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富山県 南砺市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号







平成19年  3月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                    平成19年3月9日(金)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第1号 平成19年度南砺市一般会計予算

     議案第2号 平成19年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第3号 平成19年度南砺市公共用地取得事業特別会計予算

     議案第4号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第5号 平成19年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第6号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計予算

     議案第7号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第8号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計予算

     議案第9号 平成19年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第10号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第11号 平成19年度南砺市病院事業会計予算

     議案第12号 平成19年度南砺市水道事業会計予算

     議案第13号 平成19年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第14号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第15号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第16号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第18号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第19号 平成18年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第20号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第21号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第22号 平成18年度南砺市林業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第23号 平成18年度南砺市個別合併浄化槽設置事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第24号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第25号 平成18年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第26号 平成18年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第27号 南砺市副市長定数条例の制定について

     議案第28号 南砺市積立基金条例の制定について

     議案第29号 南砺市果実運用基金条例の制定について

     議案第30号 南砺市定額運用基金条例の制定について

     議案第31号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

     議案第32号 南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市コミュニティセンター条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市職員定数条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市税条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市学校教育施設使用条例及び南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市立図書館条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市城端勤労青少年ホーム条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市立福光美術館条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市棟方志功記念館愛染苑条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市介護福祉支援センター条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」条例の一部改正について

     議案第47号 南砺市起業家支援センター条例の一部改正について

     議案第48号 南砺市城端伝統芸能会館条例の一部改正について

     議案第49号 南砺市桂湖レクリエーション施設条例の一部改正について

     議案第50号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第51号 南砺市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第52号 南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議案第53号 南砺市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正について

     議案第54号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第55号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について

     議案第56号 砺波広域圏事務組合規約の変更について

     議案第57号 砺波地区老人福祉施設組合規約の変更について

     議案第58号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について

     議案第59号 砺波地方介護保険組合規約の変更について

     議案第60号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第61号 市道路線の認定について

     議案第62号 市道路線の変更について

     議案第63号 市道路線の廃止について

     議案第64号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設の指定管理者の指定について

     議案第65号 南砺市城端西部体育館等の指定管理者の指定について

     議案第66号 南砺市五箇山民俗館及び南砺市塩硝の館の指定管理者の指定について

     議案第67号 南砺市民謡の里の指定管理者の指定について

     議案第68号 南砺市桂湖レクリエーション施設(艇庫)の指定管理者の指定について

     議案第69号 南砺市利賀みどりの一里塚サービスステーションの指定管理者の指定について

     議案第70号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について

     議案第71号 南砺市立福光南部小学校地震補強・改修工事請負契約の締結について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     向川正憲      医療局長     西村勝三

 産業経済部長   堀 和男      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  重原一雄      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 産業経済部次長  細川 哲      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一      総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第71号まで



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第71号までを議題といたします。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、順次許可いたします。

 25番、中川邦宏議員。

   〔25番 中川邦宏議員登壇〕



◆25番(中川邦宏議員) 自民クラブの中川でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 平成の合併で、県内は9市18町8村から10市4町1村に再編成され、市町村の数は全国の最少の15市町村となり、自治体の減少率は57.1%、全国平均の43.7%を大幅に超えました。

 砺波広域圏10市町村の枠組みの合併は、意見の分かれから、砺波市、南砺市と分かれたわけでございますが、合併当時の人口は南砺市5万9,230人、砺波市4万9,180人で出発いたしました。2年後の18年11月1日には、南砺市5万8,203人、1,027名も減り、砺波市4万9,510人で330人もふえました。

 合併した富山市、射水市、黒部市、砺波市は増加していますが、高岡市と南砺市は減少いたしました。人口の減る原因には、いろいろ状況があると推測いたしますが、対策をとるべきと思いますが、まずこの現状を当局はどのように考えておられるのか、ご見解をお尋ねいたします。

 このような状況から判断し、個人的な意見でありますが、公共交通も整理されないところへは、人も企業も集まらず、減少するばかりで未来はないと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。

 そこでまず、城端線を活性化してはどうかと思いますので、お尋ねいたします。

 城端線は明治30年に、砺波平野に富山県初の陸蒸気が走ってから一世紀を過ぎ、110年になります。大正4年には、青島、井波、福野から石動へと加越能鉄道が走り、豊な田園風景は皆さんもよくご存じのとおりであります。

 今では昭和47年に廃線となり、それにかわる国道471号線では、1日に多いところでは5,400台から5,500台もの自動車が通り、歩道も信号もないところでは危険にさらされています。1日も早く歩道、信号機の整備をお願いするものであります。

 長い間の歴史の中には、城端線は昭和58年には、高岡、城端間30キロに、列車制御装置(CTC)を北陸線より早く完成させ、企業努力をいたしましたが、乗客が減る一方です。

 昨年11月には、皆さんもご存じのとおり、国鉄神岡線を引き継ぎ、国内2番目の第三セクターとして猪谷駅から奥飛騨温泉まで19.9キロを結ぶ神岡鉄道22年の歴史を閉じました。最終列車には大勢の皆さんが乗り込み、別れを惜しまれました。今後、観光鉄道として活動できるか、寂しい感じがいたします。

 同時に富山港線も乗客などの減から赤字が膨らみ、廃線となりました。いち早く富山市ではJRと話し合い、引き継ぎをされました。富山ライトレールの線路に切りかえられ、ポートラムを走らせ、18年度中間決算ではございますが、運賃、広告料などの収入は約1億6,600万円、人件費、電気料など経費は約1億4,000万円で約2,600万円の黒字となり、日本鉄道賞グッドデザイン賞金賞を受賞されました。

