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富山県 南砺市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第5回)



議事日程(第3号)

                  平成18年12月12日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第197号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第3号)

     議案第198号 平成18年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第199号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第200号 平成18年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第201号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第202号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第203号 平成18年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第204号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第205号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第206号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第207号 平成18年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第208号 平成18年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第209号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場条例の制定について

     議案第210号 南砺市コミュニティバス実証実験運行等に関する条例の一部改正について

     議案第211号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設条例の一部改正について

     議案第212号 南砺市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

     議案第213号 南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第214号 南砺市社会福祉事務所条例の一部改正について

     議案第215号 南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について

     議案第216号 南砺市民謡の里条例の一部改正について

     議案第217号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第218号 富山県後期高齢者医療広域連合の設置について

     議案第219号 南砺市総合計画基本構想について

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第220号 財産の取得について

     議案第221号 財産の取得について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     向川正憲      医療局長     西村勝三

 産業経済部長   堀 和男      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  重原一雄      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

 総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第197号から議案第221号



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第197号から議案第221号までを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 5番、池田庄平議員。

   〔5番 池田庄平議員登壇〕



◆5番(池田庄平議員) 年を重ねて、きょうは私の誕生日でございまして、この日にこの機会を設けていただきました関係の皆様方に、ひとつ感謝を申し上げたいと思います。

 11月12日、政府は月例経済報告において、景気拡大局面が続き、いざなぎ景気を超えて戦後最長になったと政府見解を示しました。しかしながら、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感にも格差が大きく、今回の景気拡大はリストラや人件費の抑制による弱者切り捨てによるものが背景にあり、多くの国民には実感が乏しい特徴があるとの各メディアによる報道がなされました。このことは、企業のみならず国政においても県政においても同じことが言えるのではないかと感じております。

 南砺市も合併いたしまして2年が過ぎました。一体感、平準化、公平公正の原則の確立を、そして財政の健全化を図るため、行政、議会ともに一丸となり取り組んできた2年間でありましたが、まだまだこれから検討しなければならない課題が山積していると思います。南砺市全体の活性化に対する各地域住民の期待を上昇させ、閉塞感を払拭するべく、幾つかの質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、各行政センターの機能についてであります。

 このことにつきましては、今までに、私を含め多数の議員が質問をいたしましたが、その都度、丁寧にわかりやすい答弁と、市政に反映していただいておりますことに対しまして、敬意を表するものであります。今回も期待をこめて質問をいたしたいと思います。

 平成17年2月に1市2町5村で合併した石川県白山市においても、やはり分庁舎制をとっております。本庁舎には部、課、局を配置し、旧町村には支所を配し、それぞれ必要に対応できる課を設置し、合併前と変わらず、企画、予算執行機能を持たせています。このため、支所職員、地域住民ともどもに元気があり、職員数の減少や異動による地元ふなれの職員もおり、大変忙しいとのことでありました。

 同年4月に1市4町2村による合併をした富山市も分庁舎方式であり、総合行政センターを配し、旧市町村単位で予算と権限を有しています。先般、富山市山田総合行政センターより話を聞かせていただきましたが、行政システムには従来と変化はなく、情報通信技術の発展により、閉塞感もなく、今まで以上、頑張っている、今のところ地域住民の不安感もないのではないかとのことでございました。

 ご存じの方もおられましょうが、向井文雄さんという方が、合併以前の平成15年4月に発表されました地方公共団体の分都型合併の研究という論文があります。私は個人的に意を同じくするところがあり、お会いし、了解をとってありますので、一部、紹介したいと思います。

 市町村合併によって、一般には企画調整機能を集合、統一化し、執行機能は現場との関連があるため、分散でよいという認識が漠然とあるが、実際には合併で規模の利益が得られるのは執行機能であり、企画機能ではない。執行機能は標準化がしやすく、定型性が強く、ルーチン的であり、集約化による効果と限界の評価も行いやすい。一方、企画機能は標準化しにくく、現在ではなく将来の問題を扱うため、水準が落ちてもすぐには影響が出ない。しかし、その集約化は、地域当たりの企画機能の密度を単純に下げるだけであり、それは各地域の中長期的な活力に大きな影響を与え、地域の独自性や自主性は低下することになるだろう。例えば、集合されたオフィスで1時から4時までは近代的に発展しているA町のことを考え、4時から5時までは伝統のあるB町のことを考えるというのでは、地域の歴史や文化に合った地域振興や施策の企画は難しいと、このようなことが書いてあります。私も全く同意見であります。

 以上の観点から、中心地域への機能の集積ばかりではなく、情報ネットワークを活用し、各行政センターには地域の個性や文化を守りながら、地域の事情に精通した職員に役割分担をし、企画立案の機能強化を図るよう、さらなる配慮が必要ではないかと思います。このことにより一体感が阻害されるとは思いません。むしろ各地域の活性化にもつながり、ひいては南砺市全体の活性化にも相通ずるものと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、公平な市政についてであります。

 18年度の市政懇談会参加者数についての考察ですが、全会場合わせて958名、利賀地域117名、約12.2%、平地域116名、約12.1%、上平地域99名、10.3%、旧五箇三村合わせて約34.6%であり、3地域の人口比、約11.4%に当たります。この数字は何を物語っているか、これは単に市政に対して関心あるだけではなく、不安感、危機感、そして期待感だと推測されます。合併して2年、平準化、公平の名のもとに、有利な地域も不利な地域も統一した行政サービスであるということが不安感と危機感をもたらす原因の一つであると思われます。

 例えば、コミュニティバスの運行についても、乗車人数が少なければ廃止の方向に持っていく、住民が少なければ乗車人数が少ないのは当然のことであり、今まで運行していたのに、なぜできないのかとか、少し雨が降れば通行どめになる、冬季間の通勤、通学、通院はどうなるかといったようなことが頻繁に聞かれるようになりました。さしたる地場産業もなく、行政に頼らず自立の努力もしているのだが、山間地の生活にはコストがかかり、限界すら感じるというような意見もあります。

 折しも今、相倉集落を舞台にNHKが高齢化による世界遺産の維持に関するフィクション番組の制作を進めているようです。人口が減り、高齢化が進み、山間地の住民の暮らしを支えるためには多大な行政コストがかかります。このことについては、6月定例会において、山瀬議員の質問、市長の答弁で網羅されております。

 国が改革の名のもと、地方向けの財政制度の見直しをする中、財政多難な折ではあるが、南砺市ならば公平な市政を目指すであろう、これが一抹の期待感ではないかと考えます。見識深く、心の広い市長の考えが職員全般に伝わっていないのではないかと思うことさえあります。平等、それ、すなわち不平等、不平等、それ、すなわち平等なり、この精神にのっとり、ぜひともバランスのとれた、めりはりのある施策を講じていただきたいと思います。

 次に、南砺市誕生当初から、一体感ということについては数々議論されてきました。しかし、そのこと自体が個々の気持ちの持ちようで変わるものであり、どこまで醸成されたかということの判定は難しいものだと思います。私個人は大分醸成されたところもあると感じています。

 総合計画審議会の市民アンケートにおける公共施設の統廃合という項目の中、文化ホールの統廃合が上がっております。南砺市総合計画基本構想に平成28年人口目標5万6,000人となっていますが、南砺市に5万6,000人規模に対応できる文化ホール的機能を持つ施設はありません。今、南砺市を見ていると、行財政改革だと言いながら、単に削減することばかりが目につきますが、過度の削減は、行政のみならず市民に至るまでが萎縮し、南砺市の活性化にはならないのではないでしょうか。

