使用料は、体系、金額とも平準化するとなっています。使用料の公平性は重要なところでありますが、施設にはそれぞれ特徴があり、平準化の基準はどのようにして定めることを考えておられるのか、あわせて伺いたいのであります。

 次に、減免制度の廃止も提示されました。

 減免は本来例外的なことではありますが、そもそも減免制度を設けているということは、公共性、公益性、負担軽減に値する団体など、意味があって制度があるのであって、減免が常態化し、大きな割合を占めているから廃止をするというのではなく、その前に端的明朗な減免基準を設けて統一することが先決であり、住民の理解も得られると考えるのであります。

 減免制度を廃止して補助を出す方法も検討されているようですが、公共施設を使用し、減免額の実績に基づき補助金算定を行うことは、団体補助の趣旨にもなじまず、事態を複雑にするとともに、補助金制度の削減と見直しの施政方針の中で、いささか疑問を感じるのであります。

 地方自治の原点は住民であり、住民が理解し納得すれば政策は支持され、政治は信頼されると考えております。市の財政状況の改善も重要な課題ではありますが、同じように市民の健康と福祉向上に直接関係する事案には、慎重審議を望むのであります。

 次に、高速路線バス運行の取り組みについて伺います。

 念願であった東海北陸自動車道の全線開通も来年3月ごろと言われ、いよいよ近づいてきました。この高速道路を利用すれば、名古屋まで約190キロ、2時間30分ぐらいで行くことができるようになると聞いております。全線開通により、中京圏とも格段に近くなり、物流と観光の面で大きな刺激になるとともに、南砺市発展の起爆剤となることを期待し願っているのであります。

 さて、高速路線バスについては、現在富山名古屋間に1日4便が、まだ開通していない区間は一般道路を利用しながら運行されておりますが、さらに全線開通に向けて、小矢部市や高岡市の民間事業者が、高岡名古屋間の開設に向けて準備を進めていると聞いております。

 高岡市は、高速バス運行計画に積極的に取り組んでおり、小矢部市では、高速路線バスの停留所を市内に設置する方法を探るため市役所内に検討会をつくり、近隣の砺波市、南砺市を含めた路線を検討し、早期に調査結果をまとめ、小矢部市を通る路線の開設を民間事業者に働きかけると言われております。

 このような状況の中、半年後に全線開通を控えて、市民にとっては中京圏が身近で便利な交通機関になると思われる高速バス運行について、通過地点である南砺市はどのように考えておられるのか、今日までの取り組みと今後の方針を伺いたいのであります。

 また、市の知名度アップと誘客、利便性をも考え、現在既に運行中の4便を含め、乗客の休憩や乗降、乗車券の発売も視野に入れて、施設が整っている風光明媚な桜ヶ池パーキングエリアに高速バス停留所を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 市当局は、南砺市内のバス停留所設置の必要をどのように検討されているのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。

 私ども議会は、具体的な政策を最終的に決定する責務があることを思えば、質問を通して当局の方針を明快に答弁されるよう期待して、市政一般についての質問を終わります。



○副議長(城岸一明議員) 答弁を求めます。

 大家総務部長。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) それでは、西井議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、使用料の目的と必要とする料金と基準についてお答えしたいと思います。

 通常ですと、施設の使用料を決定する際には、多くの場合、維持管理費を算定してというよりは、当該団体内の類似施設の料金を中心に、あるいは近隣市町村の類似施設の料金を参考に決定されるものが多いと思っております。当然民間の施設があれば、それも参考にされたかと思っております。

 したがいまして、現状としては、使用料をどの経費に充てるかというような明確な基準がない状況であることも認識いたしております。しかし、使用料の性質からいえば当然施設の維持管理費の一部に充てるべき性質のものであると考えております。

 今回の見直しに当たりまして、主眼は類似施設の使用料について格差があるということ、例えばほぼ同じ広さの会議室の使用料が、安い会議室と高い会議室では、約4倍の格差のあることも事実であります。また、使用時間帯等の規定に統一性がなかったりするものをきちんと整理することが今回の第一の目的であるというふうに考えております。

 ただ、今回の見直しに当たっては、使用料の額の算定根拠の中に、使用することによって必ず生じてくる費用、具体的には照明、冷暖房等に必要な経費でありますけれども、光熱水費、燃料費を基準にしてこれを使用料に反映できないか検討いたしております。

 施設の管理者が一生懸命知恵を出し努力をした結果、使用料で賄えない部分の経費がふえて、経常一般財源の節減という行政改革方針に反することがないように配慮しようとするものであります。

 また、指定管理者制度をとっている施設については、指定管理者が利用促進策を講じて利用者をふやせばふやすほど、みずから手出しをしなくてはならない経費がふえるという矛盾の解消も目的にしております。

 次に、平準化の基準はどこに置くのかという質問についてでありますが、使用目的、使用面積、使用時間帯が同一であるということが基準になると考えております。ただし、基準によってすべての施設が同一になるというふうには考えておりません。使用する施設の設備状況などによっては、多少違ってくるということもお含みいただきたいと思います。

 したがいまして、使用料が今よりもすべて高くなるというわけではありませんし、改定率についても、一定の制限を設けたいというふうに考えております。

 次に、減免制度の廃止についてですが、減免制度の基準統一につきましては、合併時に検討し、統一基準がつくられ、現在これに基づいて運用がされております。今回この廃止につきましては、大きく3つの観点から提案をいたしております。

 1つは、減免規定が社会教育団体、体育団体等と広範囲に及んでいること。それから団体の性格や使用目的が多岐にわたっていることから、減免規定の適用に当たって、行政担当者の判断が恣意的になるおそれが多く、減免が常態化しているということであります。

