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富山県 南砺市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                    平成19年3月8日(木)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第1号 平成19年度南砺市一般会計予算

     議案第2号 平成19年度南砺市バス事業特別会計予算

     議案第3号 平成19年度南砺市公共用地取得事業特別会計予算

     議案第4号 平成19年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第5号 平成19年度南砺市老人保健医療事業特別会計予算

     議案第6号 平成19年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計予算

     議案第7号 平成19年度南砺市温泉事業特別会計予算

     議案第8号 平成19年度南砺市国民宿舎事業特別会計予算

     議案第9号 平成19年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算

     議案第10号 平成19年度南砺市簡易水道事業特別会計予算

     議案第11号 平成19年度南砺市病院事業会計予算

     議案第12号 平成19年度南砺市水道事業会計予算

     議案第13号 平成19年度南砺市下水道事業会計予算

     議案第14号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第4号)

     議案第15号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第16号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第17号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第18号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第19号 平成18年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第20号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第21号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第22号 平成18年度南砺市林業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第23号 平成18年度南砺市個別合併浄化槽設置事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第24号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第25号 平成18年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)

     議案第26号 平成18年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第27号 南砺市副市長定数条例の制定について

     議案第28号 南砺市積立基金条例の制定について

     議案第29号 南砺市果実運用基金条例の制定について

     議案第30号 南砺市定額運用基金条例の制定について

     議案第31号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

     議案第32号 南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について

     議案第33号 南砺市コミュニティセンター条例の一部改正について

     議案第34号 南砺市職員定数条例の一部改正について

     議案第35号 南砺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

     議案第36号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

     議案第37号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

     議案第38号 南砺市特別会計条例の一部改正について

     議案第39号 南砺市税条例の一部改正について

     議案第40号 南砺市学校教育施設使用条例及び南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第41号 南砺市立図書館条例の一部改正について

     議案第42号 南砺市城端勤労青少年ホーム条例の一部改正について

     議案第43号 南砺市立福光美術館条例の一部改正について

     議案第44号 南砺市棟方志功記念館愛染苑条例の一部改正について

     議案第45号 南砺市介護福祉支援センター条例の一部改正について

     議案第46号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」条例の一部改正について

     議案第47号 南砺市起業家支援センター条例の一部改正について

     議案第48号 南砺市城端伝統芸能会館条例の一部改正について

     議案第49号 南砺市桂湖レクリエーション施設条例の一部改正について

     議案第50号 南砺市下水道条例の一部改正について

     議案第51号 南砺市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第52号 南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

     議案第53号 南砺市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正について

     議案第54号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第55号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について

     議案第56号 砺波広域圏事務組合規約の変更について

     議案第57号 砺波地区老人福祉施設組合規約の変更について

     議案第58号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について

     議案第59号 砺波地方介護保険組合規約の変更について

     議案第60号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第61号 市道路線の認定について

     議案第62号 市道路線の変更について

     議案第63号 市道路線の廃止について

     議案第64号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設の指定管理者の指定について

     議案第65号 南砺市城端西部体育館等の指定管理者の指定について

     議案第66号 南砺市五箇山民俗館及び南砺市塩硝の館の指定管理者の指定について

     議案第67号 南砺市民謡の里の指定管理者の指定について

     議案第68号 南砺市桂湖レクリエーション施設(艇庫)の指定管理者の指定について

     議案第69号 南砺市利賀みどりの一里塚サービスステーションの指定管理者の指定について

     議案第70号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について

     議案第71号 南砺市立福光南部小学校地震補強・改修工事請負契約の締結について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(33人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     22番  片岸 博議員       23番  西井秀治議員

     24番  香川俊光議員       25番  中川邦宏議員

     26番  中島洋三議員       27番  水木 猛議員

     28番  中田勝治議員       29番  城岸一明議員

     30番  且見公順議員       31番  島田勝由議員

     32番  倉 一雄議員       33番  大西正隆議員

     34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     向川正憲      医療局長     西村勝三

 産業経済部長   堀 和男      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  重原一雄      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 産業経済部次長  細川 哲      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一      総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第71号



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政に一般に対する質問並びに議案第1号から議案第71号までを議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第71号 南砺市立福光南部小学校地震補強・改修工事請負契約の締結について、市長から提案理由の説明を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) ただいま追加提出いたしました議案について、提案理由を説明申し上げます。

 議案第71号1案件であり、予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約について、議会の議決を求めるものであります。

 南砺市立福光南部小学校地震補強・改修工事請負契約を1億9,897万5,000円で中越鉄鋼株式会社と締結しようとするものであります。なお、この工事は18年度及び19年度の2カ年継続事業としております。

 以上、追加提出いたしました議案について提案理由を説明いたしましたが、慎重ご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大西正隆議員) これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 31番、島田勝由議員。

   〔31番 島田勝由議員登壇〕



◆31番(島田勝由議員) 南砺市議会3月定例会に提案されました平成19年度一般会計予算等に関連いたしまして、南砺自民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成19年度予算編成に対する基本方針についてお尋ねをいたします。

 市長は、南砺市の平成19年度予算編成の基本的な方針については、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006による、今後10年間を日本経済の新たな挑戦の10年間とする。豊かで安心できる日本を後世代に引き継ぎ、成長力・競争力の強化と財政健全化、さらに安全・安心かつ多様な社会の実現の3つの優先課題へ取り組む、政府財政行動改革の方針を踏まえ編成をする。

 また、昨年11月22日に南砺市総合計画審議会から「さきがけて 緑の里から 世界へ」のキャッチフレーズによる基本構想の答申を受け、12月20日の議会において可決されました。その基本構想に基づき、基本計画・実施計画を策定し、総合計画の初年度であります19年度予算に工夫を凝らし、少しでも明るさが感じられるような予算を編成したいと、そのように述べておられます。

 南砺市総合基本構想にございます、「さきがけて 緑の里から 世界へ」は、常に地域づくりのトップランナーとして、今後も他の自治体に先駆けて邁進する南砺市の意気込みを示し、豊かな自然や長く培われてまいりました伝統や歴史、多彩な芸術文化のみならず、先進的工業製品の開発、緑豊かな農産物や特産品等々の南砺市固有の地域資源を活用することにより、まさに世界に誇れる都市づくりに挑戦する市民の姿を、そして目標を表明したものと言えましょう。

 今回、提案されました平成19年度一般会計予算にも総合計画と関連し、幾つかの重点事業が示されております。

 まず、南砺市としての将来構想に基づく南砺市総合計画を策定し、「さきがけて 緑の里から 世界へ」をキャッチフレーズとしたまちづくりのスタートを切る年でもあり、福光斎場、福野小学校改築事業、公共交通の充実等々を実施する。さらに、行政改革の一層の推進を図り、行財政の健全化を図る。また、東海北陸自動車道全線開通を視野に入れた積極的な事業を展開し、南砺市のイメージアップを図る。友好交流協会や観光連盟・体育協会等の民間外郭団体の独立支援により、官民一体となったまちづくりの推進を図り、豊かな森林自然環境の維持や農村環境の保全に努め、さらには、引き続き生活に欠くことのできない道路、下水道の整備、土地改良事業など、社会資本の充実・促進を図ることなどが挙げられております。

 また、予算編成に当たり留意した事項といたしまして、まず第1に、総合計画実施計画の素案との一致に留意すること、第2に、今後の厳しい財政状況に備えて、市債残高を減らすとともに、起債を元利償還金が地方交付税に算入されるものを厳選したこと、第3に、道路などの継続事業については、重点的に予算を配分し、早期完成を図るよう努めたこと、第4には、医療福祉にかかる予算は必要額を確保したこと、第5に、予算編成に当たり、投資的経費は一般財源ベースで10%、経常経費5%の削減を原則としたこととの予算編成に当たっての基本的な考えを述べられております。

 南砺市の平成19年度予算は、一般会計で325億7,700万円、特別会計137億310万円、企業会計162億6,480万4,000円、予算総額で625億4,490万4,000円であります。平成18年度当初予算と比較をして、一般会計では2.1%減の6億8,600万円の減、特別会計では23%の減、企業会計では39.4%の増、予算総額では0.3%の減となっております。

 企業会計が昨年と比較して大幅な増となり、特別会計が大幅減となっているのは、特別会計のうち下水道事業、農業集落排水事業、林業集落排水事業、個別合併浄化槽事業の4特別会計を平成19年度から企業会計に一本化したことによるとのことであります。また、特別会計のうち、スキー場事業特別会計を一般会計に移行したことも加味いたしますと、一般会計の前年度比は2.5%減の緊縮型となっております。

 一般会計の性質別状況を見てみますと、普通建設事業のうち補助事業が10億299万円と、対前年度比は47%と2年連続して大幅な減となっており、単独事業では確保されておりますが、投資的経費の総額で52億4,322万9,000円と対前年度比0.7%の微増となっており、一方、歳入面を見てみますと、税源移譲に伴い、市税は76億4,558万7,000円と対前年度比9.1%増を見込んでおりますものの、国庫支出金の18.8%減や地方譲与税の48.3%の減、さらに地方交付税は対前年度比3.1%減の124億円など大幅に落ち込み、財政調整基金から17億3,100万円を取り崩すこととなっております。

 元金償還額は49億5,521万円に上がる一方、起債総額は3.1%減の37億5,510万円で、合併特例債22億9,520万円などの有利な起債を活用しておりますが、新年度末の残高見込みは467億5,098万円と依然厳しい財政状況で、さらなる行政改革に取り組む必要があると言えます。

 国の平成19年度の地方財政対策においては、ある程度地方団体の意見も取り入れられ、交付税の法定率分は堅持され、所要の一般財源は総額は確保することで決着をいたしましたが、一般財源の増額は地方税の増を見込んだことによるもので、地方税は前年度比実質2.5兆円程度の増が計上されております。その一方で、地方交付税が7,000億円、臨財債が3,000億円と合計1兆円程度が減額となる非常に厳しい内容となっております。

 また、今回の地方財政対策では、公債費負担の軽減対策として、従来は高金利で借り入れしているものが、補償金を払って繰上償還する仕組みでありましたが、一定の条件で補償金なしでの繰上償還が認められることになりました。

 さらに、地域の特性を生かした独自のプログラム・プロジェクトを策定し、魅力ある地域づくりに取り組む地方公共団体を応援する仕組みとして、総務省が「頑張る地方応援プログラム」を創設されました。このプログラムは基本的には、地場産品、歴史・文化といった地域資源を活用して、少子化対策や企業誘致など独自の地域活性化策に取り組む自治体を財政支援する制度で、出生率や製品出荷額など9つの指標に基づき、成果が上がれば地方交付税を上乗せや関連補助事業の優先採択をする仕組みでありますが、去る2月24日に開催されました頑張る地方応援プログラムとして開催をされました、県内市町村長との意見交換会、頑張る地方応援座談会in富山には、溝口市長も富山市長、射水市長、上市町長、朝日町長さんとともに参加をされ、総合計画基本構想に示されておりますとおり、率先して「さきがけて」となる地域活性化の対策に取り組みいただいておりますことに対しまして、心より敬意を表するものでございます。

 また、地方財政対策におきましては、行財政運営の留意点として挙げられております事項としては、夕張市の破綻等地方団体の行財政運営に対し、住民の厳しい目が向けられる中、財政情報の公開を推進し、集中改革プランの着実な実現により、行政改革の推進を不断に行うことや、財源移譲につきましても、所得税から住民税へ税源が移譲されるという制度改正について、住民への十分な説明が必要であるということであります。

 提案理由の説明で、予算編成の基本的な考えはお聞きをいたしておりますが、いま一度、幾つかの点について、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 今回の質問につきましては、南砺自民クラブの代表質問という立場でありますので、昨年12月に当局に対し政策提言を提出し、12月定例会において、同僚議員から一般質問も行っておりますことにも関連し質問をさせていただきます。

 南砺自民クラブの政策提言に対しては、当局も真摯に検討をいただき、平成19年度予算に盛り込んでいただいておるところでもあり、先月13日には自民クラブへの説明もいただいたところであり、感謝申し上げるところであります。

 まず最初に、小・中学校の統合についてであります。

 小・中学校の統合は、福光西部小の福光中部小への統合を地元に投げかけており、また、平・上平地域の小・中学校の統合につきましては、地域審議会等で検討をいただいておるという旨の報告がございましたが、地域住民の理解を得ること、地域住民の意見をしっかり聞くことは重要なことでありますが、南砺市教育委員会としてのイニシアチブを発揮していただく必要があると思いますが、今後の方向性並びに統合までのスケジュールを経過報告も含めてお伺いをいたします。

 次に、東海北陸自動車道全線開通に向けた取り組みについてでございます。

 市長は、12月定例会の答弁の中で、観光都市として南砺市を売り出し、総合計画の中でも観光産業については一定の考えを示していると述べられておりますが、19年度予算に関連しては、観光連盟の設置、スマートインターチェンジの設置、特別観光キャンペーンの実施が予算化をされておりますが、観光都市として南砺市を売り出すという意味からは、いま一つインパクトが弱いのではないかなと感じております。例えば、提言の中にありましたコンベンションの誘致に向けて、高岡市は参加者宿泊費と主会場の使用料を補助する制度を設け、助成費400万円を当初予算計上をいたしておりますが、南砺市としても、目に見える制度を考えておられるかお伺いをいたします。

 地方自治は厳しい財政状況のもと、さまざまな行政改革に取り組みを進めているところではあり、ますます地域間競争が激化する時代を迎えております。行政がリーダーシップを発揮し、南砺市の特色ある観光行政について、強力な施策を展開する必要があると思います。新たに設置されます南砺市観光連盟と観光課との事務事業・役割分担についてのお考えをあわせてお伺いをいたします。

 次に、防災に強いまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。

 普通建設事業の補助事業は、対前年度比47.5%の減で10億299万円であり、2年連続して47%の大幅な減少を続けております。南砺市は分庁舎方式を採用しており、一体感の醸成や効率的な運営を図るため、最も重要視をしてきたのが道路網の整備でありました。また、防災面でもバイパス機能を持つ複数の道路の構築や公共施設の耐震構造化等の整備も重要なところであります。19年度予算においては、防災センター基本設計委託料200万円が計上をされておりますが、砺波広域圏消防署の再編計画とも関連する事業であると考えられますので、砺波広域圏での協議内容等も踏まえ、防災センターの建設に向ける市長の見解をお伺いをいたします。

