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富山県 南砺市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第4回)



議事日程(第3号)

                   平成18年9月12日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第169号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第170号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第171号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第172号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第173号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第174号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第175号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第176号 平成18年度南砺市個別合併浄化槽設置事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第177号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第178号 平成18年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第179号 南砺市立保育園審議会条例の制定について

     議案第180号 南砺市情報公開条例の一部改正について

     議案第181号 南砺市個人情報保護条例の一部改正について

     議案第182号 南砺市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について

     議案第183号 南砺市印鑑条例の一部改正について

     議案第184号 南砺市住民基本台帳カード等の利用に関する条例の一部改正について

     議案第185号 南砺市居宅介護支援実施条例の一部改正について

     議案第186号 南砺市訪問介護実施条例の一部改正について

     議案第187号 南砺市訪問看護実施条例の一部改正について

     議案第188号 南砺市居宅介護実施条例の一部改正について

     議案第189号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第190号 南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につぃて

     議案第191号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第192号 南砺市消防団条例の一部改正について

     議案第193号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第194号 南砺市城南屋内グラウンドの指定管理者の指定について

     議案第195号 南砺市相倉民俗館等の指定管理者の指定について

     議案第196号 南砺市索道施設(閑乗寺)及び南砺市都市公園(閑乗寺公園)の指定管理者の指定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34名)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 市長政策室長   中山繁實      総務部長     大家信二

 民生部長     向川正憲      医療局長     西村勝三

 産業経済部長   堀 和男      建設部長     畑 清一

 市長政策室次長  重原一雄      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 産業経済部次長  細川 哲      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一      総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(島田勝由議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第169号から議案第196号まで



○議長(島田勝由議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第169号から議案第196号までを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 17番、才川昌一議員。

   〔17番 才川昌一議員登壇〕



◆17番(才川昌一議員) 皆さん、おはようございます。

 9月定例会も一般質問2日目に入りまして、傍聴席にはたくさんの方にお越しをしていただいています。緊張しながらでありますが、一生懸命質問させていただきたいというふうに思っておりますので、市長、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、まず障害者福祉についてご質問をさせていただきます。

 ことし4月1日より施行されました障害者自立支援法は、障害者が地域と交わって生活する地域生活と就業を進め、自立を支援することを目的としながら、国の財政負担を義務づける一方で、福祉サービスを利用する障害者には原則1割負担と合わせて食費、光熱水費の実費負担も加わってまいりました。そのために利用者の中には、費用負担の方が授産の工賃よりも高く、何のために働いているかわからない。利用者の手元にはわずかな金額しか残らず、唯一楽しみにしている外出、買い物ができない。そんな不満が多くあります。

 また、施設への入居者の中には、7月から支出を節約するために土日の休日には食事をとらない利用者も出始めており、健康面さえ危惧しなければならないような状況になってまいりました。

 福祉を本当に必要としている人が、切り捨てられない施策というものをとってほしいものだというふうに思います。障害者が在宅に閉じこもることのないように、社会参加ができ健常者とともに共存できる支援や、収入の充実を図る方策というものが、これから必要とされているというふうに思います。障害者自立支援法の細部が不確定要素の多い中、新制度へ移行をスムーズにするために、これからは行政、施設の連携が求められているというふうに思います。

 そのような中から、まず砺波地方障害者生活支援センターについてお聞きをいたします。

 現在、この施設は井波地域内にある施設に内接をしておりますが、その利用は、17年度の相談等の利用者は324名、そのうち来所された方は32名、9.8%と1割に満たない現状であり、場所等の不便さがその原因ではないかというふうに思われます。施設のある井波地域には民生部もあり、砺波地方を網羅するためにはもっと交通施設の充実した場所で、在宅支援を充実させ、身体、知的、精神の別なく相談できる体制を確立するとともに、2名体制とし、障害者にとってわかりにくい福祉制度を、障害者の立場に立つ相談業務の充実を図るということが必要だというふうに思います。

 次に、障害者の職業的自立を実現するために、就業及びそれに伴う生活上の支援を必要とする障害者に対して、障害者就業・生活支援センターの開設というものを、先ほどの生活支援センターと併設してはというふうに提案するものであります。併設することにより、障害者の雇用、保険、福祉、教育における地域の関係機関の拠点となり、障害者の身近な地域において就業面、生活面において一体的な支援を行うことが可能となります。

 この障害者就業・生活支援センターは、砺波圏域では未設置であり、障害者の職業的自立を実現するために、就業及びそれに伴う生活上の支援を必要とする障害者にぜひとも必要とされるものであります。また、この事業は市の直接的な、積極的な関与が必要であり、市の障害者福祉プランにセンターとして位置づけることが国の委託を受ける条件となっており、今年中に策定されます南砺市障害者福祉計画に盛り込んでいただくことを望むものであります。

 次に、障害者の雇用と福祉の連携についてお聞きをいたします。

 現在、井波地域の施設において地場産業の彫刻を授産科目に取り入れ、全国から利用者が集まってきております。しかし、このたびの障害者自立支援法においては、居住と日常生活の分離が趣旨であるために、この方々の利用者は退去せざるを得なくなってきております。そのために、木彫科を身体障害者福祉工場に格上げをし、雇用と福祉の両立を図れないものか検討をお願いするものであります。

 身体障害者福祉工場は作業能力と働く意欲がありながら、障害の状況、通勤事情及び職場の設備、構造により、一般企業に雇用されることの困難な身体障害者を利用対象とした職場であり、授産施設の一つとして、ほかに比べて働く場としての役割が強い施設であります。伝統の地場産業を取り込み、地元彫刻家との共存を考えながら、地域一体としての障害福祉、雇用を期待をするものであります。

 次に、施設として県内の大型店舗等にイベントとして参加をし、展示販売を行うなどの努力をしておられるところでありますが、市内の身体、知的、精神等の小規模作業所と連携をとり、障害者の働く場を提供し、工賃のアップのために、市内における授産製品の常設展示販売所の設置が必要だというふうに思われます。障害者が地域に溶け込み働く喜び、収入を得る喜びを健常者とともに味わえる社会になるように、雇用と福祉の連携を求めるものであります。

 これまでは、施設依存型で福祉を行ってきた行政にとって、この障害者自立支援法による施設から在宅へと方向転換が求められる中、障害者の工賃を健常者にいかに近づけ、施設に甘えることなく、行政のとるべき道を探ることが今後必要だというふうに思われます。行政と施設がお互いに連携を密にし、障害者自立支援法の趣旨に沿った、南砺市独自の障害者福祉を望むものであります。