 富山市は、富山港線を路面電車化し、南北路面電車を連結され、北陸新幹線開業後のLRT、次世代型道路電車の乗り入れも視野に入れ、新たな交通サービスを創出する必要性を強調されております。

 先日、皆さんもご存じのとおり、中心市街地活性化では、富山市が全国第1号となられました。その3本の一つの柱には、公共交通の利便性向上を挙げられておられます。そこで、城端線はこのままでよいのかという心配をいたすわけでありますが、市当局を含む沿線地域の活性化のため、今後のあり方をどのようにされるかお尋ねをいたします。

 北陸新幹線の県内の工事は、13年に認可されて以来、富山以東では用地の取得が完了し、平成26年度末までの開業に向け、工事が全地域で本格化いたしました。人口減に歯どめをするよいチャンスとしようと、北陸新幹線高岡新駅周辺まちづくり計画検討会では、7,400人の新駅駐車場利用者を見込み、それに対して自動車の利用率70%、能登方面の利用者も見込み、1,500台を整備する計画を打ち出されました。

 新駅と接続する城端線は供用の駅として、ホーム両端で上下線が行き来する一面二線方式とするほか、高岡新駅北側広場横に、短時間無料の送迎駐車場を50台設ける計画を打ち出されております。新駅の南北に分断されている広場をつなぐため、高岡高架下には自動車専用道路を設置する案が提示されました。市民アンケートや市民主催のタウンミーティングでは、駐車場整備を求める声が強いことから、整備計画が557台から、ほぼ3倍の1,500台に変更され、飛越能の玄関口として、南側の広場から駅予定地まで、今元気がみなぎっております。高岡市の玄関口であるJR高岡駅は、高岡新幹線新駅高岡駅に合わせ、在来線用の通勤、通学ターミナル機能の充実を図るため、総事業費150億円を想定し、大がかりな駅舎の再整備に乗り出しております。

 総額82億円を受け持つ高岡市は、建設当初の19年度には、合併特例債などを活用し4億8,300万円を盛り込み、24年度末までに万葉線を新ステーションビル1階に引き込み、北陸線と乗降しやすいようにする。北陸線ホームと離れたところにある氷見線の移設にも取り組まれております。

 幸い城端線は、直接新ホームへ乗り込むことができます。この好条件を見逃すことなく、最大限に生かすためには、次のことをお願いしたいと思います。

 まず1つには、南砺市内には各駅の駐車場をを整備し、乗客が十分に利用できる場所を確保してほしいということです。

 2つ目には、南砺市には城端線の半分の6つの駅がございます。そのうち東石黒と越中山田は請願駅で、今も小・中学生や一般の方が清掃され、高儀駅もOBや一般の方が清掃されております。旅行客にも悪い感じを与えないため、JR等の話し合いの上、公衆便所をつくるか、水洗化をするのは常識ではないかと思いますが、その点についてもお尋ねいたします。

 3点目には、主要駅にはエレベーターをつけ、駅南土地改良整備事業を起こし、駅南の発展につなげてはと思います。18年度の収入目標もクリアした駅もあり、券売機や車内販売を除いてでも7億5,360万円ご利用いただきました。子供さん、老人、学生さんを運ぶ環境に優しい乗り物としていつまでもと思いますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、福野にもインターをお願いするものであります。

 東海北陸道の19年度中の全線開通で、南砺市が富山県の玄関口になる日が近づいてまいりました。東海北陸道の完成は、太平洋側と日本海側の住民相互のアクセスとして極めて重要です。太平洋側には、三大港湾の東京湾、伊勢湾、大阪湾があり、その一つの伊勢湾の中心である名古屋港と、日本海側の3つの三大港の一つである伏木富山港が結ばれ、南北の基幹道路として東海北陸及び能越自動車道は位置づけられ、南砺市の大動脈として3月から動き出す予定になっております。早ければ名古屋まで2時間余りで行けることになると思います。

 現在南砺市には、上平と福光インターがあります。合併前から福野にもインターをお願いしてきたところであります。昨年、ようやく調査費が500万円つきました。その後の進展についてお伺いいたします。

 能越自動車道氷見北インターから、インターが追加設置されることが2月22日に決まりました。氷見、灘浦間は8.5キロ、氷見北インターから氷見インターまでは2.8キロの地点に設置されることになっております。氷見、灘浦間にはトンネルが5本ありますが、氷見、氷見北には1本だけなので、同区間を集中的に整備するもので、当初の予定より二、三年早くなる見込みです。追加で氷見南インターを要望し、氷見には4カ所できることになります。

 南砺市におきましては、福光インターから小矢部ジャンクションまで11キロ、砺波インターまでは15キロと離れており、物流、交流の期待が大きい南砺インターの設置をお願いするものであります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 中川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 きのうの質問から、人口問題はしばしば質問の中に入っておるわけでありますけれども、私は、これは一つのことだけで済む問題ではないので、若者の職場であるとか、それから住宅問題であるとか、あるいは若者が活動できるような文化とかスポーツとか、そういうものを含めての仕掛けであるとか、あるいは少し子供ができるようになれば教育の問題であるとか、買い物に行けるような、そういう都市的な施設であるとか、いろいろなものを総合して努力していかなければ、なかなか人口が定着しないのじゃないかというふうに思って、地道に継続的にこれらの問題に取り組んでいかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 お尋ねの公共交通についても、そのうちの大きな一つであろうというふうに思うわけであります。5万6,000人という人口目標を総合計画では掲げましたけれども、なかなかこれも相当な努力が要るということでありまして、これから一生懸命努力をしていかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 さて、その中の公共交通で、長年JRにお勤めの中川さんの熱情あふれる城端線へのご質問がございました。