 最後に、行政改革の推進についてお伺いをいたします。

 言うまでもなく、行政改革とは地方分権時代に対応し、市民の信頼と期待にこたえる市政を目指すため、財政の健全性を確保し、顧客主義を取り入れた、良好で充実した市民サービスの提供と市政への市民参加を推進し、市民協働によるまちづくりを進めていくとともに、行政と民間の役割分担を明確にし、事務の効率化・合理化に向けた新たな行政システムを構築することであり、南砺市では行政改革懇談会からの提言を踏まえ、南砺市行政改革大綱を策定し、大綱に基づき、平成18年度から22年度の5カ年における改革の取り組みを、取り組むべき重点事項と改革の主要事項や具体的目標を掲げた南砺市行政改革実施計画を策定し、強力に行政改革を推進しているところであります。

 昨年4月の行政改革実施計画が公表をされて以来、溝口市長を先頭として不断の行政改革が進められ、徐々に成果も上がってきておるのでございます。この行政改革実施計画は南砺市集中改革プランとして位置づけ、その取り組み内容としては6つの項目に分かれております。

 第1項目は、事務事業の見直しによる整理合理化として、今後の政策を方向づける、総合計画を初めとした各種事業計画の策定を進め、施策の重点化を図り、計画的行政運営の推進を図る。また、現在実施している事務事業全般についても見直しを行い、簡素化、合理化を推進することとし、総合計画等各種計画の策定と着実な推進、市内公共交通計画によるバス路線網の効率的な整備、公設3病院の経営一元化と機能の分担、高齢者福祉サービス事業と体制の見直し、各種交流、イベント事業の見直し、スキー場、温泉、宿泊施設等の見直しなどを掲げております。

 第2項目として、民間委託等の推進については、先ほども申し上げましたが、南砺市として、今後さらに民間に委託できるものがないかコストと効果を検証して、既に実施しているものも必要に応じて見直しを図り、また、地方自治法の改正により、施設管理委託が企業などの民間団体にも可能とした指定管理者制度により、市の公の施設管理について、順次同制度を導入していくこととして、公共施設の指定管理者制度への移行が156施設、指定管理等検討は165施設、直営が123施設の運営整備を推進をしております。

 第3項目として、行政組織機構等の見直しでは、合併当初の体制から段階的に行政組織の見直しを行い、簡素で効率的な運営組織の構築を進め、行政センターや出先機関については、本庁業務の整理合理化との整合性を図りながら見直しを行うこととし、また、市町村合併に伴い一部事務組合等の構成も変わってきておりますので、既存の事務事業のあり方とともに、組織構成や新たな共同事務処理についても検討し、関係市町村と協議を進めるものとし、本庁組織機構の見直しと再編、出先機関体制の見直しと統廃合の検討、具体的には保健センターの拠点化、行政センターの体制の見直し、保育園統廃合、小・中学校の適正規模の見直し、図書館体制の見直し、診療所、デイサービスセンター等の見直しが進められております。

 第4項目として、外郭団体、財政援助団体等の見直しでは、市が出資、出捐している外郭団体や補助金、交付金、負担金などの財政援助を行っている団体について、市の関与と支援のあり方を検討し、また、市が資本金等を出資または出捐している法人等については、情報の公開を推進し、経営の改善を要するものは経営改善計画の策定を要請し、その他の市が支援を行っている各種団体などについては、その団体の自立を促し、互いの役割のもとに共通の目標に対等の立場で協力し合う市民協働の体制づくりを目指すものであります。

 第5項目の財政の健全化では、社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴い、行政サービスの高度化・多様化、そして量的にも増大化をしていくことが予想され、限られた予算の中でこれらの課題に対応していくため、現在の事務事業の見直しなどから行政コストを縮減し、市税などの自主財源の確保に努め、公共料金などは公平性及び受益者負担の原則のもとに、十分に検証、見直しを行う。歳出経費全般における見直しによる経費の削減、未利用市有財産の有効活用と財産整理の検討、税収納の向上、受益者負担の適正化、補助金、交付金等の整理合理化と交付制度の見直しなどを進めておるのでございます。

 第6項目としては、人員の削減と定員管理の適正化では、南砺市は合併により旧町村の職員を引き継ぎ、平成17年4月1日現在、一般行政職627名、特別行政職が142名、公営企業等会計が302名、うち病院は223名、合計1,071名、病院におきます職員数は848名であります。それを定員適正化計画を策定し、平成17年は848名、平成18年838名、平成19年には823名、平成22年には772名と、5年間で76名の削減を目標とし、10年間で200人以上の削減を計画しています。

 また、これら集中改革プランの経費節減の財政効果として、事務事業の整理合理化や効率化で、平成18年度、2,000万の節減、施設の統廃合、行政組織機構等の見直しで、平成18年度、1,400万円の節減、経常経費の削減や公債費負担の抑制と財政の健全化で、平成18年度、3,200万円の節減を掲げ、18年度合計1億4,800万円、平成17年度を基準とした計画最終年の平成22年度までの5カ年累計の経費節減効果目標額を20億円としています。

 なお、この経費節減効果額の算定には、指定管理者への移行並びに外郭団体、財政援助団体等の見直しによる節減効果額については算定されておらず、これらの節減効果も期待できるところであります。

 溝口市長は、19年度予算については、総合計画の初年度に当たり、新規の大型事業を盛り込んだが調査・設計等の準備段階が多く、歳出はやや減少をした。しかしながら、今後も依然として財政状況は厳しく、さらに行政改革に取り組みたい。また、公共施設が多く、職員数も多いという課題を抱えており、将来的には人口が同規模の市と同じ200億円台に歳出を削減しなければならないと述べられておりますが、総合計画の初年度らしく幅広い分野に新規事業を盛り込み、活力を高める工夫を凝らし、地域バランスにも配慮され、その労苦がうかがえる予算となっておりますことを評価いたしておるところでございます。

 しかしながら、総合計画に基づく事業が本格化すれば、歳出が大きく膨らむことが見込まれる中、19年度には市債残高を約12億円減らす努力もいただいておりますが、今後も行政改革の推進による経費の節減等に不断の努力をお願いをするものであります。

 南砺市におきましては、18年度に医療局を設置し、公的医療体制の再編、行政センター組織の合理化、指定管理者制度の導入、図書館の再編、職員の削減等々のさまざまな行政改革に取り組まれております。指定管理者制度の取り組みについて、市長は行政改革の柱とするとも言われました。140の施設が指定管理に移行し、4月からは新たに15施設を追加する計画と聞いておりますが、指定管理に移行後の節減額は5,000万円とも伺っております。指定管理となった施設には、市民サービスに直結する施設も数多く含まれており、果たして140の施設を指定管理に移行し、その節減額が5,000万円程度で効果があることになるのでしょうか。また、指定管理に移行した施設の中で、直営時よりも増額となった施設はないのでしょうか。

 指定管理者制度の導入に当たって、今後どのように検証をしていくのか。また、行政改革・集中改革プランの経費節減の財政効果について、継続中のものもあるでしょうが、現在、実施している行政改革の取り組みについて、平成18年度の節減見込み額、並びに19年度での節減予定額についてお尋ねをいたします。

 私見ではございますが、大胆な経費の節減を図るためには、例えば南砺市で運用されております5カ所のスキー場について整理を急がなければならないと考えます。

 スキー場事業については、指定管理への移行に伴い、19年度予算より特別会計から一般会計へと組み替えをされましたが、18年度のスキー場特別会計の予算額は1億6,280万円、19年度一般会計商工費・スキー場管理費では、指定管理料を含め1億6,422万円計上をされております。乱暴な計算でありますが、5年間で約8億円となります。これらの半分でも節減できれば、5年間で4億円の節減が見込めるわけであります。

 また、スキー場につきましては、市民の生活に直結をするものでもなく、必要不可欠な施設でもないと思いますが、公衆浴場の代替や、あるいはまた高齢者福祉と密接な関係のございます温泉施設とは、少し性格が違っていると考えるのであります。

 さらには、スキー場の跡地利用につきましては、団塊の世代等のセカンドハウス用地として用地費は無償でも構わないのでありまして、別荘の建設については、南砺市の建設業者に限るとか、そういう制限づきで募集を行うことで、交流人口対策や雇用の確保にもつながり、地元産業へも大きな波及効果も期待できるのではないか、と夢のようなプロジェクト事業はいかがなものでございましょうか。

 終わりに、財政状況の厳しいことは承知はいたしておりますが、先行き不透明な時代であります。市民に夢と希望を与え、みんなが合併してよかったと思える市政の展開を図っていかなければなりません。先ほども夢のような事業を申し上げておりましたが、合併前の井波町におきましても、平成7年の第4次井波町総合計画で策定されました、数々の夢のようなプロジェクト事業は、10年後の進捗状況を顧みますと、ほぼ100%近くが達成をされておりまして、南砺市総合計画におきましてでも、大いに夢のある事業・ドリームをプロジェクトを重点事業として策定をしていただき、市長に対しましては、「さきがけて 緑の里から 世界へ」のキャッチフレーズのもと、市民の幸せ、そして誇りが持てる地域、夢と希望にあふれ、安全で安心して暮らせる南砺市の実現に向けて、魅力ある施策の展開を図っていただきたいと願っております。

 明確な市長のご答弁を求めて、私の代表質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 南砺自民クラブを代表しての島田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、小・中学校の統合問題についてご質問がございました。12月定例会でご答弁申し上げましたが、小・中学校の統合計画に関する質問に対しまして、福光西部小学校と福光中部小学校の統合は、これは地元と話をして理解を得られれば、すぐにも統合したい。その際にスクールバスなどの手だてはしっかりとるということを申し上げました。

 それから、次に平・上平の小学校、中学校について、両地域の市政懇談会がございまして、その際、この両施設といいますか、平小学校、上平小学校、平中学校、上平中学校、4つの施設について、耐震構造になっていないのをどうするんだというお尋ねがありましたので、それに対して、統合の方式も含めて早急に地元の皆様方が話をしていただきたいというようなことを答弁いたしたわけでございます。その後、平・上平両地域におきましては、1月の下旬にそれぞれ地域審議会が開かれまして、両地域の小・中学校を統合する方針が、まずまず了解されまして、統合を検討する組織の発足等について協議をしていこうということになりまして、実は、本日晩方ですけれども、この両地域による統合された組織が発足するというふうに聞いておるわけでございます。

 また、福光西部小学校につきましても、先月の下旬に関係の方々がお集まりになりまして、「西部小学校を考える会」を発足されました。その中で統合の問題も協議されるというふうに理解しておるところでございます。私は、耐震構造がどうのこうのということでは本当はなくて、教育として複式学級、複々式学級、そういう1年と2年が同じ教室で授業をする、先生は1人だというような形の学級をできるだけ解消していきたいと、そんなふうに思っておりまして、子供のために何が一番いいのだろうかということを第1に皆さんでお考えいただきたい。その上で友達もたくさんできるような形になればいいのではないかということをご提案申し上げておるわけでございます。ご理解をいただきたいと思いますし、協議が整いますれば、新しい学校をつくるとか、西部小学校の場合は、中部小学校への通学になりますが、平・上平については、新しい小・中学校を建設するといったようなことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、東海北陸自動車道の全線開通に向けての取り組みについて、観光についてのお尋ねがございました。

 平成19年度中の全線供用開始が見込まれることから、市といたしましても、開通前のことしから富山県や富山県観光連盟、市観光連盟、各商工会などと連携を密にして、官民一体となった観光宣伝を実施することとしております。

 名古屋・中京方面への出向宣伝は、これまでも年に10回程度、何らかの形で実施してきたわけでございますが、ことしは市独自の特色ある企画も織り込んで、例えば南砺市の日というのを設定するというようなことも含めてPRをしていきたい。また、旅行代理店や報道関係の方々にも、南砺市の魅力を理解していただくために、いろいろな手だてを考えていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 初めての試みとして、旅行代理店や報道関係の方々を招聘して視察をいただくといったようなこと、それから、中京、東海方面のテレビ、ラジオ等のマスメディアに対して、スポットコマーシャルを行うといったようなことも考えております。さらには、現在金沢との間で観光バスを日帰りでありますけれども、動かしておりますけれども、新規に中京方面を発着点として観光バスを動かしてみたらどうだろうかということで、19年度はその試験運転をして今後に備えていきたいものだというふうなことを考えております。

 東海北陸自動車道が全線開通することは、必ずしも喜んでばかりおられないわけでありまして、便利になり過ぎまして、通過観光になってしまうおそれもあるということでありますので、できるだけ滞留型に持っていくようなことも考えていかなければならない。そのためには金沢を初めとする近隣の観光地や飛越能などで構成する協議会などとも広域的な連携を図って、モデルコースに南砺市の観光地を組み込むなどの努力をしていかなければならないと考えております。

 また、3月に竣工いたしますが、世界遺産菅沼合掌造り集落の展望広場、これらもいわば東海北陸自動車道の玄関口として、これから広めていきたいものであるというふうに考えております。

 ちょっと形は変わりますが、ことしの6月には東京の京王プラザホテルにおきまして、民間の皆さんがお集まりで、産業観光展を開くということを今、実行委員会で決めて、内容を検討しているところでありますけれども、これに対しても助成してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、コンベンションについてでありますけれども、県には財団法人の富山県コンベンションビューローという組織がありまして、各種大会などの誘致、支援、広報宣伝などをやっております。

 南砺市におきましても、富山県の中では、なぜかわかりませんけれども、大会を持って来られる率が高いところでございまして、インターハイを代表される今年度におきましても、全国規模の大会が幾つか開かれました。19年度におきましては、中部日本バレーボール大会、それから南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ、それから東海北陸僻地教育研究大会、それから全国菊花連盟通常総会、そういうものが既に予定されておるわけでございます。

 島田議員のご質問にありました助成制度ということでありますけれども、インターハイだとかモトクロスだとかそういうものの宿泊状況を見ておりますと、大会は南砺市でやるけれども、かなりの方というか、南砺市よりも余計の方々が砺波市に泊まったりいろいろしているわけで、ほかの市に泊まる人に助成をするんだろうか、ちょっと私も首をひねるところでございまして、今後、検討はいたしますけれども、南砺市の大会に参加したから宿泊料を助成するというのは、少し私自身は今消極的に考えておるということでございます。

 修学旅行等についても、例えば五箇山を中心にしてということになりますと、いろいろ考えていくべきかもしれません。これは検討していきたいというふうに思います。

 次に、観光連盟の設置の役割分担、観光課と観光連盟はどうあるべきかという問題でございますけれども、私が今考えておりますのは、観光連盟では外に向けた情報発信と誘客、実際にどこの旅館にお泊めするかとかというような世話をすることは観光連盟だと思うわけでありますけれども、観光課については、総合計画観光マスタープランに基づく総合的な観光の振興、それからポスターづくりであるとか、パンフレットづくりであるとか、そういう後方支援をするということで区分けをしていきたいものだと思っております。観光課は少し人数を減らさなければならんというふうに思いますが、観光連盟は専務理事1名、事務局長1名、事務員が3名、5名体制で城端の観光課と同じ建物の中で活動するということにいたしたいと思っておるところでございます。