 行政は営利企業ではないので、むだも産業であるという感覚で、むだの中からも税収を図ることを考え、そして、市民に夢を持たせることが大事ではないかと思います。

 そこで、元気を出す意味においても、市民に理解される計画を立て、南砺市の真ん中に一つの目玉として人口規模にあった多目的ホールのようなものをつくり、例えば、成人式を一堂で開催し、それらのことからも交流、一体感がますます醸成され、南砺市全体の活性化の一つになると信じますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 池田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 その先に、誕生日、まことにおめでとうございます。これだけの多くの人に誕生日を祝ってもらえるということは、大変幸運な幸福な方であると思います。ちょっと辛口のご質問もありましたけれども、甘口で答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、行政センターの機能のことでございますけれども、確かに、それぞれの市で行政センターのあり方についてはいろいろな差がある、富山市、全部7つの市町村が集まって、今の富山市の庁舎に入ろうと思ったら入れません。いろいろな状況があるわけでありまして、白山市の状況もお聞きしております。また、岐阜県飛騨市の状況もお聞きしておりますけれども、私は権能については、やはり、永遠の課題でなかろうかと思います。集権的に集めていくということに対する反発もありましょうし、それじゃ、それぞれのところで今までどおり仕事をやってもらうということになると、何のための合併かよくわからないわけでありまして、私としては、おっしゃった意味もよくわかりますが、これからも行政センターのあり方については、議論の中で多少の修正も必要なら、修正をしながら合理的にやっていきたいものであるというふうに思うわけでございます。

 ご指摘にありました伝統文化の継承や活性化、こういうことは、それじゃ、行政センターで企画調整機能や予算編成機能を付与してやってもらうということになると、一つの市じゃなくて連邦制度みたいなことになりかねない。私どもが合併前から考えましたのは、南砺市全体でそれぞれの地域の今まで大切にしてきたものを守っていこうということをみんなで約束したわけでございます。

 南砺市全体で尊重し、応援していこうということで、議員さん方もこの1年間、2年間の間、祭り事にみんなで応援に行かれたわけであります。そういうことが、今までお客さんとしてやっておったのが、おれたちの祭りだというんで皆さん行かれるというような、そういう風潮で、私は、一体感が非常に醸成されてきたということを申し上げておるわけでありますけれども、平地域なら平地域だけでやっちゃうんだということになりますと、また、もとの形に帰っていくのじゃないか、そういう心配もあるわけでございます。

 企画調整部門がないというのは、企画課とかそういうのはないんですけれども、私はこんなふうに考えております。行政センターには所長がおり、旧の村の行政センターには、今、次長という形で次長級、課長級を配置しておるわけでありますけれども、この人たちの仕事というのは、ルーチンワークも、それはあるわけでありますけれども、そうではなくて、地域全体のことを見て、そしていろいろなことを市長政策室の方に連絡し、建議する、そういう役割でなかろうかと思うわけでございます。ルーチンワークなら、そんなにたくさんあると思われませんので、全体のことを、企画的な考え方といいますか、そういうことを、しかも私はそういうこともあろうかと思いまして、市長政策室に直結するような形で、今、行政センターをそれぞれ位置づけておるわけでありまして、そういう意味では、私の方にもすぐ入ってくる、私の足元のところに直結していると、そういうふうにお考えいただきたいと思います。行政センター長はどこまで考えて、どこまで私の思いどおりにやってくれておるかは、また別の問題ではありますけれども、大体そんなふうなことを私は考えておるわけであります。

 例えば、岐阜県の飛騨市も幾つかの合併がありまして、地域的には割と南砺市とも似たような感じもあるわけでありますけれども、飛騨市では、一番最初に行政センター長を旧の各町村の助役さんを充てたということだったわけであります。しかし、それでは市がいつまでたっても一体化しないというようなことで、そういう形じゃなくて、いわゆる今までも役人だった人を充てようというふうなことで改正をするというふうに聞いておりますけれども、私は、さっき言いましたように、行政センターのあり方というのは、いろいろな面で集中していくか分散していくかの岐路に立っておるわけでありますので、難しい点がありまして、今おっしゃったのは、もっと昔どおりにしろというご意見だと思いますけれども、それは私どもにとってはいかがなものだろうかというふうに思っております。ただ、足りない面については、これから改善していくことには、やぶさかではありません。

 それから、2点目でございますけれども、山間地と平地のバランスというようなお話がございました。これもなかなか難しい問題であります。バランスをとる場合に、1人当たりの行政経費は同じぐらいになるようにというバランスのとり方も、それはあるんですけれども、私は、そうではなくて、やはり、行政サービスが大体バランスよくいく、そういう形が本当の意味のバランス、公平公正ということにつながるんだろうという感じもありまして、なかなか難しいもんだなと。

 それは、山間地におきましては、行政経費が余計かかります。かかることはわかるんですが、それを一緒の経費にしようということを思っているわけでは全くありません。バスの場合も同じようなことでございまして、実験期間を、今、延長することを申し上げておりますけれども、山間地の住民福祉を守るためには、バスは必要だということであれば、残していかなければならない。

 たまたま実証実験期間にやめた3つの路線というのは、3カ月の間にですか、2カ月の間だったでしょうか、一人も乗らなかったと。最初に一人だけ、だれか乗られたということだったのでやめたのでありまして、むやみやたらにやめるとかどうとかいうことを言っているわけではございません。そういう面では、通学の便もありましょうし、病院に通う便もありましょうし、交通弱者を守るという大きな目的もあるわけでありますので、一律にこうするということを申し上げているわけではありませんけれども、基準としては、2人ぐらい乗ってほしいということを申し上げたのは事実であります。100%そのとおりというわけではありませんし、それから、乗らない時間帯もあるわけでありますので、乗らない時間帯のバスは廃止する、乗る時間帯のバスは守る、もっと補強する場合もあるかもしれません。

 そういうようなことを申し上げておりまして、何でもかんでも基準どおりに、ぱんと平地と山地と同じような扱いをするということを考えておるわけではありませんので、ひとつご了解をいただきたいなと思うわけでございます。

 それから、3点目、文化会館の建設でありますけれども、市政懇談会でも意見があったところでございます。私は、その際にお答えしたのは、確かに南砺市という大きな所帯の中で成人式を1カ所でやる場所がない、それぞれの場所でやっているので、それぞれのやり方が今までどおり続いているというようなことで、行政のやり方の一体感というのには少し外れるなということを例に出して申し上げたことがございます。1,000人を超える大会などが開催される場合には、今、場所がないというのも事実であります。もっとも、体育館を使えば1,000人を超える、のど自慢もやれるわけでありますから、場所が全然ないというわけではないけれども、文化センターという形では今ないということなんでございます。

 ただ、よく考えてみますと、井波の総合文化センター、福野の文化創造センター、大体700人、それから、じょうはな座は400人ということでありますので、その程度なら、非常に雰囲気のいいところがあるということも言えるわけでございます。そこで、1,000人以上、1,000何百人か入る文化センターをこれからつくるとすれば、年に1回の成人式のためにつくるというわけにはいかないわけです。これは経常経費が非常にかかるわけであります。