 確かに、私どもは今、城端線については交通弱者が利用している。高齢者であるとか、あるいは学校の生徒であるとか、そういう人たちが城端線を利用しているという現状から考えて、大切な線であると思っております。もともと城端線は北陸線より先にできた線でありまして、歴史もある、愛着もあるということでありますが、いかんせん利用が少ないという、だんだん少なくなっているということも事実でありまして、相当な工夫をしなければならないということで、城端、氷見線活性化推進協議会などを立ち上げて相談をしたりしておるわけであります。

 今後の問題としては、新幹線が高岡駅に接続をするということでありますので、若干変わってくるかもしれませんが、もともと新幹線に乗られる方は、乗用車でさっと行って新幹線に乗り込まれる方も多いんで、城端線に乗って新幹線に乗る継ぐという方がどれだけおられるかわかりません。しかし、一つのプラス要因ではあろうかと思っておるわけでございます。

 幾つかの問題についてご指摘がございました。まず、駐車場の問題がありますけれども、合併後にも福光駅前の駐車場を少し広げたり、チャンスがあれば、私どもは努力をしているわけでありますけれども、やはり、駅前というのはなかなか土地が出にくいところであります。

 そこで、駅南の土地区画整理事業がどうだというご指摘もございました。確かに城端駅、福光駅、福野駅、それぞれ駅南は開発がおくれているような感じがあるわけでありますけれども、福光の場合も若干話として聞いておるんですが、私が携わった中で、福野駅の駅南につきましては、福野はやかたと今言っていますが、昔からの名前は寺家新屋敷というところ、そこを区画整理をしたことで文化センターができたり、いろいろと便利になって、今皆さんいろいろな点で活用しておられる地区でありますけれども、その先に実は私、駅南の区画整理ができないかということで、当時の建設省から補助をもらって調査をしたわけであります。A調査、B調査、それから本格的な調査ということ、A調査まではやったんですありますけれども、なかなか立ち上げできなかったということがございます。

 土地区画整理事業というのは、土地の権利者の受益に応じて、減歩方式で土地を提供してもらうということが中心の事業でありますので、賛成していただかなければ、これは成り立たないわけでありまして、失敗した苦い思い出もあるわけでございます。

 今後ともそういうことでやってやろうという皆さんの意思が伝わってまいりますれば、市としては、土地区画整理事業に応援をするというスタンスは変わらないわけでございますけれども、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、駅舎の整備、トイレの問題等についてお話がございました。

 これは、JRの高岡鉄道部の方に要望をしておるところでもありますし、しかし、なかなか城端線に金を使ってくれないという現実もあるわけでありまして、今後とも努力をしていきたいと思います。

 駅の問題で、市がトイレを直してあげたり、つくってあげたりというのは少々問題がある。周辺の駐車場を整備するとかというようなことであれば、チャンスがあれば、私、これは市民のためですからやっていけばいいと思うんですが、駅の中まで−−やってもいいよと言われるかもしれませんけれども、もともと市の財産でないところを市が直したりすることは、ちょっと筋が通らないのでなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 エレベーターの問題とかいろいろありますけれども、道路として駅の下をくぐるとか、あるいは上を通るとかいうようなことになれば、エレベーター方式も一つの方法でありますけれども、今の昇降口をエレベーターにするというようなことは、トイレの話と同じことで、どういうものだろうかと思うわけでございます。

 次に、インターチェンジの問題のご質問がございました。

 過去にといっても、つい先だってまででありますが、クアガーデンにおけるスマートインターの実験が行われましたが、利用客が少なくて取り上げてもらえることができませんでした。

 しかし、市の活性化のために、東海北陸自動車道の全線開通も視野に入れながら、新しいインターチェンジができないものだろうかということで、基礎調査費用を予算化して、今活動をしておるわけであります。今月末開催の予定を含めまして、過去5回、勉強会を開いております。その勉強会には、国土交通省の富山河川国道事務所や中日本高速道路株式会社あるいは県、そして南砺市というような構成で、いろいろと研究を重ねておるわけでありまして、今月末には一定の成果品も出てくるのじゃないかと期待しておるところでございます。

 現在は、どちらかというとインターとインターの距離の関係がありまして、福光インターと小矢部・砺波ジャンクションの間で、東海北陸自動車道の本線の中で、県道やら幹線道路と結ばれるようなところで交通需要予測なども行っておりまして、基準としては、スマートインターをつくる場合に最低条件として400台以上の利用がなければならないというようなことを聞いておりますが、おおむね500台ぐらいは利用してもらえるんじゃないか、またそういうところにつくらなければいけない、そんなふうなことを思っておるわけでございます。

 ただ、サービスエリアとかパーキングエリアを持たない本線直結型のスマートインターというのは、全国でも例が非常に少ない。例がないと言った方がいいのか、少ないわけでありまして、そう簡単に実現するとも思えませんが、議会の皆様方のお力添えをいただいて、ぜひ市民のためにつくっていきたいものだと思っておるわけでございます。

 議会におかれても、先進地を視察するなど考えておられるようでございますけれども、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁の中で、一つちょっと抜かしましたが、国道471の歩道整備あるいは信号の整備についてでありますけれども、471につきまして、野尻、本江間は、平成16年度から県単事業で調査・設計が始まりまして、17年度には一部用地の買収がなされ、18年度から国の補助事業ということで本格的に工事が実施されております。

 18年度には事業費4,000万、補正ではゼロ国債ですが、3,000万の予算を確保しておるわけでございまして、第1工区720メートルについては平成20年度に完成の予定となっております。引き続き第2工区900メートルの整備に入るということでありますけれども、昨今の道路予算等を見ますと、一気に整備というわけにもなかなかいかない、粘り強く仕事を進めていくということだと思っております。