 そのほかに、各地域に観光協会があるわけでありまして、これらはそれぞれの地域の祭りなどの世話をするということになろうか思っております。いざとなれば、協力態勢をとるということでもあろうかと思うわけであります。

 次に、防災に強いまちづくり、防災センターの件についてのお話がございました。防災というのは、基本的な仕事として一番大切なことだと認識しておりまして、合併以来、地域防災計画を策定する、あるいは城端地区の同報系防災行政無線の整備、それからその行政無線を周波数を一緒にしてしまう、一元化してしまうといったようなシステムの整備などを行ってまいりました。また、福野庁舎の非常用電源設備の設置であるとか、そういう防災対策は順次行ってきておるわけでございます。

 しかし、災害時に中心的に機能すべき消防署につきましては、現在、南砺市の中に4つの消防署があるわけでありますけれども、井波庄川消防署と城端消防署については耐震構造になっていないわけであります。これは早期に対策が必要であろうかと思っております。何か災害が起こって、その対策の中心になる消防署が真っ先に崩れたというのでは格好になりませんので、そういうことを私どもは今、思っております。

 ところが、さきの広域圏事務組合議会で、砺波広域圏の消防組織の再編について、1市1署体制を基本に、平成21年度までに2署1分署4出張所1分遣所の案が示されたところであります。これは広域圏の消防ではありますけれども、南砺市の中での問題でございますので、議会とも相談を申し上げまして、どういう体制にするかということを考えなければならない。その場合に、先ほど申しました耐震構造ができていない消防署をどうあるべきかということも合わせて検討していかなければならないと思うわけであります。

 ご質問の防災センターにつきましては、合併前の旧町村では、いずれも防災の教育施設、あるいは備蓄倉庫などがなかったわけでありますので、私は新しく防災センターというか、備蓄倉庫というか、そういうものは必要であると思っておりますが、その建設の場所でありますが、市といたしましては、まずは1カ所をつくるべきで、その1カ所は管理等の問題もありますので、中心となる消防署に隣接するような場所である方がいいのではなかろうかというふうに思っておりまして、消防署の再編問題と絡めて、防災センターも検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 最後に、行政改革のご質問がございました。私はこれまで行政改革については、断片的にいろいろとご答弁を申し上げたり、ご説明を申し上げてきたわけでありますけれども、大変きちっとまとめてお述べいただきまして、答弁することは余りないのでございますけれども、現在考えておりますこと等について若干申し上げてみたいと思います。

 各種計画の策定が進んでまいりまして、総合計画のいわば実行計画といいますか、そういうものが、例えば先般2月28日に南砺市地域福祉計画を答申していただいたようなもので、順次でき上がってきております。19年度は、それを実行するところまできているのではないかというふうに思っております。例えば国内、国際各種交流事業につきましては、南砺市友好交流協会というようなものを設立して、そこで各地域で分かれていたような交流関係をまとめて、公平にやっていこうということで、そのうち既に中学生の交流事業につきましては、協会が先発してつくられているところでございます。

 それから、体育協会につきましても、体育課の中でやるというよりも、体育協会として独立して、民間活力を利用してやりたいというお話もありまして、今度独立してもらうことにいたしました。これも先ほどの観光協会と一緒で、体育課との間の仕事の分担をどう考えていくかということになろうかと思っております。ただ、この観光協会とか体育協会とかいうのは、必ずしも行政改革になるかどうか。要するに経費が節減できるかどうかわからないわけであります。観光につきましては、むしろふやして頑張ろうということでありますので、行革で経費を節減するということではなしに、節減したものをどこかで有効に使うというようなことも含めて、これから考えていかなければならない話だと思います。

 細かなところでは、診療所、病院の医薬品等の一括購入や、棚卸しによる在庫管理などを進めてまいりたい。そうしますと、やはり五、六百万円は節減になるというふうなデータが出ておりますので、一つ一つやってまいりたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、この際、ご理解をいただきたいと思いますのは、あちらこちらで専門的業務を請け負う民間事業者も出ておりますので、まずは他市町村の取り組み事例なども見ながら、一部中学校を手始めに給食調理業務を民間委託していきたい。つまりは調理職員については今後不補充にして、あいたところを民間委託をふやしていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 さらには、これは何回も申し上げておりますけれども、行政センター旧町の4つの行政センターは、課制を廃止して組織の簡素化、職員の機動性の確保を図っていきたいというふうに思っております。

 また、これもどちらかというとサービス向上があるわけですが、図書館についても新しい体制で新年度やってまいりたい。そうなりますと、図書の購入費とか賃金なども多少は浮いてくると思うんでありますけれども、図書の購入そのものに強化をしていくというようなことで、利益を住民福祉に還元していきたいというふうに思っておるところでございます。

 そういうようなことで、当初予算では7億程度節約する話になっておりますけれども、中でやはり一番大きいのは人件費でございまして、平成19年度には28人職員が削減されます。この28人の職員の削減によりまして、2億1,500万円の経費が浮くということになろうかと思っておるわけでございます。140の指定管理をした際に、大体試算をいたしますと、5,000万円から6,000万円の間、経費の節減ができると、こう申し上げておりましたけれども、島田議員もお触れになりましたが、スキー場などの場合、補修をするとかそういうようなことも含まれるわけでありまして、本当にどれだけ節減になるかということはなかなか難しい点がございます。それで、一応3カ年でそれぞれの指定管理をしたところの様子を見ながらといいますか、一、二年で見て、3年目の契約更新の際に、一つはやめるということもありましょうし、統合するということもありましょうし、見直しを図っていくということが必要であるというふうに思っております。

 今回、15の指定管理の増を申し上げておりますけれども、これでどれだけ節減になるかということについては、実はよくわからない。そして、よくわからないという意味は、最初指定管理で委託する際には、修繕などもしてかからないと引き受け手がないんではないかというようなこともありまして、そういう作業も織り込んでおりますので、これだけ節減になりましたという報告は、今しばらくご猶予をいただきたいと思うわけであります。

 スキー場の問題にお触れになりました。ことしは特に雪不足でありますし、また最盛期、インターハイが行われまして、その間営業しておりません。そういうことで相当な赤字が出る。スキー場によって違いますけれども、相当な赤字が出るという感じもしております。5つが多いというのは、そのとおりでありまして、一応指定管理で全部のスキー場をやりましたけれども、今後についてはこの3年間の間で、先ほど言いましたように検討を進めていきたい。石川県の白山市でもそういうことをやっておりますので、注意深く見守りながら、南砺市におきましても、今後考えていくべきことでなかろうか。400を超す公の施設というのは多いわけでありますけれども、その中でやはり一番ダイナミックに金が要るのは病院であり、スキー場である。それから、もう一つあえて申し上げれば、今後の南砺市の財政の中で大きな問題というのは、そのほかにもう一つ下水道の借金返しであろうかというふうに思いますけれども、ご指導、ご協力をいただきながら、健全な財政へ向けて着実に歩んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大西正隆議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。

 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無にかかわらず、1人1問のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次許可いたします。

 22番、片岸博議員。

   〔22番 片岸 博議員登壇〕



◆22番(片岸博議員) 会派南砺自民クラブの片岸でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 今回のテーマは、安心な高齢化社会を目指してというくくりで何点か質問をいたします。

 合併後、2年を経過いたしました。いよいよ南砺市らしいまちづくりのために総合計画をも提示いただきます。6万市民は10年後、そして20年後どうなるか、私たちの姿がどう映るのか、非常に期待とまた一方では不安も抱いていることでないかと思います。私は、基本的には将来にわたって、安心して住める地域社会の構築が一番大事ではないかと。こういう重要な施策がゆえに、まず優先的に実施すべきではないかというふうなことを考えるわけであります。これらの目的を達成するためには、いろいろな方法や施策が必要であります。高齢化社会にあって、なおかつ団塊の世代の皆さん方が、いよいよ10年後に高齢者の仲間入りをされるという背景を踏まえ、高齢者福祉の実現は本当に避けて通れない重要な課題と考えるわけであります。

 平成12年にスタートいたしました介護保険制度、現在は第3期でございます。在宅サービスを中心に利用者が急速に増加しており、老後の安心を支える仕組みとして、重要な施策でございます。2015年には団塊の世代の皆さんが高齢期に達しまして、25年にはさらに後期高齢期を迎えられる。当南砺地方におきましても、いよいよ高齢化がピークに達すると言われております。ここで高齢者動向を共通認識に立つがゆえに、認識を持つ意味におきまして、幾つかの数字を申し上げたいと思います。

 これは2006年と2015年を比較した場合に、どうなるかなというふうに少しくくってみました。高齢者の数の増加は、これは数字は全くの大きなくくりでありますので、約1万6,500人、2015年にはどうなるのかいうことになりますと、約1万8,000人、約9%増になります。その中でも後期高齢者の皆さん方は1万300人ぐらい、そして、15年になりますと、1万8,300人、率にするとこれは29%ふえるわけでございます。これらの皆さん方が、やはり将来的には介護保険を利用されるということになりますと、利用者の数が今現在では約2,200人、9年後の15年には2,800人、率にして28%ふえるわけでございます。これらの費用につきましても41%の増になります。特に、やはり認知症の皆さん方がこれからよくふえるそうでありまして、人数にしまして約5割ふえるという一つの背景がうかがえるわけであります。

 このような背景から、予防重視の介護施策が問われて、今現在いろいろな施策が打ち出されています。介護認定を受けた要支援1、2の方や、非該当の方は今、予防サービスを利用されております。特に、閉じこもりの予防やうつ予防対策としての高齢者の皆さんが、体力に応じてその活動の場、憩いの場を、やはり今まで以上に提供して健康を保っていただきたいというふうに思うわけでありますし、要支援状態にならない、元気な高齢者でいられるような活動の場づくりが、本当に地域も挙げて大切な一つの方法ではないかなというふうに思います。地域としても、今後どのようなアクションが必要なのか。ともにひとつ考えていきたいと思っております。

 要介護認定者で非該当者や要支援1、2の方々が、予防サービスやこれら予防事業をお受けになり、本当に元気になられたという答えもたくさん聞いておるわけであります。昨年4月の開始以降、日がまだ浅いのでございますが、これらの予防事業を介しまして、利用の状況、そしてまた、効果、特に運用上の課題等についてお聞きし、今後の予防サービスや予防事業の新たな展開につなげていく必要があると思います。

 高齢者の福祉の充実で、市民の皆様が最も多い要望は、今後の高齢化社会において、よりどころとなる施設及び拠点の充実を求めておられます。住みなれた地域で、高齢者の皆さんが自宅で安心して暮らせる地域社会づくりの推進であります。介護予防で十分な手だてをしたが、病気の進展がきてしまった。改めて介護を求めることになるが、よい介護保険の観点から、地域において自宅より通いのサービスを受ける地域密着型サービスが最近のニーズでございます。

 市内においても、民間経営の小規模多機能型サービスを提供する業者が出ておりますが、まだまだ少ないような感がいたします。重症にならないうちに、予防も兼ね、高齢者のオアシス的存在になれば、安心して高齢化社会を生き抜く一助になるのではないかということを強く感じるところであります。通所介護の提供できる業者の能力と、そしてまた、サービスを受ける患者のバランスは現在今どのようにあるのか。そして、またこのバランスの将来の推移がどのように展開されていくのか。総合計画に地域密着型サービス事業の参入支援と1項目入っております。どのようにひとつそういったサービスを具体的にできるのか。また、既存の業者におきましても、地域性を生かしたきめ細かなサービスを提供することになりますと、やはり経営的に厳しい実態になります。新しい経営的サポートが提案できるのか。こういったことも含めてお聞きいたしたいと思います。

 介護予防のサービスも受けました。地域で暮らす高齢者とともに、小規模多機能的なサービスや公的機関のデイサービスも受けました。本人も家族も一生懸命努力しました。しかし、病状が悪化し、これではなかなか自宅で介護ができないと。いろいろと施設サービスを希望した場合に、十分な対応がしていただける、今現在の状態であるか、本当に心配でございます。

 現在の施設サービス事業者の登録としてある所定人数は、特別養護老人ホームで685、老人保健施設で526、療養型病床群等々で370、合わせて約1,500余りであります。いずれの施設も満杯でありまして、待機者が300とも500とも、重複を入れると700とも言われております。県内最低の介護保険料3,700円を加味しながらも、施設介護でなければならない人のために、私はやはり計画的に入所定員の増加を図るべきではないかなというふうに考えます。施設介護の実態と今後の設備の整備増築等に関する対応についてお伺いをするところでございます。

 次に、療養病床と介護病床の削減問題が国の施策として打ち出されております。国における医療制度構造改革というべき療養病床とそして介護病床の全廃が打ち出されてきました。平成24年までに何らかの形をしなさいよという指針であります。全国に療養病床が38万床あるそうでありまして、これを15万床にどうかと。介護型医療病床群につきましては、23万床ございまして、これをゼロにしますよと、こういった全く荒っぽい方策であります。

 ちなみに南砺市ではどうか。前者では115床、後者には107床が該当するそうであります。また、おまけに急性期病床についても、国の方針は今後も削減傾向にしなければならないということをうわさに聞いているところでございます。施設介護を求める本人や家族にとって、美しく住みよいまちにほど遠い非常に住みにくいまちになるのではないかなと、非常に危惧するところでございます。南砺市の療養病床が今後どのようになるのか。そして、また介護型病床群がなくなるのか。これらの削減問題に対する対応をお聞きするところでございます。私は、今後は介護や医療の制度改正の教育や、そしてまた、在宅介護、在宅医療への実務指導、こういったことが市民に対して、まずはやはりPRと教育を先行させて、非常にこれからの介護、あるいは医療に対する改革の施策を、やはり勉強する必要があるなというふうに、あわせて考えるところであります。

 最後になりました。国の基本指針に対し、介護保険3施設の適正な整備をしなさいという指針も出されております。特養施設などの個室化の推進がこれにも当たります。福寿園実施設計費が4,760万が新年度予算に盛り込んでございます。市内における介護保険3施設の改修、そして、また改築がどのように今後なるのか。こういったこともあわせてお聞きするところでございます。

 第1次ベビーブーム世代が高齢者になる平成27年ごろを意識いたしまして、明るく活力ある高齢化社会の構築のために、本当に行政と市民が一体となりまして、高齢化社会、高齢化福祉施策に取り組んでいかなければならないということを改めて強く感じて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 片岸議員の質問にお答えを申し上げます。