 次に、農業施策についてお聞きをいたします。

 ご承知のように、昨年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では構造政策を加速化させるために、各種施策、補助などを担い手に集中させ、価格施策から所得施策へと農政の大転換が打ち出され、農政として近年にない大きな転換期を迎えております。

 経営安定対策等大綱においての3つの大きな施策の中で、品目横断的経営安定対策は担い手に経営的な補償が講じられておりますが、最大限でも現状維持以下というふうに考えられ、米価の安定は生産者がすべて生産調整に取り組むことが担保され、あわせて流通量の調整対策が講じて成り立つ制度だというふうに思われます。未生産調整者がでないように、行政とJAの強い連携による指導を願うものであります。

 また、生産目標数量の配分作業が19年度より農業者、農業団体等が主体となり行われるとしておりますが、広域農協になると生産目標数量を配分するときの基準単収は地区によって大きく違うため、販売実績を反映した公平感を感じさせる配分を望むものであります。特に、中山間地域は平地より多く生産調整を行い、米の収量も低く畦畔等の管理も格段に多いのが現状であります。

 また、品目横断的経営安定対策の中で生産条件不利補正、通称ゲタの交付金の面積支払い部分において、16年から18年の実績をもとに支払われることになっておりますが、実績のない新規法人組合等の対策はどのようになるのか、また産地づくり交付金の支払い方法について、中途半端な配分では農業の構造改革は進まないというふうに思いますが、従来以上の担い手や特産品にウエートを置いた配分が必要と思われるところであります。

 次に、南砺市としての今後の農業ビジョンについてお聞きをいたします。

 今後は、先ほどの品目横断的経営安定対策を含め、生産者と農業団体の役割が大きくなってくる中で、集落営農や担い手の育成の現状把握、目標数の設定等、行政の指導に大きく期待をしたいというふうに思います。そのような中、南砺市には3農協がそれぞれ独自の施策と経営を進めておられますが、それでは南砺市としての農業ビジョンを行政としてどのように進めていこうと考えておられるのか、お聞きをするものであります。

 合併をした南砺市において、農業は重要な基幹産業であり、農業の振興が求められているというふうに思います。そのために、南砺市としての農業マスタープランを策定して、農政において南砺市としての一体感をつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。あわせてこれからの農地・水・環境保全向上対策を見据えるときに、南砺市としての新たな農業振興施策として農村振興基本計画を策定し、住民参加による農村振興を図り、農村振興総合整備計画を策定されてはというふうに思うものであります。

 また、南砺市の今後の一体感というものを思うときに、昨年の南砺市産業展のような行政の強い指導のもとで、生産者と消費者の触れ合いを通じ、市民の農業、農村に対する理解を促進するとともに、農業者みずからの意欲を喚起する場として、地産地消の一層の普及、定着を図ることを目的に、仮称でありますが、南砺市農業祭の開催というものが必要だというふうに私は思います。

 合併前までは、各農協によって農業祭をしておりましたが、合併をし、新たな南砺市となった今、各農協も、そして生産者も行政の強い指導を期待している中、生産者同士の交流や消費者に南砺市の特産品をPRする場として、特に必要だと思うものであります。

 これらのことにつきまして、市長のお考えをお聞きし、また今後の市長の政治的判断に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 才川議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、南砺市の障害者福祉についてであります。

 砺波地方障害者生活支援センターは、平成15年4月に障害者の相談、支援の窓口としてマーシ園療護ホームの開園にあわせて併設されました。砺波福祉圏域事業としてスタートしたわけでございます。センターの内容が、対象者にまだ浸透していない状況ではありますけれども、ことしの10月からは地方分権ということで、市町村に障害者の仕事が移ってまいりまして、障害者自立支援法に基づきまして、相談、支援事業に市町村が取り組むことになったわけであります。

 ご質問にありますように、南砺市の民生部は旧井波庁舎に置いているわけでございますが、これは、あくまでも南砺市の民生部でありまして、このマーシ園に支援センターを置くというのは、砺波圏域の南砺市、砺波市、小矢部市ともが実績のあるこのセンターに、指定相談支援事業所として委託することとしておるわけでございます。

 そういうことで、このセンターの相談については、私はそう距離が遠すぎるから人は来ないというものではないんじゃないかというふうに思っておりますし、今後、相談支援の業務が多様化し、ふくそう化してくるということが予測されるということで、職員の配置も現在の1名から2名に増員することを予定しているところでございます。便利なところに独立して事務所を置くべきだというご意見も、わからぬではありませんけれども、2人で独立した事務所にするということは、かえって不便を感ずるのじゃなかろうかと、無理なんじゃなかろうかというふうに思っております。

 次に、障害者の就業・生活支援センターについてでございます。

 障害者就業・生活支援センターは、障害者の就職に向けた準備の支援や求職活動、それから職場定着の支援などを行う事業であります。つまりハローワークと密接に連携して、就労支援を主に取り組むという事業でありますから、大変重要なものでなかろうかと思っております。

 平成14年度からこれが制度化されまして、現在県内には、富山、新川、高岡の各圏域におのおの一カ所設置されておるわけでございますが、砺波福祉圏域には現在ありません。それで、現在策定中の南砺市障害福祉計画で、ぜひとも配慮してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、障害者福祉工場のご提案がございました。自立支援法によりまして、施設によっては施設入所の障害者の方は、日中は施設内で作業をし、夜は施設を離れて生活する考え方が出てまいりました。そういうことをするために、5年の猶予期間を置くということを言っておるわけでありますけれども、私は長年住み慣れた施設を離れて独立して住む、暮らすということは、大変な問題でなかろうかというふうに思っておりまして、この唐突な制度の変更は、これは福祉切り捨て、あるいは弱者を切り捨てるようなものでなかろうかということを、極めて危惧しておるわけであります。

 いずれにしましても、在宅復帰できない入所者が路頭に迷うことのないように、適切な措置を国、県に要望していかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。この障害者福祉工場は、労働基準法上、賃金や雇用形態が一般企業と同様の取り扱いを受けるわけでありまして、それだけの覚悟が必要になってまいります。そのような制約があるために、県内では富山県精神保健福祉協会で運営するゆりの木の里の1カ所しかその例がありません。

 ご提案のマーシ園授産ホーム木彫科による福祉工場につきましては、そういう意味からは、やはり非常に難しい面が予測されるわけであります。十分県や関係機関などと協議していただきたいというふうに思っております。市としても適切な事業などがありましたら、お手伝いはさせていただきたい、そんなふうに思います。

 いずれにしましても、授産施設、作業所を問わずご指摘の工賃アップが大きな課題になっております。生活のできるような工賃というようなことになるわけでございます。その一助に各施設で製作された作品をみずから販売するといったような、環境の整備を関係機関と調整して支援してまいりたいというふうに思います。