 信号等につきましては、整備が終わった段階で公安委員会に強力に要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 次に、16番、前田美好議員。

   〔16番 前田美好議員登壇〕



◆16番(前田美好議員) 通告に従いまして質問をいたします。

 近年、食を取り巻く社会環境が大きく変化してまいりました。このような中で、偏った栄養バランスによる不健全な食生活などから、食べることの大切さや食べ物に対する正しい知識を身につける食育の総合的な取り組みと推進が展開されているところです。

 平成18年5月、富山県食育推進計画の骨子では、元気な子供を育成する食の体験学習、元気で長生きできる人生に向けた食生活の改善、地域の活性化につなげる地元食材の生産拡大の3つの推進目標を掲げました。

 昨年、県内の子供の食事状況調査の結果によると、朝食をとらない小学5年生は1.8%、中学2年生は5.4%、高校2年生で9%でした。また、食事を1人で食べる個食の割合は、朝食が小学5年で13.8%、中学2年生は25.9%、高校2年生は45.3%と増加しております。朝食を欠食すると、午前中は体力や集中力が低下し、ぼーっとしていたり、あくびが出るなど生態リズムが乱れ、ときにはキレたりすると言われており、心身の発達に大きく影響をします。

 また、食事が楽しいと答える子供は、年齢が上がるにつれ少ない現状で、食事中の会話の少ない子供ほど楽しくないと答える傾向が強く、食事が持つコミュニケーション機能の重要性が改めて浮き彫りになりました。

 県では、実効性を高めるため、平成22年度までに、朝食を食べない子供の割合をゼロとする、家族で夕食をとる割合を現状の77%から90%以上とするなどを盛り込んだ、具体的指標の計画を策定し、達成状況を評価するとしています。

 昨年3月議会で、高橋議員が食育全般の取り組みについて質問されましたが、今回私は、子供の発育段階から見て、脳細胞の発達が10歳ごろまでにほとんどつくられるという、義務教育期間での食育効果こそ大きいと信じ、そのためには給食を生きた教材とする栄養教諭の職務を生かして、給食から家庭の食事をも見直すチャンスと考え質問します。

 平成17年度に学校における食育の推進に、中核的な役割を担う栄養教育制度が制定されました。学校栄養教諭の職務は、現在、栄養職員が行う給食管理業務に加え、学校全体の食に対する指導計画をつくり、家庭科や社会科などの時間に教壇に立ち、望ましい食習慣や肥満や偏食、食物アレルギーの子供に対する個別指導やカウンセラーの役目を担うほか、親子料理教室の開催などを通じ、家庭や地域社会と連携し、地場産物を活用した給食の指導など、教育の場で食育推進の中心的役割を担うもので、その取り組みが期待されているところです。

 栄養教諭の配置を推進することで、教育現場から食に対する理解度が深まり、子供の健全な心身の発達と家庭の食習慣をも変えるものと信じます。

 平成18年3月、国の食育推進会議で決定された食育推進基本計画でも、全都道府県における栄養教諭の早期の配置を求めていますが、昨年の富山県の採用は1人のみで、その方は富山市の小学校に配置されたところです。

 平成19年度に向け、4名の採用があったと聞きましたが、南砺市に配置はあったのでしょうか。

 現在、南砺市には8名の栄養職員が勤務され、各自食育に努力されているところです。そのうち4名の方は、平成18年度までに栄養教諭の資格を取得済みとお聞きしますが、残念ながら県の採用がないため、本来の職務とする食育教育ができずにおられます。

 合併して3年目に入りました。教育現場での一体的な食育体制の整備の必要性から、栄養教諭の採用を県に要望され、望ましい食習慣や食の自己管理能力を身につけた南砺市の子供たちが育つよう栄養教諭の配置に取り組んでいただくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、学校給食運営のセンター方式について質問をいたします。

 南砺市の小・中学校では、2校の委託炊飯を除き、すべて自校方式の給食運営です。市内の小・中学校の中には、耐震補強の必要な校舎や老朽化の激しい校舎が数校あり、市総合計画策定に改築や統合問題などが盛り込まれているところです。市となった今、改築と同時に給食施設の運営もセンター方式へと見直す時期と考えます。

 平成9年、労働省は学校給食事業で安全衛生要綱を改正し、従来の給食施設であったウェットシステムからドライシステムへの施設改善の義務化の推進を求めています。これは、施設の衛生管理の改善と、そこで働く人の労働環境の改善の取り組みを図るものです。

 南砺市内の小学校11校のうち8校、中学校9校のうち8校、保育園では28園のうち17園がいまだドライ化されず未整備のままです。これからの給食施設の設置はドライシステムと義務づけられています。センター方式による給食施設の導入により、衛生管理、労働環境管理の問題点を改善すべきと考えます。

 先般、砺波市学校給食センターを訪問してまいりました。中学校3校、小学校7校、幼稚園7園の1日の給食数は4,500食で、職員数の配置から見ますと、栄養職員が2名、調理師14名、パート員が10名の26名が直接調理作業に携わり、ほかに民間運転手5名が配送担当でした。

 広大な面積を持つ南砺市では、当面は平野部のみの学校を対象と考えますならば、現在の平野部のみの小・中学校の1日の給食数は4,000食で、賄う調理員の数は53名になります。センター化している砺波市と比べ、2倍になります。配送の関係より、給食センターを平野部の中心に置くことで、給食運営の合理化、効率化から職員の削減など、経済効果も大きく変わると思います。市長のお考えをお聞かせくださいませ。