 2つ目には、指定管理者をとっている施設については、政策的な判断である減免の負担が、もちろん今現在でも、指定管理料には減免をある程度見込んで算出しておりますが、それ以上の利用があった場合、市当局ではなく、事実上指定管理者の負担となってしまうということであります。

 3つ目には、全額免除を受けて使用する場合ですけれども、どうしても使用時間、使用人数などについて節減努力が欠けるという傾向があります。

 このことから、さらに減免基準を端的明瞭にしても、すぐに解決にはつながらないというふうに考えております。

 減免制度を廃止して補助金を出すことは、事態を複雑化し、補助金削減の方針に反するのではないかという点についてですが、先ほど触れましたが、減免をした負担を指定管理者ではなく行政の負担にするとすれば、すべての減免状況を把握の上、指定管理者に対して補てん金と申しましょうか、そういうものを出さなければならない。また、指定管理料との相殺というようなことが考えられると思います。こういう方法をとった場合、より複雑な体系になってしまうのではなかろうかというふうに思っております。

 また、補助が必要な団体に対しては、使った実績ということではなく、年度間の使用頻度、過去にもいろいろ使っておられるかと思いますので、それを把握させていただくことで対応したいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今回の提案は原案であり、今後の協議によりまして、よりよい成案にしていきたいというふうに思っております。ご理解とご協力をいただければというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(城岸一明議員) 中山市長政策室長。

   〔中山繁實市長政策室長登壇〕



◎市長政策室長(中山繁實) 西井議員の東海北陸自動車道における高速バスの運行に関するご質問にお答えをいたしたいと思います。

 太平洋側と日本海側を直結いたします東海北陸自動車道は、名神高速道路の一宮ジャンクションを起点とし、小矢部砺波ジャンクションで北陸自動車道と接続する、総延長約185キロメートルの高速道路で、現在、飛騨清見インターチェンジから白川郷インターチェンジの区間約25キロメートルだけが最後の未開通区間となっているところはご案内のところでございます。

 この区間は、10本のトンネルで通過することになりますが、中でも飛騨トンネルは延長約10.7キロメートルあるということで、関越トンネルに次いで2番目の長さと言われておるというところでございます。

 いよいよ今年度中にこの長大トンネルを含みます約25キロメートルの区間が完成することとなりますけれども、全線供用の運びとなれば、東海と北陸を結ぶ時間的な距離が大幅に短縮されることから、経済、文化、観光など、さまざまな分野において、新たな広域交流の飛躍的な進展が期待されるところは言を待たないところでございます。

 中でも高速自動車道を利用した高速バスは、乗りかえがなく直接名古屋市内の中心部に短時間で到着できるばかりでなく、利用料金が比較的安価なことからも、新たな交通手段として近隣市においても、民間バス事業者に対し、その運行について働きかけがなされているところでございます。

 南砺市におきましても、民間バス事業者に対しまして、国への申請に必要な運行計画の策定にかかわる所要のデータ、あるいは関係図書類の提供を行うなど、その運行について強く要請を行っているところでございます。

 また、ご質問にございました城端サービスエリア及び桜ヶ池パーキングにおけるバス停留所の設置につきましては、高速バスの機能というものを勘案いたしますと、実現性の高い有力な候補地であると思いますので、利用者の駐車場の確保など、その設置環境について関係各課と内部調整を行っているところでもございます。

 民間バス事業者においては、現在利用者の需要予測を初め、今申し上げました高速バスの運行に必要な国への申請に向けては準備を進められる一方、名古屋市内における停留所、いわゆるバスターミナルに関し、現地のバス民間バス事業者と相互乗り入れに必要な業務提携について協議を進められているというふうに聞いております。

 今後、南砺市民に対する便宜及び桜ヶ池パーキングの利用も含めた調査検討を踏まえ、運行時間や運行本数、バス停留所の位置などが明らかにされてくるものと思っておりますけれども、高速バスの運行主体は、あくまでも民間バス事業者であることから、市といたしましては、効果的な交流人口の増加施策の一つとしてこれを位置づけ、市民の利便性の確保も念頭に置きつつ、引き続き協議・調整を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(城岸一明議員) 13番、山田勉議員。

   〔13番 山田 勉議員登壇〕



◆13番(山田勉議員) 昨今、「格差」、「競争」という言葉が話題になっております。さきの参議院議員選挙において、自民党が惨敗したのもこの格差が要因の一つではないかというふうに言われております。

 では、本当に競争のない社会が理想なのでしょうか。もちろん格差は少ないことに越したことはありません。しかしながら、競争の中からこそ知恵や改善が生まれ、これまでの進化を遂げてきたのもまた事実ではないでしょうか。

 学校の運動会で1番、2番と順番をつけないで、手をつないでゴールすることが本当に平等なんでしょうか。中には駆けっこの早い子供、歌のうまい子供、算数の得意な子供、それぞれ褒めて伸ばせばよいのであって、負けてかわいそうという発想ではなく、負けて悔しいと思ったら努力することを教えることが大切ではないかと私は考えます。

 しかしながら、この社会において、残念ながら地域間格差があるのは、これまた事実でございます。人口の多い都会でありますとか、大企業が立地しているところは大変財政力も豊かでありますが、ただ財政力が豊かということが、イコール地域が豊かかどうかは甚だ疑問でございますが、地方では人口の減少、企業業績の回復のおくれなど、疲弊していることは確かでございます。

 そういったことから、国に対して地域間格差の解消を訴えていかなければならないことは事実だろうと思いますが、それ以上に地域間競争に勝ち残っていくために努力を進めていくことが、より大切ではないでしょうか。