 次に、農業についてのご質問がございました。品目横断的経営安定対策の対応につきましては、昨日の向川議員の質問に答弁させていただいておりますが、ご指摘の担い手に限定した新しい対策により、支援を受けることができない農業者等の生産調整の実施、あるいは新たな需給調整システムの数量配分に係る単収設定などの基本的な事項につきましても、当然ながら3農協を含めた南砺市担い手育成総合支援協議会及び各地域水田農業推進協議会の中で、情報の収集、協議、検討を十分に重ねていかなければならないと思っております。

 しかしながら、新しい新たな対策の詳細については、現時点でもまだはっきりしない面がございまして、問い合わせている部分でもあります。また、情報収集に努めていかなければならないような状況のもとにあるわけでありまして、これらについて最善を尽くしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、既に9月1日から加入申請が始まっておりますが、本番は来年4月からであります。このことから、19年度からの地域の新たな運用について県、農協を初め関係機関と協議、検討をさらに重ねて、南砺市の農業者があまねくこの対策を享受いただけるように、強力に連携、指導してまいりたいと考えております。

 細部にわたりましては、産業経済部長からお答えを申し上げます。

 その次に、農業マスタープランについてのお尋ねがございました。南砺市の農業ビジョンにつきましては、国の食料・農業・農村基本計画にうたってあるわけでありますけれども、食料、農業、農村に大別した幾つかの施策をあわせて推進していかなければならないというふうに思うわけでございます。食料につきましては、地産地消であるとか、安全安心の推進であるとか、課題がたくさんあります。

 また、農業につきましては、農業経営基盤の強化等があるわけでありますが、とりわけ農業者の高齢化、それから農地の減少からの脱却を図る上で、大部分の農地を意欲ある農家や法人、あるいは集落営農組織が経営する担い手が主流となる経営農業づくりに取り組むことが肝要でなかろうかと思います。国が示した新たな基本計画大綱の趣旨に沿った施策を推し進めていかなければならないと考えております。

 農村についてでありますけれども、農業を支える農村の持つ機能を維持することも大変重要なことでありまして、農地、水、人があってこそ健全な農業の振興が図れるということから、19年から始まります農地、水、環境保全向上対策を推し進めていきたいと考えております。

 一方、南砺市の農業振興を考えますと、平地の農業ばかりではなく、中山間地の農業もあります。これらについても、今ほど申し上げました方向性はもとより、地域の特性を生かした農産物、特産物の生産振興、また都会との交流を深めてオーナー制度なども活用して、農業に広く参加していただくというようなことも、少しずつ実施しておるところでございます。

 ちなみに、農業マスタープランの作成につきましては、平成12年に経営対策体制整備推進事業実施要綱の定めによりまして、旧8町村でつくっておるわけでございますけれども、平成16年で、一応所期の目的を達したということになっております。終了したといいますか、なっておるわけであります。市では、本年5月に旧8町村の構想を網羅して、一部見直した上で基本的な構想を策定いたしました。これは、農業経営基盤強化促進法に定めるところにより策定したものでございます。

 南砺市には、3農協がそれぞれ独自の方針と経営を展開されておられるわけでありますが、当然ながら、この基本的な構想に沿った活動をされているというふうに理解しておるわけであります。いずれにしましても、南砺市の農業を総合的に、また平地、中山間地、あるいは山間地を問わず、地域の個性を生かしつつ、いかに意欲のある農業にしていくかということを考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 農業マスタープランが現在ないということではありますので、策定する必要があろうかと思いますが、これから検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、農村振興の総合整備事業について申し上げたいと思います。これは、前身は農村総合整備事業の再編、整理が平成13年になされて創設されたものでありますが、南砺市としても計画を策定する必要がございます。事業計画の策定に当たりましては、ワークショップや懇談会の開催、アンケート調査などが必要でありまして、このような手順を考えますと、相当な期間の調査、計画、検討が必要であろうというふうに思いますけれども、進めていきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ農業祭についてのお話ございました。農業祭は、1年の収穫を感謝し、生産者と消費者とを互いに触れ合うような場所でありまして、大変貴重なものだと思っております。ただ、これを主催するのは地元の皆さん、JAなどがこれまで開催してこられたところで、3つのJAのある南砺市としては、どこで農業祭を開くかということについても、いろいろと問題が生じるのじゃなかろうかというふうに思います。

 一方、本年3月に設立されました南砺市農産物直売加工グループ連絡協議会も南砺市全体で、なんとうまいもの展という、仮称でしょうけれども、そういうことを開催したいということを検討しておられるようで、これにも期待をしたいというふうに思います。いずれにしましても、関係の皆様で話し合われて屋上屋にならないように、有意義な農業祭となりますことを期待したいと思いますし、市といたしましても、そういうまとまったものであれば、できるだけ応援していきたいと考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 堀産業経済部長の答弁を求めます。

   〔堀 和男産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(堀和男) 才川議員の生産目標数量の配分について、不公平感がないようにとのご質問でございますが、平成19年度から始まります米政策改革推進対策のことで、これは水田農業経営の安定と発展を図るため、平成22年度までに需要に即応した米づくりの実現に向けて、農業者は農業者団体みずからが販売戦略に即して、生産を実行していくシステムに移行するものであります。

 具体的には、農協等の生産調整方針作成者が前年の販売実績や、行政からの需要量に関する情報を踏まえ、どのような品質の米がどのような需要者へ、どれだけ売れたかと、ことしはどれだけ生産するかという判断をするシステムでございます。昨年大幅に見直された、例えば単収の設定方法や、減収補正などの配分の一般ルールは各地域水田農業推進協議会が決めることとなりますので、より地域の実情のわかった中で検討され、不公平感のない方向で決定されると思っております。

 市におきましても、水田農業推進協議会の一員として、また、国の農政事務所がオブザーバーとして参加されることにより、これまで以上に機能するよう十分連携、指導してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、品目横断的経営安定対策の中のゲタ部分の平成16年度から18年度までの実績のない担い手への対応についてのご質問でございますが、ゲタ対策の過去の生産実績に基づく支払いでは全く生産実績のない生産者を対象に、国において新規に54億円が担い手経営促進事業として概算要求されているところであります。まだ詳細は発表されておりませんが、何らかの措置が講ぜられると聞いております。

 次に、産地づくり交付金の支払い方法についてのご質問でございますが、産地づくり対策は、議員ご承知のとおり平成19年度以降も継続され、対策の基本骨格は現行を維持することとなっております。国の平成19年度産地づくり交付金予算は、約20億円増額の1,480億円が現在要求されております。ほぼ、昨年度並みとなっております。

