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富山県 南砺市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第5回)



議事日程(第2号)

                  平成18年12月11日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第197号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第3号)

     議案第198号 平成18年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第199号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第200号 平成18年度南砺市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第201号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第202号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第203号 平成18年度南砺市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第204号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第205号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第206号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第207号 平成18年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第208号 平成18年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第209号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場条例の制定について

     議案第210号 南砺市コミュニティバス実証実験運行等に関する条例の一部改正について

     議案第211号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設条例の一部改正について

     議案第212号 南砺市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

     議案第213号 南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第214号 南砺市社会福祉事務所条例の一部改正について

     議案第215号 南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について

     議案第216号 南砺市民謡の里条例の一部改正について

     議案第217号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

     議案第218号 富山県後期高齢者医療広域連合の設置について

     議案第219号 南砺市総合計画基本構想について

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第220号 財産の取得について

     議案第221号 財産の取得について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34人)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     向川正憲      医療局長     西村勝三

 産業経済部長   堀 和男      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  重原一雄      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

 総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(大西正隆議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第197号から議案第221号



○議長(大西正隆議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第197号から議案第221号までを議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第220号 財産の取得について並びに議案第221号 財産の取得について、市長から提案理由の説明を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) ただいま追加提出いたしました議案について提案理由を説明申し上げます。

 議案第220号、221号の2案件とも予定価格が2,000万円以上の財産の取得について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第220号は、福光地域において、斎場改築のための用地を取得するもので、9,304.16平方メートルの土地を8,443万5,000円で三光合成株式会社から購入しようとするものであります。

 議案第221号は、福光東部小学校に配車するスクールバス2台を2,278万5,000円で三菱ふそうトラック・バス株式会社から購入しようとするものであります。

 以上、追加提出いたしました議案について、提案理由を説明いたしましたが、慎重ご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大西正隆議員) これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 34番、嶋信一議員。

   〔34番 嶋 信一議員登壇〕



◆34番(嶋信一議員) 皆さん、おはようございます。

 私は、このたび会派自民クラブの皆様方の温かいご推挙によりまして会長という重責を担うことになりました。もとより器ではありませんが、会員間の融和を図りながらも大いに議論を闘わせ、そして市民の代弁者として是々非々を貫きながらも南砺市発展に寄与できる会派を目指してまいりたいと考えているところであります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 また、前大西会長のもとで行ってまいりました4分科会からの政策提言は、保育園審議会の創設やスマートインターチェンジ調査など、ことしの施策に反映されました。十分にその成果が発揮されたものとして、今後ともその提言を続けてまいりたいと思っております。

 先般、会派として提言いたしました案件につきましては、これから各分科会のリーダーが質問いたしますので、どうか前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして2点について質問いたします。

 我々8つの旧町村は、合併という道を選択し、はや2年が経過いたしました。合併はイバラの道、でも、しなければ針のむしろではなく、針山の上のむしろであり、徐々に針が刺さってくるという厳しい現状が待っております。あえて選択したイバラの道はとげのある荒道ではあるけれども、進めば後に新たな道が開けますし、進むことにより次に何かがあるという希望も持てます。

 その荒道を先頭になってこいでいらっしゃるのが溝口市長であります。そのご苦労に対しては十分にご理解申し上げますし、また敬意を表するものであります。こうして普通にお顔を拝見いたしますと、優しい好々爺ではありますが、一方、確固たる信念のもと、市政のかじ取りをこなしてこられました。頑固な面もありながら、その話術はなかなかなもので、いつの間にかその術中にはまってしまった議員は、私1人ではないはずであります。

 溝口丸の船出はいよいよ荒波が待つ海へと航海を始めました。過去2年間を振り返り、その中での市政運営に対する思いと、今後の新たな決意をお伺いいたします。

 次に、19年度予算に当たってお伺いいたします。

 三位一体改革のもと、国からの交付金が削減される中、19年度予算編成に当たっては、これまで以上に思案されるものと推測されます。市長は、提案理由の説明の中で、強力に行政改革を推進し、歳入歳出両面から財政の健全化を図るとともに、限られた財源を将来につながる真に有益な事業に充てたいと、また、総合計画の1年目に当たることから、めり張りのある予算編成に努めたいと述べられました。

 景気の上向きは、我々の地方では実体感がなく、反対に賃金カットなどで実収入が減少している感があります。個人税収は落ち込むものと予想されますが、当南砺市の企業の業績は一部では好調とも聞いており、法人税収は多少期待できるものと感じられますが、明年度の税収見込みも含め、具体的に予算編成の方針についてお聞きするものであります。

 旧各町村の継続事業は、そろそろ終結の見込みが立ち、19年度からが本当の南砺市の予算ではないでしょうか。平準化から個性化へ、いわゆるそれぞれの地域性を生かした事業や頑張った人に報い育てる方策が必要であります。

 また、今後の課題として、観光施策も重要ではないでしょうか。若干持論を申し上げますが、観光とは、中国の故事では、三国志の劉備玄徳の策士、諸葛孔明がおさめているそれぞれの領地の発展状況、いわゆる光を見て回ったのが語源だそうであります。

 市長も合併以来南砺市の隅々まで訪れられ、新鮮さを発見されたものと思われます。いわゆる光であります。合併前は、例えば、我々福光の人間が五箇山の合掌造りや利賀の瞑想の館、そして各祭りなどを見に行ったのも立派な観光であります。今、共有の財産となりましたが、同じ市内の人々がそれぞれの地を訪れるのも立派な観光であり、それなりのお金も使います。

 また、交流人口の増加としましても、地元での結婚式や法事、そして同窓会なども立派にその役を果たすものと思われます。まず、目先は足元にありで、もう一度見直す必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 ともすれば、予算がないとかで、市民の意識が暗くなりつつあります。小さな予算づけで大きな実となる場合もあります。市民が、あすに向かってまた頑張ろうという気持ちになる19年度予算を期待しまして、自民クラブの代表質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 自民クラブを代表しての嶋議員のご質問にお答えを申し上げます。

 その前に、嶋議員には、大西前会長の後を受けまして、大所帯の会派自民クラブの会長に就任されましたが、お祝いを申し上げますとともに、今後のご活躍をお祈り申し上げます。

 また、自民クラブでは、熱心に市政の研究を重ねられまして、貴重な政策提言をいただいておりますことにお礼を申し上げますとともに、それらの実現について、ぜひともお力添えをいただきたいとお願い申し上げる次第であります。

 さて、私が市長に就任させていただきまして、任期の半分、2年間を経過しましたが、その間、議員各位、市民の皆様方のご理解とご協力のもとに、市政運営に当たることができまして、感謝の気持ちでいっぱいであります。これまでの2年間の経過を若干振り返ってみますと、まず、合併前に、当時の8町村長が、合併に当たっては、仲よくエゴを言わないで頑張ろうということを申し合わせました。

 次に、合併後、私は、新市として一体感の醸成が何より大切であるということを申し上げてまいりました。ことしに入りましてから、予算や仕事のやり方につきまして、多少のあつれきがあっても平準化すべきである。それでなければ、真の一体感はつくれないということを考えまして、職員にもその旨を指示してまいりました。

 残されていた課題の幾つかが解決、あるいは進展いたしまして、例えば、先般中学生の国際交流協議会が発足いたしまして、幾つかの中学生の海外旅行などについて、平準化のめどが立ったといいますか、そういうことがあるわけでございます。

 また、観光協会や商工会にも動きが出ておるところでございます。

 既に統合を果たしております体育協会などでも、活躍が一体感あふれるものになってまいりまして、ご承知のとおり、県の駅伝ではぶっちぎりの優勝を果たしました。また、中部日本スキー大会などでしっかりした運営ができるというような実績が上がっております。

 さらには、つい先般も美術協会が主体となった市の美術展、第2回目になりましたが、市民を巻き込んで活動が活発化しているというふうに思っております。

 一方で、平準化をするということは、どうも元気が出ない、特徴が出てこないというような話もございますけれども、私は決してイベントやら祭りといったようなものを均質化しようというふうに考えておるものではございません。ある程度行政として平準化が達成したならば、総合計画を中心に、個性化あるいは重点化を図るべきでないかということを考えておるわけでございます。

 ことしの初めには、今年度は計画づくりの年であるということを申し上げましたが、このほど「さきがけて緑の里から世界へ」のキャッチフレーズを掲げました総合計画の基本構想を答申していただき、本定例会に議案として提出しております。そのほかにも地方防災計画や公共交通計画など、既に策定済みのものもたくさんありますけれども、今年度末までには、計画策定は23ほど完了する予定でございます。

 今後は、この各種計画に基づきまして、事業の推進に努めていきたいと思っておりますが、その中では、例えば保育所の統合問題など大きな課題につきましては、審議会など衆知を集めて実現していきたいと考えておるところであります。

 最近、私は常々考えているんですけれども、面積が広いとか、高齢化が進んでいるとか、そういう南砺市の特殊性はあるにしろ、類似団体の財政規模などを参考に見ていきますと、ぜひ今後の8年間で普通の市に近づけていく努力をしていかなければならないと、そんなふうに考えております。8年間というのは、あと8年で合併特例債というのを使う期限になっておりますので、その間にできるものはやり、そして、できるだけ普通の市に、引き締まった市にしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 市長に就任いたしましたときの初心を忘れずに、総合計画の着実な前進を図るつもりでおりますので、議員各位のご指導、ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。

 次に、平成19年度の予算編成についてのお尋ねがございました。今回の景気上昇期間は、今月で59カ月になると言われておりまして、戦後最高記録であるいざなぎ景気の57カ月を超えたとされておるわけでございます。

 しかし、市では、企業誘致関係の情報収集ということがありまして、県内外の企業訪問を実施しておりますけれども、市内の企業を回ってみますと、輸出関連であるとか、あるいは大企業の一部の企業では好況感が見えるわけでありますけれども、多くの中小企業では、景気の回復感が感じられないという声もあります。地域、業種、規模によって、むしろ格差が拡大しているということも言われるわけでございまして、景気回復はまだまだであるというようなことを実感しております。

 個人消費は低調でありまして、成長を支えておりますのは、設備投資と輸出であったことから、景気回復は大企業や大都市中心であると言わざるを得ないわけでございますけれども、個人や地方にその余沢が回ってきていないのではないか、そういう感じがしております。

 しかしながら、南砺市の企業の中にも、先ほど言いましたように、業績が好調な企業もありまして、平成18年度においても法人住民税、法人税割を中心に税収の伸びがあるのも事実であります。

 このような状況の中で、平成19年度の税収見通しにつきまして、現段階でのおおむねの見通しを申し上げたいと思います。

 個人住民税につきましては、三位一体改革に伴う税源の移譲、定率減税の廃止、それから老年者非課税措置の廃止−−これは経過措置がとられておるわけでありますけれども、そういうことによりまして、平成18年度当初計上額に比較しまして6億円程度の税収増を見込んでおるわけでございます。

 反面、これには、平成18年度当初予算に計上いたしております所得譲与税の4億3,000万円、減税補てん債の5,620万円の廃止を初め、地方交付税、臨時財政対策債、国庫補助金負担金の縮減などが伴っておりますので、一般財源の歳入見込みとしては、依然厳しいものがあるというふうに思っておるわけでございます。

 法人市民税につきましては、平成18年度当初計上額に比較して8,000万円程度の増額が見込まれるわけでありますけれども、いずれにしましても、この行政改革による歳出の削減や一般財源の使い道に大いなる工夫をしなければ立っていかないというふうにも思っております。

 8町村時代から引き継いだ事業はほぼ完了いたします。残されておる、これは継続事業という意味でなくて、懸案事項として残されておる最後の1つではないかと思いますが、福光斎場の改築につきまして、周辺4部落からの同意書をいただきましたので、これに着手し完了いたしますと、ほぼ新しい総合計画による事業をやっていくということになろうかと思っております。この福光斎場の同意につきましては、大変議員の皆様方にもご協力をいただきまして、心から感謝申し上げる次第であります。

 平成19年度には、今言いましたもの以外に、現在策定中の総合計画に基づく事業を実施する初年度に当たるということでありまして、議員がおっしゃいますように、市民があすに向かって明るい気持ちになるような予算にできるだけ努力をしていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 総合計画の基本構想まで行って、あと基本計画ができておりませんが、並行して予算編成をやりますので、詰めております実施計画の中で、19年度の当初予算に盛り込んでいこうと。今考えておりますのは、さきに申し上げました福光斎場の建設に着手するということを先頭に、例えば、福野小学校の耐震等の必要性から改築に向けて地質調査や設計を行う、あるいは城端小学校の体育館の耐震補強工事を行う、福寿園デイサービスセンターを移転改築する、それから、防災センターについてもどこまで19年度にやるかは相談をしなければなりませんが、着手をする、そういうハード整備について、今、19年度予算に盛り込むべく準備を進めておるところでございます。

 さらには、いなみ国際木彫刻キャンプを初めとするソフト事業の経費につきましても、予算化を図っていきたいというふうに思っております。

 先ほど申しましたように、平準化から個性化への転換につきましては、事業の内容によるものと考えておりまして、事務事業によっては執行体制を含めていまだ平準化がなされていない部分もあるわけでありまして、それに努力をしていきたいと思いますし、一方、地域とか年代などによって特色を出すべき分野について、当然必要だと思われるものは、個性化を考えていくということは必要だと思っております。