 そのためには、この南砺市が活力ある地域、にぎわいのある地域になるために、何より地域の独自性、特徴を発揮できる産業の振興でありますとか、観光による交流人口の拡大を図ることが私は何より重要だと思います。

 そういう思いの中から、何点か質問させていただきたいというように思います。

 まず1点ですが、企業支援についてお尋ねを申し上げます。

 産業振興については、働く場所の確保を求めて、市民の皆様方も大変関心が高く、議会でもこれまで多くの質問がなされてまいりました。産業振興には企業を誘致する、育成する、創業するというのがございますが、南砺市においては、企業立地振興条例の制定あるいは企業誘致対策本部の設置など、それなりの努力をいただいており、これからの効果、結果に大いに期待したいというように思いますが、ここでは創業について少し考えてみたいというように思います。

 県内では創業は減少傾向にあり、廃業率を下回っており、南砺市においても同じ傾向を示していると推測されます。そんな中にあって、城端にございます企業家支援センターでは、アニメーション製作会社ピーエーワークス、あるいはパロのメンテナンス会社の知能システムなど大変活躍をいただいており、当初の設置のねらいのとおりの成果を上げていただいているのではないかというふうに思います。

 ただ残念ながら、まだ空きスペースがあるようでございます。この施設には高速回線が整備されており、情報関連の入居を促すために、ぜひ行政としても一段のPRに努めていただきたいということ。

 それから、今後の取り組みとして、福光あるいは福野においては、機械そしてまた金型関連の産業が非常に盛んでございます。これから施設の統廃合によって生まれるであろう遊休施設を利用したミニ工場棟などの整備も必要になってくるんじゃないかな、あるいはまた創業に向けた経営相談、指導など支援することも必要ではないでしょうか。ぜひ行政として、商工会でありますとか、関係団体などと情報交換、協議を進めていただきながら対応していただきたい、そんなふうに思います。また、独立心と企業家精神にあふれた元気な若者があらわれることを期待をいたしたいというふうに思います。

 2点目として、イベント事業のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 市では、年間を通じて多くのイベントあるいは各種大会、催し物が開催をされています。2,000万円近い補助金を受けているものから、全く手づくりのものまで、それこそ千差万別です。

 8月に多くのイベントが各地で開催され、参加する機会を与えていただきました。地域を挙げて取り組んで、本当に感動的なイベントのある反面、本当に費用対効果の上で、あるいは市民への認知度の上で、また趣旨に沿った運営が本当にされているのかな、あるいはまたもう少し内容を吟味すれば、さらによくなるのではないか、私なりに考えさせられるイベントも幾つかあったように感じます。

 施設の運営については、統廃合とか指定管理者制度の導入など、もちろん効果についてはこれから十分検証する必要がありますが、ある程度の方向性を探ろうとしているのに比べ、イベント関連については、年々補助金の5%カットを進めている程度で、根本的な改善が余り進んでいないように感じます。合併して4年になろうとする今、ぜひたくさんのイベントが行われておりますが、これらイベントのあり方、あるいは内容についてしっかりと精査をいただくとともに、自主運営が可能になるよう強力に行政としてご指導いただきたいなと、そんなふうに思います。

 もちろん見直しを進めるだけでなく、新しい発想で新たなイベントを育成することも大切です。決して大きな大会ではありませんが、市内には何々全国大会、あるいは全国的な催し物がたくさん開催されており、全国から多くの方々が集まってきていただいております。

 高岡市では、コンベンションの開催補助制度として、参加者1人分として1,000円を補助したり、富山市でも同じような補助制度を整備しております。この南砺市でもイベントなどに対し、このような補助制度を整備する必要があるのではないかと考えます。ぜひいろいろな機会を大切にして、積極的に支援をしていただいて、大きな成果を上げることを期待したいというふうに思います。

 もちろん私自身、支援は補助金だけではない、心のこもったおもてなしをいかにするかということがより大切だということは理解しているつもりでございます。

 私の地元でも、10月に2回目となるパラグライダーの全国大会が開催されます。参加選手100人ほどの大変小さな大会でございますが、地元を挙げて応援して、将来的にスカイスポーツのメッカになることを期待しながら応援をしておるわけでございます。

 また、私が特に期待したいのは、今度の9月15日に利賀で開催されます全麺協の素人そば打ち最高段位認定会でございます。利賀の皆様のこれまでのそばに対する思いとご苦労が評価をされ、最高段位である5段位の認定会場を全麺協発祥の地である利賀村で実施すると決定されました。全国には、信州でありますとか、越前など、それこそそばどころと言われるところはたくさんございますが、その中で、そばの聖地として認定された、私はすばらしい快挙であるというふうに思います。

 全国でそば打ちの愛好家は数百万人とも言われており、団塊の世代の多くが、退職後そば打ちを趣味としたいと考えておられるようでございます。そういう意味では、さらに愛好家がふえる中、経済的に余裕があると言われるこの団塊世代に利賀を訪れたいと思わせる絶好の機会だと思いますし、冬に行われるそば祭りとの相乗効果も大いに期待できるのではないでしょうか。

 このように、新しいイベントが開催される中、南砺市の観光戦略に沿って大切に育てていかなければならないイベントについては、行政としても積極的にご支援をいただきたい、そんなふうにお願いを申し上げます。

 最後になります。格差を嘆いても格差はなくなりません。すぐに大きな成果が出るものではありませんが、世界遺産の登録にしても、今回のそばの最高段位認定会にしても、長い間の地道な努力が実を結んだものだと、そんなふうに思います。どうか活力ある地域、にぎわいのある地域づくりのために、希望を持って取り組んでいただくことをお願いをいたしまして質問を終わります。