 そういう意味では、どういう使い方ができるのか、そして、新しい、そういう大きな文化センターに何を期待するのか、きちっと検証し、それを総合計画の中で位置づけてやらなければならない。やるんだっらやる、やらないんだったら少し我慢して700人の現在の文化センターでやっていこう、そういうようなことになるのじゃなかろうかというふうに思っております。

 確かに、これまでそれぞれ8市町村だった時代、福光町におきましては、総合文化センターといいますか、文化センターの建設のために基金をつくっておるわけで、それを南砺市としては引き継いでおるわけでございます。それは福光町としては確かにそういうことだったんで、南砺市としての場合、みんなでまた考えていただきたいものだというふうに思うわけでございます。

 いずれにしても維持管理などを考えますと、使用頻度、どれだけそれを利用するか、どういうことに利用するか、そして、どういう効果があるかということを考えなければ、建設にまでは至らないんじゃないか、それをこれから総合計画の場、あるいは議会におかれましても大いに議論をしていただきたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) それでは続いて、2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 全国中学駅伝が今週土曜日に迫っております。南砺市からアベック出場ということで、城端中学校男子チーム、そして福野中学校女子チームが出場するわけですが、ことしの南砺市の連合チームとして頑張ってほしいなということで、また皆さんも、ぜひ声援の方をよろしくお願いしたいと思います。

 私の方は、今議会に答申された総合計画の基本構想のテーマである、「さきがけて緑の里から世界へ」ということで質問を2点したいと思っています。

 1点目は人口の問題です。

 12月1日現在の市の人口は5万8,145人ということで、合併時と比較すると1,085人の人口減少になります。2年間の間で1,085人の人口が減ったということになっております。そして総合計画の基本構想では、10年後の平成28年の目標人口を5万6,000人として、推計値5万3,000人からすると3,000人高い人口の目標になっております。私の感触では、この2年間の減り方、そして人口の構成比を考えると、5万3,000人の推計値そのものも危ないんじゃないかなというふうに感じておるわけであります。

 さてここで、総合計画基本構想のテーマである緑の里、このイメージを皆さんで思い浮かべてほしいのですが、世界文化遺産の合掌づくり集落、散居村の自然景観、この景観の基盤となる市民生活、これがあってこそ初めての世界遺産であり、散居村の景観であります。今、この基盤となる生活の場の存続が危ぶまれる集落がふえつつあります。

 限界集落という言葉があるのですが、限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指し、長野大学の教授である大野晃氏が1991年に最初に提唱した概念であります。このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされており、共同体として生きていくための限界として表現されています。

 南砺市内のうち、平、上平、利賀の地域が、それぞれの集落がどうなっているかを住民環境課からデータをもらい分析いたしました。

 平地域では、下梨、高草嶺、夏焼、入谷、祖山、渡原、上松尾、小来栖、この8集落が限界集落、いわゆる50%以上の高齢者人口になっております。上平地域では、成出、真木、東赤尾、小瀬の4集落、利賀地域では、大勘場、上畠、高沼、栗当、下原、栃原、口山、中村の8集落が限界集落になっております。以上の集落が高齢化率50%を超えているわけであります。この中には、既に高齢者のみで、100%高齢者だけと、そしてまた世帯数が、もう数軒、二、三軒ということで、10人以下の集落も幾つかあります。もう既に集落の形はなしていないということなんですが、そして数年後には無人化になるということが予想されます。

 集落の機能、存在価値を考えてみますと、江浚いや農道、林道の維持補修、枝打ちや下草刈りによる農林土木、環境保全の機能、冠婚葬祭などの生活全般における相互扶助の福祉的機能などがあります。これらの集落の機能がなくなると、集落周辺には当然耕作放棄地がふえ、森林が荒れることで保水力がなくなり、下流域での渇水や洪水の危険性が高まります。緑の里が崩れていくことになります。これらの機能を行政が税金を使って補完、代替しようとすれば、今まで数字として表に出てこなかったコストは想像を絶するものになります。

 また、今回の総合計画でうたわれた将来像、「さきがけて緑の里から世界へ」の緑の里の中心となる散居村、そして世界文化遺産に登録された合掌づくり集落、そしてそこに継承されてきた歴史と伝統、生活文化、そのような無形なものも含めて存続の危機に面している状況です。今、既に限界集落となっているところも含め、その予備軍である集落が、その機能を失うことなく存続していく総合的な方策が、今まさに必要になっています。しかし、ここまで来ると、幾つかの集落がなくなることは、今の現状、避けられないことかもしれません。

 そこでもう一つ大事なことは、なくなっていく集落を、人の住む、以前の里山、もしくは山に戻すこと、これもあわせて考えなければならないことではないかというふうに思います。例えば、人が住まない家は急速に傷んで屋根が落ち、廃墟になる、そうなる前に移築、撤去などにより更地に戻しやすくすることも、あわせて必要なのではと考えます。

 京都府綾部市では、この12月議会において、過疎高齢化で廃村の危機にある限界集落の振興を図る水源の里条例が上程されています。条例の対象となるのは綾部市東部の5集落で、放置すれば消滅する危機的状況にあり、水源となるこれら集落が廃村になれば、環境面や災害など、下流域に影響が及ぶ心配も出てくるところです。条例案では、対象集落、水源の里を、高齢化率60%以上、世帯数20戸未満、そして自治会が水源地域に位置するなどとし、活性化策では、住宅建設支援などの定住策、集落の特産品開発や新規就農者への支援、都市住民との交流促進、医療、通信、除雪などの生活基盤整備を掲げています。

 ただいま例として綾部市を挙げましたが、南砺市の緑の里、すなわち農村の原風景である散居村集落、そして世界文化遺産の合掌づくり集落、そして、そこに息づく生活文化、それらを維持し、残していく総合的な集落振興のための、仮称緑の里条例というようなものを、来年度の事業並びに総合計画での取り組み、方向性についてお伺いいたします。

 次に、行政サービスの平準化についてです。

 合併により、旧町村間で差があった、市民が支払う税金、各種料金などは、ほぼ平準化されてきました。また、行政から市民へのサービス、例えば、自治会活動、各種団体への補助金等も平準化が図られてきました。すなわち市民が負担する部分の平準化と行政が出す方の平準化は、この2年でほぼ完了したことになるんではないかと考えます。

 そこで、視点を市民の視点から考えたいのですが、市民が受ける行政サービス、先ほどの池田議員の質問にもありましたが、果たしてそれは平準化されたのでしょうか。特に、中山間地域、山村に生活する市民と平地に住む市民の受けられる行政サービスは平準化がされたのでしょうか。合併後、行政改革の実施のもとで、効率、コストの面からいろいろな機関、施設の統合による、逆にマイナスになっている部分がふえているのではないかと考えます。

 例えば、福祉施策の中で、保健センターの統廃合は、利用する側の市民が住んでいる地域の差により、利用しやすさの違いが発生しているんではないか。旧町村のときには、村から病院までの距離には同じ村民としては大差はなかったものが、合併により、南砺市の中で大きな違いが当然生じてきます。この距離の差は、受ける側の市民の立場に立つと、大きな問題になるのではないかと考えます。

 また、産業振興の点から見ると、自然条件の差、例えば、同じ農業振興を図ることでも、平地のあぜの高さがほとんどない水田と、あぜが数メートルにもなる水田と同じ施策で農業振興を語ることはできません。合掌づくりの家屋が並ぶ世界遺産に認定されている相倉や菅沼と、そうではないところのまちづくり、地域振興についても同じ平準化の考えではできません。地域の自然、地理、歴史、生活などの違いを意識した施策が重要になります。