 それともう一つ、先ほどお話がありました観光でございますけれども、後ほど分科会のご質問にもありますので、お答え申し上げたいと思いますが、努力をしていきたいと思っておりますし、観光協会のみんなで力を合わせるシステムについて、現在いろいろ提言もいただいておるところでありまして、しっかりやっていきたい、そんなふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終わります。

 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許可いたします。

 通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 3番、齊藤光一議員。

   〔3番 齊藤光一議員登壇〕



◆3番(齊藤光一議員) 私は、行政評価制度導入について提言いたしたいと存じます。

 この制度は、府県、政令指定都市から次第に市町村に広がりを見せています。だから南砺市にもバスに乗りおくれるなというつもりは毛頭ございません。今、なぜ行政評価制度なのか、自治体をめぐる時代背景や導入の趣旨を十分に踏まえた上で、腰を据えてこの制度導入に取り組んでいただきたいと考えています。その結果として、行政と市民の垣根が低くなり、市民が能動的に公的活動に参画できる協働社会ができるのではないか、そういう希望を私は抱いています。

 では、行政評価制度を求める時代背景や根拠は何か、大きく分けて3点あるというふうに思います。

 2000年、地方分権一括法が施行され、大きく地方の位置づけが変わりました。三位一体改革の問題点もあり、必ずしも財政的に地方がひとり立ちするということにはなっていませんが、それでも従来に比べると、まさに隔世の感、劇的な変化を経たというふうに思っています。

 施行以前は、国と地方は主従関係にありました。地方は国からの機関委任事務をこなす組織でした。三割自治という言葉が示すように、非常に独自性に乏しい面も多くありました。その結果として、行政責任の不明確さも生じました。国は企画をする組織であり、地方はそれを執行する組織という位置づけのもとで、執行結果に対する責任は非常に不明確になり、役所は責任をあいまいにする代名詞になるなど、ありがたくない国民の評価を受けてきたところであります。

 また、縦割り行政という批判も古くからあります。もちろん私たちは多くの職員が職務に精通し励んでいることは知っていますが、制度、システムそのものがこのような弊害を生み出していることなど、今まで余り考えることもなく来たのも事実だというふうに思っています。

 では、施行後は一体どうなるのか、どうなったのかという点でございますが、国から地方への機関委任事務の7割近くが自治事務として各自治体の固有事務とされました。これによって、自治体は行政裁量権が飛躍的に拡大したところであります。

 従来の国の地方に対する関与も助言的、事前協議的なものに限定されました。また、自治体の立法権を活用する改革へと踏み出したところであります。財源面では市町村民税の制限税率が撤廃され、起債許可制度も、原則的には事前協議制に切りかえられてきたところであります。

 その結果として、自治体が自分の財布観を持ち、自己決定、自己責任、自己負担の自治の三原則を踏まえて行政運営をしていくことが求められるようになってきたのです。つまり地方公共団体から地方政府へシフトしたというふうに思っています。

 もちろん、言うまでもなく、改革の完成度はまだまだ不十分であり、地方から国に言うべきこと、とりわけ財政面については、国の財政赤字を地方に転嫁するものではないかという大きな声があります。私たち議会人もそのことを主張したいし、今問題になっている道路特定財源問題ですが、一般財源化しようという動きがあるようですが、ともかく地方分権の第1ステージは展開したというふうに理解しています。

 その結果、自治体みずからが企画し、実施し、責任を負う体制をつくる必要性に迫られているのが現在の状況だと思います。そのことを職員の皆さんは言うに及ばず、市民の皆さんにもご理解いただきたいというのが私の思いです。

 一方で、平成の大合併が進み、かつて3,232あった市町村数がことしの4月1日には1,820となりました。視察に行っていつも感じることでございますが、視察先では、各種政策、施策、そのような拡充に真剣に取り組んでいる、熱い思いを持って取り組んでいる、そういうものが伝わってきます。私たちが視察先として選んだN市では、市長主導で行政評価制度に取り組んでいました。市長が交代して職員は大変だという見方も成り立つわけでありますが、市長候補がマニフェストに取り上げなければならない、そういう状況に自治体を取り巻く時代背景、環境が変化したと理解する方が正確かというふうに思っております。

 また、隣接するI市、ここでは議会、議員が先頭に立ち、住民自治基本条例の制定に取り組んだところでございました。住民参画、住民との協働のもと、自分たちの市を自分たちでつくり上げていこうという熱意であります。議会のあり方、議員のあり方についても非常に参考になったところであります。

 このたびの改革により、結論的に言えることは、地方自治体は成功する自由と失敗する自由をあわせ持つ時代になったということだと思います。2つ目には、全国1,820の自治体がそれぞれ知恵を出して競い合う時代に突入したということであります。さらに、5年、10年先には、成功、あるいは失敗ということが明らかになる、そういう時代になりました。

 かつて農基法が改正され、つくる自由、売る自由の時代が来たと言われました。裏返して言えば、つくれない自由、売れない自由も同時に派生したということであり、私個人としては、農家が産地間競争に巻き込まれることに必ずしも賛成ではなかったのですが、今、自治体も望む、望まないにかかわらず同じような環境のもとに放り出されたと理解すべきだと思っています。

 1969年、昭和44年でございますが、地方自治法第2条第4項が改正され、市町村が議会の議決を経て基本構想を作成することが義務づけられました。しかし、その当時市町村は名実ともに地方公共団体の位置づけであり、独自の予算を持っていないこと、政策立案権を持っていないことから、基本構想は作文に近いものにならざるを得ませんでした。

 しかし、現在作成中の総合計画は、地方政府としての、そして合併した南砺市として初めての計画策定であり、非常に重みを持っているものでございます。行政評価をする場合に何か目標が必要になってくるわけでありますが、この総合計画が施策の目標となります。

 以上、3つの条件が整ったのが現在です。整理をすれば、1、地方分権一括法の施行により、地方政府の時代が到来したこと、2、平成大合併が進み、各自治体が競い合う時代になったこと、3点目として、市独自の基本構想を作成し、それに基づいて施策を実施する時代となったこと。

 市長が先ほどもおっしゃいましたけれども、ことしまでは旧町村の残された仕事をやってきた。だけれども、来年度からは、新しい南砺市として初めて独自の予算執行をするんだということでございますが、新たな目標に向かってスタートを切る元年が平成19年度でございます。

 私たち、自民クラブの企画総務分科会では、自治体を取り巻く状況が、財政的にも法的にも大きく質的変化を遂げたことを背景としたこれからの自治体として、行政評価制度は欠かすことのできない制度である、そのような観点から先進地を選択し、視察をし、また議論もしてきたところでございます。

 PDCAという言葉も随分となじみが深くなってきました。計画する、実行する、反省する、次につなげる、このことは、日常生活の中で多くの人が実行していることで、取り立てて変わったことではございません。しかし、政治、行政の組織では、かつてのシステムはその当たり前のことを非常に実行しにくくしていたのです。自治体を取り巻く環境が大きく変わった今、改めて当たり前のことを実行し、次につなげていこうというのが今回の提言の趣旨でございます。

 では、今までそのような制度が全くなかったのか、行政組織の中では監査委員会、議会としては決算特別委員会、住民の立場からいえば監査請求制度が行政評価に該当するものです。このうち、監査請求以外は、内の取り組みであり、必ずしも開かれたものではありません。現行制度を充実させればよいのではという意見も当然あると思っています。そのことは必要なことですし、今後取り組まなければならない課題の一つでございます。

 しかし、問題は、政策、施策を執行している行政組織自体でその取り組みがなかったという点にあります。行政の公共政策、施策の財源は税金で賄われています。したがって、当然のことながらその使途、結果について、市民に報告する義務、責任が、議員、公務員にはあります。

 最近、アカウンタビリティという言葉がよく使われています。説明責任と訳されます。市民が行政に対して公共政策を委任する、公務員はその仕事をしなければならない責任を負います。しかし、委託者、市民がその結果に満足しなければ説明責任を問われることになります。

 したがって、行政としての職務をきっちりと実行しながら目標にどれだけ近づいたのかを評価し、その結果を市民に明らかにして、市民の満足度を把握することが必要となってきます。問われて、初めて説明するのではなくて、みずからの施策の結果について市民に報告していく、積極的な姿勢がこれからの行政運営に必要になってきています。

 お金と権力の行使を身近な地方自治体にゆだねるのが地方分権ですから、地方分権が進むに従って住民の目は施策やその執行方法、効果に向いてきます。このことを意識しながら業務を遂行するのが行政評価の大きな目的となります。

 実際の導入に当たっては、1、2年で完成するシステムではないことを肝に銘じ、腰を据えて取り組む必要があります。

 また、行政評価を狭義に目的化すると、職員の負担感だけがふえる、あるいはやらされているとの意識が先行し、日常の業務に支障を来すようでは本末転倒となります。あくまで行政評価はツールです、道具です。この点を履き違えて様式主義に埋没しないよう十分な配慮が必要となります。つまるところ、職員一人一人の意識改革が欠かすことのできないポイントとなります。

 当面は内部評価でスタートを切ることが適切だと考えていますが、いきなり全面展開するのも無理がある、当面は重点施策を中心とした評価にすべきではないかとの意見も持っています。ただ、問題は内部評価で終わると、どうしてもお手盛り評価という傾向にあるようです。将来は、その内容を公表する、あるいは外部の有識者を交えた評価委員会を設けることも目標として設定すべきです。

 さらに、実施した施策を自己評価するにとどめず、その前の計画段階で、その施策の有効性を問う場面が必要となってきます。

 それぞれの町村が自己完結型で施設を持っていたが、合併したことにより、重複施設が多くある結果となった、これも市長がよく言われることですが、既存施設についても有効性基準から見るとさまざまな問題があることも事実でございます。ましてや今後の施策展開について、建設はノーチェック、維持管理費は節減を強要、これでは「木を見て森を見ず」になりかねません。

 したがって、これからの大型新規事業については、事前審査が非常に大切になってくると考えます。とりわけ財政的に厳しくなっていく状況のもとでは、有効性が厳しく問われることになります。したがって、新規大型事業の事前審査の必要もあります。

 以上の点を勘案しながら、1つは、南砺市独自の行政評価制度の創設を図ること、2つには、将来は外部評価への発展を考慮すること、3点目には、大型公共事業事前審査委員会の設置を求めるものでございます。

 観光立市を目指している南砺市としても参考になるとの思いから、この秋にK市の観光行政の視察に行ってまいりました。対外的に高い評価を受ける自治体は、必ず内部での充実した取り組み、あるいはシステムを持っているものでございます。この市は、ことし1月に合併したばかりですが、そこで感じたのは、観光戦略を明確にしていることです。戦略達成のために何をしなければならないのか、結果はどうであったのか、常に検証されていると受けとめてきたところです。

 その市は、行政評価制度はシステムとしては導入していません。しかし、やっていることは立派な行政評価制度でございました。常に取り組んだ内容が次の方針にフィードバックされていました。良質食材の確保のために、観光課が農業分野の小麦の栽培などに積極的に取り組んでいることに正直言って驚きを覚えました。また、隣接する市と連携した観光の取り組みについては、南砺市でも行っていることですが、県境を越えて隣の市と職員交流を図っていました。これも驚きの1つでございます。

 また、エージェントを3年の期限つき採用をしており、彼から随分学ぶべき点は多いと職員から聞かされました。市職員が元気でないと市民に自信を持って働きかけることはできないと職員の皆さんが言えば、市民も組織を立ち上げて先頭に立って、全国観光キャンペーンを展開する、市民協働社会の形も観光面ではできていました。

 小さな工夫と熱意がこの市を動かし、その結果として、年間100万人の観光客を呼び込むまでになったことを実感して帰ってきましたが、このような取り組みは、南砺市でも十分可能なことだと思っています。

 最後になりますが、議会においても自治体活動の基本的な意思決定機関であること、自己決定、自己責任の中心は議会にあることを十分に自覚し、活動していく、そんな時代になったことをそれぞれ肝に銘じておく必要があるというふうに考えております。

 以上、発言を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 各自民クラブの分科会のトップを切りまして企画総務分科会で研究され、ご提言をいただく行政評価制度のご質問がございました。市の将来を見据えた政策の提言でありまして、皆さんの真摯な取り組みに感謝を申し上げたいというふうに思います。

 いただきました4つの提言、3つの提言と言った方がいいのかもしれませんが、この提言を、現在作業を進めております総合計画を初めとする各種計画の中に反映させまして、また早急に取り組むべきものにつきましては、編成を進めております平成19年度予算に盛り込みたいというふうにも思っております。

 さて、お尋ねの行政評価制度の導入につきましては、齊藤さんもこの分科会のリーダーとして取りまとめられたわけでございますが、非常に難しい問題であります。

 私は、この議会のこの席で、前にお話ししたことがありますが、数量的な評価につきましては、これは、割合に簡単にいくわけでありますけれども、先ほどお話にありました市民の満足度というようなことになりますと、これは、アンケート調査で満足しておりますかと聞くようなものでありまして、大変難しい微妙な点があります。きょう満足していてもあしたになったらもう満足でなくなるというような人の心の移り変わりというのは、非常に早いものがあるわけでありまして、大変難しいものでなかろうかというふうに思っております。

 しかし、それはそれとして、行政評価は行政サービスを提供する自治体の経営、そして管理手法の一つとして、その政策目標が施策や事務事業にどれだけ達成できたのか、また、事業が効率的に執行されているのか、そういう評価を下すということは大変大切なものである、そういうシステムをつくるということも含めて大切な主題であるというふうに認識をしております。