○副議長(城岸一明議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の前段で格差社会とか競争社会とかいうようなお話がございました。私も人間社会では競争が必要だと思っておる一人でございます。競争をするということは大切なことで、それが進歩につながる一面もあると思いますけれども、競争には前提になるルールがある。そのルールを守らなければならない。ルールを守るだけでなしに、ただ脱法的な守り方をするというのは、私は反対である。やっぱり強い者が勝つのは当たり前かもしれませんけれども、強いだけで勝つ、勝つということだけなら動物社会と余り変わらないわけでありまして、やはり、ルールが必要であり、ルールを守る、そういう気持ちが必要である、それが人間社会である、そんなふうに思います。

 また、競争して勝ったから偉い、金もうけしたらそれが偉いということではないのでありまして、勝つために努力をしたということが、なかなか賞賛に値する場合が多い。努力してもだめな場合が人間社会にはあります。運というものがある。そのようなことを考えますと、負けたって、やはり人間社会では惻隠の情というのがなければいけない、そんなふうに思うわけでございます。

 本論に入らせていただきますが、2つほどご質問がございました。

 創業支援について答弁を申し上げます。

 創業率は廃業率を下回っていると言われておるわけでございますが、それは創業、廃業という比率ということで、県内で上回っている業種もあるわけでありまして、それは何かといいますと、昨今では医療であったり、福祉であったり、教育であったり、学習支援であったり、そういうものが創業が多いということになって、全国的な趨勢なんじゃないかというふうに思っております。

 日本ベンチャー学会によりますと、小企業在宅ワーカー事業者分野においては、数字にあらわれている数値の2倍以上の創業数があると言われて降りまして、そういうことからしますと、今、城端で企業家支援センターを立ち上げておるわけで、現在8社入っておりますけれども、今言った教育面とか医療面とかいう創業が多い分野は、ちょっとなじまないのかなという感じがございます。

 ご承知のとおり、アニメーション制作を手がけているピーエーワークスやギネスブックにも載っております癒し系ロボットパロのメンテナンス会社を初め、それぞれ頑張っていただいておりまして、部屋の入居率は8割程度でありますので、まだ余裕がありますが、ふさわしいような業種を選んで進めていければいいなと思っております。

 当施設は特に人気がありますのは、光ブロードバンド通信設備が整備されておりまして、本年度はその環境をより充実するために、6月補正していただきました地域ICT利活用モデル構築事業、これから研究会が始まりますけれども、共同利用の対面型情報ネットワークなども整備しまして、入居企業へのパソコン型テレビ会議システムの導入を初め、いろいろな面で応援していきたいものだと思っておりまして、そういうことによって、また入ってみようかという人がふえてくれればいいなと思っておるところでございます。

 さらに、ここは魅力的なインキュベーション施設でありますので、広報紙、ウェブ、マスコミその他で積極的にPRしていきたいなと思っております。

 次に、遊休施設を利用したミニ工場の整備、経営相談、指導支援の件につきましては、現在まで新規創業者からは、ほとんどそういう要望が出ておらない状況でありますが、なお商工会、関係団体とも連携して、要望の把握に努めていきたいと思います。

 先日、1件問い合わせがありまして、遊休施設の紹介をしたところでありますけれども、当面は市としましては、ミニ工場等の整備をするのではなくて、開設経費や賃借料等の補助をする市単独の企業家育成支援事業を活用しながら、遊休施設の紹介等に対処していきたい、そんなふうに思っております。

 この創業企業の経営相談とか指導支援につきましては、商工会はもちろんでありますけれども、専門的な知識、経験等が要ることから、市も構成メンバーになっております富山県インキュベーション推進協議会の専門指導員にお願いをしたいと考えております。ただ、悩みは、県内には隣県に比べて突出してそういう施設が多いわけで、専門指導員の数がちょっと少ないということで、この増員につきましても、市として要望していきたいと思っております。

 また、市・県及び新世紀産業機構では、とやま起業未来塾を開催して新規創業者の発掘や育成を図る一方で、元気とやま支援ファンド事業、創業支援融資制度、いろいろな応援の制度がありますので、これらを十分活用していただければというふうに思っております。

 いずれにしましても、私は企業誘致も大切でありますけれども、この南砺市で創業したという企業がふえることは大変結構なことだと思います。誕生した施設というのは、そこがやはり生誕地で本籍があるということで、将来にわたっていい影響を及ぼすのじゃなかろうかというふうに思っております。ただこれはいろいろ時間がかかると思うんでございます。福野で今どんどんと工場増設しております日平トヤマさんの例でいきますと、平成3年、4年に用地が欲しいと言われて、私、当時町長でしたけれども、一生懸命用意いたしました。

 平成5年に企業に引き渡しをいたしました。それから、平成6年に初めての1棟が建ちました。それから後、平成16年までに第8棟まで毎年のように1棟ずつ建てられまして、現在はそこでもう建てる余地がなくなりまして、その横にまた用地を取得して10棟までになっておるわけでありますが、やはり、その間10年以上かかっておるわけでございます。そういうことを考えますと、長い目で見て、地域の振興に頑張っていただけるような企業が創業していただければ本当にありがたい、そんなふうに思って応援していきたいというふうに考えております。

 次に、イベント事業についてのご質問がございました。

 実は、イベント事業は合併協議会で合併前の状況をとりあえず新しい市で引き継ぐということにしたわけでございます。つまりは、それまで8町村で力を入れてきたイベント事業あるいは祭りといったようなものは、みんなでしっかり守っていこうという、まずはそういうスタンスで出発しておりまして、ご指摘のとおり、確かに既存イベントの精査といいますか、そういうことは欠けていたような気がいたしております。