 いずれにしましても、現場の運用に際して詳細は今後示されてまいりますが、市といたしましては、早い段階での情報の提供を国、県へ求めるとともに、地域の実情を勘案した運用が可能となるよう強く働きかけ、産地づくり交付金の有効な活用を求めていきたいと考えておりますので、各地域の水田農業推進協議会においても、十分な検討を重ねていただきたいと思っている次第であります。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 16番、前田美好議員。

   〔16番 前田美好議員登壇〕



◆16番(前田美好議員) 通告に従いまして、障害者福祉の充実と保育行政の充実について質問をいたします。先ほどの才川議員の質問とダブる面もありますが、よろしくお願いいたします。

 障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、平成15年ノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度は様々な問題点が指摘されていました。サービスの提供体制がサービスを必要とする者に十分に行き届いていなかったことや、身体障害、知的障害、精神障害と障害の種別ごとの縦割りサービスで、施設、事業体系がわかりにくい、使いにくいなどが挙げられています。

 そのことから、このたびの共生社会を目指す障害者自立支援法への制定となったものです。この障害者自立支援法は、障害の種別や年齢にかかわらず福祉サービスの仕組みを一元化し、障害者が必要とするサービスを選んで利用できるように整備された制度で、障害者の就労に重点を置き、自立支援をすることを抜本的に強化したものです。そのサービスの利用料に応じ、原則1割自己負担をしなければならない応益負担の仕組みとなったのも大きなポイントです。

 障害者自立支援給付を希望する場合は、障害者の心身の状況をアセスメント調査で一次判定を行い、さらに二次審査により1から6の障害認定者となります。認定されると、おのずと受けるサービスも自動的に決まり、事業所は自由に選べてもサービスの量は決まります。現行の区分認定から判断すると、サービスを多く必要とするものほど負担が多くなり、通称授産施設の利用料が作業で得られる工賃を上回るケースから、利用日を減らしたり、施設を退所せざるを得ない障害者も出てくることが懸念されます。

 以上のように、自立支援制度の制定は障害者福祉の充実までにさまざまなギャップがあるようです。

 先般、合併前の2市10町村エリアで構成されている小矢部市の砺波地域生活支援センターすまいるを尋ねました。ここは、知的障害者の通所授産施設ですが、ケアマネジャーが生活上の相談や、金銭や衣食住に関する問題解決、地域生活に必要な支援を行っており、砺波圏内の各作業所に分室を設け、相談窓口となっています。

 すまいるでは、今後障害者が一人でも多く地域社会で生活できるようサポートしようと利用拡大の計画中であることも知りました。今は砺波圏内の9カ所ある小規模作業所と連絡をとり、連携を密にその地域に見合った仕事をしておりますが、これからは拠点化を図り複数の事務所の管理運営の統一化を目指し、就業面と生活面を一定的に支援する新体系のサービス組織づくりの必要性から、砺波圏の中心である福野地域内に拠点の設置をしたいとの、強い要望がありました。

 また、このたびの法制定で、これまで法定外の無認可施設の小規模通所作業所も新たなサービス体系の移行に伴い、法人格取得が必要になりました。南砺市内には、無認可の知的障害者の小規模通所作業所は2カ所ありますが、法人化の認可を満たすには、作業所が規定に準じてておらねばなりません。

 入所18人のメイプル小規模通所作業所は、事務室を兼ねた部屋で作業をし、食堂、相談室、休憩室が兼用という大変狭い状況でした。今後、このような小規模通所作業所は、養護学校卒業見込み利用者の増加と企業の不況から解雇を余儀なくされた障害者が作業所に再び戻るなどを予測すると、スペース的に現状での受け入れが困難な状態で、増床が求められます。現在メープルは、公の施設の間借りのため、これ以上の増設は無理とのことでした。

 また、先日精神障害者の方の作業所、なんと共同作業所に行ってまいりました。大きなダンボールが所狭しと積み上げられた手狭な部屋で、箱の組み立て作業中、後ろを通るのもやっとという環境でした。近年は入所希望者の相談もあるようですが、手狭のため断っていると伺います。また、施設の賃貸契約の期限が今年度で切れるとのことで、今後の存続の心配をしておられます。

 現在、南砺市内の障害者別手帳交付者数は身体障害者は2,863人、知的障害者343人、精神障害者154人、合計3,360人おられると伺っています。地域で暮らし働いて自立しようとする人のために、生活支援センターの拠点化を望むすまいるの対応や、無認可作業所メイプルの増床、さらに、なんと共同作業所の今後の賃貸契約など深刻な問題の対応について、市長の所見をお伺いいたします。

 南砺市総合計画策定に当たり、障害を持った方々の要望に十二分に配慮され、南砺市市有の遊休施設を大いに活用して、障害者福祉施設の充実に力を入れていただくことも、健やかなやすらぎの町づくり施策の大きな柱になります。

 市総合計画策定の障害者福祉の充実に関する施策について、市長の前向きな答弁をお願いいたします。

 次に、障害者雇用支援についてお伺いします。このたび、障害者雇用促進法の改正により、民間企業の義務となっている障害者の法定雇用率に身体、知的障害者だけでなく、今年度より新たに精神障害者も雇用率に算入されることになりました。このことは、地域の保健師とハローワークが連携を密にして雇用率を高めていくこととするものであります。このたびの自立支援法は、障害者の就労を重点に改正された施策です。官公庁における障害者法定雇用率で、南砺市は2.1%をクリアしていると伺っていますが、今後も雇用率アップに努めていただくとともに、企業へアドバイスをするなど雇用拡大に力を入れていただきたいものです。

 県では物品購入の指名競争入札などで、障害者を積極的に雇用している企業や事業所を優遇する制度を設けるなど側面的に支援していますが、南砺市の支援状況をお伺いいたします。

 次に、保育行政の充実について質問いたします。9月定例議会で、保育園審議会条例が議案提出されました。昨年11月、南砺自民クラブ民生教育分科会では、少子化対策の一環として保育サービスの向上を図るため施策提言された保育園統合に向け、いよいよ検討の段階に入るものと大変期待もし、多少の不安も感じるところであります。子供の発育段階で、年長保育は集団の遊びを通じ社会性を身につける発達の重要な時期です。この段階を踏まえてこそ、小学校の入学もスムーズにいくもので、保育園の統合に期待をしております。

