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富山県 南砺市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−02号







平成18年  9月 定例会(第4回)



議事日程(第2号)

                   平成18年9月11日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第169号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第2号)

     議案第170号 平成18年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第171号 平成18年度南砺市介護福祉支援センター事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第172号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第173号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第174号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第175号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第176号 平成18年度南砺市個別合併浄化槽設置事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第177号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第178号 平成18年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第179号 南砺市立保育園審議会条例の制定について

     議案第180号 南砺市情報公開条例の一部改正について

     議案第181号 南砺市個人情報保護条例の一部改正について

     議案第182号 南砺市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について

     議案第183号 南砺市印鑑条例の一部改正について

     議案第184号 南砺市住民基本台帳カード等の利用に関する条例の一部改正について

     議案第185号 南砺市居宅介護支援実施条例の一部改正について

     議案第186号 南砺市訪問介護実施条例の一部改正について

     議案第187号 南砺市訪問看護実施条例の一部改正について

     議案第188号 南砺市居宅介護実施条例の一部改正について

     議案第189号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について

     議案第190号 南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正につぃて

     議案第191号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について

     議案第192号 南砺市消防団条例の一部改正について

     議案第193号 辺地総合整備計画の変更について

     議案第194号 南砺市城南屋内グラウンドの指定管理者の指定について

     議案第195号 南砺市相倉民俗館等の指定管理者の指定について

     議案第196号 南砺市索道施設(閑乗寺)及び南砺市都市公園(閑乗寺公園)の指定管理者の指定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34名)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 代表監査委員   伊東 浩      教育委員長    小林敏夫

 医療局管理者   倉知 圓      市長政策室長   中山繁實

 総務部長     大家信二      民生部長     向川正憲

 医療局長     西村勝三      産業経済部長   堀 和男

 建設部長     畑 清一      市長政策室次長  重原一雄

 総務部次長    三谷直樹      総務部次長    下田正佳

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    斉藤清志

 民生部次長    上田一郎      産業経済部次長  細川 哲

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

 総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(島田勝由議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、市長が発言を求めておられますので、これを許します。

 溝口市長。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 議長のお許しをいただいて、一言お祝いの言葉を申し述べたいと存じます。

 秋篠宮家におかれましては、去る9月6日に待望久しい親王様がご誕生されました。まことにおめでたく心からお喜び申し上げます。

 殊に、秋篠宮様並びに宮家の皆様には、当市の五箇山とは大変縁が深く、何度もおいでいただいている上、歌会始の殿下のお歌にも五箇山をお詠みいただきました。

 この上は、お生まれになりました皇孫殿下が健やかにご成長されますことと、あわせて皇室のますますのご繁栄を南砺市民一同ご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。



○議長(島田勝由議員) 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第169号から議案第196号まで



○議長(島田勝由議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第169号から議案第196号までを議題といたします。

 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 12番、高橋猛議員。

   〔12番 高橋 猛議員登壇〕



◆12番(高橋猛議員) おはようございます。

 会派自民クラブの高橋でございます。平成18年南砺市議会9月定例会にトップバッターとして一般質問をさせていただき、大変光栄に存じます。緊張感で身の引き締まる思いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、実りの秋本番であります。本年は、6月、7月の梅雨の期間の日照不足と長雨、また、その後の8月の厳しい猛暑で米の作柄が大変心配されましたが、農家の皆さん方の適切な管理に、ほぼ平年作のようであります。また、米の品質もいいようであり、大変喜ばしい限りであります。

 富山県産米のキャッチフレーズは、水と人の幸、富山米であります。産地間競争の結果により、米の品質向上が求められております。特に、近年、登熟期間が高温時期と重なり、米の品質低下が問題になっております。本年のような高温猛暑では、水管理が収量より品質に大きく左右されるだけに、水の重要性が改めて再認識された年ではなかったかと思います。改めて水の恵みに感謝をいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、来年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業への南砺市の取り組みについて質問をさせていただきます。

 昨年3月に決定いたしました食料・農業・農村基本計画に即し、平成19年度から経営所得安定対策等大綱に基づく3つの施策が展開をされます。認定農業者や集落営農を対象とした品目横断的経営安定対策と車の両輪として位置づけられる資源・環境保全の地域振興策として、農地・水・環境保全向上対策事業がいよいよスタートするわけであります。