 また、センター方式にすることは、栄養職員が1カ所に集中されます。当然献立も統一化されますが、献立に対する情報交換も多くなり、幅広いメニューが作成されると思います。そして、献立材料が地元で栽培された新鮮な野菜や果物、特産品、加工品が使用されることになれば、地域農業と特産加工品の発展につながり、経済効果も大きく変わります。

 市内には、多くの野菜栽培農家があります。中には、大切な子供や孫たちに、新鮮で安全な野菜を食べさせたいと、さまざまな野菜を栽培している幾つかのグループもあります。

 現在は、取れた野菜をそのグループの方が直接学校と交渉したり、直売所が仲立ちをして納品をするなど、学校により対応がさまざまのようです。また、担当する栄養職員の献立が違うため、しゅんの野菜、果物でありながら、納品がばらばらのため、栽培計画も立てづらく、少量でも注文が入れば納品に出向き、配送に苦慮されていると聞いております。

 その点、砺波学校給食センターでは、食材がセンターに1カ所集中管理のため、年間契約も可能で、野菜の栽培計画も立てやすく、既に南砺市内の4つのグループが平成19年度の契約を済ませておられるところです。

 先般、団塊の世代の方々から、休耕田を活用し、健康によい安全な野菜づくりとアイディアを生かしたおいしい野菜づくりを計画中との話を聞きました。できることなら、市内の子供たちや公の施設の給食にも使用させていただければ、こんなすばらしくやりがいのある仕事はないと熱い思いを聞かせてもらったところです。

 栄養教諭と担当の教諭との連携で、学校の子供たちが栽培農家の畑を手伝うことで、汗をかき、食材に触れることで感謝の気持ちが生まれ、信頼関係と安全確認が芽生え、顔の見える学校での食育の効果がますます上がると思います。

 学校の給食運営がセンター方式になれば、学校栄養士、南砺市農産物生産協議会といった生産者の組織とJA、農協さんが連携し合い、地産池消の取り組みがおのずと生まれ、地域特産品の推奨に結びつくと思います。

 地域との連携で、食育につながる地産池消給食で「元気な南砺っ子」、次世代を担う子供たちのために、新鮮で安全な食材の調達のしやすいシステムづくりの基礎とは、センター方式が最優先と考えます。市長の所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 前田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、栄養教諭制度につきましては、これは平成17年4月に、学校における食育を推進するため、指導体制の整備が図られて、平成18年4月に、国の食育推進会議における食育推進計画で都道府県に栄養教諭の早期配置をするというようなことが決められたわけでありますけれども、富山県の場合1名だけということで、ご質問にもありましたように、現在は富山市内に配置をされているというふうに聞いております。

 新年度、19年度に向けまして、三、四名ふえるんじゃないかという情報が入っておりますけれども、この栄養教諭の人事権につきましては、県にあります。教育委員会を通じまして、県に職員配置の要望をしていきたいというふうに考えております。

 次に、調理場のドライ化についてであります。

 現在、市内に18の学校給食施設があるわけでありますけれども、その中でドライ化されておるのは、城端、福光中部、利賀アーパスの3施設だけで、残りの施設はドライ化されておりません。これは、国の補助も極端少なくて、これをウェット化からドライ化するということになりますと、施設の改修だけではなくて、中にあります設備について、例えばかまとか、調理機器、器具まで新たに更新しなければならない。そういうことでありまして、大変コストがかかるということで、導入には学校の改築や大規模改修に合わせて少しずつふやしてきたということでなかろうかと思っております。

 そこで、ご質問にありました給食センターを新たに建設するということでありますけれども、これは、1つは1カ所給食センターをつくるということになりますと、10数億かかるのじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。

 問題はそれよりも、現在お話にありましたけれども、給食関係の調理関係の職員が小・中で正規職員だけで申しますが、小・中で47名、保育園で40名、87名の給食関係の職員がおるわけであります。87名を集めて給食センターをつくるというのはナンセンスでありまして、砺波をごらんになったらおわかりのとおり極端に減らさなければならない。

 そこで、私どもが今、給食関係の職員は今後ふやさない、順次民営化していくと、こういう方針を立てたところでございます。少し時間がかかりますけれども、実は分限で職員にやめてもらうということはしていないものですから、少し時間をかけて調整していきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 それから、砺波の場合は、これは公営で集めたということで、公務員がやっているわけです。そこで、私どもはどちらかというと民間委託にしていきたいと、そんなふうなことを思っておりまして、どこかに集めて、身分はそのままで給食をつくっていくという話とは少しちがった方向を目指そうというふうに思っておるところでございます。

 地産池消の問題とセンター方式の問題は、やりやすいことはやりやすいと思いますけれども、直接には結びつかないんじゃなかろうかという感じもしております。

 現状として学校ごとに異なる対応もしておるんですけれども、学校菜園ということで子供たちが野菜などをつくって、自分たちのつくった野菜を給食に利用するとか、そういう教育の一環としてやっていることもありまして、センター方式にすると、それができなくなるということでございます。

 ドライとかウェットとかいう話がありましたが、今の学校間の調理室については、やっぱりある程度は要るんじゃないか、センター方式にしても、温めるべきものは温めなきゃならんとか、ある程度の施設は要るんじゃないかと思いますし、それからこんな話がありました。ちょっと私、まだ検証しておりませんが、大体学校というのは災害時に避難場所になるところである。そういうところで、センター方式で給食の施設がまずないということになると、避難場所になりにくいんじゃないかというような話もありました。これは、避難場所にして給食センターでつくったものを配って歩くというのも方法かもしれませんが、災害の程度によっては、そういうこともできなくなるおそれもある。いろいろなことがありまして、一概に今一つのセンター方式でやっていこうというのは、私はちょっと今逡巡しておるところであります。何よりも87名ですか、の給食の職員についてどうするかということを考えていかなきゃならん。そんなふうな思いでございます。