 南砺市ぐるり皆同じ施策で平準化ではなく、市民が受ける行政サービスの平準化の視点が、この後、答申される総合計画にも大変重要な課題となります。

 その視点を変える具体的な方法の一つとして、行政改革大綱にある行政評価制度の早急な実施が重要と考えます。予算獲得、執行型の行政から、出すサービスの結果、効果をしっかりと把握、検証して、市民の、受ける側に立った視点からの行政への転換を、行政評価、事務事業評価をすることでPDCAを回して、よりよいものにしていってほしいと思います。

 何遍も言いますが、「さきがけて緑の里から世界へ」の南砺市の将来像を実現するために2つの質問をさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山瀬議員のご質問にお答えを申し上げます。

 何だかちょっと議場が暗くなったような感じがいたしましたけれども、そんなことではなくて、私の感じでは、ちょっと違う観点からご答弁を申し上げたい。

 まず第一に、総合計画で5万6,000人に人口を想定したということは、非常に高い目標であるというふうに私も認識しております。しかし、いわゆる、これから何かをやるときに、目標以下といいますか、少ない目標で物をつくったりしますと、後から必ず、もう少し大きいものにしておけばよかったとか、そういうことになりかねない。やっぱり、そのあたりは努力目標も含めて、科学的に想定される人口と現在の人口との中間点ぐらいのところに目標を立てて、減るけれども、なるべく減らないように頑張ろうと、こういうことで目標人口を想定したということでなかろうかと思っておるわけであります。

 次に、限界集落と緑の里を結びつけてのご質問がありました。

 限界集落というので、少し暗くなったんではないかという感じがするわけでございます。私は、端的に言いまして、限界集落という言葉は余り好きではありません。非常に消極的なイメージもありますし、現実かもしれませんけれども、そういうイメージを持ちますし、何だか地の果てみたいな感じがあるわけでありまして、私どものキャッチフレーズにしている緑の里というのは、自然を生かしていこう、そういうイメージ、あふれるような自然を大切にしていこうというイメージでありまして、限界集落という考え方とは少しずれがあるような感じがしておるわけでございます。

 南砺市におきましても、やはり、先ほど幾つか申されました集落があることは、私、否定するものではございません。ただ、それらの集落も含めまして、南砺市においては、農山村の振興につきましては、合併前から、あるいは合併後も過疎地域自立促進計画とか、そういうような計画を立てて、過疎債とか辺地債とかいう有利な起債を活用して仕事を進めてまいりました。電源立地地域対策交付金やフォレストコミュニティ事業など、そういうものも過疎地域であるがゆえに手当てされておるわけでありまして、それをできるだけ活用して、簡易水道とか下水道とか、そういう整備も行ってきたところでございます。どこどこの部落だけというようなことではなしに、全体、網をかけてやってきておるということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。

 本年度は、菅沼集落の展望広場や平のクロスカントリーコースの整備とか、市営バスの更新から除雪機械の整備など、また、ソフト事業では、みんなで農作業の日イン五箇山など、これらの事業費をトータルいたしますと、先ほど、池田議員のご質問には数字は申し上げませんでしたけれども、約15億ほどは投入しておるわけであります。1人頭とか何とかいう話じゃありません。そういうことをやっておるということを、ひとつぜひご理解いただきたい。一つだけの集落とかそういうことではございません。

 一例を挙げますと、昨年、大雪で孤立した部落がありました。お年寄りの方、家族が、2家族か3家族だけ住まわれておるということでありました。おりてこられて子供さんと一緒に住めばどうですかと申し上げたのでしょうが、それはもう、私らはうちを守るんだということでありました。しかし、私ら行政としては、その場合に、ああそうですかでは済みません。臨時のヘリコプターの発着所をつくったり、いろいろな手だてを講じて孤立集落にならないように、あるいは孤立する時間が短くなるように努力をしたわけでございます。

 そういうことを考えますと、これからも、どこどこの集落はもう終わりでないかということではなしに、全体として、孤立しそうな集落が2つあれば、2つを1つにする方法もあるわけでありますので、いろいろな手だてを講じて、できるだけ緑の里を守っていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 それから、平準化とか行政の評価とかいう話がございましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、山村地帯の特殊性も十分考慮して行政を行うのは、それは当然のことだと思うわけでございますけれども、先ほどのお話の中でよくわからないのは、旧町村のときには村から病院までの距離には大差がなかったが、合併により、南砺市の中では大きな違いがあるとおっしゃいました。どういうことかよくわからないんですが、南砺市になったら病院との距離が遠くなったんでしょうか。そんなことはないんです、うちが動かない限りは。

 それは、やっぱり持って生まれた運命みたいなところがありまして、僻地で生まれて今暮らしておられる方と、町中で暮らしておられる方と、全部一緒にせいと言われても、これは行政としてはできないわけであります。できるだけ不便な方に便宜を図るということはあり得ても、平準化するということは、そんなことを言っているんじゃありません。平準化するというのは、行政の公平公正ということを、やっぱり、やっていかなければならないだろう。そういう意味で平準化ということを申し上げたんで、今までやってきた福野の町だったときの行政と、福光の町だったときの行政との差がある、それを直そうというような趣旨のことを申し上げておるわけでありまして、病院までの距離まで同じ距離にするというようなことは、できない話でございます。

 そういう意味では、それは公共バス等でできるだけカバーするとしても、絶対にそういうことができるかというと、今住んでいる家と駅までの距離とか、病院までの距離とかいうのは、それは、それぞれでありまして、それを一緒にすることが平準化であるということには、私はならないというふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 山瀬議員、いいですか。

 暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時から再開いたします。



△休憩 午前10時48分

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△再開 午前11時00分



○議長(大西正隆議員) 会議を再開いたします。

 市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 1番、田中幹夫議員。

   〔1番 田中幹夫議員登壇〕



◆1番(田中幹夫議員) 山瀬議員さんの質問におきまして、私の住んでいる集落が限界集落だとお聞きしまして困惑しております。頑張らねばいかんなと、改めて感じておる次第でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 安倍政権が誕生しまして2カ月以上がたちました。美しい国をつくるべく、教育の再生ということで総理諮問機関の教育再生会議が立ち上がり、活発な意見、公告が出されてきております。また、教育基本法案が衆議院にて可決され、現在、参議院で審議をされており、大詰めを迎えております。そんな中で、いじめを苦にした児童、生徒の自殺が相次ぎ、深刻な事態の中で、昨日、堀議員さんより質問がありましたが、私の方は、現在の教育について考えを述べさせていただき、教育の方向性や教育現場の状況、不登校児童、生徒の対応等についてご質問をさせていただきます。

 先日来続く、いじめを苦に自殺を図る子供たち、児童虐待、親が子を殺し、子が親を殺すニュースが紙面に出ない日はない異常事態に、同世代の子供を持つ親として、ショックと怒りさえ感じております。何が子供たちをそうさせるのか、どうして血を分けた子供に悲惨なことができるのか、今、地域で、学校で、家庭で、考えなければならないことがたくさんあると思います。さまざまな事件やニュースを見てわかるように、時代が変わって人の心も変わってしまったようにさえ感じてなりません。