 農地や農道・用排水路などの資源は、農業の持続的発展と豊かな自然環境、多面的な機能の発揮の基盤であり、社会共通の財産であります。この新たなこのたびの対策は、農地・用排水路を維持管理する地域ぐるみの共同活動の支援と、環境保全に向けた先進的な営農活動を支援するもので、私は極めて重要な施策と考えます。

 我が南砺市は、米を主体とした県内でも有数な農業地帯であります。これまで先人の英知と努力のもと、生産力の高い農地やすぐれた農道・農業用排水路等が整備され、認定農業者や集落営農組織など多様な担い手が意欲的に農業生産活動を行っております。

 しかしながら、社会経済情勢の変化から、過疎化・農業者の高齢化により、水田農業を中心とする生産構造の脆弱化や生産活動の停滞が一層進み、南砺市の豊かで美しい農村の風景や環境を守り、維持していくことが大きな課題となってまいりました。

 一方、市民の皆さんの環境への関心が高まる中で、ゆとりや安らぎ、心の豊かさといった価値観の変化や環境を重視した農業生産への期待が高まっております。

 南砺市の農業の持続的発展を考えた場合、私からの提案でありますが、その基盤となる農地・農業用排水路の保全と質的向上を図るこのたびの新たな対策は、関係機関・団体が一体となった推進体制の確立を早急に図り、多くの集落がこの支援を受けられるよう指導していくことが重要と考えます。

 そこで、市長にご質問をいたします。

 南砺市における農地や用排水路など地域資源の整備と維持管理の現状と課題、来年度から始まります新たな導入に向けた基本的な考えについてお伺いをいたします。

 次に、産業経済部長に3点ばかりお尋ねをいたします。

 まず、第1点は、国におきましては、来年度から始めます新たな対策の実施に向けて、本年度、農地・水・環境保全向上活動支援事業が実施されました。県内でも8市町村10地区で実施され、我が南砺市では、福光地域土生地区で意欲的に取り組まれたと伺っております。

 そこで、農家、地域住民、自治体、関係団体など幅広く参加する効果的な共同活動を行うための体制づくりや、その体制のもと、具体的な共同活動がどのように進められたのかお尋ねをいたします。また、土生地区における農村の環境資源の向上に向けた活動の特徴や期待する効果についてもお尋ねをいたします。

 2点目は、地域農業の持続的発展とコミュニティ活動の活性化などで美しい農村社会の健全な発展にかんがみ、市当局も多くの集落が支援を受けられるよう、旧校下やブロック単位で説明会を開催し、新たな施策の啓発と要望調査が精力的に行われたと聞いております。

 来年度からこの対策に取り組む対象地区をどの程度見込んでおられるのかお尋ねをいたします。また、今後の事業遂行のスケジュールも含めてお尋ねをいたします。

 また、既に取り組んでおられます中山間地域直接支払制度を受けている地域との重複についてどのように指導していくかも重ねてお聞かせをいただきたいと思います。

 第3点は、新たな対策は、農業用水は水田への水の供給だけではなく、消雪、防火など、多面的な役割を持っております。地区挙げての用排水の江ざらいなどの共同活動の支援である1階部分と、環境保全に向けた営農活動の支援である2階部分で構成されております。南砺市において、環境保全に向けた営農活動への支援をどのように図っていくのかお尋ねをいたします。

 最後に、総務部長に予算対応についてお尋ねをいたします。

 この対策は、農地や用排水路維持管理を自主的に守ってきた地域の力をよみがえらせようと農地面積に応じた補助金、国・県・市が交付することになっております。支援金額は、10アール当たり4,400円であるようでありますが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の1,100円の負担と聞いております。

 仮に南砺市の全地区で取り組まれた場合、約6,000万から7,000万程度になると推測されますが、厳しい財政状況の中で大きな課題であります。国に対し、十分な財政措置を講ずるよう重点要望されているようでありますが、いかように財政措置を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 終わりに、農地・水は、農業・農村の基礎を支えるとともに、人々の安らぎの空間としての機能を持っております。地域の人々の理解と協力を得ながら、次の時代に地域共通の財産として伝えていくことを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 農地・水・環境保全向上対策への南砺市の取り組みについてのご質問でございます。基本的なところは私から、そして、詳細につきましては産業経済部長並びに総務部長が答弁申し上げます。