 幸い、南砺市におきましては、文部科学省の指定を受けまして、17年度は安全かつ安心な学校給食推進事業、18年度には地域に根差した学校給食の推進事業を行うこととしておりまして、先ほどご質問にありました農産物直売所あるいは加工グループの方、そういう方々とも、あるいは農協さんの中で特産物や生産担当の方々とも意見交換をして、学校給食の集いでは地場産の食材を使った料理を試食するなど、ある程度地産池消については努力をしているところでございます。

 今後、仮に市内に栄養教諭の配置があった場合には、栄養教諭を中核にしまして、学校・家庭・地域の連携による食育推進事業もあると聞いておりますので、引き続きそういうことについて努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。

 先ほどのお話の中で私もショックを受けたんですが、小学生やら、中学生やら、朝食を食べないという話、私も食育の県の委員になって、何か意見を述べなければならないことになりましたもんで意見を言ったんですけれども、大体家庭が下宿化しておるということであります。冷蔵庫をあければ何でも食べられる、何でもそろっている、家族が全部集まって食事をしない家庭がふえてきている。私は、母親の味といいますか、それを大切にしなければならんのじゃないかといいましたら、近ごろ母親だけが食事をつくるわけじゃないという話になりまして、家庭の味というのはどうですかと知事が言いまして、どうも私にはお袋の味と家庭の味とはちょっとニュアンスが違うんだけど、はいそうですかと言っておきましたけれども、そういうやりとりもあった。

 つまりは、学校の食育だけを言うわけじゃなくて、本当は家庭なんじゃないか、そういうふうに思っております。みんながそろって食事をする。テレビの朝の番組で、全部そろって食事をしているのが出ておりますが、ああいうことが少なくなっている現実を私どもは反省しなければならんのじゃないかな、そんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(大西正隆議員) 前田議員。



◆16番(前田美好議員) 今ほどの市長のご答弁の中に、保育園の正規職員も含めて87名とおっしゃいましたが、保育園はこういうセンター化にはできないということを聞いておりますので、結局、小・中学校の正規職員47名を1カ所に、と私は思うのですが。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。



◎市長(溝口進) 保育園ができないということはないわけで、小学校と一緒で、集めようと思えば集められるわけです。現に、砺波の給食センターでは幼稚園の分もつくっているということを言っております。

 ただ保育園がたくさんあって、配達にひどいということであれば、今保育園の審議会も開いていただいておりますので、そういう中でも、そういうことを含めて検討してもらえばいいのじゃないかなと思います。

 全部合わせたら80何名ということを申し上げたわけであります。



○議長(大西正隆議員) 次に、20番、吉田清議員。

   〔20番 吉田 清議員登壇〕



◆20番(吉田清議員) 3月定例会最後の質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に基づき、情報通信産業の振興と通信網の整備について質問をいたします。

 情報通信の進歩と発展は、市民の生活や産業など、さまざまな面で距離の短縮や迅速かつ効率性の向上などに大きな役割を果たしております。

 南砺市においても、産業及び経済活性化のために高度の情報化を進めることは不可欠の課題であり、新しい産業の創出や新しい分野への進出などビジネスが展開されるチャンスともなります。

 IT機器は既に広範囲にわたり普及しており、それを結んで情報を迅速に受発信をするため、高速で大容量の情報通信基盤の整備が緊急課題となっております。

 高度情報通信網の整備は、企業の情報活動促進やネット社会の進展、情報関連産業の育成と競争力の強化、そして新たな産業の誘致など、これから南砺市の発展にはかり知れない影響を与えるものであります。

 従来から、企業立地には工業用地、連絡道路、工業用水、人材などが必要と言われてきましたが、現在では、それに加えて情報通信網が大切な条件となっております。南砺市における情報化推進及び他の産業の生産性向上を促進する上でも重要であると同時に、企業の誘致、そしてベンチャー企業が育つ環境づくりとなるわけであります。

 中でも、IT関連産業は立地場所を選ばず、少ない資本で事業化が可能であり、工業用水の確保が不十分と言われている南砺市においてはなおさらのこと、この分野での発展が期待されることであり、そしてまた、振興に力を入れ、支援すべき産業でもあります。

 市内IT関連企業からは、テレビ電話で会議、打ち合わせができるくらいでないと思うような企業活動ができないとの声が聞かれます。このことは、大量の情報を同時に双方向でのやりとりが必要となり、その対策を考えねばなりません。一部企業においては、専用回線を持ち、その対応はしていますが、一般の中小企業において、専用回線はコストがかかり、実現は難しい状況にあります。

 高速で大量の情報通信を可能にするには、当然のことながら光ファイバー等の整備が必要であります。南砺市内においてケーブルテレビTSTは幹線を整備し、南砺市の庁舎間は接続しておりますが、一般や中小企業向けにはまだ接続の整備ができておらず、低料金で利用できる態勢ではありません。

 旧城端町時代にできたジェックビルは、庁舎に近かったので整備がされているようでありますが、南砺市全体にはまだ進んでいないのが実情であります。

 電気通信事業者であるNTTも、南砺市においては内部整備基準の端末数に達する見通しがないとのことで、県内においては、当市だけコストの面からの事情により整備しておらず、また計画の予定もないようであり、大変におくれております。Bフレッツの利用料金は、一般家庭用は月額4,970円、ビジネスは月額3万8,955円と低額でありますが、当市では接続できないことから、隣接の市で会社を増設したり、拠点を移す企業が出てくるおそれもあるのではないかと大変心配であります。