 申し上げるまでもありませんけれども、これまでも監査委員や決算特別委員会でのご意見、あるいは市政懇談会や市長への手紙などを通じまして市民から寄せられた意見、それらもあるわけでありまして、それらの中で生かせるものは諸事業の適正な執行と管理運営に生かして努めていかなければならないと、そういうふうに思っておるところであります。

 また、新たな手法として、施策や事務事業の有効性や効率性を、数値指標によって客観的に評価するということも考えていかなければならないと思うわけでございます。

 ご提言にもありましたシステム化された全庁一律の評価手法で対処していくことでいいのか、あるいは施策分野ごとに評価手法を変える、あるいは考えていくべきなのか、これは民生とか産業とか土木とか教育とか、そういうそれぞれの分野で非常に難しい異なったものがあると思うんです。土木や農業関係は、割合に数量化しやすいわけでありますけれども、民生や教育は先ほど申しましたように、数量化しにくい主題があるわけでありまして、これらの問題をどうすればいいのかということは、非常に私どもにとりましても難しい主題であるというふうに思っております。

 それから、ある調査機関がまとめた自治体アンケート調査によりますと、既に実施している市町村にありましては、職員の作業負荷の問題、評価体系の見直し、あるいは評価結果の活用方法が課題として挙げられておりまして、一方、未実施の市町村にありましては、必要性を感じながらも目立った効果が期待できないとか、あるいは準備、検討中であるというような先送りの答えもたくさん見受けられると言われておるわけでございます。いずれにしても、しかし大切な問題であります。

 ただ、私はこの外部評価制度等についてのことがございますけれども、最も簡単なことを申しますと、4年に1度市町村長の選挙があります。選挙が一番の評価なんであります。市長が一生懸命やっておるかやっておらんかというようなことなんでありますが、しかし、先ほど首長が中心になって評価制度を一生懸命やっておるというお話がございましたが、それは評価に名をかりて施策をPRする手段にしておるということもあるんじゃないかと思うわけであります。私どもの自分がやったことを評価して、皆さんに申し上げるときには、やはりこれだけ効果がありましたということを言わざるを得ない面もございます。それでいいのかどうかという問題があります。

 今日南砺市としては、外部評価の事前評価といった方がいいのかもしれませんけれども、その一つの手法としてパブリックコメントを活用しようということでやり始めました。まだ始めたばかりでありますけれども、そういうことも念頭に置いていただければというふうに思っております。

 いずれにしましても、南砺市としての内部の行政評価制度を確立するということは、大変難しい主題ではありますけれども、大切なことであるというふうに思っております。いずれにしましても、そういうことで不十分であると、そういうご指摘があれば、外部評価ということも検討していかなければならないのかな、そんなふうに思っております。

 さらには、大型公共事業に伴う事前審査委員会をつくればどうだということでありますが、当然のことながら、内部では関係部局で検討委員会を開いたり、一番大きい組織としては庁議で検討するとか、そういうことがあるわけであります。新規事業の計画段階から予算要求、編成、実施、事業効果の検討などは当然やっていかなければならないものであるというふうに思っております。その場合のメンバーの選び方とか、そういうことにつきましては、十分検討していく必要があろうかというふうに思います。

 今後、行政評価に関する職員研修や先進自治体の調査検討を重ねる中で、職員にみずからの意識改革を求めて、南砺市にふさわしい行政評価システムが構築できればいいというふうに私は思っております。

 しかしながら、市民サイドに立ちますと、数値化や指標化による評価はわかりやすいということで、これはある程度できるものだと思っておりますが、さらには、先ほどご提言の中にありましたように、5年後、10年後の目標値を掲げるということになりますと、総合計画そのものになってくるわけであります。それをどれだけ達成したかということは、後を追ってきちっと検証しなければならない、そんなふうに思っておるところであります。

 私は、先ほど嶋議員のご質問にお答えしましたけれども、市政に対する考え方として、できるだけ今後普通の市になるような努力をしていこうと、そのためには事務事業の平準化も図っていこう、しかし、やる以上は個性的なものを目指していきたい、最終的にはそんなふうに思っておりますが、今後とも、それとそういう施策を進めながら、その評価についても検討をしていきたいものだというふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で11時5分から会議を再開したいと思います。



△休憩 午前10時54分

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△再開 午前11時05分



○議長(大西正隆議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 9番、堀豊次議員。

   〔9番 堀 豊次議員登壇〕



◆9番(堀豊次議員) 南砺自民クラブ、民生教育分科会を代表して教育機関の充実について質問をいたします。

 今、国では教育基本法の改正が議論されております。いじめが原因の児童・生徒の相次ぐ自殺や必修科目の未履修問題を受けた教育委員会制度の改革、また、児童・生徒の基礎学力の向上をさせるための授業時間数をふやすなどゆとり教育の見直し、我が国の風土、歴史、伝統などの学習の充実、自然体験活動、ボランティア活動を通じて規範意識を育てる学習、教員免許更新制度の導入、国の責任明確化と教育行政の地方自治体への分権化など、将来を担う子供たちの教育が問題となっております。

 県や当市でもいじめや児童・生徒の学力低下、児童数の減少による活力の低下、複式学級の解消などの問題が提起されております。

 当分科会では、教育機関の充実をテーマに小・中学校の統合と小・中・高一体化に絞り、教育の向上や児童・生徒の意識について調査検討を重ねてきました。

 年度初めよりテーマを検討の上決定し、4月上旬には教育委員会に対し、小・中学校の実態調査を行いました。また、現状について説明を受けたのであります。5月には、平成17年2月に市町村合併をした白山市教育委員会で、合併後の小学校統合計画の説明を聞き、新しく整備された蕪城小学校を視察いたしました。また、7月には、八王子市や狛江市において、行政規模は異なりますが、先進的な不登校対策や学校統合及び学校選択、学区の見直しについての視察を実施し、これらの勉強会や研修視察に基づき、今後の課題について検討を重ねてまいりました。

 南砺市立小・中学校の実態は、城端地域は昨年度から小学校が改築中であり、利賀地域は既に近年複合施設として生まれ変わっております。また、一部地域学校においては、耐震補強工事がなされております。平、上平、福光地域の一部には、老朽化が進んでいる学校があります。地域により児童数の減少が著しく、近接小学校の児童数は、両校でも96名、一部小学校で複式学級もあります。一方、中学校の生徒数も近接両校で60名と極めて小規模校となっている実態がある。

 これを考えますと、学校統合は少子化や教育の充実、施設環境の格差などの観点から必要と考えられるが、大規模化や効率化という観点からだけではなく、地域性も考慮し、適正な規模を検討することが必要であろう。特に、当市には山間部もあり、通学距離も考慮し、統合の必要性を検討することが大切であります。

 学校選択制や通学区域は、隣接もしくは近接する小学校を選択できるなどの柔軟性も必要であり、学校の評価も高くなると考えられます。このことから、小規模ではあるが、小・中連携、中長期的には一貫校の特色ある学校運営をも検討すべきであると思います。

 以上のことから、次のとおり提言をいたします。

 1つ、学校教育の充実を図るため、小・中学校の統合計画及び審議会の設置を図ること。小規模校による複式学級を解消し、教育の充実を図るため、地域性も考慮した学校の統合について計画審議されたい。

 地域社会の進展により、道路整備、冬季除雪の充実など、遠距離通学もスクールバスの導入により通学可能となった今、児童・生徒数の少ない小・中学校の統合を図り、教育の充実を検討されたい。教職員も少なく、適正な指導ができない。また、施設の老朽化や耐震構造の必要性からも考慮すべきである。

 小規模小学校の施設の老朽化や利用性、そして複式学級の解消などにより、運動会など学校行事の活力、児童の人間形成の面からも統合を提言いたします。

 行政の効率化や経費の節減を目的とせず、教育の充実を図るためのものとすることであります。

 市長は、市政懇談会において、合併特例債を使用して立て直してはどうかと考えていると答弁しておられますが、市長は統合合併についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、特色ある学校づくりについてお伺いをいたします。

 特色ある学校づくりを推進するために、1、多様な教育ニーズに対応できる体制、2、小学校の通学区域の弾力的運用、3、中学校の市全域からの通学区域の見直し、4、理想的な教職員の適正な配置と資質の向上を図られたい。

 スケールメリットの伸長や多様化、複雑化した教育ニーズに対応できる体制が必要である。また、大自然のロケーション価値による市内学校間の交流の活用、都会からの受け入れ態勢充実の効果とともに、優秀な教職員の資質向上と管理者能力のある向上にもつながると考えられます。

 教育委員会はどのような検討をしておられるのか、どのように改正しようと検討されているのか、お伺いをいたします。

 小・中学校の統合計画及び審議会の設置に当たっては、小・中連携も視野に入れ検討する必要があるのではないでしょうか。さらに、小・中・高一貫教育を含め、中長期的な課題も早急に調査検討されることを提言申し上げ、質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 堀議員のご質問にお答えを申し上げます。

 これは、民生教育分科会でご検討になったものだと承知しておりますけれども、学校教育というのは、大変難しい専門的な分野でありまして、私どもは、学校をどうするかというような教育環境の整備について頑張っていきたいと思っておりますし、専門分野であります教育内容については、教育委員会の方から教育長がお答えをすることにしております。

 まず、教育環境の問題でありますけれども、学校教育の充実を図るために、小・中学校の統合計画などをどう考えるかというお尋ねでございます。これは、合併とか、そういう問題とは少し関係のない話でありまして、大きい学校、小さい学校いろいろあります。

 従来から、8町村でそれぞれ小学校、中学校の整備を図ってきたということでもありまして、小学校11校の中で一番大きい学校は福野の808人、子供の数ですが808人、福光西部小学校は27人、非常に格差があるわけでございます。また、中学校でも平、上平は30人、福野中学校は412名というような大規模校と非常に小さい学校とあるわけでございます。

 それらの中で、教育委員会がご苦労なさっておりますのは、これも平準化という話をさせていただきますと、学力を全体一定のところまで伸ばすということ、それから、それぞれの学校で特色ある教育をするというようなこと、そういうことをミックスしてどう考えるかということだと思うわけであります。

 私は、学校の規模についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げますと、やはりこれから後も学校の規模はなかなか大きくはならないので、小さくなっていく傾向の方が多いのではなかろうか、そんなふうに思っておるわけであります。

 平成の大合併で3,200あった市町村が1,800になったというようなこともありますし、ベビーブームが終わってしまいまして、そのピーク時に比べると60%以下に子供の数がなっていると。そんなことを考えますと、私はこれからの南砺市における課題、1つは、今、複式学級とか、そういうようなことで非常に小さな学校となっておりますし、また、学校行事も非常にやりにくいような学校になっている福光西部小学校をぜひともご理解をいただいて、福光中部小学校に通うようにしてもらえばどうだろうかと、そんなふうにまず考えておるわけでございます。

 それから次に、先般、平の市政懇談会に出ましたら、平村の小学校、中学校について耐震構造がなされていないけれども、どうなんだろうかというお尋ねがございました。耐震構造をやるということは、合併前の25項目の中で決めておることでありますので、やることはやるんだけれども、果たして耐震構造だけでいいのだろうかと、築後40年たった校舎をただ耐震構造するだけではどうなんだろうか、むしろ立て直す必要が近々あるとすれば耐震構造で金を使うよりも、この際立て直した方がいいんじゃないか、その際にまたもう一つ、平と上平の小学校、中学校について統合すればもっといいんじゃないかと、そんなふうなことを提起いたしました。地元の方で検討してもらえないだろうかということを申し上げました。

 一つの方法としては、小学校、中学校を1つの学校にするという方法もあります。利賀方式であります。それから、平と上平は、交通の便から何から考えても、平、上平の小学校を1つにする、中学校を1つにするという方法もあって、そういうどちらをとるかというようなこともあわせて検討してもらいたいということを地元の方にお願いしたわけでございます。いろいろと論議がなされておるように聞いておりますけれども、この後の問題点としては、私は幸い平に地域審議会があり、上平に地域審議会がありますので、地域審議会で、まず両方の地域審議会が集まられて、ひとつこの問題について忌憚のない審議をしていただけばどうだろうかというふうに思っております。

 しかし、地域審議会の中では、父兄の方が非常にメンバーとしては少ないわけでありますので、やはりPTA、父兄の方々、それから場合によれば、現在保育所に子供を出しておられる親の方々、そういう方々のご意見もあわせて今後の方針を決めるのがいいんじゃなかろうかと、そんなふうに現在思っておりまして、話がまとまればできるだけ皆さんの喜ぶようないい学校を建設したいものであると。もちろん耐震構造の行き渡ったような学校を建設したいものであると。そんなふうに考えておるところでございます。

 議会の皆様方におかれましても、どうかひとつ意のあるところをお酌み取りいただきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。あとのことは、今、教育長から答弁をいたします。



○議長(大西正隆議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 私の方からは、特色ある学校づくりの検討についてということでお答えをいたします。

 学習指導要領には、教育の最低水準というものを確保しながら、その上で個性を生かす教育を充実する、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進める、また、必要に応じて学校の裁量により、地域や児童・生徒の実態を踏まえた特色ある教育に取り組むということが示されております。

 これらに基づきまして、各学校では、自主性、自立性のもとに、教育課程を編成し、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指して地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達段階や特性を十分理解した上で特色ある学校づくりを行っているところであります。