 まず初めに、農地・用排水路の地域資源の整備と維持管理の現状についてでありますが、議員もご承知のとおり、南砺市内の大部分の圃場は、昭和30年代後半から昭和50年代後半にかけて、県営や団体営など圃場整備事業によって整備したわけでございまして、農業施設が今日更新期を迎えているということは、大きな問題点であろうかと思っております。

 明年度から始まります農業施策は、地域農業を支える認定農業者を核とした担い手への農地集積を強力に推進し、規模拡大による安定経営と足腰の強い農業を目指すことを国は示しております。

 このことから、市といたしましては、長期展望に立った方向としまして、担い手への農地の集積が集落を単位とする地域合意を得られる地域から、用排水路や農道の更新を目的とする経営体育成基盤整備事業土地改良総合整備型、それから、圃場が20アール未満の地域では、経営体基盤整備事業圃場整備型の事業により再整備されるよう誘導していきたいと考えております。

 また、短期的には、農地・水・環境保全向上対策によりまして、地域や集落単位を基本に、農家と地域住民の総力で用排水路や農道等の延命を図っていただきたいというふうにも考えております。

 国は、平成17年10月に、経営所得安定対策等大綱を決定し、その中で、品目横断的経営安定対策、それと表裏一体をなします米政策改革推進対策、さらに、品目横断的経営安定対策と、車の両輪をなすともいえる農地・水・環境保全向上対策を平成19年度から導入することとしております。この対策は、農地・水・農村環境の良好な保全と、その質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動及び農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するものであり、本事業の実施期間は、平成19年度から平成23年度までの5カ年とするものであります。

 これからの国の農業施策は、地域農業を支える認定農業者を核とした担い手への農地集積を協力に推進し、規模拡大による安定経営と足腰の強い農業を目指すこととしておりますが、議員のご指摘のとおり、過疎化や農業者の高齢化により、水田農業を中心とする生産構造の脆弱化や停滞が進みまして、農業離れが進展し、住民の連帯感が薄れてくると、そういう懸念があるわけでございます。農地集約等によりまして、農家と非農家とが分かれるということが予想されるわけでありまして、今日まで継続的に行われてきた地区挙げての江ざらいや道路愛護等の活動が停滞し、農地の荒廃につながっていくのではないかと懸念されるわけであります。

 今後、10年後、20年後の国土や農地や環境の保全、とりわけ南砺市の農業を取り巻く環境は、この対策にかかっていると言っても過言ではないくらい重要なことだと思っております。市といたしまして、国の情勢を注視しながら、県及び関係機関とも連携して、できる限り指導・支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 堀産業経済部長の答弁を求めます。

   〔堀 和男産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(堀和男) 高橋議員の農地・水・環境保全向上活動支援事業についてお答えいたします。

 まず、土生地区の共同活動の取り組みの実態についてでございますが、この支援事業は、議員おっしゃいましたとおり、平成19年度から実施される農地・水・環境保全向上対策に先駆けて、福光地域の土生地区でモデル事業として実施されているものでございます。

 この土生地区におきましては、集落全体で共同活動を行っております。その内容は、農地、農業用水等の資源の保全をする活動といたしまして、農業用施設の点検、あるいは機能診断、そして共同作業計画の策定、農地・水路・ファームポンド・農道などの草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充などが実施されております。

 また、環境資源の向上に向けた活動の特徴と効果についてでございますが、農村環境の保全及び質的向上を図る活動として、景観形成、生活環境保全をテーマとする計画の策定、集落内への啓発・普及並びに農地への景観作物といたしましては、コスモス、ミックスフラワーなどの植栽や施設周辺のごみ不投機防止の巡回点検・清掃活動などが実施されており、集落内の景観形成に大きな効果を上げております。