 既に、行政は庁舎間をケーブルテレビTSTの光ファイバーケーブルを利用しているわけですから、まだ上り方面の速度が遅いといわれていることも含め、使いやすくするために、さらに企業向けや一般向けに整備することをTSTに促すとともに、思い切った支援策により、この設備の活用、そして利用しやすい環境をつくることが必要であります。

 そして、利用者にとってコストに見合うものでなければなりません。企業は利用料金が低コストでなければ、競争力はなくなりますし利用率も上がりません。また、起業するメリット、立地する理由も薄くなります。

 そこで、利用料を市の補助金等により一定額に抑制し、低額で利用できる環境を整え、利用者を増加させることも大切であると思います。

 また、IT関連のベンチャー企業支援策の一つとして、合併で利用しなくなった庁舎の空き部屋を開放してはいかがでしょうか。ここは既に光ケーブルが整備されているのですから、就業場所を選ばない、インターネットだけで完結する仕事にも、その効果が期待されるので、時間をかけてでも、広く一般にわかりやすくPRを継続して行うことで成果につなげることが大切であります。

 今こそ南砺市としての具体策を持って積極的に、この情報通信網の基盤を整備し、時代が要求するIT産業支援の第一歩を思い切って進むべきであると考えます。

 一方、人材不足も深刻な問題となっております。仕事は幾らでもあり、人材さえ集まれば会社の規模を拡大でき、また企業もできるというIT関連企業の経営者もいます。

 南砺市は、就業率が高く、転勤族も少ない地域でもあり、パートタイマーでの人材確保も難しい状況にあると言われておりますが、まずは市内出身の学生を呼び戻し、南砺市内で就職をしてもらうことが大切であります。故郷に戻り、試験や面接を受けるより、手っ取り早く選択肢の多い都会で就職先を探し、故郷に戻る人は少ないのであります。それだけ南砺市には選択できるほどの企業が少ないことでもありますが、それよりも、学生の検討できる内容の情報が不足であることの方が問題であります。

 人材不足の対策は、ハローワークだけに頼るのではなく、南砺市として積極的に市内の企業をPRし、学生を南砺市へ呼び戻すことも大切であります。もちろん南砺市から全国へ、そして世界へと羽ばたく青年たちがいることも当然のことでありますし、頑張っていただきたいと願うところでありますが、戻ってもよいと思っている人には、故郷に戻っていただけるように、首都圏を初め、都会地域において行政が企業と協力し、南砺市独自の中小企業合同説明会等を行い、積極的に学生に呼びかけ、募集に当たることが大切と考えます。

 そして、都会で就職している人の中からも、故郷にUターン、Iターンをしてもらうことも大事であり、これらのことは南砺市の人口増加に有力な対策にもなるわけであります。

 また、民間で人材あっせんのリクルート会社に南砺市が登録し、早い時期から市内企業情報をPRするなど、連携しての対策が必要であります。あらかじめ南砺市は地元企業の実情を調査し、必要とする人材の把握などをしながら、学生そして地元の両親や家族にも情報を提供し、双方に共有した情報で、学生自身の選択の範囲を広げていくことが大切であります。

 今の若い人たちは、インターネットでいち早く情報を知ることができますし、PRが行き届いているところには、若い人たちは集まります。そして、その相乗効果で、若い人たちが魅力ある故郷にしてくれることは間違いありません。

 これから、南砺市を背負って立つ若い人たちのためにこそ、積極的にIT社会への対応を急がねばなりません。

 企業のIT活用への対応は地域経済で生き残りのかぎとも言われており、情報通信基盤の整備とあわせ、人材確保とこれらに取り組む企業への積極的な支援策が重要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) お許しをいただきまして、先ほどの前田議員のご質問に対して、保育園に給食が何よりというような話をして再質問をされたんでありますけれども、幼稚園はセンター方式、集合方式でもいいんだけれども、保育園は制度上はだめだと、こういうことになっておるようでありまして、誤解を招くような答弁をしたのかなと思っておりますので、お許しをいただきたいと思います。

 次に、吉田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私も、情報通信社会には非常におくれている人間でございまして、難しいご質問をいただいたなと思っているんですが、言えることは、これまで企業誘致とか企業の支援とかいうことになりますと、道路をつけてあげたり、いろいろな宅地造成をしてあげたりというのはあるんですが、世の中変わってくると、その情報システム等についても支援をする必要が出てきたのかな、少し私どもも早急に検討しなければならんな、そんなふうな思いでございます。

 光ファイバーケーブルによる通信網の整備促進についてでありますけれども、ご指摘のとおり、本当に企業活動において、ますます重要性を増しておるわけであります。私もコンピュータで決裁をしているわけでありますけれども、市内の場合は市庁舎といっても10分で行き来ができるわけでありますので、テレビ電話までは考えていないわけでありますけれども、やれることにはなっているということは申し上げておきたいと思います。

 そこで、現在は高速、大容量、大セキュリティー、高品質、低コスト、そういう通信環境の整備が大切でありまして、NTT西日本あるいはとなみ衛星通信テレビが取り組んでくれておるところでございます。残念ながら、光ブロードバンド通信整備が市内の一部でしかまだ実現していないというのは、ご指摘のとおりであります。