 市長の諮問機関としての審議会は、保育園の統合や民営化が審議の主な内容のようですが、対象地域はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、審議会の組織は委員数25名以内で、メンバー構成は学識経験者数名とあります。当然のことと思いますが、学識経験者の選定は充て職ではなく、大所高所から判断いただける方の人選をお願いいたしますが、ぜひ小学校の先生を委員に選任することも視野に入れ、検討ください。また、今後の審議会の開催回数もお伺いいたします。

 南砺市のことしの幼児数は6歳児459人、5歳児422人、4歳児461人、3歳児415人、2歳児396人、1歳児415人、ゼロ歳児370人と年齢が低くなるに伴い減少傾向です。このような状況の中で、保育ニーズは多様化し乳児保育の希望が増加しております。また、早朝保育、延長保育、一時保育、休日保育、病後時保育など特別サービスが求められています。これらの機能を充実させた保育園の設置には統合は避けて通れない課題であると考えます。

 当然、審議会において規模、適正定員数、運営内容、保育園の数、設置場所、建設開始時期など十分審議されることと思いますが、必要に応じ部会の設置もできるとなっていますが、審議会と部会、それぞれの検討範囲をお伺いいたします。市当局としての保育行政の構想があると存じます。行財政改革の一環にもつながる施策と考えますが、そのことも含めお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 前田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害者福祉の充実についてでございますけれども、障害者福祉は市町村が単独で自己完結できかねる分野であるというふうに、私は思っております。そういうためには、砺波福祉圏12市町村時代から圏域で連携して対処してきたわけでございます。これからも、大きな市にはなりましたけれども、やはりこの砺波福祉圏という考え方は守っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 10月からの障害者自立支援法への適応も同様でありまして、砺波福祉圏域の砺波市、小矢部市と協議しながら進めることとしております。この枠組みの中で、相談支援事業でありますが、先ほども、ちょっと才川議員のご質問に触れましたけれども、障害の種別ごとに1カ所、この指定相談支援事業所を予定しておるところでございます。

 具体的には、身体障害につきましては、南砺市のマーシ園併設ということで、砺波地方障害者生活支援センターを置くということにしています。また、知的障害者を主体に砺波市にあるサポートセンターきらりで扱う、精神障害者を主体に小矢部市にある地域支援センターひまわりで扱うということで、この3カ所を指定相談支援事業所に3市で委託をするということにしておるわけでございます。

 それぞれの得意分野外の相談に支障がないように、この3つがまたネットワークを強化するということにしておるわけでございます。そのようなことから、自主的に取り組んでいただいております知的障害者地域生活支援センターすまいるへ、今のところ相談支援事業所として委託するということを予定してはおりません。

 将来、総合的な全体のセンターをということで、その場合に地域的には福野がいいというようなお話も、前々から私お聞きしておるわけでありますけれども、これはあくまでも、これまでの取り組みの延長であるならば、3市で話し合って費用負担をそれぞれ持つということでなければならないのじゃないか、1つの施設の方々がここがいいからここでつくってくれというような単純なものではないというふうに思っておるところでございます。

 続いて、小規模通所作業所の今後の対応でありますけれども、現在市内には知的障害者の作業所が城端、福光、福野の3カ所、それから精神障害者の作業所が福光1カ所にございます。

 開設以来、それぞれ支援をしてきたところであります。旧の町村別でここだから入れないとかいうようなことはございません。全体として収容させるということになっておるわけでございます。

 10月から障害者自立支援法の自立訓練等給付へと移行する覚悟を、皆さん持っておられるわけでありますけれども、このため砺波福祉圏域の9つの作業所がございますが、すべてが「手をつなぐとなみ野」の法人傘下となって、一事業者として始動されるというふうに聞いておるわけでございます。自立支援法の事業に移行するには、職員の配置や利用定数、施設の基準等がありまして、これらのことについて、私どもも非常に難しいものだなと思っておりますが、ご質問の福野福祉作業所メイプルの増床につきましては、設置基準に問題があるかどうかを調査した上で、事業に支障が出ないように調整してまいりたいと思っております。

 実は、このメイプルの開園のころに相談を受けまして、もっと広い場所にしようかということを申したわけでありますが、そのころは18名もおりませんでしたが、余り広くて指導員が目の届かないところがあると困ると、一つの部屋がいいんだというようなお話でございました。

 そういうことで、徐々に人数はふえてきておりますけれども、狭くなったということであれば、もっと広いところに移転するとか考えればいいわけですけれども、いずれにしても指導員の目の届くようなところで、余り広いと指導できないというような話もありましたので、そうかといって、人数のふえたり減ったりするたびに場所を考えるというわけにもいきませんので、これは、また調査もいたしますけれども、所長さんなどと相談をしていきたい、前向きに対処したいというふうに考えております。

 また、精神障害者のための、なんと共同作業所の施設の賃貸期限についてのご心配がありますけれども、この共同作業所の土地、建物はともに市の所有であり、作業所を運営しているなんと家族会との賃貸契約が今年度で切れるということはありません。この指摘の件は、平成14年の開所に当たって地元町内会と5年の間に移転するという約束があったことを指しておられると思いますけれども、その後、市町村合併がありまして、別に調印し直したとかそんなことはございませんし、また自立支援法の施行などに伴って諸条件が変化しておるわけでありまして、移転等につきましては、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに考えております。廃止するということはあり得ないというふうに思っておるところであります。

 いずれにしましても、小規模通所作業所は確かに全体として施設が手狭な点もあり、相談や休憩所が不足しているというようなことも否めないわけでございまして、全体として受け入れ態勢の整備を、これからも考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。現在策定中の市の総合計画とあわせて、作業中の地域福祉計画、障害者福祉計画にこれらの施策を盛り込んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

 次に、障害者雇用に対する企業へのアドバイスのことでございますけれども、障害者の雇用促進等に関する法律というのが制定されておりまして、雇用義務が生じております。一定規模の事業主については責任を果たすことが必要であり、それがだめであれば拠出金を出すというような制度になっておるわけでございます。

 1.8%以上の障害者を雇用しなければならないわけでありまして、南砺市は現在その基準はクリアしておるわけでありますけれども、民間企業に対する、いわばPR等についてもう少し力を入れていかなければならないと私も思っております。公共職業安定所、ハローワークとは定期的に懇談をして、管内の雇用状況等について意見交換を行っているところでありますけれども、今後も実態の把握に努めるとともに、いろんな手段で啓蒙、PRに努めていきたいと思います。

 また、物品購入や入札等で障害者を積極的に雇用している企業や事業所を優遇する制度につきましては、確かに県ではそういう要綱を設けて支援を行っております。南砺市におきましても、財務規則において地方自治法に基づき身体、知的、精神の各障害者授産施設、更生施設、小規模作業所において製作された物品の随意契約等について規定をしているところでありまして、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、保育園の問題でございますが、条例の制定を今議会でお願いしている保育園審議会について、お尋ねがございました。