 私自身も旧の8町村の町村長がやってきたことを、できるだけやらなければならないと思って、当初実行委員長をたくさん引き受けましたが、これは死んでしまう、もうこんなことでは生きていけんと思いまして、全部辞退を申し上げまして今日に至ったわけであります。

 そもそもこのイベント事業というのは、それぞれの目的に沿って開催を望む市民や団体が発起して、主体となって熱意を持って実施しようとするものを、その公益性を判断して行政が支援するというのが、私は本来のあり方であろうと思います。市長が実行委員長になるというのは、本当はよくないんじゃないかなと思っておりまして、このため、行政主体依存型のものはできるだけ民間や各種団体、地域住民の主体になったものに移行するということを考えて今日に至っておるわけでありますが、個々のイベントについての検証は不十分であることは、おっしゃるとおりだと思います。

 内容につきまして、公益性の検討による問題点あるいは整理、統合したらどうなるか。これは少額の補助を出すというようなことがいいのか悪いのかということも含めて検討しなければならんのじゃないか。それからもう一つは、費用対効果、受益者負担、入場料とか、参加料、そういうものを見直していかなければならないんじゃないか。例えばこういうイベントで1,000万円収入がありましたといっても、宣伝に2,000万円かけておれば、それは費用対効果の面ではいかがなものかなと思ったりいたします。補助対象経費の見直し、統一と言うようなことは、イベントの中身が一つ一つ違いますので、大変難しい問題ではありますけれども、調査・検討を進めていかなければならない問題だろうと思っております。

 そのため、ことしの4月から観光連盟も立ち上げたわけでございますが、連盟とも協議をしながら、公正の原則に照らして中身の平準化に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 補助の問題でありますが、宿泊に対する補助というような話で先ほど実例を挙げられましたが、南砺市で大きな大会などをやりますと、主力の泊まられる方は砺波市に行って泊まられたりするわけで、南砺市で泊まられた方だけ補助するなどというわけにもいかない。なかなか難しい点があります。それよりも、何か記念品みたいなものを差し上げた方がいいのかなと思ったり、いろいろあるわけでありますが、いずれにしましても、南砺市では多くのイベントや大会が年々開催されておりまして、それは本当に市民のバイタリティーがあるということを、私もびっくりしておるわけでありますけれども、先ほど山田議員から紹介のありました利賀地域での新しい素人そば打ち5段位認定会、いわば名人の認定だろうと思います、一番上が5段ですから。新しくつくるんだそうですから。そういうものだとか、来年度に実施を予定しております第44回全菊連全国大会とか、あるいは第19回全国椿サミット大会とか、これは井口地域を中心に開催される予定でありますけれども、それぞれ準備委員会などが各関係団体、地域を中心に設立、準備されておりますので、事情を聞き、南砺市をPRする絶好の機会ととらえまして、できるだけ協力、支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○副議長(城岸一明議員) 17番、才川昌一議員。

   〔17番 才川昌一議員登壇〕



◆17番(才川昌一議員) 本日最後の質問者となりました。眠くなる時間でもございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、南砺市の財政についてお聞きをいたします。

 ことしの夏は参議院選挙の熱い戦いが行われました。参議院選挙では、年金問題や社会保障の充実など、市民に身近な問題が多く論議をされましたが、思いもかけない自民党が大敗をいたしました。その大きな要因の一つは、住民税の負担が大きくのしかかってきたという実感などから、地方が切り捨てられていると感じているからではないでしょうか。

 南砺市においても、春から住民窓口に、住民税の計算が間違っているのではないかとの問い合わせが多くあったとお聞きしております。

 19年度より、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われ、6月から住民税が増額されたためであり、所得税の減税分を大きく上回っているということが現実として身にしみて感じてくるようになりました。

 このことにより、市税に対する市民の意識の高まり、負担に対する行政サービスの必要性と市税の使い道への関心の高まり、より市政の情報公開、施策への説明責任、行政の遂行能力などが市民から強く求められてきております。

 平成16年から18年の第1期の三位一体改革では、4.7兆円の国庫補助負担金の削減と、約3兆円の税源移譲、地方交付税の5.1兆円の抑制が行われました。

 しかし、内容において、真の地方分権には不十分であり、国庫補助負担金改革では補助金の整理につながらずに、単に国の負担率の抑制にとどまっており、また地方交付税の改革では、交付税総額の抑制が優先をされて、交付税制度自体の見直しがおくれているのではないかと、そんなふうに感じているところであります。

 今後、第2期の改革が行われるに当たり、普通交付税の算定方法の簡素化を図るために、基準財政調整額の1割程度を人口と面積を基本とした簡素な算定方法に改める新型交付税の導入に移行する中において、真に配慮が必要な地方公共団体に対応するために、地方振興費などの仕組みというものの確保が求められていると、そんなふうに思うところであります。

 そのような中、南砺市においては、7月31日に地方交付税117億、臨時財政対策費と合わせると126億円と、昨年度比1.2%増に決定されたと発表がありました。投資的経費の圧縮による減額要因を、頑張る地方応援プログラムによる割り増し措置の新設や合併特例債の償還に対する措置額について、元金償還が始まったことによる激増で大幅な増加要因になった結果によるものだというふうに説明がありました。しかし、県内において、平均7.8%減と大変厳しい状況にあります。

 南砺市においても、今後はやはり厳しい状況だというふうに思いますが、今後のこの交付税の見通しとその見解についてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、今後の財政運営の基本姿勢とその見通しについてお聞きをいたします。