 そんな中で、昭和22年に日本国憲法と同じ時期に施行された教育基本法の改正は、やはり必要だと思っております。教育基本法とは、教育の理念、義務教育9年制と授業料無償の規定、教育の機会均等について定められた法律で、今回の改正は、施行後半世紀の社会の大きな変化、教育全般におけるさまざまな問題が生じたことなどから、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念は大切にしながら、これからの教育の目標を達成するために重要な理念や原則を明確にするものであります。特効薬のように、すぐに変わるというものではないにせよ、新しい教育の目標や理念が明示されることから、より充実した指導や取り組みがなされることが大きく期待されています。

 それにいたしましても、昨今のいじめ問題、不履修の問題等、社会問題化されている教育問題は、早急に取り組むべき課題がたくさんあるように思います。振り返りますと、1984年、非行やいじめ、不登校の急増を背景に中曽根首相の諮問機関、臨時教育審議会が発足し、教育の自由化、個性重視、国際化と情報化、学歴社会の是正といった教育改革が提言されました。92年施行の学習指導要領には、子供の新しい学力観が打ち出され、学校週5日制が段階的に導入されました。96年には中央教育審議会が、生きる力、ゆとり教育を答申、授業時間と学習内容は減らされていきました。2002年4月、ゆとり教育の総仕上げと言われます新学習指導要領が実施され、学校週5日制の完全実施、総合的な学習の時間の創設、学習内容の3割削減を柱に授業時間も約15%減らされる結果となりました。

 ゆとり教育の結果として、学力低下が懸念され、次第に学力重視への軸足を移していくこととなりました。再度、ゆとり教育は学力向上対策に急激に姿を変えていきます。その中で幾つかのひずみが生じてきたと言われております。

 1つ目、ゆとりの喪失による子供たちのストレスの増大。ある調査では、小学生が7.8%、中学生22.8%もがうつ傾向にある。そのうち20%から25%は専門医にうつ病と診断されています。

 2つ目に、学力格差と学校間格差が拡大しています。学力の二極化と階層化は、極めて構造的に推し進められています。

 3つ目は、心豊かな人格形成も、困難への挑戦も、共同の力も育たなくなってきている。

 ゆとり教育と詰め込み教育の議論は、まだまだ続きそうですが、今後は学力中心の教育の時期と、ゆとり教育のバランス、心のケアが一層重要となってくると思われます。また、大変言いにくい話ですが、だめ親の責任も重大なものであるようです。親の教育も含めて考えていかなければならないとさえ思います。

 現在、教育環境を見ますと、幾つかの大きな地殻変動が起きているように思います。

 1つは、現在、公立小中学校には61万人の教員がおられ、年齢構成は40代半ばをピークに40から50歳に大きく偏っています。そして、定期昇給や退職手当の増加によって、子供1人当たりにかかる教育人件費が今後確実に増加していくこと、また、退職者を補うために教員の大量採用時代を迎え、赤字まみれの国と地方の財政事情を考えると、教員の高齢化による教育費の上昇が教育財政を悪化させることになるのであります。また、現在のような複雑な時代に、教員不足による大量採用と質の劣化の時代が目前に迫っているとさえ言われています。

 そして三位一体の改革では、義務教育費国庫負担金を廃止し、教員給与の一般財源化を求め、財政だけにとまらず、教育行政の仕組みを一層分権化しようという動きが文部科学省から始まってきています。

 我が南砺市におきましても、先駆けて教育行政の方向性を見出しておく必要があると思います。今後は教育力のある自治体が最も魅力ある地域と言われる時代が来るのであります。

 我が南砺市は、よい子供たちを育てる環境においては、全国でもトップクラスだと思っています。地域の持つ教育力の高さが光り輝いているように思います。例えば、平高等学校の郷土芸能部や、それを支える地域の皆さん、五箇山を初めとする小中学生も、地元の民謡、伝統をしっかり継承しています。ブラスバンドやマーチングバンドでの全国大会の入賞や、駅伝競走の活躍など、運動、文化面での子供たちの活躍は私たち市民の誇りでもあります。これは、まさに全員で一丸となって、相手を尊重し合ってこそ完成するものであります。学校と地域と家庭が一体になって、そのことが南砺市の教育力になっているのだとも思います。

 教育再生会議でも報告されていますが、14歳の挑戦事業とともに、地域の民謡や祭りなどに参加し、歴史と伝統と文化を学ぶこと、地域での奉仕活動、農林体験といったことを地域の人を先生に行う教育を南砺ふるさと学と名づけ、正式に取り組むことはいかがでしょうか。

 これは、世界でも今注目されております映画の読み解きと制作を通じて教育をするシネリテラシーというプログラムと全く同じものであるということがわかります。周りの友達の存在がとても大切であること、また、自分の役割に対する責任感が育成され、単に学力の向上にとまらず、共同作業を通じて、人間教育、コミュニケーションの育成や学習意欲の向上を引き出していくこと、積極的に地域と学校のつながりを強く、郷土に誇りを持てる南砺ふるさと学を教育特区として取り組んでいけないでしょうか。

 もちろん学力の保障も大変重要です。小学校4年生、5年生ぐらいまでは、共通に学ぶべき基礎基本の中身を明確にした上で、読み書き算を中心に基礎力をじっくり学べるようにし、学年の上昇とともに地方の実情に応じた学習や学校行事の時間を地域学として学ぶことが将来の人間形成に大変重要になると思います。地域を誇りに思う心も育ち、規範意識を育て、いじめや不登校の問題もこのようなところから解決されていくように私は思います。こういった教育の方向性をアピールすることも大変重要だと思われます。市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、教育委員会についてお聞きいたします。

 私は、教育については、市長部局と教育委員会がしっかりとスクラムを組んで現在も未来もお取り組みいただくことがベストだと思っています。当然、教育の政治的な中立性についても担保すべきと考えています。しかしながら最近、教育再生会議や中教審では教育委員会の改革の議論、そして不要論までなされています。具体的にどのような問題点があって、改革や教育委員会不要論が出るのかわかりません。現在の南砺市の教育委員会の現状を踏まえ、教育委員会の方向性や課題があれば、教育長にお話しをいただきたいと思います。

 次に、不登校児童、生徒の適応指導や相談対策について質問いたします。

 いじめや、いじめを苦に自殺を図る事件、不登校児童、生徒の現状を知ると、当事者の親、家族の方々の悩みも大変なものと察します。現代の子供たちは、友人とコミュニケーションがうまくとれずに悩んだり、ささいなことからいじめに発展したりします。子供たちの抱える問題に迅速に対応する相談機能の充実は、現代社会において必要不可欠と言えます。なお、不登校児童、生徒の低年齢化も近年の現象です。不登校になってしまった子供たちに対して、学校復帰のために適応指導の場を一層整備、充実していただきたいと強く要望するものであります。

 南砺市では、平成18年度、教育委員会の重点施策、学校教育の充実の4項に、いじめ、不登校、学級崩壊等が発生しないように教職員が一丸となり、心に響くきめ細やかな指導に努めるとともに教育センターの機能を向上させ、教職員研修の充実を図ると明記していただき、積極的にお取り組みいただいております。