 具体的には、各学校によってそれぞれ異なるわけでありますが、朝の10分間読書を初め、2限と3限の休み時間を長くとって体力づくりに努めておったり、あるいは総合的な学習の時間におけます民謡、それから食文化に関すること、これは栃もちづくりや干し柿づくりを行っているということでありますが、それから民謡、椿づくり、炭焼き、それから菊づくりなど、地域に密接した事柄について行ったり、あるいは田植えや稲刈りをするなどの自然体験、あるいは産業に関することを行っております。

 また、中学校におきましても、職場体験活動やボランティア活動など創意工夫をした取り組みをしておるところであります。

 これらの特色ある学校というのは、ほかの学校と全く違った教育課程ということではありませんで、その地域や児童・生徒の実態を十分把握した上で、より効果的な教育活動を実施していること、すなわち学校現場に即応したものであること、あるいは地域密着型の事業を行っているかということであるというふうに考えております。

 これらのことは、学校だけでできるものではありませんで、家庭での基本的な生活習慣、社会のルールを身につけるということなどのしつけ、あるいは地域における生活体験、祭りなどのことでありますが、社会体験などをさせることである、こういうことなどと連携して進めていくものであると考えております。

 また、次にご提案の学校選択制、あるいは通学区域の見直しについてでありますが、合併協議の段階におきまして、当分の間は現状のままでということの合意事項がありますので、今後は保護者の皆さんや地域の方々とも十分な検討と活発な議論を行いまして、教育環境の改善を第一に考えまして、慎重に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 通学に関して、現行の制度では、市町村に小・中学校が2校以上ある場合、教育委員会は新入生が入学すべき学校を指定し、保護者に通知することとなっております。この場合、保護者は学校を変更する申し立てが可能でありまして、その申し立てが相当の理由があるというふうに認められた場合には、学校指定の変更が可能となっております。

 この変更可能な事情といたしましては、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動を理由とする場合などが挙げられております。ただし、この場合には通学方法、手段等につきましては、保護者の責任で行っていただくことになります。大都会のように公共の交通機関が整っていない地方などでは、少々不都合な点があろうかというふうに思いますし、地域の結びつきの強いところではなじまない点もあるのではないかというふうにも考えております。

 保護者の方々のご要望、ご意見が一番大切であると考えておりますので、たくさんのそういう声が上がってくれば検討に入りたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 18番、蓮沼晃一議員。

   〔18番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆18番(蓮沼晃一議員) ただいまより産業経済分科会提言に基づき一般質問をさせていただきます。

 平成19年度末の東海北陸自動車道全線開通に伴い、北陸沿線地域と名古屋を中心とした中京圏との観光、産業交流が大幅にふえることが予想されております。その中で、北陸側最初のアクセスインターを持つ南砺市としていかに観光客を受け入れ、特産品を売り込み、企業、コンベンション等の誘致を推し進めることができるかが大きな課題となってまいりました。

 そこで、当分科会といたしましては、東海北陸自動車道全線開通に伴う産業、観光の振興をテーマに検討を重ね、東海北陸自動車道飛騨トンネルの視察や名古屋市内観光関連施設を視察し、次の3つの提言目標を設定いたしました。

 1つ、交流人口増大観光戦略、2つ、特産品開発、既存特産品拡販促進、3つ、コンベンション、大学合宿、修学旅行の誘致制度の導入であります。

 以上の目標に基づき、現状分析を行いながら、先月、南砺市総合計画審議会から答申されました。南砺市の総合計画将来像、「さきがけて緑の里から世界へ」を目指す第一歩として次の政策提言をさせていただきます。

 まず、交流人口増大観光戦略についてであります。飛騨トンネルは、先進坑が4月に貫通し、本坑も12月5日現在で進捗率98%を超え、19年度末の全線開通がいよいよ現実的なものとなってまいりました。そういった状況の中で行った富山県名古屋事務所との意見交換では、南砺市の観光に対する甘さを鋭く指摘されました。

 主な項目を挙げてみますと、積極的に南砺市を売り込んでくることが少ない、南砺市ホームページの観光関連情報の更新が遅く、新しい情報が不足している、対応がおくれると南砺市は素通りになってしまって、白川郷から一気に金沢、能登へ観光客が流れていってしまうなどでありました。

 こういった状況を踏まえ、市としてイベントをこなすだけではなく、イベントに頼らないしっかりとした観光戦略を立て、名古屋、中京圏に積極的にアプローチし、観光客誘致に取り組む姿勢が必要であると思います。こんなものがある、見られるではなく、こんな楽しいところがある、こんなおいしいものがある、感動があるといったところに視点を置き、テーマ別、年代別の旅行コースを開発するなど、長期的な仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。

 また、名古屋では、地域の生産現場、製品などを観光資源として体験、思考、学習してもらう産業観光が主流になりつつありますが、南砺市として、いかにこの新しい形に取り組むかが必要であると思われます。

 したがって、これらを踏まえ、次の提案をさせていただきます。

 1つ、交流人口増大を図るため、旧町村と交流のある都市や地域に南砺市の観光事務所やアンテナショップの開設を行う、2つ、観光課、観光協会、旅行業者等共同での魅力的旅プランの作成や産業観光の推進、そして観光客の目線に立った施設の充実を行う、3つ、観光課を中心とした各課横断的な東海北陸自動車道関係推進本部の設置や観光振興施策に民間手法を取り入れるための関係分野企業への職員派遣を行う、であります。

 次に、特産品開発、既存特産品拡販促進について提案をいたします。

 現在、市内それぞれの地区に特産品はありますが、まとまったPRは行っていないのが現状であります。これに対し、南砺市の農産物や加工品を連携してアピールしようと市農産物直売加工グループ連絡協議会が設立され、商標登録などを活用した加工、販売力強化の方策を探っているところであります。

 この中で、本年4月からの改正商標法施行では、地域ブランドの商標登録手続が簡略化されたのを機に、特産品の地域ブランド化を推進し、PRを図ることが必要であると思います。既に高岡市においては、観光戦略室が中心になり、実行委員会を設け高岡コロッケを、また県が今回の12月補正で越中料理を地域ブランドとして売り出そうと仕掛けづくりを始めております。

 また、特産品のパンフレットや市内既存施設等で南砺市一円の特産品販売を行うなどして、中京圏からの環境客消費に結びつけていくことも必要ではないでしょうか。

 そこで次の提案をいたします。

 1つ、東海北陸自動車道開通に伴い、物流時間の短縮を考えた生鮮特産品、例えば五箇山の高冷地野菜等の生産を考える、2つ、特産品の推進を図るため、南砺市特産品パンフレットの作成や地域ブランドの推進、そして産業経済部内に特産品推進の組織づくりを行う、であります。

 次に、3点目として、コンベンションや大学合宿、修学旅行の誘致制度導入の提案であります。

 中部国際空港の開設に伴い、名古屋近辺での世界的なコンベンション開催の増加に伴い、参加者やその配偶者の観光要望が増加しております。また、近年修学旅行の形態も都市周遊観光型から地方や田舎でのグリーンツーリズム体験型へ移行の傾向が見られます。これに対し、富山市ではいち早く補助制度を創設し、コンベンションや大学合宿、修学旅行誘致に乗り出しております。

 我が南砺市としても、東海北陸自動車道全線開通により、施設規模や交通面でもそれこそ利便性が高くなり、会議後のエクスカージョンで世界遺産を持つ南砺市と中京地区とのタイアップした取り組みが可能になってまいりました。

 大学合宿につきましては、夏場のスキー場など遊休施設の活用が有効であり、また大学運動部の合宿は4泊から6泊が一般的と言われ、比較的大人数の参加が見込まれることから、5つのスキー場を抱える南砺市としては、中京方面各大学へのアプローチが必要だと思われます。

 また、修学旅行誘致につきましても、市内一円の施設を有機的に活用し、例えば農業体験、そば打ち、紙すき体験など豊富なメニューのプログラムが可能ですので、積極的な補助制度を設け、学校関係者や修学旅行関係者へのアピールが必要だと考えます。

 したがって、これらの点について、次の提案をいたします。

 1つ、名古屋コンベンションビューロー、名古屋商工会議所等とタイアップし、国際的コンベンション共同誘致プログラムを計画する、2つ、知名度の高い白馬周辺、荘川周辺に対抗するため、これら先進地の助成制度や富山市の制度を参考に合宿補助制度を設ける等方策を考える、3つ、修学旅行は今後のリピーターも期待でき、地域経済への波及効果が大きく、観光振興の観点からも思い切った修学旅行誘致助成制度を設けるであります。

 以上の項目を実現するために、具体的な実施計画を早急に作成し、対応を図るとともに、観光協会全体の取り組み方を一体化し、おのおの観光協会が強力に力を発揮できるよう、かつ観光行政強化のため、民間人材登用を含めた力強いリーダーシップを発揮できる組織改革を行っていただくよう強く提案いたしまして、産業経済分科会のまとめとして、私の一般質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 産業経済分科会で検討されたことについて、蓮沼議員からご質問がございました。もともと観光分野につきましては、蓮沼議員の造詣の深さに深く敬意を表しているところでございます。先生に対して生徒が答弁するような感じになるかもしれませんけれども、考えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、今回の南砺市の総合計画の中でも、観光産業につきましては一定の考え方を出しております。今、提案申し上げております基本構想でも、美しい日本の原風景が息づく南砺市であるとか、あるいは世界文化遺産合掌集落、それから、穏やかな散居村の自然景観が南砺市にはあるということとか、また、新たな文化、産業が羽ばたいて世界に今発信している南砺市とか、いろいろな表現を用いておりますけれども、いわば観光都市としての南砺市を売り出したいという気持ちも中に含まれているわけでございます。

 この施策の展開に当たりましては、観光資源の活用化、それから連携、観光客誘致活動の強化、観光客受け入れ態勢の強化、それから国際観光の推進等が柱になるであろうと思っておるわけでございます。

 お話にありました交流人口の増大のための観光戦略ということでありますけれども、名古屋で非常に評判が悪かったというお話もありますが、もともと富山県は余り宣伝が上手でない、これは南砺市だけではございませんで、すべてについて言えるわけで、遠慮しておいしくないものをどうぞというぐらいの感じでありますが、もうちょっと全国的に見ますと、こんなおいしいもの世界にない、日本にないもんだというような宣伝をするところもあるんです。

 そういう意味では、宣伝下手だなというのが私どもの反省点でもあるわけでございますが、いくつか提言なさったことはそのとおりで、イベントだけで観光が成り立つかというと成り立たないわけであります。365日のうちの2日、3日の祭りだけで観光が成り立つか、観光産業が育つかというと、それは成り立たないわけでありまして、通年観光ができるような、そういう仕掛けが必要であるということはおっしゃるとおりでございます。

 また、産業観光が必要であると、これも例えば今、米菓ですね、せんべいとか米菓を一生懸命観光と結びつけようということを企業で考えておられるということで、期待しておるところでございますけれども、せんだっては、パロの政策の企業について観光に乗せられないかというようなことも始めておるわけでございまして、そういう産業観光というものも大切な要素であるというふうに思うわけであります。

 それから、関係分野に職員を派遣すればどうだということでありますが、そういうこともありまして、北陸経済研究所には現在職員を派遣して、非常に大きい観光についても研究をしている企業でありますので、勉強をさせているということもあります。

 観光事務所を出せばどうだろうかという話でありますが、私は観光関係の皆さんがおいでになったから申し上げたんです。300万円水揚げをふやすために1,000万円使っても何もならない、少なくとも300万円使って1,000万円のもうけがあるというのだったら元気が出るけれども、どうも先ほど言いましたイベントなどはやること自体が楽しいので、わあっとやるけれども、それが果たして観光に結びついているかどうかというようなこと、産業として成り立ち得るかどうかということ、そういうことを考えなければならんのじゃないですかと申し上げました。

 そういうことがありまして、観光の事務所をつくって大いに客を引っ張ってくるというんでしたら、やはり民間企業が観光協会で集まってもいいんでしょうけれども、少なくとも半分、我々でやるからあと半分補助してくれとか、そんな話じゃないと、南砺市の職員をぽんと観光事務所をつくって、そこに配置する、それで事足りるわけはないと思うんであります。

 先ほどからお話の中にありました南砺市の職員も動きが悪いというのは、そのとおりかもしれませんけれども、行政が客引きは、私できないと思うんです。そんなできるような人間が職員の中におらんと思います。やはりさっき、甘いという名古屋事務所の話がありましたが、それは、なるほど南砺市の職員も甘いのかもしれませんけれども、観光に携わっておられる皆さんが甘いのではないかと、そんなふうな感じもいたします。

 客引きまでは、私は職員にさせられることができないだろうと、どこに泊めるかもわからない、値段も決められない、そういうものが客引きできるわけがないと思うんです。そういうのは、やはり商売をやっておられる方の自助努力でひとつお願いをしたい。その後押しを行政がやるというようなことでお願いを申し上げたいなと思っております。

 特産品の開発につきましては、地域の団体の商標制度などもありますが、南砺市の場合、余り活用していないという点もございます。そういう申請をすること自体が問題なんじゃなくて、売れなければこれも何をしているかわからないわけであります。