 一般財源の総額の伸びも期待できず、公債費や扶助費などの義務的経費が高いままで推移していく中において、これまでは合併時の新市建設計画の遂行に努めてこられ、今後新たな新総合計画の推進に期待をしておるところであります。

 今議会において、約10億の市債償還を提案されておられますが、国では公債費負担の軽減策として、19年度より各種資金の繰上償還を認められました。19年から21年までの3年間、臨時特例措置として、16年5月まで借り入れた金利5%以上の地方債について、補償金なしでの繰上償還が認められているというふうにお聞きしましたが、その条件として、財政健全計画、公営企業経営健全計画ということを策定し、行政改革、経営改革を行うとされておりますが、これらの活用といったようなこと、そして今後の市債償還をどのようにされるのかということをお聞きしたいと思います。

 また、行政改革の進捗状況に注目しながらでありますけれども、総合計画に示した新しい市の実現に向けて、施策や各事務事業の実行というものを確実に進めてほしいと求めるものでありますが、今後の財政運営の基本姿勢とその見通しについてもお聞きするとともに、合併特例債などを活用することによる将来の財政への影響や今後の市債残高及び実質公債比率の今後の見通しなどの基本的な考えと合併特例債の活用方針についてもお聞きしたいと思います。

 また、政策や施策を評価し、計画へ反映させる行政評価をもとに、総合計画における基本計画と実施計画の達成状況を検証していくということが必要だというふうにされておると思いますが、総合計画の達成状況を新年度からどのように検証されていくのかお聞きをしたいというふうに思います。

 本格的な地方分権の時代を迎える中において、合併時の期待にこたえるべく、自立した魅力的な地域づくりを進め、将来、夢と希望の持てる南砺市の実現に向けて、市長の手腕に期待をしたいというふうに思います。

 次に、南砺市の社会教育についてお聞きをいたします。

 南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2007が盛会に終了をいたしました。13カ国の作家の野外での制作というものに、県内外からたくさんの見学者にも来ていただきました。

 この作品を通した成果というものももちろんたくさんあったというふうに思いますが、何よりも私が感動したことは、たくさんの方々にボランティアとして参加をしていただいたことであります。ある方は定年退職をしたが、生まれ故郷の地域のイベントに参加をしたいと、東京よりボランティアに来られました。またある学生は、この地域のイベントに、お手伝いをしたいと、留学先のフランスより通学ボランティアのために帰ってこられました。彫刻組合はもちろん、老人会や交通安全協会などの各種団体、そして高校生や中学生までもが持った「みんなでつくる」という協働の意識と「地域力の確かさ」がこのキャンプを支え、成功に結びつけたものだというふうに思います。

 これから超高齢化社会を迎え、また団塊の世代が一斉に定年退職されるときに、第二の人生が充実したものになるためには、何よりも一過性のものではなく、継続した地域における交流と活躍の場というものが重要であり、そのためには、現代的課題に対応できる生涯学習社会の構築というものが求められてくるというふうに思います。

 これまで生涯学習は一人一人が自主的に、いつでもどこでも自由に学習をできる機会づくりということを進め、人々の主体的に学びたいという意思を支援することに力点を置いた施策が進められてまいりました。南砺市の教育委員会重点施策にも生涯学習の推進として、「すべての市民が自主的にいつでもどこでも自由に学習機会を選択して楽しく学ぶことのできる社会」というものを目標としております。

 しかし、これからの生涯学習会というのは、一人一人が充実した人生を送る手段として、人々が社会を構成し、また継続していくために必要な手段へと変わってまいりました。つまり、個人の生きがいや充実を求めた学習というもののみならずに、人間として生きていくための学習、また社会を構成し維持するための学習、学習を地域の発展に生かす仕組みづくりということが必要となってくるのではないでしょうか。

 これまで、公民館の各種講座やサークル活動において、その施策を充実されてきたところでありますが、南砺市になり、この事業を縦割りで行わずに行政で事業の総合調整を行い、人材バンクや学習相談員制度の充実、公民館事業の福祉活動の地域貢献、学校ボランティア活動支援事業などのボランティア活動の充実を図り、生涯活動指導員制度と移行する、そんなことの地域間の実態に即した支援を進めながら、全市的な生涯活動を一元的に担う組織づくりというものを進めていくべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、これまで旧8町村の時代から、生涯学習の充実、各種団体の育成などを目的として、社会施設、体育施設の建設を進めてこられました。これら諸施策の充実を図りながら、それらの施設の建設目的達成のために施設の利用料を設定し、その施設の利用促進、有効利用を図ってこられたところでありますが、改めてこれら施設の利用目的、使用状況、使用方針についてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、総合型スポーツクラブについてお聞きをいたします。

 南砺市において、これまで県の補助やサッカーくじtotoの補助を活用した財政支援、派遣スポーツ主事やスポーツ専門員の派遣などにより、旧8町村にそれぞれ総合型の地域スポーツクラブが設立され、現在、地域に密着した活動が進められております。

 また、クラブによっては、NPO法人の資格を取得し、さまざまな分野の各種講座開設によって、文化、スポーツを含めた総合的な生涯学習の中核的な役割を担い、生涯学習の推進に貢献をされておられます。

 また、スポーツ少年団や地域体協、そして南砺市の行政改革の受け皿として、そしてまた昨年策定されましたスポーツ振興計画の推進にも重要な役割を担っておられます。しかしながら、今後のその運営を考えた場合に、魅力ある各種講座、教室、イベントづくりに取り組み、その存続・運営に努力をされているところでありますが、今後の県やtotoの補助の打ち切り、会員加入の伸び悩みなどに大変厳しいものがあるというふうに思います。