 いずれにいたしましても、国においては、これらの実証を踏まえて、平成19年度から始まります本対策にモデルとして生かしていくこととしているものであります。

 次に、この農地・水・環境保全向上対策に取り組む要望対象地区と今後のスケジュールについてでございますが、市におきましては、先般、5月15日から6月30日にかけて、中山間地域直接支払制度を全域で実施している平、上平、利賀地域を除く5地域の27地区でこの対策の地区説明会を開催してまいりました。その後、この対策に取り組む要望対象地区としては、全体集落数250のうち150集落、面積にいたしまして約5,000ヘクタールの要望があると現在つかんでいるところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、この対策の実施要領が国で定まり次第、第2回目の説明会を実施要望のある集落を対象に開催し、制度・内容等の詳細な説明を行い、再度集落へ事業実施要望調査をいたしたいと考えており、さらに事業実施を希望する集落から活動計画書等を提出していただき、ヒアリング指導等を行い、次年度実施に向け備えたいと考えているところでございます。

 続きまして、中山間地域直接支払制度との関係についてでございます。

 基本的には、どの補助制度においても共通する事項について、重複して原則補助対象として実施することはできないこととなっております。したがいまして、市といたしましては、今後地方裁量により作成されます県のマニュアル等を参考に検討を行い、この農地・水・環境保全向上対策の対象となる地区の選定を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、南砺市の環境保全に向けた営農活動の支援についてでございますが、この営農活動への支援は、共同活動への支援実施地区内の農家の方全員で環境負荷を減らす取り組みを行う地域に支援するものとなっており、その取り組みとは、1つには、化学肥料及び化学合成農薬、この使用を地域の慣行から原則5割以上減らす先進的な取り組みであること、また、2つ目に、県が認定するエコファーマーの認定を受けていること、3つ目に、作物ごとに見て、集落等の対象区域の生産者のおおむね5割以上、また集落等の対象区域の作物全体で見て、作付面積の2割以上かつ生産者の3割以上など、一定のまとまりを持った取り組みであることとなっております。

 以上の取り組みに対しまして、面積に応じて助成金として、水稲で申し上げますと、10アール当たり6,000円が活動組織に交付されてくるものであります。

 市といたしましても、農業普及指導センターや関係機関と緊密に連携をとりながら指導・支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 大家総務部長の答弁を求めます。

   〔大家信二総務部長登壇〕



◎総務部長(大家信二) 高橋議員の農地・水・環境保全向上対策に要する経費について、市として財政措置をどのように考えているかとの質問にお答えしたいと思います。

 制度上、市に求められております事業費につきましては、話し合いがまとまり、協定を締結できるようになった集落すべてに対処できる額の確保に努めていきたいと考えております。

 また、市町村の負担分の財源確保につきましては、中山間地域等直接支払制度の例ですけれども、普通交付税の基準財政需要額への算入、それから、特別交付税への措置がされております。農地・水・環境保全向上対策についても、当然普通交付税の算入、そして特別交付税への措置を国に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(島田勝由議員) 2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 私の方からは、本年度中に策定予定の総合計画についてのご質問をいたします。

 総合計画については、平成17年3月議会で、大西議員の質問に答えて市長の思いを述べていらっしゃいます。

 自然・文化・交流が織りなす創造と安らぎの南砺市という将来像と、旧8町村の建設計画をもとにして、1つ目に、新市総合まちづくり計画を尊重するということ、2つ目に、市民の福祉の向上と合併のメリットを最大限に生かすということ、3つ目に、南砺市の発展的な姿、戦略的な推進方策を明らかにしていくということを考慮して策定する。また、基本方針としては、南砺市市民の心が1つになること、それぞれの地域が有する固有の歴史、文化、伝統などを尊重していく、こういうことをお互いに認め合って、その上で連携したまちづくりを目指すとおっしゃっています。

 また、その他の答弁の中で、平成18年度までは、総合計画がまだ策定されていないため、新しい事業は極力行わないで、旧8町村の継続事業を完成していきたい。総合計画が策定されれば、それに基づき新市としての取り組みを初めていくということで、いろいろな場面でおっしゃっています。この市長の思いをもとに策定が進められている総合計画ですが、その大もとにある市民の人口がどうなっているかを調べてみました。