 具体的には、スクールカウンセラー、心の教室相談員、教育相談訪問員の派遣などをいただいております。また、福光地域に適応指導教室「いおう」を設置いただいており、現在4名の子供たちが通っているとお聞きをしております。一人一人の状態に応じた個別的な援助、指導が必要で、指導員の力量が大きく影響するところであります。また、砺波市と小矢部市の適応指導教室と、砺波地域スクーリングサポートネットワークを立ち上げ、通学区に関係なく適応指導教室へも通える仕組みづくりができております。施設としても、明るく広く、いい場所にあると思いますが、市の条例の中にしっかりと位置づけていただくことや、通学手段、近隣施設指導員との賃金格差などを含めた施設内容の充実を図っていただくことをお願い申し上げます。そして何といっても、保護者と学校担任、カウンセラー、適応指導員等の連携が重要となります。現在どのような連携のもとに心の教育が進められているのか、また今後、どのような体制が必要か、お考えを教育長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。

 いろいろお話ございましたけれども、教育は今、教育基本法の改正であるとか、教育再生会議であるとか、揺れ動いておるわけで、それだけ、やはり重要な問題が、この何十年かのひずみで今、噴き出しておると、それを何とかしなければならないと、そういう感じで動き出しておるわけでございます。

 戦後の国家感でありますが、敗戦で何もなくなった日本の国の復興を考えた場合に、やはり経済大国になる、経済であるというんで、経済至上主義に走って、ここ何十年か来たわけでございます。40年か50年ということだと思いますけれども。確かに、日本人の勤勉性、ノウハウがしっかりあるというようなことから経済大国にはなりましたけれども、失ったものもたくさんあるわけでございます。今月の文藝春秋に藤原教授がいろいろ書いておるわけですが、国家が堕落した、国家の品格という本が前に出て、それも読みましたけれども、国家が堕落したという言い方で、大体、もうけ主義の経済人が教育を論ずるとは何事かというようなことが書いてありまして、私はそんなことは思っておりませんが、そんなふうに書いてありました。

 いろいろな問題が起こっておるのは確かにそうで、それが南砺市まで飛び火していないというのも大変ありがたいことだと思っておりますが、いつ、だんだんと、テレビの時代ですから、毎日毎日、親殺しだ何だというのが映されますと、どういうことになるのかわかりませんけれども、せんだって、ある会合で、山本一力さんという直木賞を受賞された方のお話を聞きました。この人は、今、大変な売れっ子の作家でありますけれども、おもしろいことを言われて、私は非常に共鳴するところありました。

 大体ゆとり教育とは何ぞや。この前も言ったことがありますけれども、円周率を3で覚えさせて、それは何になるんだ、もう一度大きくなってから覚え直さなければならない。小さいときに3.14というようなことで覚えさせないと、これは身につかない。それから、親がうちで酒を飲んで、わあわあ言っているのが何が悪いんだ、近頃は受験時期になると親は息を潜めて子供の勉強の邪魔にならないようにしているけれども、親と子供の立場ということを考えると、親は育ててやっているんだと、そんなような話でありました。この中にも親の方もおられるし、おじいちゃんの方もおられますが、おじいちゃんの存在は大変大切である、そういう意味では、私はそんなふうに思っておるわけでございます。

 南砺市として、南砺ふるさと学ですか、大変いいご提案を受けましたので、教育委員会でも検討してみればいい。映画はともかくとして、南砺の子供たちにふるさとを教えるということは大切である。ふるさとの気持ちを伝えるということが大切である、そんなふうに思っておるところであります。

 南砺市は人材供給市であります。いい人材を、実は非常にたくさん全国各地、あるいは世界にも出て活躍しておる若い人がたくさんおる、そういうところでありますが、こういういいところで子供を育てたいものだというような、そういうPRが必要だとおっしゃることは、そのとおりであります。私は、企業誘致で損だ得だじゃなくて、若い人たちが住めばいい子ができます、いい子が育ちますということを、声を大きくして言って歩きたいものだというふうに思うわけでございます。

 私は、今はもう出られませんが、福野の町長だったころ、小学校や中学校のPTAの総会にほとんど出ました。出て何を言ったかといいますと、学校を信用してくれということを申しました。本当に信用があるかどうかは私も定かではなかったんですけれども、学校を信用してくれ、先生の悪口をうちで言うな、そういうことを言いました。学校と家庭とで一生懸命連携をとって子供を育てないと、いい子が育たない。先生の悪口なんかをうちで言っていて、学校で先生のいうことを聞いて一生懸命勉強するかということなんであります。

 そういうことを申し上げたことが思い出されるわけでありますけれども、先ほどおっしゃったように、目下のところ、南砺市の子供は勉強もそうですし、駅伝であるとか音楽であるとか、いろいろ課外活動も一生懸命やってくれて、本当にうれしく思っております。私どもは、市町村で担当しておる小学校、中学校が、実は人間の生きていく基礎力をつける教育である。その上になると、それは職業柄とかいろいろあるかもしれません。高校もだんだんそういうふうに義務教育に近くなっておりますが、小学校、中学校の教育をしっかりと身につけたら生きていけるんですよ。私はそんなふうに思っておりまして、教育委員会ともども頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 あとは教育長の方から答弁いたします。



○議長(大西正隆議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

 梧桐教育長。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 学校教育の方向性ということで、教育委員会の現状と課題という点についてお答えをいたします。

 教育は子供たちの成長に直接影響を与えるということから、教育委員会は首長から一定の独立した執行機関とされておりまして、中立性、継続性、そして安定性を確保するために、いろいろな立場の意見、さまざまな考え方を集約して意思決定を行うことが役割であります。

 現在、地方分権における教育委員会のあり方が検討されておりますが、内容としましては、教育委員の選任のあり方はどうあるべきか、市町村に教育指導主事の配置が必要なのではないか、そして、財政支出を伴う施策は市長の権限であり、企画実施に予算面から、ある程度制約を受けること、そして4番目には、教職員の服務は市町村の教育委員会にありますが、給与負担と任命権は県に権限があるということなど、幾つかの課題があると言われております。

 今の中核市に教職員の任命権、人事権を与えようということが方向として出ておりますが、富山市が中核市になりますと、富山県内のその他の市町村は大変大きな波風を受けることになるというふうに考えております。要するに、南砺市で職員を採用して南砺市で人事をしなさい、給与も負担しなさいということになってくるわけでありますが、方向性としては、近い将来になりますか、そういう方向に見ておるということを申し上げておきます。そういうふうになることに対して、私たちは覚悟と準備をしておかなければならないというふうに思っておるわけであります。

 南砺市教育委員会にありましては、児童、生徒数の減少、社会の変化に柔軟に対応して、どう切り開いていくか、大変難しい局面に立たされておるように思っておりまして、こういう課題に囲まれておりますが、市長と教育委員の懇談の機会を設けてもらいまして、意思の疎通を図り、目指す方向を誤らないように努めておるところであります。

 また、教育環境、条件整備につきましては、市長部局とも連携をとりながら円滑に進めさせていただいておるところであります。

 そして、小中学校長とは毎月定例的に開催される校長研修会に私と教育次長、そして課長も出席し、事務局と学校とが密接な連携をとりまして、学校現場の実態把握に努めておるところであります。

 いじめ自殺、児童虐待、我が子の殺人など、道徳の低下は大人、子供とも見られるわけでありますが、南砺市におきましては、そういうこととは少し離れておりまして、落ちつき、安定しておるというふうに信じております。

 また、連鎖とかいうようなことが、この間から議論されておりますが、報道のあり方につきましても報道機関自身が見直し、方向の転換も検討されておるようであります。市民の皆様には、過剰反応をせずに冷静に対応されるようにお願いしたいと思っております。