 ここで、行政側からの積極的な施設運営の方針、指導によっては、より魅力ある講座、教室の開設ができ、会員加入を促進でき、スポーツ人口の拡大、中高年を含めた市民の健康増進、ひいては医療費の削減にと結びついていくのではないかというふうに思われます。

 また今、市内の各総合型地域スポーツクラブが協議会を設立されました。今後のこの協議会に大きく期待をするとともに、市内数カ所ある各スポーツクラブ同士の会員の交流や相互の施設利用、各教室の相互利用へと発展させ、文化・スポーツを一体化した総合的な地域スポーツクラブとして飛躍されることを期待するとともに、それこそが単純に平準化させるということではなく、市民の一体感の醸成と平等感が感じられてくるようになるというふうに思いますが、これらのことについてお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(城岸一明議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 才川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、財政の問題でございますが、平成18年度の普通交付税、特別交付税そして臨時財政対策債は、合わせて147億4,000万円ほどでありまして、これは平成17年度の総額156億円から見ますと、相当下がっておるわけであります。19年は先ほど話がありましたように、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて126億円、あと特別交付税があるわけでありますけれども、予算では16億円見ておりますが、20億程度見ても、昨年と似たようなものか、若干下がるかというようなところでなかろうかと思っております。

 国では、三位一体改革の名のもとで、地方交付税の抑制が行われて、17年から18年では5.9%、それから18年から19年では4.4%、2年で10%以上下げてきておるわけであります。

 先般、総務省が公表した平成20年度の試算では、地方交付税は出口ベース、我々が受けるベースで4.2%減の14兆6,000億となっておりまして、大変厳しいものがあります。

 一方、臨時財政対策債につきましても、地方債計画の中で、16年から17年は23%の減、17年から18年は9.8%、約10%の減、18年から19年は9.5%の減とどんどんと下げておりまして、3カ年で37%削減されておる。20年の仮試算でも15.5%減の2兆2,000億円が減になるということを言っておるわけであります。

 そういうことから考えますと、今後の地方交付税につきましては、非常に厳しいものがあると言わざるを得ないわけでございまして、南砺市におきましても、できるだけ予算の節減等を図っていかなければならない時期じゃなかろうかというふうに思っております。

 ただし、南砺市の場合、余りほかよりも下がっていないのは、普通交付税に関しましては、合併補正が平成17年度から21年度までの5年間、毎年2億円ずつ措置されておる。これは、平成22年以降はなくなるわけでありますけれども、そういうことがある。それから、特別交付税につきましても、平成16年に4億2,000万、17年に2億5,000万、18年に1億7,000万措置されてきたわけでありますけれども、平成19年からはなくなる予定であります。

 そういうことから、今後の財政運営の基本姿勢でありますけれども、公債費や扶助費などの義務的経費が高くなる中で、収入が期待できないとするならば、一層抑制した財政運営に努めなければならない、そんなふうに思っております。しかし、総合計画に盛り込まれております小・中学校の改築や耐震化、保育園の統合・整備、福祉施設の整備などは、着実に実行していきたい。また、合併支援道路という話も近ごろ盛り上がっておるわけでありますけれども、道路整備事業などにつきましても、優先順位をつけて順次積極的に進めていきたい、そんなふうに考えておるところであります。

 総合計画の実施に当たりまして、平成20年度、21年度、起債事業が増加するわけでありますが、できるだけ工夫をして起債残高が膨れ上がらないように、縁故債の繰上償還なども行っていきたいと考えております。

 公的資金の繰上償還につきましては、5%以上のものを補償金免除で繰上償還に応ずるといったようなことが言われておるわけであります。我々のところには、そんなにたくさん影響が出てこないわけでありますし、また繰上償還によって今後の起債借り入れに制限が加わるといったような風評も流れておりまして、よく見きわめた上で措置をしたいというふうに考えておるところでございます。

 南砺市にとって少しでも有利なものであれば、どんどん活用していきたいと思っておりますけれども、一方では将来の財政運営に支障にならないように慎重さも必要ではなかろうかというふうに思っております。

 先ほども申しましたけれども、18年度の単年度の実質公債費比率が24%になったということで、3カ年平均で提案理由で説明した額になっておりますけれども、19年度、20年度の実質公債費比率が18年度の20.5より高くなることは間違いないだろうと思われますので、そういうことで、起債制限団体にならないように留意して繰上償還等をやっていくということを考えておるわけであります。

 次に、議員がお尋ねの総合計画の達成状況の検証でありますけれども、計画事業の進捗を把握することは、これは重要なことだと思っておるわけでありまして、南砺市総合計画、28年までの10年間という展望に立っておりますが、3つの基本目標と7つの方針を掲げまして、予算編成時に達成状況等について報告を行っていきたいというふうに考えております。

 社会教育の振興について申し上げたいと思いますが、少子化、高齢化が進んでおりますが、社会の活力を維持するために、あるいは将来の社会の担い手を育成するために、この社会教育というのは大きな課題でなかろうかと思っております。一人一人に自立と社会参画が要請される時期でもあります。

 とりわけ高齢化が進む中で、団塊の時代、退職後に豊かな生活を営むためには、これは生涯学習は不可欠なものであるということで、先般のキャンプでも、年配の方も参加していただいて、2,000人のボランティアが活躍されたということでございます。