 先般、島田議員もお触れになりましたけれども、頑張る地方応援プログラムというのがありまして、私も参加させてもらったんですけれども、その中で頑張る地方というものの指標に、就職率が、これは何か都会のことを思っているもので、フリーターとかニートやらいうような、そういう若者たちの就職がうまくいっているかどうかというようなことがデータに上がるというから、私は少し違うんではないかな。これからの世の中は年配の方、さっき団塊の世代という話も出ましたが、年配の方がしっかり働けるような、社会の一員として働けるような地域というのが最も頑張る地方でないんでしょうか。年寄りのというか、年配者の就業率の方がよっぽどデータとしてふさわしいのではないですかなどと言ったことを覚えておるんですけれども、いずれにしても、みんな年をとるわけでありまして、安心な高齢社会というのは、大きなこれからも課題であろうと思っておりますし、全国そういうことであっても、この南砺市はそれより先にそういう形が到来してくるということも考えていかなければならないわけであります。

 介護保険は、これで7年たったわけでありますけれども、10年後、20年後どうなるんだろうかということではありませんで、3年ごとに見直すということで、制度になれかけたところで、また制度が変わるというようなことが繰り返されております。前回1年前の制度改正では、高齢者の自立度を高めるために、介護予防を重視しようということにしまして1年たとうしておるわけでございます。介護予防には要支援の認定を受けた高齢者に対する新予防給付と、要介護状態になるおそれのある高齢者に対する特定高齢者施策や、元気な高齢者に対する一般高齢者施策の地域支援事業ということになっておりまして、その利用状況でございますけれども、新予防給付の要支援の高齢者は、1月末現在で386名おられて、これは認定者2,594名のうちの14.8%を占めておるわけであります。そして、介護予防サービスの利用者は、その中で65%ということになっております。

 予防の効果があるかどうかということでありますけれども、認定更新時の変化でとらえてみますと、効果があるのではなかろうかと推察される。つまりはだんだんだれでも年配になっていくわけですから、年をとっていくわけですから、だんだん機能が落ちるのは当たり前なんですが、それをできるだけ落とさないようにするとか、機能が向上した人はそんなにたくさんもおられんと思いますけれども、機能が落ちるのをおくらせるといったような効果があるんだろうと思います。問題は、閉じこもる傾向にある方を引き出して、参加していただくということが大変必要なんでございまして、息の長い対策を立てていかなければならないと思っております。

 新たな展開として、福光地域で建設中のJA福光介護予防拠点と井波地域のラフォーレでの特定高齢者の運動機能向上教室の開催なども予定しております。

 次に、通所介護の事業所のバランスと将来的な推移についてでありますけれども、定期的に開催されておる地域ケア会議では、利用状況の情報交換を行っておるわけであります。その中では、まだ利用状況が少し低下といいますか、向上していない、余裕があるというような報告も受けております。また、小規模な通所介護施設が福野、福光地域で4月以降開所される予定とも聞いておりまして、当面はこの通所サービスについては、通所介護については、需要にこたえられるのではないかというふうに思っております。

 さらには、地域密着型サービスなど参入支援のご質問ございましたけれども、グループホームは南砺市内で新規に4カ所見込んでおりまして、そのうち3カ所が既に事業決定済みでございます。地域密着型サービス事業所の整備は、国の地域介護・福祉空間整備等交付金の対象となりますので、前に申し上げました2事業所へも手続をして助成をする予定になっております。

 既存の事業者への新たな経営的サポートができるのかというお尋ねでございますけれども、介護報酬の見直しで、収益の低下は避けられないわけでございますけれども、経営面での相談を受けたケースは、これまでのところはありませんで、今後相談を受ければ相談に乗っていこうと、こういうことだと思っております。

 次に、施設介護の実態と今後の対応についてでありますが、南砺市は介護保険3施設の整備率の高い地域でありまして、今後の新たな施設整備は困難な状況となっております。平成20年までの南砺市高齢者保健福祉計画でも、増床の予定は立てておりません。なかなか認可にならないということでございます。

 ただ、市内の特別養護老人ホーム待機者の数は、2月末現在で324名となっております。その中には、今軽度だけれども、将来のために申し込んでおこうという人もおられますし、それから、病院に入っておられる方、老健などの施設やショートステイなどを利用しておられる方もおられて、それらの方々については、訪問看護や介護等の在宅サービスを上手に組み合わせて、在宅で待機していたただいておるというのが実態でございます。

 次に、療養病床の削減や介護型病床についてのご意見であります。一連の医療制度改革に関連して、国は平成18年12月に地域ケア整備構想の内容とスケジュールを都道府県に対して示しました。内容は、平成20年から24年の5カ年間で、全国の療養病床38万床を15万床に削減するという内容であります。いわば療養病床を再編成するということでございます。国の計画では、療養病床として15万床を残す。老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどへ転換させるのが23万床ということであります。23万床が削減されるという意味ではなくて、転換されるというふうにとっておるわけでございます。

 そして、国はことしの3月に整備計画を示す予定と聞いておりまして、それを受けて富山県が平成19年秋を目途に、県の地域ケア整備構想を策定して整備計画、あるいは県の医療費適正化計画の中で、年次別・医療圏別に病床数の転換計画を提示するということになっております。したがいまして、南砺市におきましても、療養病床に関しましては、これらの方向や圏域での状況を見ながら進めていくことにしておるわけでございますけれども、とりあえずの話、福野病院の療養病床が50あるわけでございますけれども、極めて厳しい医師の確保の問題、それから現在の利用状況などを見ておりまして、これは4月1日から休止せざるを得ないということで、入っておられる方は転院していただけばいいわけでありますけれども、合理化を少し進めていきたいと考えておるところでございます。入っておられる方にご不便はかけないというつもりで、今手だてを考えております。

 次に、介護保険3施設の整備計画について申し上げます。

 市といたしましては、福寿園、できて35年たっておりますが、それからやすらぎ荘、これは25年たっておる施設でありますが、これらの施設は合併特例債が使える間に、その期間内で順次、個室化とかユニット化を進めていきたい。改築、改修あるいは増築ということでやっていきたいと思っておるわけであります。残余の施設は、実は新しいものですから、そういうことに対応してつくられておるのでありまして、当分の間は改修は必要ないであろうというふうに思っておるところであります。



○議長(大西正隆議員) 次に、浅田裕二議員。

   〔19番 浅田裕二議員登壇〕



◆19番(浅田裕二議員) 19番、浅田裕二でございます。通告に従い、3月定例会の一般質問を行います。

 先日2月17日、井波高等学校の生活文化科の閉科式が挙行され、機会を与えられ参列してきたところでございます。昭和33年4月に富山県立福野高等学校井波分校が創立され、全日制の普通科、家庭科それぞれ1クラスの学校として誕生して以来、地域の教育レベル向上に大きく寄与してきました。2年前の平成17年4月に、南砺総合高校井波高等学校として名を改め、福祉の時代を見据えて福祉科が新設され、一方、生活文化科の生徒募集を停止したのに伴い、この3月をもって最後の卒業生を送り出し、家庭科系の学科の49年間に上る長い歴史に幕をおろうそうとしているところであります。この閉科式にて、淡々とした校長の式辞に思いを振り返り、また、在校生の心の底からわき出してくる言葉に目頭を熱くしたのは、決して私一人でなかったと思うところであります。

 また、地域の人たちにとっても、福野高等学校井波分校から独立した県立井波高等学校として確立するために、当時の井波町が一丸となって、土地と建物を県に寄附してまでかなえた我が地元の高校に対しての熱い思い入れの中に、これからの行く末に対して、一抹の寂しさをかんがみさせられたのではないかと思うところであります。

 さて、県の議会において、山辺県議、岩田県議を初め、たくさんの諸先生方が幾度となく県立高校の再編問題について論戦を繰り広げられておるところであります。近年、少子高齢化が進む中で、高校進学対象者が大きな減少を来し、ピーク時の昭和63年ごろには、県下全体で46の高等学校がありましたが、現在は43校になっております。それも学級数を減らしながらの学校数の維持ということで、高等学校の数の縮小や再編の問題が一段とクローズアップされ、そんな流れの中、平成17年7月に富山県県立高校将来構想策定委員会が立ち上げられました。7回にも及ぶ委員会での検討の結果、平成18年3月26日には、県立高校の将来構想の基本的な方向についてという報告書が提出され、学校の規模については、1学年につき5から6学級を基本とし、4から8学級の規模の学校を配置することが望ましく、平成27年度における望ましい学校の活動を算定すると、30から36程度となり、また、地区ごとの配置については、先ほどの規模の学校を地区バランスに考慮して配置することが望ましいと示されたところであります。

 その報告を受け、昨年の5月より県の教育委員会が県立学校教育振興計画策定委員会を立ち上げ、その中に市長が委員になっておられる地域小委員会が設置され、地域における県立高校のあり方に関すること、及びその他県立高校に関することの2つの課題について検討、協議されているところであります。第1回目の委員会において議事録では、市長は委員として、生徒本位を前提として、学校の統廃合について肯定的な意見を述べられたことになっていますが、総論においては、私も賛成するところではあります。富山県内4ブロックのうち、一番少ない生徒数を抱える砺波地区は、先ほどの報告書によると、仮定ではありますが、現在の7校が4校に削減されるところであります。1校当たりのクラスの数を考えれば、当然、南砺総合高校がその対象になるかと思われます。そんな中、大学や短大、あるいは高等専門学校など、高校卒業後の高等教育機関の誘致などの代案、対案等の考えを持っておられるのか。また、削減や誘致問題に対して、地域住民と率直に意見交換することも必要だと考えますが、地域住民とのコミュニケーションのとり方をどのように考えているのかを含め、これからの南砺市の高等教育機関のあり方についての市長の考えをお伺いいたします。

 続いて、都市計画についてお伺いいたします。

 最近、私の近所の人が、今まで長年住みなれた町内を出て行きました。わけを尋ねると、家が古くなったので建てかえようと思ったが、都市計画道路の計画線が家の上を通っているので、自分の気に入った設計の家が建たないので、この場所をあきらめて、別のところで土地を求めて家を建てて出て行くとのことでした。そういえば何年か前にも家を改築したいけれども、都市計画の計画線のためいろいろな制約があり、また、地面も手当てできないので好きな家に改築できないから我慢するか、あるいは他の市に出て行って家を建てようかと考えているなどと聞いた覚えがございます。

 合併協議会の協議事項をひもといてみますと、南砺市の旧4町で都市計画、道路計画がそれぞれ策定されており、そのまま南砺市に引き継がれました。平成16年の合併の時点で、道路については数にして42路線、総延長が6万3,900メートルにも上る計画がされており、うち事業主体が県・市含め整備中の路線が9路線、10事業であります。つまり、33路線が未着工であり、現在も手つかずの路線に対しては、一向に事業化への進展が見られません。昨今の国・県の厳しい財政状況の推移から見ても、これからもなかなか早急には事業認可がおりそうにもない状況かと思われます。

 それぞれ旧町時代に計画決定されてから、30年以上も経過したものもたくさんあると聞いているところであります。将来の展望を考えてつくられた計画とはいえ、思いもよらない急激な人口減少や旧市街地のドーナツ化現象など、計画時には考えられなかった時代の変化があります。そこで、現時点においての実情にのっとり、計画路線の見直し、変更が必要ではないでしょうか。

 また、用途地域の見直しの必要性についてもお聞きいたします。これも将来の展望を考えて指定されたものでありますが、特に住居系用途地域においては容積率、建ぺい率の制限が厳しい地域指定もあり、用途基準に合わない住宅所有者が改築を計画した場合、概して広い宅地面積を確保しなければ改築できないが、簡単に用地が取得できるわけでもなく困っていると聞くときもあります。それなら外に出ようかという話にもなり、市街地からの人口流出と活性化の低下につながりかねません。地方分権時代の昨今、市がみずからの責任で決定する、いわゆる自己決定、自己責任の名において、柔軟に用途地域の見直しができないものでしょうか。もちろん無制限に規制を緩和するのではなく、ある程度の規制のもとに、秩序ある用途地域の指定があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 最後に、南砺市全体を考えた場合、それぞれの旧4町で策定された自己完結型の都市計画に対して、新市全体のゾーニングを考慮した場合の整合性について、どのようなスタンスで取り組んでいかれるのか。ことしの都市計画マスタープランにどのように反映され策定されていくのか、市長のご意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 浅田議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、高校の問題でございます。これは県立の問題でありますので、私がどうこうするという話にもなりにくいのでありますけれども、しかし、生徒数が減少して高校を再編するというような動きについては、南砺市としても大変重要な問題と考えておるわけでございます。

 問題は、生徒数の減でございまして、平成7年に中学卒業生が1万4,300人おったわけでありますけれども、平成17年、10年後には1万500人ほどになったということでありまして、この傾向というのは、南砺市においてむしろ余計でありまして、県下全体で27%の減ということでありますが、南砺市ではそれが31%の減、そして、ことしの卒業生に至りましては、大体平成7年の6割程度になっているということで、減少率がやや県下全般から見ると高いというような状況でございます。

 そういう傾向は前からわかっておるわけでありまして、県としては、県立高校将来構想検討会というものを平成12年に立ち上げまして、14年には検討会内に委員会などを設置して検討され、その中で南砺総合高校という構想が出てまいりました。平成17年から4つの南砺市内の高校が、南砺総合高校井波高等学校というような形で、一部授業を一緒にやるとか、それから、時間を出すために2学期制をとるというようなことをやって、この実験は県下でも大いに注目されたところでございます。

 ただ、問題は、生徒の移動に時間がかかり過ぎるというようなことがありまして、やはり非常に先生方は苦労しておられるのではないか。そして、私は先ほどお話にありました地域小委員会の委員になっておりますので、そのときにも申し上げたんですけれども、十分にこの南砺総合高校というものを検証してほしい、2年間ほどのやってきたことを検証してほしい。いいのか悪いのか、先生が苦労されておる割には効果があるかのかどうかとかいうようなことを検証してほしいということを言っておるわけでありますけれども、ある程度、効果はあることはあるんでしょうが、やはり私自身の古い考えかもしれませんけれども、学校というのは校長先生が一人おられて、校歌があってというのが学校であって、それが集まって授業をするというのは通信教育みたいなものではないかなという感じを持つわけでございます。しかし、活動をしていることは活動して、計画以上の成果を出しているんだというお話もございます。