 なお、教育基本法を初め、教育再生会議などから社会変化等に伴った新しい課題が次々と出されてくると考えられますが、改革の中身、あるいは進捗状況などを見ながら、必要な場合には改善等を関係機関に要望していきたいというふう思っております。

 次に、適応指導の充実と連携強化につきましてお答えをいたします。

 児童、生徒がいじめを苦に自殺を図る悲惨な事件が相次ぎまして、大きな社会問題となっている今、ご指摘のとおり、相談事業や適応指導の充実は本市においても重要な課題と考えているところであります。

 先生方を対象にいたしまして、カウンセリングの持ち方、児童、生徒の思いに寄り添う指導力の向上をねらいにいたしまして研修会を開催をしておりますし、各学校にはスクールカウンセラー、カウンセリング指導員、心の教室相談員を配置しまして、児童、生徒の悩み相談に対応するよう、指導の充実を図っているところであります。また、市の教育センターにおきましては悩み相談電話を開設しておりますし、年6回、臨床心理士を招聘して教育相談の日を設けております。保護者の個別の悩み相談も承っておるところであります。学校での紹介等により、母親だけでなく父親や児童、生徒も一緒に訪れるようになるなど、一定の成果を上げているというふうに認識をしております。

 このような事業を展開しておりますが、さまざまな理由から不登校になってしまった児童、生徒に対しましては、学校復帰に向けた取り組みの場として、適応指導教室「いおう」を開設しております。ここにおきましては、教職経験のある適応指導員が、多様化する不登校児童、生徒の一人一人に応じた個別的な指導、援助を行っております。集団での活動を通して協調性や社会性を養いながら集団生活への適応力を身につけて学校生活への復帰に向けた支援を行っております。

 また、家庭訪問相談員を今年度より市費で採用し、各学校や適応指導教室「いおう」の指導員、状況によっては地区の民生委員さんとも連絡を密にしながら、家庭に閉じこもった児童、生徒に働きかけ、学校への復帰や適応指導教室「いおう」の利用を勧めております。

 昨年度でありますが、家庭に閉じこもっておりましたが、そこから適応指導教室に通い、学校にも復帰し、それから高校へ進学した生徒もあり、家庭訪問相談員や適応指導員の連携に立った指導の重要性を再認識しているところであります。

 相談員、指導員の連携強化、資質向上のために、砺波市、小矢部市、南砺市の3市の教育センターが協力して、砺波地域スクーリングサポートネットワーク事業として、適応指導員やカウンセリング指導員、心の相談員の合同研修を行い、指導力の向上にも努めております。

 適応指導教室の条例への位置づけにつきましては、県内いずれの教室も設置要綱で対応しておりますので、本市においても整備していきたいというふうに考えております。しかしながら、専門的知識や経験を持つ指導員が不足気味の傾向にありますので、これらの増員と待遇の改善を図っていきたいと考えております。

 とにかく、校内の支援体制を充実しまして、保護者との連携を密にし、家庭訪問相談員や適応指導教室の有効活用によりまして、児童、生徒を支援していきたいと考えております。

 皆様方におかれましても、いろいろとご協力のほど、お願いをいたします。



○議長(大西正隆議員) 次に、27番、水木猛議員。

   〔27番 水木 猛議員登壇〕



◆27番(水木猛議員) 南砺自民クラブの水木でございます。

 ことしの大トリを務める機会を得まして、大変光栄に存じております。

 私は、通告に従い、地域活性化についてご質問申し上げます。

 初めに、景気拡大が戦後最長と言われ、拡大局面が続いており、11月の月例経済報告書を各省へ提出したと11月22日に発表され、2002年から始まった今回の景気は戦後最長の58カ月となり、いざなぎ景気、1965年11月から1970年の7月までの57カ月を超えたと報道されたのは最近のことであります。私たち地方での動向は、企業の好業績とは裏腹に、生活実感としては、いまだに景気回復を享受できない状況であります。

 さて、南砺市が誕生して早くも25カ月が経過しました。合併当初、人口6万人以上を期待しながら、8町村の強い連携と信頼のもとに自然、文化、交流が織りなす創造とやすらぎの南砺市を目指してきました。今日では、本当の意味での南砺市の将来を強く描くときとなったようであり、2007年から2016年の10年間の長期展望を明らかにすべく計画の段階に入ったところであります。新総合計画において、南砺市全体の未来を計画し、方向性を明らかにするものであることから、大いに住民の夢と声を取り入れていただきたいと思うところであります。

 そこで私は、まちづくり3法が改正の方向へ進み、南砺市の中心市街地活性化に力を注ぐ時期ではないかと思い質問をいたします。

 今まででも、各旧町村段階において、商業振興という視点からの抜本対策として、総合計画の構想図はそれぞれ描かれてきたところでありますが、当時のTMO構想であり、町中の衰退の原因となったのではないかと、よく言われております。今こそ南砺市の中心市街地活性化に力を注ぐ時期ではなかろうかと思うところでございます。

 現在、南砺市を取り巻く市街地の現状は、全体として大変厳しい状況にあると思われますが、一方、富山市ではコンパクト化を進めるため、中心部の富山駅周辺から総曲輪地区、あるいは婦中のファボーレ周辺の2つの地区を、大規模商業施設の立地を誘導すると位置づけられたと報道されており、大変元気を出しておられます。また、金沢市駅前に北陸随一の金沢フォーラスの新規開店で、富山、福井方面より、バス、電車でと、買い物客の移動が多いと言われております。2007年度末の東海北陸自動車道の開通と同時に能越道も進展し、南砺市がストロー現象にならぬように努力せねばと思うところでございます。

 また、先日、県では、北陸新幹線開業を見据え、経済や地域活性化施策の指針、未来とやま戦略アクションプランを推進するプロジェクトチームを設置し、観光産業の振興と人口交流の拡大を、人が集まる魅力なまちづくりと、地域の活性化の二重の分野で新たな観光資源、ルートの開発の推進を掲げたと言われております。

 特に、中心市街地の機能回復状況の問題意識には、数多くの要因があると思われますが、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、都市の核として各種の機能を培ってきた街の顔であり、このような街の顔の衰退、または停滞は、街のアイデンティティの喪失の危機ともいうべきものであり、急激な都市化が終えんを迎え、安定、成熟段階に達する都市社会の到来にあって、このような状況をどうとらえ、どう立ち向かうかは、行政はもちろん、街に住み働く一人一人が真剣に考えなければならない重要なテーマと言われております。

 中心市街地では、居住者の高齢化や人口減少、商業活動の衰退等により、空き家、空き店舗、空き地が発生し、権利関係のふくそうや後継者難が、これらに対する新規投資が行われにくいことにより、さらに集客や人口が減少して活力を失う悪循環に陥ることが多いと言われております。

 私は、このような現状と問題意識をとらえて、中心市街地の状況は都市の規模、歴史、立地、基盤整備と郊外開発の状況、関係者の意向等によりさまざまであり、都市計画の観点から、これらの事情を地区ごとに十分検討した上で都市の将来像を選定し、その中で集積を図るべき中心市街地を選定することが望ましいと考え、対象となる中心市街地は市町村単位に1つであることが優先するわけでありますけれども、合併後の南砺市のように年数が短いなど、地域の事情に応じて複数存在する場合も考えられるものと思います。