 そういう意味では、現在、南砺市農産物直売所、農産加工グループ連絡協議会で、観光客ばかりではありません、地元の住民の方々にもわかりやすい特産品のパンフレットと販売施設等の位置がわかるマップなどもつくりたいといって、張り切っておられますので、支援していきたいと考えておるわけでありまして、いわば商標に乗せたからみんなが買いに来るというものではないので、商標に乗せて同様な似たようなものがあちこちにあるかもしれませんけれども、それは排除して特化していくというのが目的なんだろうと思うわけでありまして、市といたしまして、市の事業として新規特産開拓支援事業とか、地域特産飛躍支援事業とか、名前は大変立派なんですけれども、補助額は20万円とか10万円とか、2分の1とかいうようなことでありますが、これを活用していただくところが、今余りにも少ない、そんなふうに思っておりますので、この際申し上げておきたいなというふうに思います。

 3点目のコンベンションとか大学合宿とか修学旅行の誘致等について申し上げたいと思います。市としてもできるだけのことは私やっていると思うわけで、例えば、ことし全国国民健康保険診療施設協議会現地研究会というので、お医者さんを中心に167名来られた。

 そういうことであるとか、あるいはいつもイオックスアローザでやっておりますジムカーナ全日本選手権大会、それから、城端でやっておりますJOCジュニアクライミング大会、それから、桂湖でやりました全国交流レガッタ大会、バレー協会が呼んできたトルコナショナルチームの合宿とか、ついせんだっては全日本なぎなた選手権大会とか、いろいろなことを手をかえ品をかえしてやっておりまして、これを商売に結びつけていただくというのは、やはり業者の方々、私は心配しておりますのは、やはり1万人とか何千人とか来られますと、南砺市で宿泊施設が足りない、そういうことがあるわけで、そうかといって、1年に何編か、あるいは何年かに一遍という大会などのために、それでは、ホテルをどかどかつくるというのは後成り立つのかどうか。

 富山市の全日空ホテルでもいろいろなことを言われておるわけでありますので、慎重に考えなければなりませんけれども、コンベンションの誘致というのは、おっしゃるまでもなく、これまでも私どもはできるだけ受け入れているということを申し上げておきたいなと思います。

 大学の合宿等につきましては、これは、手本は利賀村でありまして、宝仙学園短期大学の保育学科の移動授業を行っておると、それから、武蔵野市立第二小学校の夏季セカンドスクールなども受け入れておるということで、こういうことを倣っていかなければならんなと思っております。

 また、桂湖では、かなり経過しておりますが、東京大学、慶応大学、日本体育大学などの合宿もしておるわけでありまして、それなりに努力をしていると、それぞれのところで努力をしているということを申し上げておきたい。それでいいということではなくて、もっとふやすということは必要でしょうけれども、ゼロということではない。

 例えば、修学旅行でありますけれども、今、修学旅行は南砺市に受け入れているのは1,805名おるということになっております。これは今年度のもので、大勢は中学生の受け入れ1,700ぐらいの受け入れですけれども、そういうことをやっておるわけであります。

 もう一つ、今特にお願いしておきたいのは、いろいろな施設ができました。平における東中江の施設などもできましたが、それは平に来た人しか利用しないということであれば、やはり利用が少ない。上平も利賀も、それから平地に来た人たちにも利用するように工夫していかなければならない、そんなふうに思っておるわけでございます。

 観光協会につきまして、連絡協議会を設立して話し合いを進めていただいておりましたが、つい先日、その協議会から新しい19年度には南砺市観光連盟を設立したいと、前向きにそういうお話がございましたので、どういう観光連盟として、やはり私はさっき言いましたように、商売をやるということであれば、民間の機関がやっていただくのが本当なんだろうと思いますが、改めて観光連盟をつくるとすれば、観光課と観光連盟とのどういう仕事の分担をするかというようなこと、あるいは人員はどれぐらいがいいのだろうかというようなこと、そういうことを検討して19年度には実現できればいいなと検討し始めるところであります。また、お知恵を拝借させていただきたいと、そんなふうに思っております。観光につきましては、いろいろな素人考えもあるわけでありますけれども、そうじゃなくて、観光が産業として成り立ち得るように頑張っていかなければならんと、そんなふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分

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△再開 午後1時00分



○議長(大西正隆議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。

 15番、石崎俊彦議員。

   〔15番 石崎俊彦議員登壇〕



◆15番(石崎俊彦議員) 私は、南砺自民クラブ18年度建設分科会政策提言より4つのテーマについて質問をいたします。

 南砺市となりはや2年が経過いたしました。4町4村で合併した新市の建設政策がどのようになるか、住民一同が注意深く見守っております。日本の国全体が少子・高齢化の時代を迎え、我が南砺市も少子・高齢化、人口減少が進んでいます。緊縮財政が唱えられている昨今、経費の削減を行い、住民サービスを低下させない、そして、地域の活性化を目指し、現在策定中の総合計画を早期策定の一助として、提言書を取りまとめたものを質問いたします。

 まず、第1番の質問といたしまして、防災に強い都市づくり。

 当分科会では、長岡市の山古志村の視察を行いました。長岡から山古志村へ向かう主要地方道路を含め、一般国道では5路線11カ所、主要地方道では6路線11カ所、一般県道では10路線13カ所、そのほか市道2路線2カ所で土砂崩れによる崩壊、陥没決壊が生じ、道路網がそれこそ寸断され、復旧に要する工事資材も思うように輸送できないような災害のつめ跡を目の当たりにして、立ちすくむ思いでありました。

 ライフラインの被害は、旧山古志村では、電気、水道、電信電話全壊、一日も早くふるさとへ戻れるように工事が急ピッチで施行されておりました。

 南砺市も面積の80%が森林で、山古志村とよく似た地形であり、また活断層がたくさん存在するという観点から考えますと、防災対策の取り組みが早急に必要かと思います。

 その中でも、防災道路ネットワーク−−バイパス機能を持つ複数の道路の構築、あるいは今、南砺市当局も現在行っております公共建物の耐震構造化の推進をいち早く進めていくべきであります。

 また、一方、今年9月に南砺市、小矢部市との合同による県総合防災訓練が行われた折に、大規模災害に対して、特に有効な対処手段としてヘリコプターが活躍していました。新しく建設されると思われます防災センター及び公共建物等にヘリポート、防災基地などの整備が必要だと思います。

 また、住民がわかりやすい防災マップを早急に作成し、防災に強い安全で安心して住める南砺市に整備する必要があると思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 質問2、PFI方式導入によるまちづくり。

 PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、公共施設等の建設維持管理、運営等を効率的かつ効果的に実現し、公共サービスの向上や事業コストの削減を図る新しい事業手法であります。

 日本におきましては、1999年7月にPFI法が成立し、同年9月に施行され、また2001年12月に、民間が利用しやすいように法律の一部が改正されました。

 PFIの重要な概念は、VFM(バリュー・フォー・マネー)であります。それは、支払いに対して最も価値の高いサービスの提供の実現を目的として、従来方式のコストとの比較から求められ、事業において、このVFMが確保されるか否かが重要となります。

 また、本事業は、5原則と3主義等が遵守されなければなりません。5原則として、公共性、民間経営資源活用、効率性、公平性、透明性、3主義として、客観主義、契約主義、独立主義などの遵守が必要とされています。

 導入効果としては、1、民間事業者の経営上のノウハウや技術的な能力の活用、2、公共と民間の適切なリスクの分担、3、低廉かつ良質な公共サービスの提供、4、官・民の新たなパートナーシップの形成、5、構造改革への対応、6、職員の意識改革の促進、7、財政支出の平準化、8、的確で客観的な事業の判断などが挙げられますが、現在の課題として、実務上の視点から次のような問題点が指摘されており、その解決が大きな課題であります。

 現状の課題として、1、導入可能性調査から契約まで事務手続が複雑であること、2、官・民のリスク分担を明確化するため、契約内容を詰める事務分担と金銭的負担が過大になることが課題となります。

 まだ、問題点も多々あると思われますが、活用しやすいシステムに公・民が協働して構築していき、新しく建設される公共施設(老朽化した公営住宅、庁舎等の建てかえ)等に活用されることを提案しますが、市長の考えをお聞きいたします。

 質問3、土地区画整理によるまちづくり。

 本事業は、道路、公園、河川等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、土地の利用増進を図る事業であります。公共施設が未整備の一定の区域において、地権者からその権利に応じて土地を提供してもらい、その土地を道路、公園などの公共用地に充てるほか、その一部を売却して事業資金の一部に充てる事業です。これができれば大きなメリットがあります。産業業務系土地利用地区と既存集落との調和のとれた都市基盤の整備により、宅地の利用増進を図り、住宅系土地利用地区としての健全な市街地を造成することができます。

 南砺市としても、組合施行による土地区画整理事業の導入を検討され、商業地区、工業地区、農業地区、文化圏などに区分して開発し、旧町の特徴を尊重し、地域にこれしかないという特色を出した土地区画整理によるまちづくりをして、全国一住みやすい南砺市になるよう提案いたしますが、市長の考えをお聞きいたします。

 第4としまして、合併支援道路整備の促進。

 本年8月に合併支援道路の整備促進に関する要望書が県に提出され、9月定例会におきまして、道路整備財源に関する意見書が内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あてに議会より提出されました。

 また、当局におかれましても、懸命の努力をされているにもかかわらず、合併支援道路の整備が大幅におくれています。4町4村が大同合併し、県下のトップを切って新生南砺市が誕生しました。その際に、合併による行政サービスの低下を抑え、かつその効率化を支援するために、新市の中心部や拠点となる公共施設を連結する道路を重点的に整備し、新市の合併支援道路整備計画を富山県で策定していただいて、はや2年経過しましたが、いまだに本県においては、合併市町村の合併支援道路に対して明確な整備計画が明示されておりません。

 また、南砺市に対しても、合併前の総事業費さえも確保されていない状況であります。

 今後南砺市としてどのように進められるのか、また、防災道路のネットワークの拡充、生活道路の整備、既存企業、他県、他市からの工業誘致や交流人口の増大促進のためのETC新インターチェンジの設置が早急に必要であることを提案いたしますが、市長の考えをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 石崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 建設分科会で検討された事項でございます。

 ご質問の第1は、災害に強い都市づくりということであります。

 私ども南砺市としての一番最初につくったのが防災計画でありまして、災害に強い都市づくりというのは大切なことだと考えております。都市構造そのものの防災性を高めていくということが基本的な問題でありまして、街路事業で道を広げるというのもその一環になるものでなかろうかと思っておりますし、また防災活動の拠点となります公共建築物の耐震構造化を推進するということも大切なテーマで、学校教育施設を最優先して、耐震補強を順次進めていきたいということで考えておるところであります。

 また、昨年の地域防災計画を策定した際、市内の災害危険地域や避難施設について周知を図るとともに、防災のしおりを全戸に配布するなど意識の高揚に努めてまいりました。今年度は、さらに同報系防災行政無線の全域整備、デジタル化を初めとして福野庁舎の自家発電設備の整備や耐震補強に向けた診断など防災施設、設備の整備を重点的に進めております。

 ことしの総合防災訓練を契機といたしまして、自主防災組織も順次組織化が進められてきておりまして、これらをPRして、組織に対する資機材の整備についての助成も継続して行いたいと考えておるところでございます。

 なお、防災センターにつきましては、必要とされる機能、規模について消防団からも提言をいただいておりますが、検討をして、新年度には着手したいというふうに思っております。

 それから、ヘリポートの整備が必要だということでありますけれども、県の消防防災ヘリコプターの飛行場外離着陸場所が11カ所、それから、中山間地の緊急時離着陸場所が20カ所指定されておるところでございます。ヘリポートを本当に持つとすれば、24時間体制で人を置かなければならないわけでありまして、そこまでは必要ないであろうというふうに考えておるところでございます。

 次に、PFI方式を導入してはどうかというお話でございました。これは英語でいうよりも、法律語でいいますと、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのが、平成11年9月に施行されまして、平成12年3月に基本方針が定められておるわけであります。

 この基本方針によりますと、第1に、国民に対して低廉かつ良質な公共サービスが提供される、第2には、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革される、第3には、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資する、そういう成果があると言われておるわけでありまして、現在、全国の地方公共団体において、約200の事業がPFIを導入、またはPFIでの事業実施方針が公表されておるところでございます。

 事業内容では、小・中学校や給食センター、文化会館などの教育文化施設、医療や福祉施設、廃棄物などいろいろ数多いわけでありますけれども、これがいいのかどうか、私もまだ実は確信が持てません。県内では富山市で2つの学校施設、高岡市で公営住宅事業が導入されておるところであります。

 大分昔にデンマークに、私、福祉関係で行きましたが、市の庁舎まで民間でつくっている、借りておるというようなのがありまして、なるほどなと、そのころまだこんなに財政が厳しくなかったものですから、そんなふうなことを思った思い出もございますけれども、全然ないかといいますと、南砺市におきましても、福野駅の前に建設しました公営住宅が上にあって、下に店があるクリゾンテム福野というのは、この方式を、全くこのとおりかどうかというのはちょっと問題あるのかもしれませんけれども、こういう方式によってつくったものであるということが言えると思うわけでございます。

 今後ともこういう公共事業を合理的にやっていく場合、コストの低減、公共サービスの向上、そういうことでこの方式がいいということであれば、私どもとしては、こういう方式を使ってみたいと思っておりますけれども、さて、学校を建設するのに安上がりだから、PFI方式でやるかというと、ちょっとまだそこまで確信が持てないというのが正直な私の気持ちでございます。