 合併時には5万9,230人であったのが、ことし8月1日現在で5万8,299人、1年9カ月で931人の減少になっています。合併時を100としますと98.4%で、旧8町村別に合併時と比較すると、減少率の低いところから並べると、福野地域が99.9%、城端地域98.9%、井波地域98.5%、ここまでが平均の減少率より高いところであります。この後は、井口地域が97.8%、福光地域が97.6%、平地域が97.4%、上平地域96.6%、そして利賀地域が91.8%となっています。

 また、人口の変動を出生死亡の自然の増減と、転入転出の社会増減で見てみますと、旧五ヶ三村では、自然減よりも社会減、すなわち転出による減少が大きくなっております。また、福光地域も、社会減、転出による減少が大きい比率になっております。これは、中山間地域を抱えることがその要因になっているんではないかということがあると思われます。

 このデータから推測すると、南砺市の人口減少の要因は、少子化による減少だけでなく、人口流出による減少も大きな要因になっていると思われます。また、特に、旧五ヶ三村、中山間地域では人口流出が大きくなっていて、この流れをどうしていくかが将来の南砺市像を描く上での大きなテーマになると考えられます。しかも、その地域から出て、南砺市内にとどまるのではなく、別の市町村に出ているということを、この後総合計画を策定する上で大きな問題点として認識する必要があります。

 ここで市長に伺います。

 以前の答弁で、新市総合まちづくり計画を尊重するとの方針でしたが、その基本前提の人口の減少で、まちづくり計画では、平成26年には5万8,000人を目指すとうたったまちづくり計画そのものを見直す必要があると思われますが、いかがでしょうか。まちづくりの大きな大前提である人口の動きを、総合計画としてどうとらえて、計画の中に具体的な施策・事業として盛り込むかをお聞きします。

 次に、総合計画策定について市民がどうかかわるかについてお尋ねします。

 総合計画は、5万8,000人が暮らす南砺市の今後10年間のあり方をあらわすものになるわけでありますが、この策定過程における市民の参画を進めることで、市民のまちづくりへの意識の高まりが期待できると考えます。

 現在のかかわり方としては、市のホームページでの審議会議事録の公開や、市政懇談会への参加などがありますが、策定への参画としてとらえると、まだまだ不足していると思われます。市民への策定過程の情報公開と、それについての意見の吸い上げを仕組みとして組み入れることを提案いたします。

 今後の行政サービスは、行政が単独で行うことは、行財政改革の進展から考えても難しくなり、今年度から始まっている指定管理者制度にも求められているように、市民との協働がなくては行政サービスが提供できなくなります。市民との協働の実現には、今まで受動的に待ちの姿勢であったのをみずから行動してまちづくりに参加していく意識が必要になります。総合計画による市民と協働でのまちづくりの実現のため、総合計画策定の過程からの情報公開を提案いたします。

 最後に、合併後2年経過しようとしておりますが、改めて南砺市の進んでいく方向について市長にお尋ねします。

 この場にいる皆さんに考えていただきたいのですが、皆さんの家庭、家族は、今どんな構成でしょうか。2世代、3世代、もしかしたらもう既に夫婦だけという方もあるかもしれません。では、皆さんの家庭、家族は、10年後どうなっているんでしょうか。どんな構成になっているでしょうか。どんな生活を送られているでしょうか。

 今、2世代、3世代で暮らしている方も、10年後、子供たちはどうなっているか。今夫婦だけで暮らしている方は、10年後どんな生活をしているか。

 きょうの最初の質問の人口について考えるのも、自分の家庭が、子供たちが10年後も南砺市内に暮らしているかどうかを考えれば、答えは見えてくると思います。南砺市として大きくとらえようとすると漠然としていますが、自分の家庭がどうなっているかを考えると、それが見えてくると思います。一緒に暮らしたい、生活したいと考えたら、働き口をどうするか考えるし、別居しても南砺市内に暮らしてほしいと思ったら、働き口と家をどうするかと考えます。それが南砺市の人口につながり、総合計画につながってまちづくりになっていきます。自分でできること、家族でできること、集落、町内でできること、そして市としてできること、してほしいことが見えてきます。

 私自身は、10年後には孫と一緒に3世代、もしくは4世代でこの南砺市に暮らしていたいと思っています。そうできる家庭を、そして南砺市を実現したいと思っています。

 さて、市長はどのような生活をイメージしていらっしゃるでしょうか。そこからつながる南砺市、それを実現するまちづくりへの熱い思いをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山瀬議員のご質問にお答えを申し上げます。