 第1点は、保育園審議会の対象地域についてであります。後ほどちょっと申し上げますけれども、保育園を統合していくという話は、統合して安上げようとかそういう話とは少し違いまして、本当の目的は、サービス向上を少し大きな保育所にしてしっかりやっていくということが本当の目的でありまして、統合は手段であるというふうに考えておるわけであります。

 地域はどうだということであれば、端的に申しますと、第2条に掲げている統合に関する地域と考えておりますのは、福野、福光、井波でございます。城端は1つになってしまっておりますし、地域的に旧の村はちょっと離れているというようなこともあるわけであります。

 それから、審議会の開催回数についてでありますけれども、学識経験者以外に小学校の先生を選任すべきというご提案もございましたが、これは今後条例が通れば人選に入っていこうと考えておりまして、現在白紙でございます。審議会の開催につきましては、今回の補正予算で本年度分として、2回分を提案させていただいております。2回に限ったことではございませんけれども、予算上の措置はそういうことになっております。

 それから、審議会と部会との検討範囲についてということであります。審議会の所掌には、第1に市立保育園の統合に関する事項を審議していただくという書き方にもなっておりまして、ご指摘がありました園児数の近年の推移や、今後の見込み等を踏まえて地域ごとに適正と思われる保育園数、定員数等を審議していただくことになるわけでありますけれども、審議の過程で必要に応じて部会を設けることができるとなっておりまして、考えてみますと、部会として考えられるのは、小学校区別に検討が必要な場合などには、必要ならば設けるということになろうかと思っております。

 先ほど、ちょっと申し上げましたけれども、今後の保育行政の基本的な考え方についてであります。最近の保育ニーズの傾向を見ますと、1つにはいわゆる里帰り出産の場合や、育児休暇が取得できないためか、乳児の途中入所希望がふえてきていることが挙げられるわけであります。また、一時保育にしましても、乳児の要望がふえてきつつあります。

 現在の保育所の状況を見ますと、小規模でありまして、要望の強い乳児保育、延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育など特別の保育が実施できる保育所は非常に限定されておるわけであります。

 やはり、保健師も1人ずつ配置したらいいなというふうにも思ったりしますけれども、現在の状況では、それはなかなかできないということでありますので、多様な保育ニーズに公平に対処できるように、保育所の規模について考えていきたいというのが大きな趣旨であるということをご理解いただいて、よくありますのは総論賛成、各論反対でありますが、そういうことのないように議員各位にもよろしくお願い申し上げます。



○議長(島田勝由議員) 19番、浅田裕二議員。

   〔19番 浅田裕二議員登壇〕



◆19番(浅田裕二議員) 私は、この9月定例会において一般質問の最終ランナー、アンカーという大役を仰せつかり、身の引き締まる思いであり、かつまた大変緊張しておるところでございます。

 それでは、これから2つの点について質問させていただきます。まず、南砺市の国際交流、あるいは国内交流の派遣事業、中でも小中学生を対象とした事業について質問いたします。

 ことしの夏休みには、さまざまな交流事業が実施されました。国際交流では、大西議員を団長として城端地域を中心に、市全体の中学生を対象とした南砺市中学生海外交流事業実行委員会の主催によるアメリカ、マルボロ町への派遣事業、また蓮沼議員が随行員として参加された井波中学の生徒を対象として実施されたオーストラリア、ローガン市への井波中学生海外派遣事業、一方国内交流に目を転じれば、椿の親善大使ということで井口小学校の児童を対象に、東京都の大島町への派遣、福野小学校の児童による北海道の中札内村との派遣交流、あるいは私も随行員として参加させていただきましたが、井波小学校では「二十四の瞳」で有名な香川県の小豆島、土庄町にある5つの小学校とホームステイなどを通じて生活体験を広め、協調性を養うことを目的とした少年少女国内交流事業、その他スポーツ少年団の交流を含めて、多数のあしたを担う南砺市内の少年少女たちによる交流事業が展開されたところであります。

 それぞれの交流を経験することにより、子供たちに目をみはる成長が同行をさせていただいた私にも実感として感じられ、子供たちにとって派遣前の表情からははかり知れない、大きな自信と活力に満ちた表情に変貌するという大きな収穫となっておろうかと思われます。

 春には福光地区のみならず、南砺市全域の中学生を対象とした南砺市中学生中国友好訪問団の派遣が行われ、この秋には福野中学校創立50周年を機に取り組まれた募金事業から発生した、アメリカ合衆国オレゴン州での6日間におよぶホームステイによる交流を中心とした福野中学生海外派遣事業等が計画されており、この南砺市には県内の他の市町村に比べても引けをとらない、内容の充実したすばらしい派遣事業がたくさん展開されておるところであります。

 いわゆる学校教育とは違った観点から、行政や団体が一体となって事業を推進することによって、人生で最も多感で感受性が強く熱く熱した時期を迎えた小中学校の児童、生徒たちの健全な成長に対して、大きな一翼を担っているものと確信するところであります。

 また、子育ての支援にとってもなくてはならない事業の一つではないかと考えるところであります。そういった意味合いにおいて、これらの事業がますます発展しながら継続されることを切に願うところであります。

 しかしながら、それぞれの派遣事業の起因において、また実施されてきた過程においてそれぞれ違いがございます。例えば財政面において、かつてのふるさと創生基金等をその事業の財源として、あるいは学校の同窓会記念事業の一環として募金による基金を原資とするものなどあります。

 一方運営面においては、何回かの宿泊研修を含め10数回もの厳しい事前研修を行い、その研修自体が一つの青少年健全育成事業として十分に成り立つものや、随行者として民間のボランティアが積極的にかかわる事業もあります。

 さらに、相手側の受け入れ機関が教育委員会などの行政関係機関であったり、民間団体であったりして、こちらの派遣の機関と温度差があるものやら、また派遣の形態にも行政職員が随行したり、そうでなかったり、地域独自の思い入れが色濃く存在する事業だったり、それこそ千差万別の形態で運営がなされておるところであります。

 これからも、それぞれの事業を継続していく上で平準化という面から疑問を感じているのであります。そういった矛盾感の一掃のためにも、個々の事業に対する市当局の助成のあり方、参加者の負担の基準の明確化、あるいは一元化が必要不可欠かと思われます。

 市長の少年少女の国際、国内交流事業に対する継続性、発展性に向けての見解をお聞きしたいと思います。

 続きまして、常備消防、非常備消防についての質問に移ります。この3月、市長は防災は地方公共団体の一番基礎的な任務であるとの認識から、いち早く南砺市地域防災計画の策定に取りかかられ完成されたところであり、6月定例会においても、蓮沼議員が自治防災組織やハザードマップについて質問されたところであります。