 次に、土地区画整理事業についてのお話がございました。

 これまで土地区画整理事業で、そういう手法で、南砺市内でやってきたものは3カ所あると聞いております。

 1つは福光地域の西町地区でありますが、昭和54年から58年にかけまして、福光大火の復興作業ということで6ヘクタールがこの方式で整備されております。これは火事の後始末ということでもありますので、公でやったわけであります。

 それから、2つ目は、城端地域の是安地区、これは平成3年から11年にかけて2ヘクタールやったということでありますけれども、これは何かといいますと、国道を真っすぐにするために、いろいろとこういう手法で土地関係を整備したと、こういうことで、これも公でやったということであります。

 私が関与したのは、福野の寺家新屋敷地区、今は文化創造センターのある場所でありますけれども、この16.5ヘクタールを組合施行で土地区画整理事業をやったわけでございます。昭和60年から平成7年までかかっておりますけれども、おかげさまで私は成功したと思っております。これからこういう手法を取り入れて整備をするということになりますと、やはり組合施行というのが正しいのではなかろうかと。福野地域がやった後、この近辺では砺波でそういう土地区画整理事業をやったわけでありますが、すべて後からやったのは組合施行であります。

 ただ、私が福野でやった当時とは違いまして、まちづくりの課題が新市街地の外延的な拡大ということから、既成市街地の再生、再構築に変わってきつつあるということがありまして、また、地価の低迷であるとか、経済情勢から来る保留地を処分することがなかなか難しくなってきつつあるような感じもありまして、何でもいいということではない。

 それから、もう一つ私が痛切に感じておりますのは、組合施行の場合に、その組合でしっかりと中心になって頑張っていただく人がおるかどうかということでございます。なかなかこれは大変なんで、福野の場合も中心になって頑張っていただいた方、病気になったりして大変なんでございます。二人三脚で公も職員は派遣しましたけれども、中心になって土地の整理をしていくというのは、民間の方でないとだめだし、また民間の方でも大変ご苦労をなさったりと、私はそういうことを見ておりまして、何でもいいからそれやれという話じゃない。それぞれやろうということで何人かで立ち上げる、そういう強い指導力のある方がおって、地域が固まれば、応援したいというふうに思いますが、今差し当たってどこでやるということは聞いていないということでございます。具体化すれば応援していきたいというふうに思います。

 最後に、合併支援道路の問題でありますけれども、この要望については、本年度も19年の予算編成に対しまして、7月26日に国土交通省本省及び北陸地方整備局、8月7日に富山河川国道事務所、8月10日には富山県、これだけではなくて、機会あるごとに要望しているんですけれども、正式には、文書でそういう要望を直接に県議会やら市議会議員の代表の皆さんにも参加していただきまして、知事に要望したりしておるわけであります。

 合併時には、県と十分協議の上、新市建設計画に国道3路線、県道6路線、県代行市道3路線の整備を計画化したところでありまして、富山県では南砺市に対して、こういう計画が具体化するということで、平成16年4月に道路整備計画を策定しておるところであります。

 問題は、いつやるという期日がその計画にはっきり書いていないということが問題なんでありまして、先ほどご指摘もありましたが、道路特定財源の行方であるとか、いろいろな問題がありまして、なお今後も強力に運動を展開していかなければならんのじゃないかと思っております。特に、南砺市は一番最初に合併をしまして、しかも分庁舎方式を打ち立てたわけでありまして、拠点となる4地域の連携というのは、道路以外にないと、あと通信は完成しましたが、道路はそういう意味で、非常に今後も大きな課題であるというふうに思っておるわけでございます。

 議会の皆様方のお力添えもいただきながら、強力に運動を展開していかなければならんというふうに思っております。

 いろいろなメニューがありまして、都市計画街路も入っていたり、交付金事業も入っていたりいろいろあるわけでありますけれども、メニューはともかく利用できるものは何でも利用して早くやるということが大切なんだというふうに思っております。

 一言つけ加えさせていただきますと、インターチェンジにつきましても、この18年度の予算に調査費を計上いたしまして、作業を多少進めておるわけでございますけれども、年度内にはどういうことになるか少し答えが出てくるであろうというふうに思っておるわけでございます。

 東海北陸自動車道の全線開通までに、調査はできるだけ形づくりたいというふうに思っておりますけれども、調査費につきましては、どこにつくるかということで非常に事業費が違ってまいります。そういう意味では、既存の道路を利用してということもありますけれども、インターチェンジをつくるということについて、もしも具体化すれば少なくとも10億円やそこらは要るであろうと。そういうことでありますので、そのあたりのことも含めて、また議会の皆様方ともご相談申し上げて、実現可能であれば実現を図っていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 次に、11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。

 通告に従い、一般質問を行います。

 企業誘致について。

 1番目、企業誘致は市民全体でであります。市に企業誘致本部が設立され、市長をトップに市の幹部職員が東奔西走され、企業誘致に人力されておりますことに敬意を表します。その際に持参されている資料は、企業立地条例を抜粋したパンフレットであると伺いました。これも大変重要な資料であると思います。

 企業に誘致依頼すると、必ず聞かれる事項は、1つ、市から立地企業への特典、優遇措置について、1つ、用地面積と場所について、1つ、労働力とその質について、1つ、水源と水量について聞かれます。ほかに既存企業の状況、地域景観、文化施設、子育て支援、教育、スポーツ遊興、娯楽施設、商店街など生活環境その他について尋ねられるのが普通です。その折に、それなりの概要をまとめておくと企業誘致活動で説明する際に個人差が少なくなると思います。

 企業は、バブル崩壊後、長く続いた氷河期も過ぎて、現在では過去経験しなかった利益を享受している現状で、利益を投資に向ける企業が数多くあると側聞しています。企業誘致には、絶好のチャンスだと思っております。

 しかし、企業誘致によって、これまでの社会、生活環境が大きく変化することが予測されます。例えば、ある地域に企業立地した場合、その周辺で生活されている市民、連絡道路を日常生活に利用している市民にはいろいろの影響が出てきます。工場からの騒音、ほこり、悪臭、明かり、低周波振動などで体調に変化を及ぼします。連絡道路、工場周辺道路では、朝夕の出退社で渋滞します。製品、資材の搬入搬出で終日危険が伴い、子供、高齢者は屋外に出せないなどの影響があります。

 企業立地によって、既存企業と労働者の争奪が起こり、賃金の上昇が避けられず、既存企業の死活問題にもなりかねません。しかし、人口がふえ、商店街も活力を取り戻し、税収もふえて南砺市が発展します。したがって、企業誘致に当たっては、市民、既存企業とのコンセンサスを得ることが必須条件と考えますし、市民一丸となって企業誘致に邁進する運動を展開すべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 2番目、南砺市に工業用水の確保についてであります。

 企業用地、労働力については、必要に応じて用意することが可能であると思いますが、工業用水の確保については、南砺市だけで用意できるものではなく、富山県、国の財産として開発し、確保すべきものと考えます。

 現在、南砺市には、工業用水としては用意されておりません。工業用水として使用可能な水量がどの程度あるのか、調査しておく必要があると思います。渓流水、湧水、地下水、上下水道の余裕水量、農業用水の水利権、慣行水利権を含むその水量、現在農業に使われている水量、規定された他目的使用水量、例えば流消雪、防火、水路管理用水などを調査、把握しておく必要があると思います。

 南砺市内、小矢部川水系、蛇谷川に吉見のため池があります。このため池は農業用として昭和2年に計画され、当初計画は90万トンの貯留計画であったが、ダム敷き左岸側に漏水個所が認められ、昭和32年に計画変更して、貯留計画を36万トンに改め、930ヘクタールにかんがいすることにしておりましたが、ダム敷き左岸側の漏水がとまらず、建設途中で中止し現在に至っております。なお、このため池は南砺市の施設であり、水利権も有していると伺っております。現在は蛇谷川から毎秒0.36トンを取水し、91ヘクタールにかんがいしております。

 したがって、昭和32年計画の10%ぐらいしか使われていません。これを調査して昭和2年または昭和32年計画に近い水量の確保が見込まれれば、工業用水として確保すべきと考えますし、小水力発電、洪水調節機能を持たせることができると思います。

 南砺市には、雪資源があります。降り積もった雪を建設機械などで踏み固め、密度を高め、氷河のような状態にすることによって、自然体で降り積もった雪と比較して雪解け時間を遅くする雪ダムによって雪解け時の洪水調節、雪資源の有効利活用に資する方法もあります。

 南砺市は、海から直接距離で20キロメートル以上離れており、塩害の心配もなく、東海方面からの玄関口であり、富山新港から大陸へ向けて、貿易の拠点として限りなく発展可能な絶好の位置にあります。ぜひ工業用水の確保について、調査研究を進め、総合計画に市発展の目玉の一つに加えていただきたいと思いますが、市長の所見を求めます。

 以上です。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 大島議員のご質問にお答えを申し上げます。

 企業誘致は、市民全体でやろうというお話でございますけれども、合併して3年目に入りまして、議会のご提言もありまして、企業誘致対策本部を立ち上げたところでございます。ただ、これはにぎにぎしく企業誘致をして歩いてもなかなか実効は伴わないわけでありまして、むしろ私は、南砺市内56社ほど本部で手分けをして回っておりますけれども、そういう経済情勢、企業が市に対して要望することなどを取りまとめて、私どもの参考にさせていただくということで、まだ直接に企業誘致に役立ったという実績は上がっておりません。

 訪問に際しましては、先ほどお話がありましたように、市としての企業立地優遇措置であるとか、用地であるとか、労働力であるとか、水資源などの要望等の情報を提供する、そして企業の附属しておる経済界の情報を収集すると、こういうことなんじゃないかというふうに思っておりまして、私も1、2、時間を見て企業を訪問しておるわけであります。

 今、日本全体としては好調だと言われますけれども、例えばトヨタといったような会社が非常に好調だというんで、それが全体に広がっているかというと、なかなかそうもいかない。また、同じ中小企業でも明暗が分かれていると言わざるを得ないわけであります。

 実際に、これから企業誘致、あるいは企業の事業拡大に向けての増築、改築などそういうようなことにぶち当たった場合に、市民との間にコンセンサスをとるということは、これは当然のことでございます。ましてや、企業にほかから来てもらう際には、何でもいいから来てもらうというんじゃなくて、やはり公害が余り発生しない、そういう企業に来ていただく必要がある。そういう調査をしなければいけないというふうに私は思っておるわけでございます。

 これからもこの東海北陸自動車道の全線開通という客観情勢もあるわけでありますので、できるだけ中京方面や富山市などへの企業訪問も展開して、何かつかみたいものだというふうに思っておるところでございます。

 確かに、今、企業誘致して、データとしては砺波工業高校というのがありまして、卒業生がこれだけおりましてということを企業に提示、それはできるんですけれども、それならといったら、一人も採用ができないという苦情も聞くわけでありまして、好況期なら好況期、不況期なら不況期、いろいろな点で非常に難しい点もあるということをご承知おきいただきたいと思います。

 その企業誘致の中で、工業用水というのが特に立地条件の中で非常に大きい位置を占めておるんじゃないかと思います。県内の工業用水につきましては、県営で3つの事業があるわけでありますけれども、残念ながら南砺市は給水区域ではなくて、むしろ供給区域であると、水を供給している区域で、県営の事業を使って工業用水を提供できるというものではないわけであります。

 南砺市で今、企業が一番立地してよかったと思っていただけるのは、地下水であります。庄川、小矢部川地下水の利用対策協議会の資料によりますと、南砺市では、工業用事業所として23事業所、50本の井戸を所有して、日量4万300立方メートルを採取していると。これは、この付近の自治体の中では、地下水の利用ということでは飛び抜けているということでございます。地下水ですから、非常に水質もいいわけでありますが、どこででも出るということがないのが問題なんでありまして、どちらかというと、川が集まっている福野地域が、地下水が豊富だということでなかろうかと思っております。

 議員が今ご提言になりました蛇谷川の吉見のため池についてでございますけれども、いろいろな計画があり、事業に少し着手したけれども、漏水がひどくて断念したというのが約50年前の話であります。確かにそこまでつくったといいますか、整備したのはあるわけでありますので、これは市の貴重な資源だと思いますけれども、何せ50年前ですからね、これは建物で言えば建て直さなければならんぐらいの時期なんでありまして、はて今ごろ出てきたかなという感じがあるわけであります。

 それから、水利権は市は持っておりません。これはこの後もしも利用するとすれば、やはり大きい問題になるだろうというふうに思います。かてて加えて断念した、今、技術力が向上してはおりますけれども、断念した工事費が今やったらどれぐらいかかるか、技術力が向上しておるけれども、金はもっとかかるかもしれない。そのあたりはよくわかりませんので、研究はすればいいと思いますが、差し当たって今ここで水を取水しないとどうにもならんという状況でもありません。将来の工業用水にならんかというお話でありますので、そこまで切迫しておりませんので、余り調査費に高いこと使うのもいかがなものかと、そんなふうにも思うわけであります。

 それから、雪の問題でございますけれども、確かに五箇山の中で雪を少しためるということもできないわけではございません。現に平村では、そういうことで残してある雪を名古屋の半田市に持っていくとか、あるいは利賀村で武蔵野市に持っていって、大変あちらの人に感激をされておるわけでありますけれども、果たして機械力を使って踏み固めて残さなければならんのかどうか、そういうことになりますと、周辺部が夏まで低温化して作物にも影響があるというような話も出たりするわけでございまして、ただ、だから何でも集めておけばいいというものでもなさそうな感じがいたします。ただにもならないと思います。