 先ほど議員がおっしゃったように、1学年はやはり5、6学級欲しいものであるというような、そういう学校のあり方についての青写真が出まして、そういうことになりますと、現在43校あるのが30校から35、36校までの間に集約されなければならない、こういう結論になるわけであります。そういうことになると、南砺の中の高校についても、波風が押し寄せてくるのは、必然的に生徒数がどれだけだということから出てくるであろうと予測されます。こういう問題は、大体私は総論賛成、各論反対で、それは生徒のために一番いい教育をやればいいんだというようなことを総論としては言うんですが、おれの卒業した学校はつぶされていくというようなことになりがちでございます。しかし、私はやはりもう一度申し上げますけれども、生徒がどうあれば一番いいんだろうかということを考えて、今後、県の教育委員会が出してきます案について動向を見守っていきたいというふうに思います。

 せんだっての地域小委員会では、もしもそういうことになるとすれば、今まで高校を支えてきた地元の人たちは大変ショックを受け、残念な思い、寂しい思いをするであろう。それに対して、やはり手だてをしていかなければならない。その場合に、県としても応援してほしいと、こんなふうなことを私は申し上げたわけでございます。

 それに関連しまして、高等教育機関の誘致というような話がございました。実は全国的に大学は経営が非常に厳しいと言われておりますし、何よりも少子化の時代でありますので、大変今から高等教育機関を立ち上げるのは難しい課題だと思うわけでございますけれども、しかし、実はこの合併の前に南砺市として8市町村が集まって1つの市になって、力を合わせていくという場合に、何か夢のある事業をやればどうだろうかと。それにみんなで力を合わせてやるというようなことが、一体感につながるのではないかというような話がありまして、どういうものがあるんだろうねという話になりますと、高等教育機関の誘致、これが一番明るい話でありますし、非常にそうだねという、だれも反対する人はおらないわけでありますけれども、この合併の話は、そういう話をしておったときはよかったんですけれども、その後、非常に国の財政が厳しくなって、財政のために合併するようなそんなようなすりかえがあったような感じがいたします。私は決して、まだ高等教育機関についてあきらめておるわけではございませんけれども、南砺市としての夢を何か実現できるチャンスがあればというふうに思っておりますが、難しいことも事実であります。議会、議員各位もひとつ応援をしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。

 次に、都市計画についてのご質問がございました。

 まず、都市計画街路の問題でありますけれども、現在施行しております街路につきましては、おおむね順調に推移しておりまして、もう終わりに近づいたものも一、二本あるわけであります。先ほどお話にもありましたが、計画決定されている路線は43路線で、6万4,440メートルになっております。整備済みが11路線ある。それから、概成済み、それから一部着手しているというものが25路線あるということであります。全く着手していない路線が7路線ということになっておりまして、これまでの改良済み、または概成済みの延長は3万9,392メートルであるということで、整備率は61%でございます。現在も県営、市営合わせて5路線、2,500メートルの区間で仕事が進められております。未着手の路線を見直せばどうだというお話でございますが、おっしゃるとおり30年以上経過しているものがほとんどでありまして、時代に即応しないということであれば、検討が必要なんだろう。今後、マスタープランをつくってやっていく際に、これらの路線について十分検討して、決定していかなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。まだ、その都市計画マスタープランというのを市としてつくっておりませんので、その折に、この街路について検討していきたいと思います。

 また、用途地域にもお触れになりましたけれども、用途地域自体は都市の将来におけるあるべき姿、それを実現するために合理的な土地利用であるとか、住宅地、商業地、工業地などに区分して、建物の建ぺい率とか容積率とか高さなど、お互いに守るルールをつくるというようなことで、最小限の土地利用を制限することによって、快適な住民の生活を保障しようというような目的なんでありますが、現在南砺市におきましては、旧4町でありますけれども、760ヘクタールが用途地域に指定されておるわけでございます。都市計画区域面積に対しては、この指定されている割合は約5%ぐらいということであります。しかし、これも先ほどの街路と同じようなことで、モータリーゼーションの発展に伴う問題、それから郊外に大型小売店が立地したというような問題、生活スタイルの変貌、そういうようなこともありますので、都市計画マスタープランで検討をすべき問題でなかろうかと私自身も思っております。

 その都市計画マスタープランでありますけれども、旧4町におきましては、それぞれマスタープランも策定されておるわけでありまして、南砺市のマスタープランを作成する場合には、旧町で築き上げたまちづくりを尊重し、18年に、ことしですが、策定された南砺市総合計画との整合性も十分配慮しながら、市全体の均衡ある発展を目途としてつくっていくべきものであるというふうに思っております。

 平成19年度の作業といたしましては、全体構想を策定するものでありまして、住民のまちづくりに対する意識や要望を把握するため、アンケート調査による意向調査を実施することにしております。17年度から実施してきた都市計画基礎調査に基づきまして、南砺市全体の土地利用や都市施設などの整備目標を明らかにするとともに、その生活道路であるとか産業構造であるとか、自然環境の保護、そういうものについても、南砺市の将来ビジョンの明確化ということで、しっかりとつくっていきたいものだと考えております。その全体構想をつくった後に、平成20年度以降は地域別の構想を策定して、用途地域や道路網の検討も合わせて実施したいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(大西正隆議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午後零時00分

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△再開 午後1時00分



○副議長(城岸一明議員) 議長が所用のため、副議長がかわって会議を進めます。

 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 4番、向川静孝議員。

   〔4番 向川静孝議員登壇〕



◆4番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。発言通告書に基づき、19年度から実施される南砺市総合計画の人口減少と高齢化や核家族化に対応した、南砺市の地域福祉実施計画について一般質問させていただきます。

 先ほどの片岸博議員の明るく活力ある高齢化社会の構築の質問と思いを同じくするところでございますが、このことに関して、市民からの要望も大変多く、市民の関心の高さとご認識をいただき、総合計画に基づいた中・長期的な観点から、南砺市の高齢者福祉の方向性を市民にお示しいただきますよう、まず冒頭にお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。

 「さきがけて 緑の里から 世界へ」をキャッチフレーズに、美しくて住みよいまち、創造的で元気なまち、そして、開かれたふれあいのまちの3つの基本目標を設定し、これからの南砺市の姿を描くとともに、実現するための施策の方向性を明らかにした南砺市総合計画基本構想が、さきの12月議会で可決され、19年度から始まる総合計画に基づいた市政運営に市民の期待が高まっています。

 総合計画に先駆けて行われた南砺市に求める市民の意向調査では、高齢者・障害者が安心して暮らせる町がトップで、教育や子育て、環境が充実したまち、福祉が充実したまちと続き、少子高齢化に対応できる福祉が充実したまちづくりに市民の関心が高まっています。人口減少と言われるようになってから久しいが、昨年末に公表されました厚生労働省の日本の将来推計人口によると、現在約1億3,000万の日本の総人口が、50年後に9,000万人まで減少し、65歳の高齢者が倍増の41%になると発表されました。このことを踏まえ、10年間の総合計画を考えるとき、まず人口の推移を見きわめる必要があります。

 南砺市の人口は合併2年余りで1,125人減少し、現在5万8,105人ですが、10年後に約5万3,000人なると推定されています。また、65歳以上の高齢者は現在1万6,807名で、全体の28.9%を占めていますが、団塊世代が高齢者の仲間入りをする10年後には、36.5%まで高まると推定されています。一方、世帯数は現在1万7,320戸で、人口とは逆に合併後145戸も増加しており、人口減少にもかかわらず核家族化が推進していることがうかがえます。1世帯の家族人数は現在3.35人で、今後人口減少だけを考慮しても、さらに低下が予測されます。このように南砺市において、人口減少、高齢化、核家族化が進行しており、家庭や地域の福祉活動機能の低下が懸念され、それぞれの地域の実態を考慮した、中・長期的な施策に基づいた地域福祉体制づくりに早急に取り組まなければならないと考えます。

 そこで総合計画に基づいた南砺市の地域福祉を総合的に推進する、地域福祉計画の内容と推進施策についてお伺いをいたします。

 最近、高齢者から、「ぐあいが悪くなったけれども、どこか入るところがあるかね。施設はどこもいっぱいやと聞いておるがやけど、いつまででも息災でおれりゃいいがやけどね」という、自分のことを心配する声がよく聞かれます。そんなときに「死ぬまで息災でおってもらわにゃあかんよ」と言いながら、ジョークで済まされない重大な問題だといつも感じています。なぜなら、国は保険適用の療養病床を40%も削減をする方針を打ち出しているからです。南砺地域の老人ホームは、現在でもあきがなく、入所は順番待ちの状況であります。これから団塊世代を迎え、高齢者の急激な増加を目の前にして、療養病床が削減することに大変危惧をいたしております。実態に基づいた入所施設の整備を総合計画に盛り込み、市民の不安を払拭していただける介護施設や介護予防施設及び高齢者福祉施設の整備と充実をお願い申し上げ、このことについてお伺いをいたします。

 人口減少、高齢化や核家族の進展により、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみ世帯、子供と同居していない世帯や共稼ぎ世帯が増加し、家庭介護が困難な状況がさらに進むと予測されます。しかし、この実態とは逆に、国の施策では在宅介護などに依存していく制度が推し進められようとしていますが、現実とかなりかけ離れた机の上の計画のように思われますが、南砺市の総合計画における訪問看護や在宅介護の支援と充実施策についてお伺いをいたします。

 また、介護療養病床が削減される状況下において、今後民間の居宅介護支援事業者や介護サービス、施設サービス事業者とともに、地域の福祉を包括的に考えなければならないと思われますが、介護や福祉サービス事業者への支援施策について、どのようなものがあるかお伺いを申し上げます。

 私たちの地域では、高齢者の生きがいと健康づくりを目的に、毎月1回高齢者ふれあいサロンが開催されています。このような取り組みはこれからも行政・地域全体で支え合い、継続していかなければならない重要な高齢者支援事業ですが、今後の具体的な高齢者の生きがいと健康づくりの推進施策についてお伺いをいたします。

 また、車の運転ができない高齢者や歩行が困難な人に対する自宅からの通院手段について、支援をする必要があるなと考えております。また、高齢者弱者である高齢者を交通事故から守るため、コミュニティバス等の公共交通機関の利用促進の面からも、利用しやすい高齢者の通院手段等、交通体制の整備についてお伺いをいたします。

 南砺市民の病院での診察や定期健康診断等のデータを一元化することによって、市民一人一人の健康管理をシステム化し、健康な高齢者の増加と医療費の抑制が図れると考えています。厚生連高岡病院と高岡市民病院は4月から、高岡医療圏の開業医とインターネットで結び、医療や検査の予約などをスムーズに行う、地域医療システムの運用を始めると発表しました。南砺市の3病院でも、市内医療機関と連携することで、その役割がますます増加すると考えます。広い南砺市における距離的観点からも、市民の健康管理は市内医療機関全体で行う、かかりつけ医者の体制づくりが理想でもあり、市民の健康管理を市内医療機関と連携して包括的にシステム管理をする。市内病院と連携した市民健康管理体制の確立と民間医療機関との連携強化施策についてお伺いをいたします。

 いよいよ19年度から南砺市の総合計画がスタートし、健やかな安らぎのまちづくりが始まります。人口減少社会、そして超高齢化社会という厳しい時代の到来に向け、その時々の場当たり的な施策ではなく、現実を直視し中・長期的な方向づけがされた、市民にわかりやすい南砺市総合計画の具体的な実施計画が示されるよう答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(城岸一明議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 向川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 この2月28日に地域福祉計画が答申いただいたところでございまして、地域でともに支え合い、安心して暮らせる10カ年計画として、これから大いに実現に向けて努力してまいりたいと思っておるところでございます。共に支えあう、心豊かな地域づくりをキャッチフレーズに、健やかな安らぎのあるまちづくりでは、食育の充実、社会参加の機会の拡充、子育て支援、地域の連絡網などを挙げているわけであります。支え合いのあるまちづくりでは、高齢者交流サロンの設置や学校施設の有効活用、地域での福祉講座などを挙げて、安全で快適なまちづくりでは、児童・高齢者の虐待防止、障害者、高齢者も参加する防災訓練の実施などが挙げられております。おのおのの分野へ市民、福祉関係者、行政の協働の取り組みを例示し、参加を誘導する組み立てとなっております。この計画は広報なんと5月号で特集し、ダイジェスト版も作成して、地域の各種研修会で啓蒙していこうということにしております。この計画策定に当たりまして、市内27カ所の地区福祉座談会への参加や3,000名の市民アンケートなど、多くの市民の方々に参画をしていただきましたことを心からお礼申し上げたいと思います。

 介護施設の今後の整備という問題を質問されましたけれども、午前中の片岸議員にもお答え申し上げましたとおり、富山県の介護施設の整備率は全国平均と比較すると非常に高いということで、今後の新たな施設整備は認可されないような状況にあろうかと思っております。砺波地方介護保険組合では、保険給付状況、施設整備、保険料の観点などから検討し、介護保険事業計画を策定しておりますが、その中で19年度、20年度に介護保険3施設の増床予定はありません。

 ただ、私ども南砺市としての課題というのは、昭和47年に建設された特別養護老人ホーム福寿園が築後35年、それから昭和58年に建設された特別養護老人ホームやすらぎ荘が24年目を迎えるなど、かなり老朽化もしておりますし、何よりも個室ユニット化というような人権問題にかかわる施設になっていないということでございます。私どもとしては、これらの施設を合併特例債が活用できる期間内に個室ユニット化等、あるいはバリアフリー等、しっかりと施設を整備したいというふうに考えまして、スケジュールを組んでおります。とりあえずは福寿園における施設内にあるデイサービスセンターを郊外に移転整備して、平成20年と21年度、2カ年かけて、現在地で特別養護老人ホーム本体の整備を行う予定にして、現在県に働きかけしておるところでございます。また、福寿園が完成した後、引き続きやすらぎ荘の増築、改築等にもとりかからなければならないわけでありまして、また、地域の皆様方、議員各位にもご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 残余の質問につきましては、民生部長並びに最後の質問でありましたが、市立病院と連携した市民健康管理体制と民間医療機関との連携強化につきましては、医療局長から答弁をすることにいたしますが、この機会に私からこの場をかりまして、感謝の言葉を申し上げておきたいと思うわけであります。

 きのうの新聞にも大きく取り上げられておりますけれども、南砺中央病院、今、宿直の先生も事欠くようなありさまといいますか、辛うじてやっているんですけれども、医師の不足というのは、大変医師の勤務の過重化にもつながっておるわけでございますけれども、そこで南砺医師会に、休日の当直などですけれどもお願いをしたということでございます。南砺医師会は砺波医師会から昨年の10月に分かれまして、NPO法人として独立されたわけでありますけれども、現在のそういう状況を何とか協力してやろうと。公立病院を開業医さんがフォローしていただくということは、全国でも珍しいわけでありますけれども、一次救急の時間外診療を開業医の皆さんで担当してやろうという大変ありがたいことを言っていただいておりまして、全国でもこういう例はないというふうに聞いておるわけでございますけれども、南砺医師会の皆様方に、私は心からお礼を申し上げたいと思うわけでございます。