 そんな中、先月末には城端地域において5番目となる自治防災組織が立ち上げられ、地域として組織率が100%となるなど防災計画に沿って着々と組織づくりが行われているところであります。また、今月9日には平成18年度富山県総合防災訓練が法林寺断層を震源地としてマグニチュード7.2、最大震度6強との想定のもとで、南砺市8会場、小矢部市3会場、計11会場で、それぞれ防災機関、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民など5,000人余りの参加者を集めて大規模に開催され、市全体の組織的な運営については物足りない面もあったかと思われますが、それなりに大きな成果を上げられたものと思います。

 地域の消防団を核として、町内会自主防災組織等住民と一体となり、さらには民間企業なども巻き込んだこの防災訓練を通じながら、私ども民間人は防火防災に、いま一度問題意識を持って取り組みたいと思うところであります。

 そこで本題に入ります。先般、砺波広域圏事務組合議会において、安念砺波市長が管理者として常備消防に対する一般質問の答弁で、1市1署を基本とする消防組織再編の構想について述べられたところであります。また、初期消火8分、心肺蘇生5分の緊急車両の現地到達所要時間、距離から言いますと3.5キロ余りの目安から、砺波市に新しく1カ所出張所を新設したいとの答弁があったと聞いております。

 現在、市内に5つの消防署と出張所、分遣所をそれぞれ1カ所ずつ抱え、かつまた61%対39%という広域圏事務組合の応分の負担を抱える南砺市長として、この消防署の統廃合、再編の問題をどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、非常備消防としての南砺市消防団についてお聞きします。現在、8つの方面団が存在し、団員定数1,264名を数え、またその機動力においては、県下の操法大会では常に上位入賞を誇る輝かしい伝統と歴史を誇る、数多くの分団を抱える消防団でございます。合併直前には団長8人、副団長13人でありましたが、現在は団長が1人に、副団長クラスの20人で副団長、方面団長、あるいは方面副団長として再編され、屋上屋の感があろうかと思います。指揮命令伝達系統を考えるにおいて、また組織力の強化を考える場合においても、ある程度の組織の再構築が必要かと思われます。

 一方での、南砺市消防団本部の現状を見ますと、旧8町村の消防団員相互の信頼と強いきずなで活動してまいりましたが、消防団としての拠点施設がないため、一堂に会した諸活動もままならず、これからの南砺市消防団としての団結にも、また指揮命令の伝達の即応性に対しても一抹の不安を覚えるところであります。

 先般、消防団より提出されました要望書にもあり、また南砺市地域防災計画にも盛り込まれておりますように、地域防災の拠点としての南砺市消防団本部を併設した防災センターの建設について、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 以上2点についての、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 浅田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 ご質問の第1点は、少年少女の国内、国際交流事業についてのお尋ねがございました。この答弁に先立ちまして、今後の友好交流事業全般についての進め方等について考えておることを申し上げたいと思います。

 姉妹都市、友好都市につきましては、合併前の合併協議会では合併後も従前どおり引き継ぐということを、とりあえず決めたわけでございますが、南砺市としては議定書を取り交わしたもの、そうでないもの、あるいは休眠状態のもの、いろいろありますけれども、現在国内で14都市、国外に、外国ですが9都市、合計23の交流都市が存在しておるわけであります。

 全国的に見ましても、人口6万弱の都市で23の都市と交流をしているというのはまれでありまして、ほとんどないんじゃないかと思いますけれども、旧町村間で今まで力を入れてきたということではありますけれども、そういうのを引き継いだ我々にとりましては、旧町村時代の交流事業の内容、方法、予算づけ等の温度差があるということ。それから、そのための格差が生じているということ。そういうことを考えますと、南砺市として、今後さまざまな交流事業を実施していく上で、ご指摘がありましたように、平準化ということが急がれるわけでございます。

 さらに、行政改革懇談会の皆様のご意見を踏まえて、本年4月に作成、公表しました行政改革実施計画においても、交流事業については各種交流事業実施団体の自主性を促進し、支援制度や実施体制のあり方などについて、見直しを図るということが明文化されているところであります。現在、その行革実施計画に基づきまして、全体として見直しを進めておるわけであります。

 この大きな柱とするところは、官主導の交流から民間主導の交流へ、できるだけ切りかえていくということであります。そのためには、すべての交流団体の皆様の加盟からなる南砺市友好交流協会を設立して、交流事業の窓口の一本化と平準化を進めたいと考えております。その具体的内容等につきましては、議員の皆様を初め交流団体の皆様と十分協議を重ねて、来年度の予算編成に間に合うように方針をお示ししたいというふうに考えております。

 さて、ご質問の第1点の交流事業の平準化や市の補助、あるいは参加者の負担金の基準、これらの一元化についてのご質問でありますけれども、小中学生の交流につきましては、すでに南砺市小中学生国内交流事業補助要綱というのを策定いたしました。また、南砺市中学生国際交流事業補助要綱も制定されておるところでありまして、基本的には市からの補助金の基準等につきましては統一されているというふうに考えております。

 ただし、これがいろいろ問題なんでありますが、全体の経費につきまして交流実施団体で見積もられておりますので、例えばホテル代とか食事代とかレベルがありまして、ビジネスホテルで泊まるのも交流でありますし、一流ホテルで泊まるのも交流です。そういう積算というものが、やはり差異が生じていることは否めないことでございます。

 これらにつきましても、先ほど申しました南砺市友好交流協会で調整をするということが必要なんじゃないかと。またもう一つ、次にご説明申し上げますが、南砺市中学生海外派遣協議会が設立されて、そういうところで調整する必要があるのじゃないか。国際交流は特にそんなふうに思っておりまして、そういうことで平準化を図っていきたいと考えておるところでございます。

 第2点の、継続性と発展性であります。中学生の海外派遣事業につきましては、今まで派遣を実施されております団体や、9つの中学校の保護者の皆さんの代表で構成する、先ほど言いました南砺市中学生海外派遣協議会というものを組織して、来年度からの派遣事業を南砺市全体のものとして協議、検討していただきたいというふうに考えております。

 ご質問にもありましたように、今後の南砺市を背負って立つ中学生の皆さんに国際的な視野を身につけてもらうことは、大変大切な有意義なことであると思いますし、それらの機会を公平に、平等に実施していくということが、たくさんの中学校を抱えておる南砺市の課題であろうというふうに思っておるところでございます。