 現在策定を進めております総合計画、その策定段階におきまして、大きな指標になるのが、人口並びに人口の将来の推移ということであることは間違いないと思います。すべての施策がこれに基づいて組み立てられていくということでなかろうかと思いますが、議員がご発言されたように、出生率の低下や若年層の流出など、市の人口の減少は、私は避けられないだろうと思っておるわけであります。

 合併協議会において策定いたしました新市の合併まちづくり計画における平成26年の推計人口は、推計でありますけれども、約5万3,000人と見込んでおるわけでありますけれども、産業の振興であるとか福祉の推進であるとか居住環境の整備など、人口の減少に歯どめをかけて計画の目標年次、平成26年のことでありますけれども、その時点における市の将来人口5万8,000人と置いたところでございます。

 これは、多分に努力目標という意味が強いわけでありますけれども、既にこの9月1日現在の住民基本台帳における人口は5万8,257人となっておりまして、山瀬議員のご指摘のとおりでございます。

 この5万8,000人と置いた数値の見直しをするかどうかということでございますけれども、それは多分に今後の努力目標をどこに置くかということでありまして、一説によると、あと50年たてば日本の人口が半分になるというときに、南砺市だけふえるということはまずあり得ない。しかし、我々としては、できるだけ人口が減らないように努力をしていく。その努力目標をどこに置くかということに過ぎないんじゃなかろうかと思うわけでございます。

 世の中変わってきておりまして、少子高齢化対策というようなことを考える一方、大量消費時代からリサイクル社会に変わっていく、あるいは、都市のスタイルも、逆に今度は都会でやっぱり自然の豊かな田舎の方が住みやすいという考え方も出てくる。いろいろ多様化しておると言わざるを得ないわけでございます。私どもとしては、十分に、全体の方向づけということもありますが、南砺市としてどういう努力目標を置いていくかということにつきましては、この総合計画審議会で相談をしながら決めてまいりたいというふうに思います。

 なお、きょう現在でありますけれども、将来の人口の取り扱いについて一番の基礎データになりますさきの国勢調査の結果がまだ正式に発表されておらないわけでありまして、これの発表を待ち、庁内的な検討を重ね、そして審議会のご意見なども伺って、方向性を定めていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、市民参画による計画づくり、その策定過程を公開して広く市民の意見を求めるということについてどう思うかということのお尋ねがございました。

 まず、今月の19日からそれぞれの地域8地域におきまして、市政懇談会を計画しておりまして、市民の声を直接伺って、総合計画のみならず市政にできるだけ反映していきたい、そんなふうに考えております。

 また、計画の市民への公表や意見を求めることにつきましては、広報なんとやホームページ、ケーブルテレビなどによる周知も重要な手段であると思っておりますけれども、既に市長への手紙などを通じて貴重なご意見も寄せられておるところでございます。

 今後の新たな試みとしては、パブリックコメントにより多くの市民のご意見をお聞きしたいというふうに考えております。私は、どうも横文字はなじまないんですが、パブリックコメントというのは、全国の主要都市では既に取り組みがなされておりまして、富山県でも県民意見募集手続制度ということで運用されておるわけでございまして、具体的な取り組みにつきましては、現在検討を進めておりますが、近くその概要をお伝えしたいというふうに考えております。

 最後に、現在の我が家の10年後の姿を踏まえ、さらに市の将来に寄せる熱い思いということでありますが、10年後の山瀬議員が、たくさんのお孫さんに囲まれて明るい家庭をおつくりになるということは大変結構なことで、山瀬さんは幸せだなと思っておるわけであります。10年後、私は生きておるかどうかわからないわけでありますけれども、私が10年後の南砺市を思い描いておりますのは、私の家ということではなしに、南砺市全体が、もう少し若い人もふえて、活力のある市になってほしいものだというふうに思っておるわけであります。

 あえて私の気持ちを申し上げますと、南砺市に育った子供たちが大志を抱いて日本国じゅう、あるいは世界に飛躍するということも、年寄りとしては寂しいけれども、しかし、温かく見守ってやりたい、そんなふうに思います。