 そういうこともありまして、いずれにしても水の問題は私どもも研究をして、できるだけ有効に使うということを考えなければなりませんけれども、きょう、あすの問題ではないように思っておりまして、これからもまたご指導をいただきながら研究を進めていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 大島議員。



◆11番(大島孝議員) ただいまの答弁の中で、私のお尋ねした中で一つ、南砺市に、要するに工業用水として使用可能な水量がどの程度あるのか、調査しておく必要があると思いますということで質問させていただきましたが、その面についてお触れにならなかったので、答弁をお願いいたします。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 先ほど申しましたように、南砺市の工業用水は、地下水に頼っておるわけでありまして、そういう意味では、どれだけの地下埋蔵量があるのか、よくわからないわけでありますが、少なくとも砺波市との境、福野から上は地下水はとってもいいことになっておるわけで、それから下流ですとちょっと規制がかかるわけでございます。

 そういう意味では、それはそれで使えるわけで、今使っているのはこれだけだと申し上げましたが、しかし、循環資源である地下水について、どれだけあるかは把握しておりませんけれども、地盤が沈下するとか、いろいろな現象が起こる可能性もありますので、むしろこれからは循環式に工業用水を使っていくことを考えていくべきで、地下水の涵養を図っていくべきなんじゃないかと、そんなふうに思っておるところでございます。どれだけ地下水が下におるかということは、私も実はよくわかりませんので、また研究させておきます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 暫時休憩いたします。

 議場の時計で2時から再開したいと思います。



△休憩 午後1時50分

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△再開 午後2時00分



○議長(大西正隆議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 10番、生田長範議員。

   〔10番 生田長範議員登壇〕



◆10番(生田長範議員) 通告に従いまして、南砺市の観光について一般質問します。

 南砺市の観光については、近年交通網の整備が着実に進行しており、平成19年度末に多年の悲願であった東海北陸自動車道が全線開通の見込みが立っており、平成26年には北陸新幹線の開業が見込まれています。

 また、空の便では、富山空港からソウル、大連、ウラジオストック、上海便が開設され、国内外問わず身近なところとなったことを認識し、より一層の産業として観光行政に取り組んでいかねばならないと思うのであります。

 市として最重要課題として真摯に取り組んでいく必要があります。今日企業の少ない地方にとっては、新たな産業として観光事業を取り入れている市町村が多くあります。

 以上のようなことから、3点について質問いたします。

 1点、高速道路全線開通後の問題点であります。五箇山の観光は、世界遺産合掌造り集落を初め、国指定の重要文化財、歴史的に価値ある建造物や名所、数多くの五箇山民謡などに観光客が訪れていただくことで産業として成り立ってきた観光地であります。

 今後、東海北陸自動車道が全線開通した後、素通りになるおそれが考えられ、これまでの国道156号線、304号線沿いの路線上の観光産業に一抹の不安があります。多くの観光客の皆さんが五箇山インターでおりていただけるよう、看板による誘導宣伝、また誘客活動として旅行会社を初め各関係機関に積極的に出向宣伝することが重要であるところであります。早期に行政と南砺市観光協会が協力し合って、積極的に取り組んでいく必要があると思います。

 ご承知のように、南砺市には、日本の農村集落の代表としても評価され、また世界が認めた世界遺産合掌造り集落を初め散居村の田園風景、町並みや建造物、長年にわたって培われてきた伝統文化や民謡、加賀藩と五箇山の歴史など多くの観光資源があります。

 来春完成する菅沼展望広場は、市の条例にあるように、来訪者の利便性及び回遊性を高め、あわせて広域観光を推進するとあるものであり、このことについて高く評価し感謝申し上げます。

 観光客から市内外の観光地やイベント会場などの総合案内所としての機能を発揮させるため、地元菅沼集落の協力を得て進行することが重要と考えます。市長のお考えをお伺いします。

 2点、自然景観と住民の生活を大切にする観光。観光客が、魅力的だ、すばらしいところだ、また訪れたいところだと思える地域をつくらなくてはならないと考えます。五箇山の観光資源はあくまでも祖先から受け継いだ生活の知恵であり、共有の財産として今日評価されることが原点であります。文化的財産の存在価値を高めていきたいものであります。

 昨年、世界遺産観光を快適にということで、世界遺産合掌街道実行委員会が、五箇山と白川郷の国道156号線、304号線沿いの清掃美化活動を行いました。これは、両地域の交流団体であり、五箇山観光協会、同商工会などの有志が参加したものでありますが、そこで感じたことは、集落や山里の管理が行き届かない状態にあります。国道の沿線上の景観も荒れていたということであります。よりよい観光地とするには、市が中心となって住民組織、NPO法人、企業などの方々と協議し、すばらしい景観を維持していくことが必要と思うのであります。

 長期にわたって継続する観光地にするには、自然を守り蛍が飛び交うような環境づくりを考えていかねばならないと思っています。主な観光施設の周辺など景観に配慮した石積工法、これは地元産材ということであります。それから、田畑の景観、道水路のつくり方は、特に人の心をいやすものであり、観光地として成功させるには欠かせないものであります。

 また、田畑の景観、保全を高める一つとして、五箇山ではそばオーナー、棚田オーナー、赤かぶオーナーの事業が行われていますが、これは非常に好評であり、今後もっと拡大していただきたく思っています。このことについて市長のお考えと今後の対応についてお伺いいたします。

 3点目であります。五箇山観光協会の現状と問題点であります。

 五箇山の観光協会では、商工会と一体なものとして活動してきました。むしろ商工会の中で観光協会が存在したとも言えます。現在協会の中でも高齢化が進行し、青年部員の人数も減少しております。観光事業の仕事は地域の活性化を促すものであり、観光客を誘致することは極めて重要なことですが、地域に元気があってこそ企画などが生まれ、また観光事業に力がつくものであります。

 最も重要と考える出向宣伝については、現在観光協会では、他県の旅行会社へ出向き誘客宣伝を行っています。東北地方では宮城県、山形県、また九州方面まで足を運んでいます。しかし、これには予算的にも制限がございます。

 富山県では、観光連盟が来年3月までに3回出向宣伝すると聞いています。宣伝箇所は、中国あるいは韓国は、もう終わったと聞いていますが、これからは静岡、東京、関東方面と広範囲にわたっています。観光協会も同行していますが、市としても積極的な支援をお願いいたします。南砺市の広域的観光の達成には、行政と住民がお互いに協力し合う協働社会の確立が不可欠であります。

 このことから、通過型の観光地でなく、滞在型の観光地が可能になるものと実感します。また滞在型観光の実現には、同環境下にある白川村との連携を密にすることも大切であり、あわせて行政と観光機関などが一体となって、観光振興の向上に取り組んでいかねばならないのではないでしょうか。

 合併して2年が経過し、南砺市は観光マスタープラン、総合計画の策定など観光政策にも取り組んでおられ、このことに感謝申し上げます。観光事業の競争はますます厳しさを増しており、これからも市として積極的に支援していただきたく思います。

 南砺市には、6つの観光協会がありますが、より一層強力な組織として、先ほどの分科会の答弁にもございましたけれども、南砺市観光連盟を立ち上げることが急務と思います。立ち上げることによって、今後の発展の規模、そして将来の見通しが定まり、また、観光関連機関では、安心した活動が展開されるものと思います。

 平成19年2月に世界遺産相倉合掌造り集落、同菅沼合掌造り集落で「四季の五箇山・雪あかり」が行われます。商工会や観光協会が中心となり誘客宣伝を実施するものですが、好評であり、エージェント社が54社であり、大型バスにして110台の予約を受け締め切られたところであります。現在、宿泊や駐車場の関係などで予約打ち切りとなっていますが、これ以上にバスや自家用車が来るものと思われます。

 お客様が利用される市内の施設では、宿泊が3施設であり5団体となっています。また、食事が4施設で6団体となっています。また、旅行会社の出先は、約8割が中京以外の東北地方から九州にまで及んでいます。

 また、JR、日本交通公社が北陸キャンペーンを実施し、大手旅行会社も力を入れた影響で、国道156号線の土砂災害にもかかわらず、昨年並みの観光客70万4,000人と並ぶ状況となっています。

 このことを考えると、宣伝範囲の拡大と、宣伝次第で観光客が訪れていただけることと思われます。しかし、宿泊については、金沢を含め周りの温泉観光地へ流れているのが現状であります。

 このようなことを踏まえ、これから市の観光政策の位置づけを市が主体となり取り組んでいかねばと痛感いたします。市長の所見をお伺いします。

 以上、南砺市の観光について申し上げましたが、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 生田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 南砺市の今後の観光のあり方でありますけれども、先ほど蓮沼議員のご質問にお答え申し上げた考え方は変わっておらないわけでありますが、今度は、観光地であります上平に在住しておられる生田さんのご質問でありまして、あっちからこっちから責められるような感じもございます。

 高速交通体系ができまして、高速交通道路もそうですし、北陸新幹線もそうでありますけれども、通過型になるのではないかという心配は確かにあるわけであります。富山市あたりでさえそういうことを大変心配して頑張っておるということでありまして、東海北陸自動車道が開通した場合に、名古屋から来られてちょうどお昼どきが五箇山だったという過去の例が少し過ぎてしまいまして、氷見まで行けると、おいしい魚が食べられると、こういうことになりかねないわけでございます。

 観光協会長の村上さんなんかは、考えられて、それなら名古屋をターゲットにしないで、静岡とか浜松とかもう少し東京寄りの方をターゲットに回って歩こうと、そういうことを考えておられるわけでありまして、そういう意味では、私どもが素人で考えておるよりよっぽど前向きに真剣に行動をしておられるということで、私は敬意を表しておるところでございます。

 しかし、南砺市の中で絶対に省けないのが五箇山であると、世界遺産もありますし、非常に自然も豊かでありますし、そういう意味では、五箇山を外して南砺市の観光は語れない、そんなふうに思っておるわけであります。

 先ほど申しましたように、五箇山インターでおりてもらうということが大切なんでありまして、それはもう旅行会社にそういう行程を組んでもらうよりほかないわけであります。

 ただ、本来菅沼の展望広場をつくりましたけれども、展望広場をつくったことによって、五箇山観光がそこで人がとまって金を使うかというと、そこに30分おるのか1時間おるのか、やはり通過型であることは間違いないのであります。

 それは、菅沼ばかりでなくて、相倉もそんなことで、そんなに長い間おらないというようなこともありまして、これから私どもは五箇山も含めまして滞留型、それからいろいろなグリーンツーリズムなどの参加型に切りかえていくような努力をしていかなければならない、そういう舞台づくりは市の方でやはりある程度責任を持って知恵を拝借しながらやっていかなければ、民間でやれというわけにはいかんと思いますが、少なくともさっきからおっしゃっておられる出向宣伝であるとか、客を連れてくる作業というのは、これは民間の方でやっていただかなければならないということを私は午前中にも申し上げたところでございます。

 もう一つは、物語性を持たせるということも大切なんじゃなかろうかと思います。そういう意味では、金沢あたりの観光というのはやはり前田家につながるような物語性があるということでありますが、金沢と五箇山をつなぐ蓮如の道であるとか、煙硝の道であるとか、物語性を少しきちっとつくっていく必要がある、そんなふうに思っておるわけでございます。

 それともう一つ、せんだって私、6人の富山県の西の方の首長さん方と若干意見交換をする場があったわけですけれども、せっかくこの東海北陸自動車道が通ったら、やはりみんなで力を合わせにゃならん、今、高岡では世界遺産にする運動をしておりますけれども、例えば世界遺産の道とか、そういうようなことをしないと南砺市だけでというのはいささか弱いのじゃないかと、私は高岡市に奮起してくださいと、こう申し上げたわけであります。

 南砺市は、確かに富山からも一緒に出向宣伝をしようじゃないかとお誘いを受けますし、金沢も南砺市と観光について研究を一緒にやりましょうとお誘いを受けて、非常にあちらこちら引く手あまたなんでありますけれども、南砺市だけだと少し弱いんじゃないかと、それは宿泊所なども含めてそんなふうに思うわけであります。

 五箇山も本来民宿とかいろいろあることはありますけれども、非常に大量な人たちを泊めて、お酒を飲んでもらって、それというにはやや宿泊施設も足らないような感じがしております。そうかといって白川村もかなり俗化した感じも出てきておりますので、私どもとしては世界遺産を持つ相倉と菅沼については、余り俗化せん方がいい、そんなふうに思っております。

 せんだって、東大大学院の西村教授とも若干懇談する機会をつくってもらって、懇談いたしましたけれども、俗化しない五箇山というのは、西村先生の琴線に触れた感じであります。私はそんなふうなことも注意しながら、観光資源としても大切にしていかなければならんのじゃないかというふうに思っております。

 いろいろと行政に対するご注文もございましたけれども、さっきも言いましたけれども、行政がやって、どこの旅館にお世話をするか、料金は幾らぐらいにするか、相手と交渉しろといっても無理な話なんでございます。そこで、観光連盟を強化したいという話がありますので、そういう観光連盟で少し行政との中間点みたいな立場で頑張ってもらえばいいのかなと、19年度には、そういうことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 あと、滞留型という中で、例えば東中江の和紙をつくる、いろいろな食べ物も加工するといったようなああいうものをできるだけ利用して、大切にして滞留型に少しずつ持っていければいいなと思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 次に、23番、西井秀治議員。