 NTT西日本の光通信につきましては、ご指摘のとおり、県内で全くサービスエリアに入っていないのは南砺市だけだということでありますが、それじゃ砺波市は100%かというと、そうではないんで、ある一定の市街地だけとか、そういうことになっておるわけでありますが、いずれにしても、例えば八尾の中核工業団地であるとか、あるいは高岡のオフィスパークなども整備されていない状況で、全体としてはまだ行き届いていないところであるというふうに思っております。

 市内の一部企業におきましては、NTTの専用回線を利用して整備しているということでありますし、それから城端の企業支援センターでは、庁舎と非常に近いものですから、そういうサービスもしているということでございます。

 問題は、やはり低コストで企業がそういう施設を利用できるように、今後努力をしていかなきゃならん、そんなふうに思っておるところであります。

 NTTというと、少しお願いをしなければならんわけでありますが、同じ活動をしておる中で、となみ衛星通信テレビにおきましては、平成3年から始まったんですが、第1期、平成4年に第2期、そして平成12年、13年に第3期、第4期と事業拡大を行っておりまして、インターネットサービスについては、平成12年に非常に早い速度で開局をしております。

 現在の速度コースは3種類設定されており、利用状況は市内4,200世帯が接続しておる。うち法人は260企業が接続をしておるというふうに聞いておるわけでございます。

 今後に向けての取り組みについては、既存の通信機器の改定版の導入、光インフラの構築などが考えられ、少しでも送信速度を上げていくということが必要で、既に砺波広域圏エリアも含めた形で、必要となる光幹線敷設計画の作成に着手しているというふうに聞いております。

 18年8月に総務省では、次世代ブロードバンド戦略2010を発表しておりますけれども、その中で、地域の役割といいますか、整備目標を明記しておるところでございます。ただし、昨年富山県が政府整備目標を上回る光ファイバーを活用した工業地域の超高速ブロードバンド提供事業について検討したところ、富山県と三重県は既にブロードバンド提供可能率が100%になっている。先進県であるということで、国としては、まず推進すべきところはほかにあるということで、しばらくの間、順番が回ってこないような状況にあるとお聞きしました。

 南砺市としてやれること、補助になるのかどうかわかりませんが、そういうようなことも真剣に検討してみたいなと。これは企業誘致の条件というようなことがありますが、その中に、こういうものは失念しておったというのが、実は私どもの今の感じでありまして、研究、検討を急ぎたいと思っております。

 先般、二、三日前ですけれども、富山県情報産業協会から私の方に訪ねてこられまして、総務省は19年度の新規施策として、地域ICT利活用モデル構築事業という事業を立ち上げて、予算的には余り大きくない、18億と聞きましたけれども、モデル事業を公募すると、こういうことを言っておるわけでございます。

 全国で20カ所程度を予定しておると聞いておりますので、1カ所1億弱のソフト事業でありますけれども、地域ユビキタス社会の実現を目指すというようなこと、あるいは私どもはもうやることができると自負しておりますけれども、庁舎間のテレビ電話というようなことなどに応援をしていこうという趣旨のようでございます。

 テレワークプロジェクトでありますが、それに、現在富山県情報産業協会が世話をして、富山市、射水市、高岡市が入っておったかと思いますが、それに南砺市で研究をしないかという話が来ておりまして、私は前向きに考えておるところでございますけれども、そういうようなことで、情報社会変転目まぐるしくて、古い者はなかなかついていけない世の中になったなと、そんなふうに思っているところでございます。一生懸命やります。

 以上です。

 それからもう一つ、人材確保につきましては、担当部長から答弁いたします。



○議長(大西正隆議員) 堀産業経済部長の答弁を求めます。

   〔堀 和男産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(堀和男) 吉田議員の人材不足の解消とその対策についてのご質問でございますが、企業の人材不足におきましては、近年の求人倍率の上昇などによりまして、大変大きな問題となっておることはご承知のとおりであります。特に、中小企業が苦しい状況となっております。

 いつの時代も、学生は大企業志向が強くて、中小企業あるいは地方になかなか目が向かないのが現実だと思っております。中小企業の皆さんも、人材確保に向け積極的に大学等への訪問や各種企業説明会等に参加され、鋭意努力されておるところであります。

 富山県では、市町村と連携して、平成19年度のUターン、Iターンの施策といたしまして、県内企業向け求人開拓を民間就職支援会社に委託しまして、その会社の全国約70カ所の本支店において就職相談等を行ったり、あるいは東京Uターンセンターでの企業説明会やアンテナショップでの就職相談、元気とやま就職セミナーの開催などを東京、大阪、名古屋と、新たに金沢でも行う予定としております。

 さらに、Iターン就職促進事業といたしまして、企業見学ツアーあるいはセミナーも予定されているところであります。

 また、首都圏など企業人材確保事業といたしまして、本県出身者の多い県外大学との連携等も新たに計画されているところであります。

 また、ヤングジョブとやまでは、定期的な企業面接会を行う一方、1月に開催いたしました「Uターンフェアインとやま」では、100社に対し750名が参加されておりますし、2月に開催されましたハローワーク主催の、南砺市、砺波市、小矢部市地域の合同就職面接会では、43社に対して330名余りの方が参加されたようであります。各企業におかれましては、積極的にこのような機会を利用していただきたいと思っているところでございます。

 市といたしましても、富山県やハローワークと十分連携し、情報交換を行い、人材確保に向けての取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、議員各位におかれましても、格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。



○議長(大西正隆議員) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(大西正隆議員) ただいま議題となっております議案第1号から議案第71号まで、これにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△休会について



○議長(大西正隆議員) お諮りします。議案調査のため、12日、20日及び22日の3日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(大西正隆議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(大西正隆議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次回の本会議は3月23日、午後4時に再開し、委員会審議の審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。

 これをもって本日は散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時21分