 あとの問題は、部長、局長から答弁いたします。



○副議長(城岸一明議員) 向川民生部長の答弁を求めます。

   〔向川正憲民生部長登壇〕



◎民生部長(向川正憲) 向川議員の質問に対しまして、4点ほど私の方から答弁申し上げたいと思います。

 まず、訪問看護や在宅介護支援の施策についてのご質問がございました。高度な医療の技術の進歩によりまして、退院後を在宅で生活するということが可能になりました。医療系サービスを利用する要介護高齢者がふえてきておるわけであります。こういう状況に応じまして、市では井波訪問看護ステーションと訪問看護ステーションあおぞらを設置し、訪問看護サービス及びリハビリサービスを提供してまいっております。さらに、24時間体制で医療系サービスを提供できる訪問看護ステーション等も機能させまして、利用者の利便性につなげておるところでございます。

 しかし、地域別の利用状況に格差が生じているのが現状でもあります。このため2カ所のステーションをこの際統合いたしまして、南砺市訪問看護ステーションとして、ことしの4月1日から南砺市内全域をエリアとする組織に改めたいと考えておるところでございます。今後とも24時間ターミナルケアやリハビリによる重度化軽減を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、介護や福祉サービス事業者の支援施策についてでございます。

 国の施策も施設介護から在宅介護に切りかわってきておるところでございます。民間の居宅介護支援事業所等との連携強化が、これからの高齢者福祉の充実を進める上で最も重要な課題となってきております。南砺市では、各ブロックでの地域ケア会議や地域包括連絡会議、市内全域からなる在宅介護支援センターの地域包括連絡会といった、従来からのネットワークを活用し、相互に連携強化を図っております。また、管内の介護関係施設職員へ国の制度改正の情報を提供したり、食中毒や気象情報などの情報を流しまして、施設運営の支援を行っているところでございます。

 3つ目といたしまして、高齢者の生きがいと健康づくりの推進施策についてお尋ねがございました。

 高齢者ふれあいサロンとかそくさい会などと各地で名前は異なりますけれども、閉じこもりがちな高齢者が地域の集まりに参加していただき、心身ともに明るく、健康で生き生きと過ごしていただくことを目的に企画された在宅福祉事業でございます。民生委員、高齢福祉推進員、ボランティア団体、町内会の役員さんなど、地域ボランティアの皆さんの活躍によって成り立っておるものでございます。共に支えあう、心豊かな地域づくりのキャッチフレーズのごとく、地域住民が相互に助け合う事業として、社会福祉協議会と連携をとりながら、健康指導や介護予防メニューも取り入れ、さらに充実させていきたいと考えております。

 また、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、福野地域では、平成19年度、福寿園デイサービスセンターを郊外に移転して整備いたします。この施設は定員40名のデイサービスのほか、併設される居宅介護及びヘルパーステーションと連携した介護予防事業を展開いたします。この施設も有効に活用し、高齢者の健康づくりの推進につなげていきたいと考えているところでございます。

 最後に、高齢者の通院手段など交通体制の整備についてのご質問がございました。

 高齢者の交通体制の整備は、交通面でのバリアフリー化として各自治体で課題となってきております。当市では、障害者へのタクシー券の交付や高齢者在宅生活支援サービスとして、移送車両による外出支援サービスを行っておるところでございます。また、障害者手帳を持った方には、半額料金となるコミュニティバスの減免規定も採用しておるところであります。社会福祉協議会に行っていただいております障害者、高齢者の送迎ボランティア活動、福祉有償運送の支援を今後とも積極的に行っていく考えでおります。よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。

 私からの答弁は以上でございます。



○副議長(城岸一明議員) 西村医療局長の答弁を求めます。

 西村局長。

   〔西村勝三医療局長登壇〕



◎医療局長(西村勝三) ご質問の中の市民の皆さんの健康管理体制の確立についてと、市立3病院において、市内の民間医療機関との連携についてお答えいたします。

 まず、市民の皆様の健康管理については、現在老人保健法や健康保険法によって実施される健康診断やがん検診などの各種検診を実施し、結果の一部は市の保健センターにおいて管理されておりますし、公立病院や診療所、開業医などによる医療機関による診療結果については、診療記録、いわゆるカルテとして各医療機関が管理していることはご承知のとおりです。

 これらの健診や診療のデータを一元化、システム化して管理することは、大変すばらしい構想であり理解できますが、現状は、公立病院や診療所での一部においてカルテの電子化を進めているものの、個人病院では投資効果や採算性の面などから、なかなか取り入れがたいようで難しいというのが実情であります。

 議員が挙げられました高岡市の例は、医療機関相互の予約システムの運用であり、カルテや健診データの一元化とは異なるものと聞いております。また、医療制度改革に伴い、平成20年度からは保険者に基本健診が義務づけられること、各保険者によるレセプトの電子化が計画されていることなどの方向で推進されるものと存じます。

 しかし、市民の皆様がかかりつけの医師を持つことなど、市民の健康管理は市内医療機関全体で行う体制については、これらの事務的なこととは別に、ぜひとも推進すべきだと思います。市立3病院と民間医療機関との連携については、今後、医師会などのご理解を得ながら、公立病院の医師不足対策としての開業医からの支援など、病診連携の強化を模索してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(城岸一明議員) 向川議員、よろしいですか。

 17番、才川昌一議員。

   〔17番 才川昌一議員登壇〕



◆17番(才川昌一議員) ことしの冬は記録的な暖冬で、もうすぐ春を迎えようとしておりましたけれども、けさは久しぶりの大雪で、私は除雪車の音で目が覚めてしまいましたが、冬期間の除雪の労力、また交通安全等も確保されたりと本当にありがたい冬であったかなというふうに思いますが、改めて異常気象というものを感じる年であったかなというふうに思います。

 また、一方では、地球全体で温暖化が進み、海水面の上昇、地震や津波の多発が心配をされ、環境問題というものを改めて論議をしておる、そんな状況ではないかなというふうに思います。

 南砺市においても、緑豊かでおいしい空気と水の自然環境というものを将来の世代にしっかりと受け継いでいきたいと、そんなことを改めて思っておるところであります。そんなことを思いながら、改めて南砺市の環境の行政についてご質問をさせていただきます。

 現在、南砺市においては、不法投棄監視員を選任され、パトロールを実施されたり、また、環境保全活動として環境美化活動や散乱防止活動を行う団体に助成を行うなどのことにより、地域の活動として自治会、PTAや建設業協会青年部などの各種団体による美化奉仕活動も盛んに行われております。

 しかし、たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨て、また、飼い犬のふんの始末など、公園や沿道、河川の堤防などにごみが散乱している光景は相変わらずだというふうに思います。これから新市の取り組みとして、環境に力を入れていくときに、これらを放置していくことは、観光客を受け入れる立場として大変心痛むとともに、心配をするところであります。これまでの環境美化行政は、どちらかといえば不法投棄、散乱ごみが発生してから処理をするということに重点を置いたもので、未然防止への取り組みが十分でなかったように思われます。これからの対策としては、処理美化から未然防止美化へと不法投棄などをしない、させないまちづくりの取り組みが必要だというふうに思います。

 住民として、自分たちの住む地域や自然を愛する気持ちを持ち、自然に親しみ、環境問題について話し合うことや、クリーン作戦などに子供から大人までみんなで取り組むこと、リサイクルやごみの減量化、スーパーの買い物袋の有料化や容器のリユースといった取り組みが必要であり、マイバスケット運動の導入とか、それからとなみ青年会議所で行っておられるマイはし運動の取り組みを広げていくことが必要だろうというふうに思います。

 また、デポジット制度、預かり金の制度のことでありますが、ビール瓶のように容器入りの商品を売る際に、価格に一定額を上乗せして、消費者がその容器を返すときに、上乗せをした金額が返ってくる仕組みでありますが、例えば学校内の自動販売機の紙コップにこの手法を取り入れて、散乱ごみの減量に効果を上げられたという例もあるというふうに聞いております。そういうようなことも検討されてはと提案するものであります。

 これらのことをかんがみて、合併前に施行されておられました上平村環境美化推進条例や井波のまちをみんなで美しくする条例といったものを見直し、まだ策定されていない南砺市環境美化推進条例が必要だというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 また、これからの南砺市の動向として、東海北陸自動車道の開通が望まれ、観光客の増加や新規企業の誘致など、その開通に大きく期待をするところでありますが、ある面では、産業廃棄物などの不法投棄などのマイナス面も心配されるところだというふうに思います。現在の南砺市の環境における基本となる法規としては、平成5年に制定されました国の環境基本法の第7条に、地方公共団体の責務が規定されているほか、平成7年に制定されました富山県環境基本条例の第5条に、市町村の責務として市町村は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関し、その区域の自然的社会条件に応じた施策を制定し、及び実施する責務を有すると規定をされておられます。これまでの南砺市の環境行政も、それらに従って行ってきておられるものだろうというふうに思いますが、東海北陸自動車道の開通までの期間に、行政、市民、市民団体、事業所が協働して、従来のような規制措置だけではなく、南砺市の状況を踏まえた独自性を強調した南砺市環境基本条例が必要だというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 環境に関する施策として、ごみ処理、建設工事、上下水道、教育、観光、都市計画、農林振興など、1課だけでなく全部局において、環境保全に関する共通認識を持ち、環境行政を総合的に進めることが必要だというふうに思います。市民にとって身近で、市民のための環境に優しい行動を起こす誘因となるような、行政と市民の協働による環境保全施策を推進することによって、市と市民との新たなるパートナシップ関係というものを構築する足がかりになればということで期待するものであります。

 次に、教育についてお聞きをいたします。

 合併をし、2年が過ぎ旧町村における懸案事業もほぼ終わり、新総合計画のもとにこれから新南砺市の方向づけがなされていくことに期待をしておるところであります。

 そのような中で、最近の市長のあいさつや答弁をお聞きいたしますと、新市の一体感の醸成というお言葉から、平準化へとお言葉が移行しているように思われます。一体化の醸成というものが進んできたと認識をされておられるのかと安心をする一方、平準化の言葉のもとに、各課がそろって施策に取り組まれていることに一抹の不安も感じるところであります。すべての施策に平準化というものが必要なのか、どの施策を平準化させるのか、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 特に、教育の分野において、これまで特色ある地域づくり、特色ある教育、特色ある学校づくりが進められてこられ、また、そのことに努力もしてこられたものだというふうに思います。先進事例に対してしっかりとした目標を持ち、伸ばしていきたい分野にはしっかりと底上げをさせる施策が必要だというふうに思います。特に教育は南砺市100年の基盤であります。教育における平準化とは何なのか。学校教育、生涯教育のみならず、家庭、地域など社会環境をとらえた上で、南砺市に何が必要とされているのかお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、教育改革・改善についてお聞きをいたします。

 今、教育改革が大きく進み、国会においても教育基本法が改定をされ、1月24日には教育再生会議第一次報告が提出をされました。社会総がかりで教育再生を行うためにということで、当面の取り組みとして7つの提言、4つの緊急対応が提出をされ、今後、第二次、第三次報告もなされてくるというふうに聞いております。

 そのような中で、南砺市においてどのことが大きく課題として考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、教育内容の改革では、ゆとり教育を見直し、学力を向上するということがありますが、南砺市の教育でゆとり教育で何をもたらしてきたのか、また、その検証をどのようになされておられるのか、学力格差がどれだけ起こっておるのか。教員の質の向上では、南砺市においては指導力不足教員の現状はどうなのか、資質向上の研修制度や県教委の対策というものはどのようになされているのか。教育システム改革では、教育委員会のあり方として、組織として十分に機能を発揮し、市民の期待にこたえられているのかという提言がありますが、南砺市では行政と教育委員会の権限分担が行われ、教育委員会として地域教育に対する責任と住民への説明責任の上で、教育委員会としての議論や学校における問題の情報公開に対しての取り組み状況等を心配するところであります。教育長としての認識と見解についてお聞きをいたしたいと思います。

 教育が大きく揺れ動き、教育改革が進む中で、ぶれることのない軸足のもとに、次代を担う子供たちに学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、連携をして子供の教育に当たっていくことが必要かというふうに思います。

 南砺市の子供たちが、郷里の文化、伝統を愛し、しっかりと地域に根づいてくれるということを願いまして、質問を終わらさせていただきます。



○副議長(城岸一明議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 才川議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、環境行政についてのお尋ねがございました。この環境関連の条例についての質問でありますけれども、この条例につきましては、合併協議に際しまして持ち越された問題であります。2つの条例についてお話がございましたけれども、美化条例というのはどちらかというと訓示規定みたいなところがあるわけで、こうしたらいいという当たり前のことが書かれるんだろうと思いますけれども、そういうものだと思うので、それを強調してPRするというようなことも含めて、美化条例というのが今もつくられているところがあります。

 片一方の環境基本条例というのは、国の環境基本法、そして県の環境基本条例、それを受けての環境基本計画というものを南砺市版ということでつくろうかという話なのではなかろうかと理解しているわけであります。もともと環境問題というのは、京都議定書に見られるように、世界規模の問題でもありますし、道路にたばこの吸い殻が捨てられているという、ごく身近な問題でもあるわけでありますけれども、どこを担当するかということになりますと、私どもの守備範囲ということになりますと、小さなところから手をつけていくということなんではなかろうかというふうに思います。

 ただ、2つの条例が要るのかどうか、2つを1つにできないだろうか、いろいろな思いがあるわけでありまして、環境に関連した総合的な検討が必要であって、その中にどういうものを条例として盛り込むかというのは、なるべく実定法的な、実効の上がるような規定の方がいいのではなかろうかなと私は個人的には思っておるところでございますが、今後とも検討していかなければならないと思います。

 特に、南砺市の場合は非常に広い自然を持っておりますし、また、長年培われてきた伝統、文化、芸術、産業などそういう一つのエリアができておる。そのエリアを壊すことのないようなことを条例で規定をしていくということは大切なことかなと思うわけでございます。地域特性を生かして、次世代にいいものを残していくという観点が必要だろうというふうに思っております。