   〔23番 西井秀治議員登壇〕



◆23番(西井秀治議員) 南砺自民クラブ西井秀治でございます。

 「国のため力のかぎりつくさなん、身の行く末は神のまにまに」、明治の軍人は尽忠報国の決意をこのように読んでおります。私も住民の代表として、負託を受け議会に参画しているからには、市政の発展と市民生活向上のために全力を尽くさねばならないと日々決意を新たにしているところであります。

 それでは、事前通告に従い市政一般について質問をいたします。

 平成19年度予算編成方針は、本年度に引き続き人件費などを除く経常的経費を対前年度に比べて5%減、投資的経費は10%減にすると発表されております。職員への説明会では、総合計画を策定し、19年度からは一部新規事業に取り組むため、旧施設や組織を解体、破棄し、効率的、合理的な新しい施設や組織に転換するいわゆるスクラップ・アンド・ビルドを進めなければならないと強調されているのであります。

 人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に地方税、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす経常収支比率は、80%を超えるとその自治体は財政構造の弾力性が失われつつあると言われています。すなわち、道路や公園の整備などの投資的事業を初め住民の新しいニーズにこたえていくだけの余力がなくなっていることを意味しているのでございます。

 南砺市の平成17年度経常収支比率は91.5%と県下でもトップクラスであり、非常に財政が硬直化している中で、新規事業に取り組むためには、行財政の改革は不可欠と考えているのであります。

 合併して今日まで2年間、市政の方針としては、合併前に旧町村が策定した事業や継続事業の完成に力を注ぎ、新規事業は総合計画を策定し、その計画に沿って進めたいと言われてきました。いよいよ19年度からは策定された総合計画を基本として、一部の新規事業に取り組むことになりますが、厳しい財政状況を考えるとき、将来世代に過大な負担を残さずに、市民の夢と希望を乗せた新規事業の達成のためにも改革の必要を痛感するのでございます。

 ことし4月に公表された行政改革実施計画の集中改革プランは、平成18年度から22年度の5カ年間を実施計画の期間として111の改革事項と取り組み内容、実施予定年度を明示しており、この実行こそが市の将来のかぎであると考えているのであります。

 それでは、集中改革プランの中から2点について質問いたします。

 まず、保育園審議会について伺います。

 去る9月議会で条例制定となったこの審議会の目的は、市長の諮問に応じて保育園の統合と民営化について調査審議し、その結果を市長に答申することであります。

 平成18年4月の市が運営している保育園の入所状況は、城端保育園は定員295人に対して入園が275人、平保育園は定員30人に対して定員ちょうどの30人、上平保育園は定員40人に対して37人、利賀保育園は定員30人に対して22人、井波地域は5保育園で定員280人に対して244人、井口保育園は定員60人に対して39人、福野地域は7保育園で定員450人に対して375人、福光地域は11保育園で定員670人に対して525人が入園しております。

 今までの当局の議会答弁で、保育園の規模は延長保育など特別保育に対応するためには100人程度が適正規模で、30人以下は統廃合を前提に検討したい。また、統廃合は井波、福野、福光の3地域が対象となると答弁されております。

 そこで、伺いたいのは、保育園の適正規模についての方針は今まで議会で答弁されたと同様であり、この考えを基本として審議会に諮問されるのでしょうか。また、統廃合の対象となる井波、福野、福光の3地域については、それぞれどのくらいの保育園数が適正と考えておられるのか、その目標とするところがあればお聞かせ願いたいのであります。

 2点目は、スキー場と温泉宿泊施設の見直しの方針について伺います。

 現在、市には5スキー場があり、特別会計で運営されております。しかしながら、スキー人口の減少と運営経費の増大で、経営状態は厳しいものがあると考えております。

 また、温泉事業特別会計で運営する7施設についても厳しい状況に変わりなく、集中改革プランでは、どちらの施設についても指定管理後の経営状況によっては、民間譲渡、または廃止も含めて検討し、平成21年度には見直しの予定となっております。

 スキー場にしても温泉宿泊施設にしても、それぞれが地域住民にとって愛着と思い入れがあり、理解を得るためには相当の期間が必要と思いますが、目標としている平成21年度実施のためにも早急に学識経験者も含めた検討委員会を設置し、調査検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 集中改革プランは、既に18年度から改革を実施している項目もありますが、スキー場と温泉宿泊施設については、どのようなスケジュールをもって見直しに取り組まれるのか伺いたいのであります。

 次に、上水道の鉛管使用についてお尋ねいたします。

 鉛は水に溶けやすく、一度体に入ると外に出にくい物質であり、少量でもどんどんたまっていくと言われております。鉛がたまって中毒になると、脳炎、痴呆、腎臓障害を起こす原因や不眠、疲労感、頭痛、消化管障害などを引き起こすと言われておりますが、一番問題とされているのは、子供の脳への影響であり、学力低下、記憶力低下の原因になるとともに、乳幼児の脳の成長を阻害するおそれのある物質であるとわかってから、水道管は鉛管からほかの管へ変えられるようになったのであります。

 厚生労働省は、生涯にわたり連続的な飲用をしても人の健康に影響のない鉛の水質基準をWHO世界保健機構の飲料水の水質ガイドラインに合わせ、平成15年4月1日より1リットル当たり0.01ミリグラムとしております。

 また、給水管などに係る衛生対策として、新しく給水管を布設する際は、鉛管以外の管材を使用する、配水管更新の際には、既設の鉛給水管の布設がえを行う、朝一番の水は飲まないでほかの用途に使うことが望ましいということの広報活動の実施などの対策が出されております。このような状況の中、住民の不安感解消のためにも現状と今後の対策などをお尋ねいたします。

 現在、配水管、給水管の鉛管の使用状況は把握されているのかどうか。把握されているのであれば、どのような分布になっているのでしょうか。使用地域については、定期的に水質検査をされていると思いますが、検査はどのような時期に実施されているのか、当然ながら検査結果は、水質ガイドラインの1リットル当たり0.01ミリグラム以下だとは思いますが、資料採取した地域とその数値を具体的にお聞かせ願いたいのであります。

 水は生活する中でなくてはならない重要なものです。特に飲料水の中に、一度体に入ると排出されないで少量でもどんどんたまっていくと言われる鉛の物質が入っているのであれば、できるだけ早期に鉛管からほかの管材へ布設がえすべきでありますが、今後どのようにして進めていかれるのか伺いたいのであります。

 給水管はメーター器から住宅の蛇口までは個人管理となっておりますが、その鉛管使用状況の調査はどのようになっているのでしょうか。布設がえとなれば、所有者個人の費用負担と責任で取りかえることになるかとは思いますが、住民の不安解消と健康のため、宅地内の布設がえも早く進める必要があり、そのためにも費用の個人全額負担について何らかの支援も検討すべきと考えますが、当局の見解もあわせてお尋ねしたいのであります。

 朝一番の水は健康によいといつも飲んでいる人もおられますが、最初のバケツ1杯から2杯程度の水は、掃除や洗濯など飲み水以外に使用するよう広報活動も必要とは思いますが、いつでもどこでも安心して水が飲めるように、水が使えるようになるよう当局の明快な答弁を期待して質問を終わります。



○議長(大西正隆議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 西井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 お答えを申し上げる前に、行政改革について大変心強いお話をいただきました。そもそも行政改革とか、そういうものは総論賛成各論反対になりがちなものでありますけれども、絶対にそういうことのないという信念のもとにご質問をいただきまして心強い限りでございます。ありがとうございます。

 2つほど私の方からお答えし、水道管、鉛管の話は部長からお答えを申し上げます。

 まず、保育園の統廃合の問題でございますが、私どもは、保育園の古いものは40年以上たっているものも大分あると、そういう老朽化した保育園、それから、耐震化はほとんどされていない保育園があるわけでありますので、そういうことを考えますと、合併特例債が使えるときに幾つかは集めて建て直したらどうだろうかと、学校についてもそんなことを先ほど申しましたけれども、保育園についてもそんなことを考えたわけでございます。そして、かなり集めますと、現在の人員数でもいろいろなサービスが向上するのではなかろうか。

 例えば、城端さくら保育園でやっております、これはあっちこっちで少しやっていますが、延長保育であるとか、乳児保育であるとか、乳幼児健康支援であるとか、あるいは一時保育、子育て支援、土曜日の1日保育、休日保育、いろいろなことをやっておりますけれども、そういうことをきめ細かくサービスできるのじゃないかと、サービスの向上と、3つのものが1つになればそれだけ経常経費がまた浮いてくるのも事実であろうと、そんなことを考えて審議会を9月でお認めをいただき、つい先般12月8日に第1回審議会を開催したところであります。

 どう思うかというお話になりますと、ちょっと私も困るのでありまして、私は今まで100人ぐらいがいいと言ったことはないんです。少なくとも100人ぐらい集まったら多少いいかなというような答弁をしたことはありますけれども、100人がいいとか、200人がいいとかいうことは言った覚えがありません。

 ただ、これは、地理的な問題もありまして、100人でいいとか、200人がどうだとかいうんじゃなくて、やはり全体の過疎状況を見て、過疎状況のところを幾つか集めるとすれば人数は少なくなる可能性はあるわけでありまして、人数にこだわらない、そして正直言って、どことどこら辺を集めて1つの保育園にしようじゃないかというようなことを審議会で審議していただけばいいなと、そんなふうに考えておりまして、私の方から幾つの保育園がいいとか、何人がいいとかいうことは一切申し上げないで、判断は保育園の父兄も入っております審議会での議論を待ちたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、2点目、スキー場と温泉についてであります。

 これもいつも申し上げておりますけれども、南砺市として5つのスキー場があるのは多過ぎるとか、3つの病院があるのは多過ぎるとか、そういうことをいつも申し上げておりますが、これもおっしゃるとおりなんであります。

 そこで、ただ3年間を目途に今、指定管理者制をとることにいたしました。スキー場は全部そういうことにいたしましたし、温泉につきましては幾つかあるうち、4カ所を指定管理した。あと残る3カ所も近いうちに指定管理にすると、こういうことでありますが、それは3カ年をめどにしておりますので、その3カ年のうちにどういうふうにやっていくか、あるいは指定管理の結果、非常に収益が上がったということであれば、また楽しいんでありますけれども、もうちょっと様子を見ていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 そこで、このスキー場等につきまして、検討委員会をつくればどうかというお話でございますが、私はこのスキー場を幾つにするかとか、そういうことについては、行政改革委員会の仕事そのものであるというふうに思うわけでございます。行政改革委員会で検討して皆様方にご協力をいただくように努力するということが大切なんじゃないかと思っておりまして、新たな組織をつくるということは、今のところ考えておりません。行政改革委員会が機能しないということであれば考えるかもしれませんけれども、今のところは行革委員会の仕事そのものであるという気持ちでおるわけであります。

 以上であります。



○議長(大西正隆議員) 畑建設部長の答弁を求めます。

   〔畑 清一建設部長登壇〕



◎建設部長(畑清一) 私からは、上水道の鉛管についてお答えいたしたいと存じます。

 まず、当市の50ミリ以上の配水管は、鋳鉄管、塩化ビニール管、それから鋼管等が使用されておりますが、鉛管は使用しておりません。

 また、その配水管から分岐して各1戸1戸のご家庭に給水する管でございますが、それは道路部分で鉛管が使用されているわけでございますが、その使用されている地域は、福光、城端、井口の3地域であります。また、その他の地域については使用していないということで引き継ぎを受けております。

 使用箇所数は、現在調査中のところもありますが、正確には把握しておりませんが、5,000カ所を超えるものだろうというふうに予想をいたしております。

 鉛管に関する水質検査は、3年に1回50項目検査というものを実施しておりますが、該当する福光地域で12カ所、城端地域で6カ所、井口地域で2カ所、合計20カ所を検査いたしております。

 最近の検査結果によりますと、1リットル中0.001ミリグラム未満が7カ所、0.001から0.005ミリグラムが11カ所、0.006から0.008ミリグラムが2カ所となっており、いずれも厚生労働省の定める水質基準0.01ミリグラムを満たしておるところでございます。

 厚生労働省では、鉛管については、基本的にはほかの管に布設がえをするよう指導されておるところでございます。また、鉛管は漏水の原因ともなっておりまして、漏水修繕のときや、それから配水管の布設がえは当然としまして、下水道の工事や道路工事等でこの管を発見した場合は、その全延長をポリエチレン管や塩化ビニール管を用いて布設がえを実施しておるところでございます。

 また、平成18年度予算において、鉛給水管の布設がえ工事費を計上し、その延長等を考慮しながら実施いたしており、翌年度以降においても積極的に布設がえに努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、メーターから蛇口までの中での使用状況については、工事台帳を散見しましたところ、まれにですが、使用されているものがありました。工事台帳につきましては、使用者の求めによってこれを開示しております。また、これについての支援というお話がございましたが、水道事業者が維持管理をしていないという部分でございますので、支援については考えておりません。

 鉛給水管は、水道水の停滞時間や管路延長等にもより鉛濃度が変化することから、議員ご指摘のとおり、朝一番に蛇口をあけた直後のバケツ1杯程度を洗濯や掃除等他の用途に使用されてから、飲用や食用に使用していただくようにお願いしたいと思います。詳しくは水道課のホームページをごらんいただければありがたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、いつでもどこでも安心して水道水を飲んでいただけるように鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。

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△散会



○議長(大西正隆議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、明12月12日は午前10時に再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時51分