 これは、各旧の町村で実施しておりました中学生の海外派遣事業を統合といいますか、一応整理して南砺市全体を見据えた交流体系を構築していきたいというふうに思っておるところでありまして、平準化を図りながら継続的な発展を目指していきたいというふうに思っております。

 全体として友好団体など、例えば南砺市の日中友好協会というのは、市全体で広がりを見せた組織にされましたけれども、そういう努力がこれからも必要なんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。

 もう一つ申し上げますと、友好交流とは、私の持論でありますけれども、本来双方向のものでなければならないと思います。別の政策的な意味のものもありますけれども、通常はお互いに有益なものでなければならないし、ギブアンドテイクの関係でなければならない。受け入れの経費等をすべて片方が受け持つというような交流は、余り長く続かないのじゃないかというふうに思っておるわけで、双方とも自分たちに係る経費は自分たちで支払いをするというのが原則でなかろうかというふうに思います。

 その原則に立った上で、市が交流経費について明確な助成制度を確立して、交流事業を推進していくということは、今後の交流事業を継続、推進するために最も大切なことだと思っております。いずれにしても、どういうことも一緒でありますけれども、平準化を図ることは小異を捨てて大同につくことが大切でありまして、議員各位にも十分ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、消防についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、消防署の問題でございます。常備消防の問題であります。1市1署の消防組織再編とか、消防署の統廃合等につきまして、砺波広域圏事務組合議会においても、まだ議論されたことがないというのが、初めにお断りしておかなければならないと思います。

 署所の設置は、市町村の規模によって決定するものではなく、人口の集中した地域に設置するということが定義されておるわけでありますが、非常に南砺市は広大な面積を有しておりまして、その町部といいますか市街地があちらこちらにある。合併直後でもありまして、1市一緒にしてしまうということは、私は乱暴だと思っておるわけであります。

 ただ、合併して1市になった場合に、市内の4署1出張所は同一組織形態であるという必要はないのじゃなかろうか。現有の施設を有効に活用しながら、将来的にはめり張りをつけた拠点化も必要になってくるのじゃなかろうか。端的なことを申し上げますと、福光消防署に今、はしご車を配置しておりますが、4つの署に全部はしご車なんていうことは必要ない。そういうことで分担などもきちっと考えていくべきなんじゃないかということを思っております。

 なお、ことし6月の消防組織法の改正によりまして、消防本部の広域化が推進されることになっております。来年度中に、県が関係市町村の意見を聞いて、市町村の組み合わせなどを含む推進計画を定めるということになっておるわけでございます。さらに、消防救急無線のデジタル化に向けまして、圏域の一元化や指令本部の一元化等の運用方針について、今年度中の決定を国が各都道府県に求めておりまして、これに対する富山県の方針などもあわせて検討すべきものと考えておりまして、今後の南砺市のあり方についても、それらを見きわめながら進めていく必要があるというふうに思います。

 次に、消防団の問題であります。その先に、9月9日、県の総合防災訓練が行われまして、これは南砺市と小矢部市で行われたわけでございますが、総勢5,000人参加ということで、大変中身の濃い訓練になりました。当日は、大変暑い日でありまして、ことし一番の暑さだったということでありますが、参加された皆様方には心からお礼を申し上げたいというふうに思います。

 消防団についてのお尋ねでありますが、消防団員数や幹部団員が他の市町村に比較して多すぎるということ。それに伴う指揮命令系統、組織の強化ができるのかというような懸念についてであります。

 私は、ありがたかったのは、南砺市消防団は合併後いち早く統合していただきまして、合併に際していろいろな問題がございましたけれども、一応一つの組織になり、方面団という工夫された組織をつくられて今日まできておりますけれども、これは、幹部団員の皆さんが精力的に協議を重ねていただいたたまものでありまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。浅田議員も消防の幹部でありまして、あわせてお礼を申し上げておきたいというふうに思います。

 ピラミッドの頂点に当たる団本部のもとに、各方面団が一致団結して諸活動を展開するということになっておりまして、この本部の拠点施設がないということが、不自由をおかけしているというもとになっておるわけで、そのご指摘があったものだと思っております。

 しかし、出初め式とか操法大会とか、大変すばらしい活躍をしていただいておりまして、意を強くしておるところであります。また、消防団と常備消防は車の両輪とも言われて、両者の連携活動が大切であるということで、現在の4消防署が、それなりにきちっと消防団と結びついているということも言えるかというふうに思います。

 消防団の皆様は本業をお持ちになりながら、自分たちの町は自分たちで守るんだという崇高な精神のもとで、地域の安全、安心を守ることに多大の貢献をされておるわけでありまして、行政の側から定数が多いのじゃないかとか、削減したいという話は、甚だ合併直後には言いにくいのでございます。しかしながら、旧町村時代の定数をそのまま市消防団の定数に移行したということもありまして、方面団ごとのバランスがどうかとか、あるいは社会経済の変化とか地域の事情、広さというのもあるわけでありますけれども、そういうことも勘案して今後定数や組織の見直しをされることは、これは消防団として必要なんじゃなかろうかと思っておりまして、期待をしたいと思います。

 次に、防災センター、今ほどもちょっと触れましたが、これは消防団からも要望があったところでございます。災害に備えるための防災情報の収集や提供、防災対策機材の備蓄、それから防災訓練や啓発教育、災害時の迅速な復旧活動への支援、消防団を初めとする防災組織団体の活動の拠点というのは、私は必要だと思っております。それと同時に、ある程度食糧はどうかと思いますけれども、ある程度備蓄するものが必要なんじゃなかろうかと。そういう備蓄倉庫というものも必要なんじゃないかということを考えておりまして、防災センターについては、総合計画でも取り上げていきたいというふうに思っておるところでございます。

 必要とされる機能、規模、形態、それから設置場所等につきまして、総合的に検討したいと思っておりますけれども、消防団におかれましても、そういう点について、もう少し突っ込んだご意見が賜われればいいなと思っておるわけでございます。

 今、先ほども申し上げましたけれども、常備消防の広域化や広域圏消防組織の再編の問題、それから消防救急無線の運用の方針、市の防災行政無線のデジタル化もあるわけでございますが、そういう、いわば防災について検討するような時期でございますので、防災センターも時宜を得たものだと思っておるわけでございます。ぜひとも、案を早めに固めまして合併特例債でつくりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(島田勝由議員) これをもちまして、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終了いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(島田勝由議員) ただいま議題となっております議案第169号から議案第196号まで、以上28件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり(末尾参照)、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△休会について



○議長(島田勝由議員) お諮りいたします。議案調査のため、9月13日並びに19日の2日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(島田勝由議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会



○議長(島田勝由議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、次回は9月20日午後4時に本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時38分