 環境基本条例につきましては、富山、氷見、砺波の各市がつくっておるわけでございますけれども、検討の上、まず条例をつくり、そのあとその条例に基づいて、必要があれば環境基本計画を策定すべきものでないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、教育についてのお尋ねのうち、私が時々近ごろ使っております平準化という言葉について、教育における平準化とは何だというお話がございましたけれども、私は教育について平準化するということを言った覚えはないのでございます。もともと平準化という問題を取り上げたのは、行政の負担、住民の皆さん、市民の皆さんが行政について負担をする。その負担をまず平準化していきたい。それから、行政サービス、これを平準化していきたい。こういうことを言ったのでありまして、例えば生徒が野球の好きな野球部に入っている生徒と、バスケット部に入っている生徒とバレー部に入っている生徒と、それを平準化するというのはどうするんですかと、こう言われると私も困るのでございます。いわば日本国憲法ですべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ここが大切なんでありますが、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると、こう言っておるわけでありまして、権利は有しておるんですが、全く平準化できるかというとできないわけ。それが特色ある教育というゆえんもあろうかと思うわけであります。

 ただ、私が教育に関連して平準化という言葉をあえて使うとすれば、合併したことによって、南砺市の小学校、中学校の教科書が、今まで違った教科書を使っていた学校があるわけでありますけれども、みんな一定にしたということが一つそういうこともある。それから、周辺の考えで、今一生懸命にやると言っております校舎の改築とか耐震補強とかいうようなことをなるべく同様の、あるいはどこからどこまでということはありますけれども、同じような環境で教育させてやるように努力したいというようなことなんではなかろうか。

 さらには、中学生の海外交流事業でも、今までここの中学校で行っておったというようなことはありますけれども、それぞれの中学校で行っておったということはありますけれども、全市的に募集していくというようなことも制度の統一に当たるのではなかろうか。あるいは奨学金の貸与制度、8町村の中であるところとないところとあったわけでありますけれども、全部の市の子供たちを対象にするということ、また、スクールバスの運営につきましても、同様のことで今考えておるところであります。

 さらに、総合型スポーツクラブであるとか、公民館の取り扱いであるとか、全市的に平準化しようと考えて今まで努力してまいりました。なったかならんかはまだいろいろあるんですけれども、今後もそういうことで努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 教育内容についての平準化ということを私はおこがましく申し上げたわけではないのでありまして、教育環境等について、あるいは社会教育とか社会体育について、できるだけ同一のサービスをしたいと、こういうようなことを言っておるわけでございます。ご了解をいただきたいと思います。



○副議長(城岸一明議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

 梧桐教育長。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 私の方からは、教育基本法改正について見解をということでありますが、大変大きな問題でありまして、またお答えも大まかなものになるかと思いますが、よろしくご了解をいただきたいと思います。

 昨年の12月に第165回臨時国会におきまして、教育基本法の改正が成立したわけでありまして、同月22日に公布、施行されました。

 今回の改正につきましては、社会状況の変化を踏まえて、人格の形成とか個人の尊厳など、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念というものは継承しておりますものの、教育の目標として新たに公共の精神、あるいは伝統と文化の尊重などが加えられたところであります。そのほか生涯学習の理念、家庭教育、幼児教育などの今日的課題を明確にするとともに、国及び地方公共団体の責務についても規定がなされたものであります。

 このような中で、教育再生会議の第一次報告最終案が出されたところでありますが、その骨格はゆとり教育を見直し、学力を向上するなど7つの提言と、その中で実現を急ぐものを特記した5つの緊急対応で構成されております。この緊急対応の内容としましては、ゆとりの教育の見直し、教育委員会制度の抜本改革、教員免許更新制度の導入、学校の責任体制の確立、反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令、通知等の見直しであります。

 今回、この見直しの対象となっておりますゆとり教育につきましては、これが導入された背景といたしまして、児童・生徒の校内暴力や不登校が学力偏重に起因するものではないかというような指摘があったことや、児童・生徒を地域の諸行事に参加させ、地域の教育力に期待しようとした点であります。

 そこで指導要領の一部修正、これは教科書内容を基礎的基本的な内容に厳選したということでありますが、これを行い、そして学校週5日制を導入することによって、児童・生徒らがみずから課題に取り組み、社会の変化に主体的に対応する能力の育成を掲げるなど、みずから考え、みずから判断し、行動して表現する能力の育成を図ろうとしたところでありまして、これが総合的な学習の時間というものであります。

 そのゆとり教育が何をもたらしたかということでありますが、これはその因果関係というものは明らかにされておりません。まだ、時間的な経過も少ないということもありまして、はっきりしていないわけでありますが、ただ、データの一つとしては、県の小学校教育研究会、あるいは県の中学校教育研究会が毎年全児童・生徒を対象に行っている学力調査というものが挙げられるかと思います。この学力調査は観点ごとに県全体の特徴や指導の改善するポイントなどを明らかにするために、基礎的基本的な内容の理解度を見るだけでなく、経年比較をしたり、出題する問題の一部をこうした考える力、思考力、判断力でありますが、これを調査できる問題につくり変えたりするなどをしておるところであります。この調査結果報告書に基づきまして、各学校がそれぞれに自分の学校の状況を把握し、後の指導に生かしているところであります。

 南砺市におきましても、学校の実態及び学力調査の結果から、学力が平均を下回っている教科につきましては、重点的にドリル学習を取り入れるなど、日々基礎的基本的な内容の指導に十分配慮するとともに、思考力や判断力、表現力を高めようと努力しているところであります。

 なお、学力格差についてもご質問がありましたが、これもゆとり教育との因果関係につきましては、児童の実態、あるいは地域の実情などにも若干影響されるということがあるために、なかなかはっきりとは申し上げられないところであります。

 それから、教員の資質の点でありますが、教員に必要な能力というものは、学級運営がきちんとできるか、それから教科指導、授業ですが、授業が子供を引きつけて授業ができるか。あるいは、その生徒指導上の問題が起きたときに、対応が適切であるかなどが、その能力として必要なわけでありますが、この資質の維持向上ということにつきましては、富山県の教育委員会あるいは県の総合教育センター、砺波地区の教育センター協議会、そして市の教育センター等におきまして、1年を通じて常に研修制度を設けておりまして、教員の一層の資質向上に努めておるところであります。

 特に、指導力不足教員を出さないということのために、管理職であります校長、教頭が毎日の学級経営、あるいは教育活動、授業などを見まして、総合的に判断して実態の把握と指導に努めているところであります。残念ながら、その日々の勤務状況の記録から見まして、指導力が不足していると判断される場合には、人事権を持つ県の教育委員会が1年間の研修指導を行いまして、現場に復帰できるかどうか判定を下す制度にゆだねられることになっております。

 それから、お尋ねの教育委員会のあり方につきましては、信頼にこたえる教育の実現のためには、学校を初めとした教育機関のあり方のみならず、教育機関を管理する教育委員会のあり方、あるいは教育委員会と学校との関係などについて見直しを図っていくことが必要と考えられておりまして、中央教育審議会、教育制度分科会の地方教育行政部会というところにおきまして、教育委員会制度の現状と課題、教育委員会の組織及び運営の改善、教育委員と教育長、教育委員会事務局とのあり方の見直し、それから学校と教育委員会との関係の改善、保護者、地域住民と教育委員会、学校との関係の改善などが検討すべき項目として挙げられております。

 今後、政府におきましては、第一次報告で提言された対策につきましては、中央教育審議会で検討すべきもの、すぐに対応すべきもの、十分な検討が必要なものに分けて、順次具体化されていくものと思っております。国や関係団体の動向を注視しながらも、南砺市としましては、保護者、地域の方々に情報を公開して議論を深め、共通認識のもとに前向きに、そして適切に対処していきたいと思っております。



○副議長(城岸一明議員) 暫時休憩いたします。議場の時計で午後2時10分から会議を再開いたします。



△休憩 午後1時57分

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△再開 午後2時10分



○議長(大西正隆議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。

 12番、高橋猛議員。

   〔12番 高橋 猛議員登壇〕



◆12番(高橋猛議員) 自民クラブの高橋でございます。先ほど2人の同僚議員から介護施設についていろいろ質問がありました。私からも通告に従いまして、南砺市の介護保険事業と高齢者の暮らし、福祉対策について提案も含めてご質問をさせていただきます。どうぞ前向きのお答えをいただきますようお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 今日、介護保険の浸透度合いは、ホームヘルパーやデイサービスという横文字を高齢者の方々が日常的に使われるほど定着をいたしてまいりましたが、現状においては、市民の皆さんが安心して介護を受けることのできる制度には、まだまだ多くの課題があると思います。

 南砺市は高齢化比率28.8%であり、その中でも介護を必要と認定された人は、本年1月現在2,574名と人口の15.3%を占めており、今後ますます増加するものと思われます。特別養護老人ホーム、先ほどからの質問の中にありましたが、介護施設への入所を希望していても、ベッド数に限りがあり、入所待ちの現状であります。その一因として、在宅介護サービスの提供体制が整わないことや、生活様式の変化により家庭介護が困難になったことが、一層入所希望を加速させているとも言われております。

 また、利用できる在宅介護サービスの種類にも限りがあるとの声もよく耳にします。例えば山間地ではホームヘルプサービス、デイサービスに限定されているとか、通所リハビリテーションを受けようにも送迎してもらえないなど、介護サービスを受けようにも供給量の問題で利用できないサービスがあり、介護保険料に見合ったサービスを市民の皆さんが公平に受けられない実態があります。

 一方、平成18年4月より介護保険法が改正されました。要介護状態にならないために、介護予防を重視した新たな仕組みづくりとして、保健事業と福祉事業などを連携した介護予防事業が取り組まれることになりました。その拠点として、地域包括支援センターが市町村に設置されることになりました。地域包括支援センターの業務は、要支援と認定された方々の自立支援に向けたケアプランの作成、介護状態にならないためのケアマネジメントの実施、また元気な高齢者がより元気な状態を継続できるように、さまざまな取り組みを行うことになっております。

 現在、南砺市には地域包括支援センターが1カ所設置され、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士おのおの1名のほか、臨時としてケアマネジャー2名で業務が行われております。地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者3,000人から6,000人に1カ所を設置するよう厚生労働省から指導がなされております。南砺市の高齢者は本年1月現在、1万6,768名であり、国の基準を満たしておりません。また、山間地を有している我が南砺市においては、住民の住まいする地域で、介護予防サービスを受けることのできる配慮が私は必要ではないかと思います。現在の1カ所の地域包括センターで、介護予防プランを必要する方々に対し、適切なプランを作成することができるのか疑問であります。私は設置数の増加、担当職員の配置増を含めた地域包括支援センターの拡充が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、南砺市の在宅生活する方の介護保険認定率を見てみますと、要介護4から5の重度者が16.4%であります。要介護1、2の方が20.9%と、重度者より軽度者の占める割合が高い傾向にあります。このことは大変私は喜ばしいことでありますが、今後、軽度者の方々をいかに重度化させないことが大変重要な施策であると思います。

 そこで、私からの提案でありますが、元気な高齢者がいつまでも元気で生活していただくために、現在展開されております高齢者サロンをさらに充実させることが必要かと思います。例えば地域包括支援センターの専門職員が各地域へ出向き、介護予防教室として健康体操や生活習慣病予防教室を開催し、それらの教室に参加することにより、閉じこもりを防ぐなどの工夫が必要かと思います。また、要介護、要支援の認定を受けた方々の今後の生活に対し、いろいろ相談に応じるなど、小さなエリアとして、例えば保育園を単位とした教室や相談会を実施すべきではないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、民生部長に高齢者福祉について、2点ばかり市の対応についてお尋ねをいたします。

 高齢者を権利擁護するために、高齢者の虐待防止と介護者に対する支援を盛り込んだ高齢者虐待防止、養護者に対する支援に関する法律が平成18年4月より施行されております。ご承知のように、この法律は身体的虐待、介護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用などを定義し、高齢者の生命や身体的に重大な危機が生じた場合、市町村長が自宅などへ立入調査を認めるほか、このような高齢者を発見した場合には、市町村への通報が義務づけられております。

 また、介護者の支援では、介護者への相談や助言を行うほか、介護の負担軽減の措置を講ずることになっております。市の対応や関係機関の連携強化が強く求められているところであります。

 そこで質問でありますが、虐待についての通報や相談はしにくいのが実情だろうと思います。相談しやすい窓口づくりにどのような配慮をなされているのか、また、これまで虐待についての通報や相談があったのか、また、それらに対しての対応について、あわせてお伺いをいたします。

 次に、2点目であります。

 成年後見制度であります。リフォーム作業を初め、オレオレ詐欺といった高齢者をねらった悪質な詐欺による被害が頻発をいたしております。成年後見制度の必要性がますます重要視されております。しかしながら、この制度についても周知されていない場合が多く、せっかくの制度が利用されていないというのが現状かと思います。南砺市におきまして、どのように成年後見制度の取り組みをなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、高齢者の皆さん方が住みなれた地域で、安心して生き生きと生活ができるような環境の整備を図られることを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護保険関係につきましては私から、そして高齢者の福祉対策については、民生部長からお答えをさせていただきます。

 この介護保険の問題でございますが、地域包括支援センターは、この介護保険法の改正で位置づけられている機関でありまして、制度のスタート時には保険者1カ所、つまり砺波地方介護保険組合1カ所で開設をすべきであるというような目標が示されたわけでございますけれども、組合構成市ではそれぞれ1カ所の開設に努力をして、今日に至っておるわけであります。

 ご質問にもありましたように、現在の業務は増加する要支援のケアプラン作成で、まずはもう手いっぱいであるという状況で、このことは在宅介護が非常に人数がふえてきたというようなことで、全国的な傾向でもあるということでございますけれども、今度の議会では介護とか高齢者福祉とかご質問が大変重なっておりまして、これだけ非常に問題があるんだなということを私も実感しておるわけでございますけれども、包括支援センターにつきまして、人員体制の強化ということは焦眉の急であるというふうに思っております。市としては、職員を減らすというような行政改革をやっておる最中ではありますけれども、新年度におきまして、市職員の地域包括支援センターへの増強も考えたいというふうに思っております。

 また、市の職員だけでは専門職種を確保することができません、目下のところ。何か専門職員の資格というのが、またハードルが高くなるような感じもあるわけでございまして、それは将来の問題ではありますけれども、専門職種の人間を確保できないということが焦眉の急になっておるわけでありまして、そのため市内の介護事業法人から専門職の人に来ていただく、派遣してもらうということで話し合いを進めている最中であります。そこで人員増になれば、現在福祉課内で仕事をしておるわけで、それはそれなりに便利でありますけれども、入れ物がちょっと狭くなり過ぎるということでありますので、4月からは井口行政センターへ、あそこはちょっとあいているものですから、家移りをしまして、南砺市地域包括支援センターの機能をそこに移転したいと考えておるわけでございます。その上で、また全市ににらみをきかせて仕事をやってもらうということになろうかと思っております。