 議員から提案のありました全市的な生涯学習活動を一元的に担う組織づくりということでありますけれども、新しく部署を設置するのではなくて、各部局が他部局と密接に連携をとりながら進めることで同様の結果が得られるのではなかろうかというふうに思っております。教育委員会が開いている市民大学講座では、防災や障害者の福祉、男女共同参画、環境問題、金融経済問題、さまざまな分野の課題を取り上げておるわけでございますし、市民病院職員ボランティアグループによるコント形式による「糖尿病は血管の病気の巻」などの出前講座というのが、これはテレビでも放映されておりますけれども、これは公民館活動で出前していただいておる、こういうことでございます。今年度は一般高齢者介護予防事業を総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に委託して実施してもらっているということで、連携プレーがだんだんと行われるようになってきておるということだと思っております。

 人材バンクを設けてはというご意見でありますけれども、講師登録制度は富山県全体として、とやま学遊ネットがありまして、その中で南砺市の講師の方は67名登録されておるわけでございまして、この活用を図るとともに、さらに人材の発掘に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 残余の社会教育施設の利用とか、あるいは総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、教育長から答弁をいたします。



○副議長(城岸一明議員) 梧桐教育長。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 社会教育施設についてということでお答えを申し上げます。

 各施設の設置目的につきましては、市民の文化の振興、福祉の増進、青少年の育成等、あるいは体力の向上、健康増進、心身の健全な育成を図るなど、施設ごとの条例に設置目的を掲げております。

 これらの設置目的に沿って、自主事業の企画運営を行うこと、そして市民の皆さん方にたくさん利用していただくことが、この施設の使命と考えております。

 文化施設でありますが、職員が配置されております井波総合文化センター、福野文化創造センター、そして福光の福祉会館の利用状況について、ちょっとご説明をさせてもらいます。

 年間の開館日数は平均しまして320日でありますが、利用者数は3館合わせて約20万の利用がございます。1日当たりに直しますと640人ほどになろうかというふうに思っております。また、利用の率といいますか、頻度でありますが、午前につきましては大体17%から27%、午後におきましては23%から31%、夜間につきましては大体30%から41%までの利用率を見ておるところであります。

 これらの施設の使用料の規定につきましては、合併前の各町村の使用料規定をそのまま引き継いでおりまして、使用料金が長年にわたって据え置かれてきたところも多いわけであります。また、使用区分につきましても、午前、午後、夜間というような区分けのところ、そして時間単位で利用していただいているところもございますし、消費税を含んでいたり、いなかったりと、統一がとれていないというのが実情であります。この整合性がとれていませんので、この点をそのままにしておくというのはどうかなという考えもありまして、現在、近隣市の類似施設を参考にしまして、各部屋等の設備の状況、グレードの高さといいますか、そういうものや広さ、建設年度等を考慮して、実情に合った使用料の見直しを現在検討しているところであります。

 また、総合型地域スポーツクラブの育成についてということでありますが、南砺市におきましては、合併前の平成10年11月に福野スポーツクラブを皮切りに、順次旧町村ごとに立ち上がりまして、平成18年2月には五箇山スポーツクラブが誕生しまして、8つの地域にそれぞれスポーツクラブが設立されたわけであります。地域住民のニーズに応じた教室や催しを工夫し、市民が気軽にスポーツを楽しめる受け皿となっているところであります。

 また、NPO法人の資格を取得されております4つのクラブにおかれましては、平成18年度から市の体育施設指定管理者となりまして、地域スポーツの振興のかなめとして大きな役割を担っていただいているところであり、大変ありがたく思っております。

 8つのスポーツクラブの加入者の総数と市の人口に占める率でありますが、平成18年7月時点で7,676人、13.2%から1年後の19年7月には8,265人、14.3%へと着実にふえてきております。今後も引き続き魅力あるクラブづくりに取り組まれまして、南砺市のスポーツ人口にご尽力いただきたいというふうに思っております。

 平成18年3月には、南砺市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が設立されまして、スポーツクラブのあり方や運営方法について情報交換をし合うだけでなく、市の健康スポーツ指導者育成事業を受託されまして、社会の流れや多様なニーズに対応できるスポーツ指導者の育成を図ってこられました。今年度からは、高齢者の生きがいと健康づくり事業の委託を受けまして事業を実施されるなど、単にスポーツだけでなく、健康福祉の分野でも活躍の場を広げられております。

 これから活動の深まりと広がりがますます期待されております。「元気な南砺市」に結びつく事業展開ができるよう、行政と協議会が連携を密にし、同じ視点で取り組むことが大事だと思っております。

 一方、県が16年度より実施してきました総合型地域スポーツクラブ育成事業補助制度が今年度をもって終了し、totoの補助金を受けられなくなりますので、市としては何らかの対応策が必要であろうというふうにも考えておるところであります。

 市民が健康で生きがいのある豊かな生活のためには、スポーツが重要であることを再認識いたしまして、スポーツクラブへの加入を進めることを含めまして、市として適切な支援策は何かということを早急に検討しなければならないというふうに考えております。

 スポーツクラブにおかれましても、住民のスポーツニーズを的確に把握し、魅力ある教室の開設やスポーツ実施率の低い年代をターゲットにする事業展開の工夫など、クラブ間交流を積極的に進めていかれる必要があろうかと思います。

 また、おっしゃるとおり、各クラブでの事業に対する相互乗り入れというものも、これからは考慮していかなければならないのでないかというふうに考えております。

 ことしの3月に南砺市スポーツ振興計画というのを策定いたしましたが、この中でも、地域で支えるスポーツの拠点づくりというものと、コミュニティスポーツの推進というものが最も大きな重要な課題であるというふうに考えております。これらのためには、環境づくり、人づくり、プログラムづくりというものが大きな三大の基礎的な部分としてとらえられておりますので、ここら辺を重点的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

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△散会



○副議長(城岸一明議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明日9月11日は、午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時26分