 また、導入すべき機能としては、中心市街地全域を商業業務系とするのではなく、複合的な機能を誘導することが望ましく、具体的には、商業業務のほかに居住、文化、教育、福祉、行政、観光等、多様な機能を導入して、特に居住については、街の成り立ちの基本は住であることの原点に立ち返る必要があると言われております。今後、人口減少社会の到来、高齢化の加速化、持続的な自治体財政維持、コミュニティの維持を基本として、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりが望まれるのであります。

 このように、基本的な方向性、施策の必要性等が示されたわけでありますので、今後の南砺市としての中心市街地の振興施策を検討していただき、早急に推進する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。

 次に、南砺市では、旧4町それぞれ商工会が中心になり、基本計画からTMO構想が設立されており、中心市街地商業活性化総合支援事業として、城端伝統芸能会館の整備、あるいは、井波ではアート長屋の整備が行われたところでありますが、新たな取り組みとして、旧福光町のふくみつ光房、旧福野町の福野シティ開発など、既にTMO設立に移行認定されており、それぞれの旧地区では、中心市街地活性化協議会等への取り組みが大変重要な課題として取り上げる必要があると考えられます。

 従来の中小小売商業高度化事業構想でのTMOは、商店街を中心とする、にぎわい再生が中心的な対応課題から、中心市街地活性化協議会の設立は、中心市街地における都市機能増進及び経済活力の向上を総合的、かつ一体的に推進することが課題だと言われており、したがって、教育、文化、観光、交流、公共交通の利便性、市街地整備の推進を中心としてのTMOと中心市街地活性化協議会の役割の違いがあるところでありますが、協議会の設立を推進すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

 今回、まちづくり3法が改正され、都市計画の観点から超大型店の出店規制ができるようになり、そしてまた、市や商工会議所、商工会が中心市街地協議会を設立し、活性化計画をつくり直すことになったなど、この2つが大きな変化と思われます。今、全国では680カ所での計画が進行中ですが、新たな活性化計画を提出させることで国の支援を100カ所程度に集中するとの観測が出ています。

 富山市では、まちなか居住推進、にぎわい拠点創出、公共交通の利便性の3点を柱とすることを決め、今年じゅうに申請し、国の支援地域指定第一号を目指していると聞き及んでおります。南砺市には4つの中心市街地活性化計画があり、将来構想を立案中の南砺市総合計画の基本計画には、ぜひ取り組んでいただくことを大いに期待し、私の質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 水木議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 中心市街地活性化についてのご質問でありますけれども、中心市街地が衰退していくということを聞いてから非常に長い時間がたっております。中心市街地に駐車場がなくて買い物ができないとか、いろいろなことから始まりまして、それじゃ、みんな集まって大型店をつくろうというような動き、それから、大資本が入ってきて大型店を形成するという動き、最近の動きは、大型店に対する規制緩和をすべきであるというような、そういうことがありまして、何でも規制緩和をすればいいというものじゃない一つの例だと思いますけれども、その結果、シャッター道路ができた、中心市街地の小売店などはシャッターをおろしてしまったと、そういうようなこともあるわけでございます。

 そこでまた、やっぱり中心市街地活性化施策をやらなければならない、そんなふうなことが、また出てまいりまして、南砺市におきましては、その施策として行われたものが、じょうはな座、それから織館という城端地区の地域の商業活性化施設、それから、よいとこ井波というのが、せんだって完成をいたしました。これからどうするかという話になりますと、4つの旧の町で、それぞれ市街地活性化基本計画が策定されておるわけでございます。

 その中で、3つのTMO構想がありましたけれども、井波はTMOではないけれども、似たようなところで、よいとこ井波をつくった、これはもう株式会社をつくってやられたわけですから、そういう皆さんの一生懸命な覚悟でやられた。それから福光では、ポスシステムの更新ということを考えられましたが、これは国は中心市街地活性化の関係では採用してくれませんでした。市も多少の補助をして、これを今やっている最中。それで、私らが補助をしたゆえんのものは、旧来の福光の商店街だけではなしに、そのほかの商店街も一緒に加わるんだと、広がるんだということでありますので、そういう応援をさせていただいたわけであります。もう一つは、TMO構想で福野のクリゾンテムというのがございました。それから、シティホテルの付近で何かをやろうという構想もございましたけれども、福野の場合はどちらも取り上げてもらえませんで、クリゾンテムは、市としては、公営住宅を一緒にやるということで応援していこうと、そういうようなことで、今、大変好評でございます。

 そういうことで、なかなか、私も中小企業庁に当時行きましたけれども、認めてもらえない、どこに中心市街地があるんですかというようなことで、なかなか難しいわけでありまして、ましてや今、1市町村に1つの中心市街地ということを国が打ち出しておりますのに、南砺市は合併したばかりだから4つの中心市街地がありますと言って、問題は、補助事業に乗せてくれるかどうかということになりますと、基準に合わないという話になるわけでございます。まちづくり3法がことしの9月に改正いたしましたけれども、そういう意味で、なかなか私どもの方まで事業を持ってくるということは困難なんじゃなかろうか。大きさからいうと、富山市の、今、総曲輪で一生懸命やっていますけれども、ああいうものが取り上げられるという可能性が非常に強いわけでございます。

 考えてみますと、住宅供給であるとか、街路整備であるとか、公共施設を設置するとか、都市の福利施設の整備であるとか、公共交通機関の利用増進であるとか、いろいろな目的がありますけれども、それらを網羅して、それなら今、計画は立てられるかといいますと、そうではなくて、南砺市の場合も、A地区では商業施設と街路樹を、B地区では住宅供給と公共施設整備というふうなことで分担をするような形になりがちだと思うんです。そうなりますと、これは国の認定するところではない、全体として、全部盛り込んだ計画にしろと、こういうことになるだろうというふうに思うわけでございます。今、商工会も7つあるわけでありますけれども、一つの商工会、あるいは、そうなったら商工会議所になるのかよくわかりませんが、まとまろうという雰囲気が出てまいりました。そういう場合に、新しい組織でどういうふうにこれを考えるか。みんなでやろうということで計画が固まれば、市としても応援してまいりたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 そこで、もう一つのご質問でございますが、中心市街地活性化協議会を設置すればどうかという話でありますけれども、計画が具体化しないのに協議会をつくっても、これはなかなか何をするのかということになるわけでありまして、大きな仕事をやる場合には、確かに協議会は必要でございますが、その場合に構成員というのは、中心市街地整備促進機構であるとか商工会、または商工会議所であるとか商業者、TMO事業実施者、土地と建物の所有者、地区の住民代表、NPOの代表、福祉関係者、教育関係者、地元企業、交通事業者等が入らなければならない、こういうことになっておりまして、かなり大がかりなものであります。まちづくりについての専門的なノウハウを有する専属職員を配置するというようなことも考えなければならないわけでありますが、何にしても、協議会は任意の組織でありますけれども、しっかりしたものをつくらなければならない、そうしないと機能しないというふうにも思いますので、まずは、どういうことをやるのか、そういうことを事業をやる商業者ご自身で考えていただいて、こういう応援をしろと市に言っていただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(大西正隆議員) 次に、ただいま議題となっております議案第197号から議案第221号まで、以上26件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(大西正隆議員) お諮りいたします。議案調査のため、12月15日、18日並びに19日の3日間、休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(大西正隆議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(大西正隆議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は12月20日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時53分