 次に、高齢者の教室の実施についてのお尋ねがございました。

 高齢者サロンは旧校下単位、集落、町内会単位で、1月末現在で126カ所で実施されております。これは社会福祉協議会のご努力が実を結んだものでありまして、そのほかにも高齢者施設を利用しての社協支所単位のサロンも活発に展開されております。今後は歩いて出向ける集落、町内会単位の高齢者サロンの普及にもさらに努めてまいりたいと考えております。

 また、19年度には市内の8地域の総合型地域スポーツクラブへ、高齢者の軽スポーツ教室の開催をお願いしておるところでございます。これは会員になっていただきたいというのが一つあるわけでありますけれども、PRをよろしくお願いしたいというふうに思います。その中には、健康教室的なものの開催もあると期待しているところでありますけれども、また、スポーツというところまでいかなくても、サロンや各種教室で健康の話を聞きたい、いろいろな体を動かすことも含めてということになりますと、その講師の派遣、例えば保健婦さんなどの派遣要請がありましたら、これは現在も出向いておりまして、今後も継続してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、介護関係機関が力を合わせて、高齢者の方々がそれぞれ住みなれた地域で、元気に安心して暮らせるように、これからも目指してまいりたい。まだまだ不十分だとは思いますが、そういうふうに考えておるところでございます。



○議長(大西正隆議員) 向川民生部長の答弁を求めます。

   〔向川正憲民生部長登壇〕



◎民生部長(向川正憲) 私の方からは、高齢者福祉対策についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、高齢者虐待防止、介護者支援についての相談しやすい窓口づくりの配慮についてということでございます。

 各行政センターには、相談室とか相談コーナーとかを設けておりまして、相談を受け付けいたしております。困難な事例に関しましては、地域包括支援センターが中心となりまして、関係機関や家族、支援者とケア会議を行い対策を立てることとしております。また、市内8カ所の在宅介護支援センターでも、常時相談を受け付けて対応する体制をとっておるところでございます。18年度は2月末現在、虐待と思われる通報や相談はともに11件ございました。これらのケースへの対応は、関係者とケース検討を重ね、一時的に虐待者から離すために施設へ隔離する。それから、虐待をしている方については、医療機関への受診を促す。それから、それに家族や近隣住民、民生委員さんの見守り隊などを今も続けていただいておるところであります。

 また、最近話題になっている要介護施設従事者等による高齢者虐待ということがございますが、市内の施設の介護内容はすべてオープンにされておるところでありまして、そういう事例はありませんので、ご安心いただきたいと思います。虐待が発生するメカニズムには複雑で解決困難な問題や家族の抱える問題などが交錯しておりまして、行政だけでは対応するのに限界がございます。適切な対応やよりよい対策を行うには、行政のみでなく関係諸機関や団体、各種事業所や住民などが連携いたしまして、共通の理解を持つことが重要でございます。そこで虐待防止に対する取り組みが適切に機能する組織といたしまして、今年度中に南砺市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会というものを設置いたしまして、関係機関の代表に委員を委嘱して会議を開催し、連携をさらに密にすることにいたしておるところでございます。

 次に、成年後見制度についてのお尋ねがございました。

 保健、医療、福祉施設などでは、成年後見制度の研修が多く行われておりまして、関係者の認識は深まってきているものと考えております。市では関係機関からの相談に対しまして、個別相談を行っておりますけれども、地域福祉権利擁護事業の利用にとどまるという場合が多くございます。成年後見を申請するに当たりまして、親族間の話し合いまでいきながらも、医師の診断書などの鑑定費や後見人の報酬などの経費負担の点で突き当たりまして、申請までに至らないというケースが2件ほどございました。この制度の普及、PRというのが地域包括支援センターの役割でございまして、今後とも定期的に開催される民生委員会、地域ケア会議、地域包括連絡会議や高齢者関係の集会等で普及・啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大西正隆議員) 次に、26番、中島洋三議員。

   〔26番 中島洋三議員登壇〕



◆26番(中島洋三議員) 南砺自民クラブの中島でございます。

 いよいよ本日、最後の質問者となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。

 今、日本は少子化で人口減少に転じています。特に地方においては、これにプラスして都市部への人口流出が続いており、今後深刻な状況になっていくのは避けられないことだと思います。この状況を打破するためには、逆に都市部から人間を引き寄せる施策が必要になってくると考えます。

 一つには、民間の住宅や公営の住宅などの提供、そして、もう一つは、最近ふえつつある空き家の利用ではないかと思います。私は空き家の有効利用という観点から質問をさせていただきたいと思います。

 現在、全国の自治体の中には、ホームページなどで空き屋情報を発信している自治体が多くなってきています。富山県内においても、氷見市、滑川市、上市町、立山町がこれを実施しており、そんなに多くはございませんが、都会からの移住希望者との交渉がまとまり、そこに生活しておられます。数は少ないですが、地道な努力がやがて大きな実となり、よりよい結果を生み出すのではないかと思います。また、それは人口減少による地域の活力低下に危機感を持っているあらわれでもあるのは間違いないところでもあります。他自治体で行われている一般的な空き家情報は、まず家を売りたい、貸したいという人を募集し登録を行います。そして、空き家を借りたい、あるいは買いたいという人へその情報をホームページに流すものです。そして、交渉は当事者同士で行い、その自治体は一切の仲介を行わないというものです。また、その交渉が成立した場合、その家屋のリフォーム、例えば台所や便所、ふろなどの改修をした場合、補助制度を設けている自治体もございます。なぜそこまでするのか、それは前にも言ったように、人口減による地域活力の低下に危機感を抱いているほかの何物でもないと思います。地方が生き残りをかけて、都市部からの移住者の獲得に力を入れてくるのは、これからの流れになってくる気がいたします。

 南砺市の人口も合併前の平成12年には6万182人だったのに対し、平成17年の国勢調査では5万8,140人と、わずか5年で2,042人も減っております。年間べースでいくと400人余りの人口減でありますし、コーホート要因法による推計では、先ほどの向川議員のご質問にもありましたように、平成28年には5万3,074人と、今後10年間でさらに5,000人余りの人口減が見込まれています。昨年12月定例会で議決された南砺市総合計画基本構想では、平成28年の目標人口5万6,000人とするということについても、かなりハードルが高いのではないかという気がいたします。しかし、計画は達成できるように努力しなければなりません。南砺市においても、数多くのイベントなどの開催で、交流人口もふえつつあります。また、散居村に広がる田園風景や美しい山並み、そして香り高い伝統文化など、都市部の人々から見るとすばらしい環境にあるのではないかと思います。そして、今、団塊世代の大量定年を控え、そういう人たちの中には、田舎暮らしをしながらのんびり過ごしたいと思っている人や、比較的若い世代の中にも、よりよい環境の中で住みたいと思っている人もいるはずであります。私は、そういう人をターゲットに、最近ふえつつある空き家の情報を発信していただきたいと思うのであります。それには南砺市の空き家の状況がどうなのかを調べる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 次に、県も新年度に都会からの定住や半定住を促進するため、仮称ではありますが、「くらしたい国、富山」推進協議会を市町村などと立ち上げ、各種体験事業の展開や移住希望者の相談窓口を設け、ホームページなどで県内情報を発信する施策を行っていくと聞いております。

 南砺市においても、「みんなで農作業の日in五箇山」など体験型事業が行われているわけですが、ほかにも森林関係や商工会、観光協会などと連携し、さまざまな体験メニューを考えていかなければならないと思います。南砺市のセールスポイントは何か。それはやはりきれいな空気と水、そして景色、ほかにもたくさんあるでしょうが、人間はこのような環境の中でいやされるのではないかと思います。雪もたくさん降りますが、ウインタースポーツや冬のイベントには雪は必要不可欠なものでありますし、冬の生活も除雪体制が充実し、そんなに不便ではなくなってきているように思います。ことしはまれに見る暖冬で余計にそう思うのかもしれませんが、いずれにせよ一昔前とは比べものにならないほど住みやすくなってきております。そこで、県が立ち上げるこの事業に対して、私は大いにかかわっていくべきものと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 今後、高齢化や核家族化の進展により、空き家が増加していくものと思われますが、個人の物だからといって放置できない問題であります。市民からも増加する放置空き家が犯罪の温床になるのではないかと危惧する声があります。これは一般民家だけでなく、空き工場や空き店舗も含まれているのではないかと思いますが、市としても何らかの行政指導などで、空き家の増加を防ぐ方策を考えなければならないと思います。定住人口の減少はどこの自治体にとっても頭の痛い問題でありますが、南砺市としても少しでもそれを食いとめるために、空き家も含めた情報発信を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 私は山間部に住んでおりますが、周りを見渡せば空き家が最近目立ってきております。また、平野部においても、そういった状況がふえてきていると聞いております。空き家対策は個人のものをどうこうしようという話でございますから、非常に難しい側面も持っていますが、我々の南砺市に住みたいと思っている人たちの窓口を広げて、少しでも多くの方に住んでもらえれば、地域の活力も上がっていくのではないかと思います。定住対策は、いろいろな視点から考えなければなりませんが、特に空き家の有効利用について、今後重要な課題になってくると思います。市長の前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 中島議員のご質問にお答えを申し上げます。

 空き家対策ということでありまして、新しい余りこれまで質問のなかった部分かなと思っておるわけであります。たまたま昨日、この民間の所有物である空き家対策ではありませんけれども、南砺市公的賃貸住宅現況調査、これは現況調査にとどまらず今後どうあるべきか、例えば2戸の住宅を1戸に直すとか、そういうことも含めていろいろご提言をいただいたわけでございます。これから需要に応じて公的住宅をつくっていく。その数はこれこれだというような中身も入っておるわけでありますが、そんなにたくさん空き家があるんだったら要らんのかなという話も出てこんではないわけでありますけれども、なかなかしかし市営住宅であるとか、あるいは雇用促進住宅であるとか、そういうものも含めて住宅対策というのは非常に難しい面があるのではなかろうかと。所得があり過ぎると市営住宅に入れないとかいろいろあるわけで、そういうことを考えておるわけでございます。

 特に、今、団塊の時代、私どもの少し後輩ぐらいから、高度成長時に都会に大量流入した人たちがおられますが、一斉に退職期を迎えて、地方へのUターンとかIターンとかがそれぞれの地域で期待をもって、人口増につなげたいというような話もあります。しかし、そんなに大きな期待ができるのかなという気持ちも私はどこかにありまして、大都市圏からの転入につきましては、とにかくリタイアした、もう定年後の足腰が立たなくなってから、ふるさとに帰って死ぬはという話では余りおもしろくない。これはやはり働ける人に来ていただきたい、そんな気持ちもあるわけでございまして、それほど大きな期待を持つのはいかがなものかと、そんなふうに思っております。しかし、いずれにしても、こちらの出身の方も含めまして、住みたいという方がおられれば、やはり歓迎すべきであるし、よく言われるのは旅の人なんていう言葉を使う。そういうことはやはりやめなければならない。温かく迎えなければいかんと、そんなふうに思うわけでございます。相当数の空き家があると思いますけれども、調査したことはございません。

 ただ、平成15年に旧福光町で調査された住宅土地統計調査によりますと、住宅の数が当時6,050あったそうでありますが、480戸が空き家になっている。つまり約8%が空き家であるというようなデータがございます。それをこの南砺市全体で類推しますと、今、持ち家が1万4,800戸ほどあるわけでありますので、8%というと1,100戸ぐらいになるか。よくわからないんですけれども、そんなような類推もできるわけでございます。

 また、18年に富山県が任意に行いました一戸建ての住宅の空き家実態調査におきましては、これは抽出調査でありますけれども、大体空き家率が10%と言われております。さらに、平成15年にとなみ野田園空間整備事業において、屋敷林調査と合わせて空き家の調査を実施いたしましたら、散居村内に140戸という報告があるわけであります。いずれにしても、相当数の空き家があるのではなかろうかというふうに思っております。

 県でも、「くらしたい国、富山」というようなことで、新年度にはそういう協議会をつくって施策を展開していこう、全庁的に取り組んでいこうという構えでありまして、今考えられておりますのは、空き家バンク制度などの定住支援策のあり方を検討する。あるいは子供の教育環境、祭りや地域活動の情報の提供、市町村との連携協力のあり方などを考える。あるいは暮らし体験モデル事業などの実施に向けての農業体験や、受け入れ支援などを行う地域団体との連携のあり方を考える。あるいは、健康や福祉、医療機関との連携、住宅探しや中古住宅の改修などにおける建築、不動産、金融関係など、多岐にわたることを挙げておるわけでございますけれども、いずれにしても、しかし、この事業を県が展開するといいましても、第一線の行政をやっている市町村が、やはり第一義的には手をつけなければ成功しないであろうというふうに思っておるわけであります。

 地域生活にかかわるさまざまなサービスの提供主体が連携して、定住であるとか、あるいは半定住であるとか、セカンドハウスというような話もあるわけでありますけれども、そういうこれからの豊かな生活をするための手だてをいろいろ考えていく必要があるのではないかと思いまして、県からそういうことについて協力を求められれば、真っ先に手を上げようというふうに考えておるところであります。

 今、2市2町で空き家情報を取りまとめて発信しているというお話がございます。これは個別情報を発信するわけでありますけれども、持ち主の方に了解をいただかないと、個人情報をむやみに発信するわけにはいかない。やはり先ほど議員がおっしゃったように、まず調査をして、持ち主を調べて、持ち主の意向を聞かなければならない。その持ち主が市内におらん人が多いわけでありますので、なかなか調査も大変なんではなかろうかなと思いますが、いずれにしても、そういう情報を発信する場合には、持ち主の了解なしで発信できるわけではありません。また、入居条件とか、あるいは賃貸の場合は幾らで貸すとかいうような、いろいろな条件につきまして、あるいは入るに際しての修繕費の問題とか、それぞれの自治会との受け入れ態勢とか、そういうことについては、実は今やっておるという2市2町におきましても、余り手をつけていない。むしろ、そういう条件面については、不動産屋さんにお任せするとか、情報の発信ぐらいのところでとどまっているのではなかろうかなと私は思っております。

 また、行政が入って家賃の交渉にどうのこうのというわけにはなかなかいかないだろうと思うわけでございまして、いわば情報の発信、それから不動産屋さんの仕掛けに期待とかというような、そんなことかなと思っておるわけでありますけれども、しっかり調査をするかどうかは別として、今検討しまして、多少前向きな調査をしていけばどうだろうか。県の制度にも載るためには、そういう必要があるんだろうと思っておりますので、研究をさせていただきたいと、そういうふうに思います。

 以上であります。

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△散会



○議長(大西正隆議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明3月9日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 なお、3時10分から全員協議会を開催いたしたいと思います。どうもありがとうございました。



△散会 午後2時52分