 さらには、南砺市が気に入って、あるいは南砺市に職を得て、南砺市で新しく住んでくれるという人々について、温かく迎え入れるということが大切なんじゃなかろうか。どうも排他的で、いわばよそ者であるというような感じで遇するということは、人口がふえることにならないというふうに思っておりまして、それはそれでいい点もありますけれども、温かく迎え入れる同じ日本人じゃないか。日本人以外でも結構なんですけれども、そんなふうなことも大切なんじゃなかろうかというふうに思います。南砺市だけが日本じゃないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 暫時休憩いたします。11時から会議を再開いたします。



△休憩 午前10時46分

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△再開 午前11時00分



○副議長(倉一雄議員) 議長は所用のため、副議長がかわって会議を進めます。

 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 6番、高田龍司郎議員。

   〔6番 高田龍司郎議員登壇〕



◆6番(高田龍司郎議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。

 病院事業に関しまして、大きく2点について質問をいたします。

 まず、病院連携について伺います。

 南砺中央病院が広域連合を解散して、本年度から南砺市立の病院となり、井波の市民病院、市立福野病院とともに3つの市立病院並びに旧村部の4診療所の連携を図るため、本年4月に医療局が設置されました。病院改革に向け、連携の方策について日々努力を重ねられていることと思いますが、その見通しについてお尋ねをいたします。

 多くの連携の課題がありますが、重要と思われます3つの部分について質問をいたします。

 1点目は、職員の意識の統一及び人事の交流についてであります。同じ市立病院として同一の理念のもと、意識の統一は必要なこととは思いますが、中でも特に業務改善に対する意識が重要と思います。市民から信頼される病院になるためには、医療事故防止対策を初め、多くの分野において、職員の業務改善の意欲を高めていくことが肝要と思います。意識の統一がなって人事交流もスムーズに行われると思いますが、職員の意識の統一はどう進めていかれるのか伺います。

 また、人事交流は、一部市民病院と福野病院との間で行われておりますが、全体として、医療関係職員間及び事務関係職員間の人事交流の見通しはどうか伺います。

 次に、医薬品、診療材料などの物品及び委託業務などの共同発注についてでありますが、経費の徹底した見直し削減を行うためには避けては通れないことでありますが、その見通しについて伺います。

 3点目は、電子カルテ、ネットワークなどの情報の共有についてであります。市立病院間の診療協力体制を構築するためにはぜひとも必要なことと思いますが、その状況について伺います。

 次に、大きな2点目として、病院健全経営に向けて、特に医業収入の増大について質問をいたします。

 初めに、患者の減少対策について伺います。3病院の17年度決算書がこの9月議会において後日提出されることとなっているところでございますが、3病院合計での17年度単年度の収益的収支の赤字額は、10億円を大きく超えるものとなっております。これは16年度と比較すると、一般会計からの繰入金の多い少ないなどもあり、単純には比較できないところでありますが、約2倍の赤字額となっております。また、18年度予算においても、17年度決算と同様に、赤字額は10億円を超えるものであり、大変厳しい経営となっているのであります。

 ことしの3月議会の常任委員会において、3病院合計した内部留保資金の17年度末の残高見込み額は、年々減少して10億円余りであるとの報告を受けたところでありますが、厳しいものとなっております。

 この内部留保資金とは、簡単に申しますと、主に毎年発生する減価償却費と繰越利益剰余金など合計したものであり、病院事業全体の収支の損失を補てんするものでありますが、この資金が底をつくと運転資金にショートを起こし、一時借入金も多額なものとなり、不良債務の発生となるものであります。この資金の減少に歯どめをかけなければならないところであります。

 このような厳しい状況を打破しようと、病院改革を目指し、病院連携に努力されているところでありますが、赤字の大きな要因として収入面から見ると医業収入の減、すなわち患者の減が大きいところにあります。入院患者は前年度と比較すると3病院トータルで約9%減、また外来患者は約4%減となっており、特に入院患者の落ち込みが目立っております。病院経営の財政指標のうち特に重要な医業収支比率は、3病院差はありますが、トータルで83%であります。100%以上が適正とされているところでありますが、前年度よりも6%も減じております。

 また、人件費給与比率においては57%であり、50%以内が適正とされておりますが、前年より3%増加しており、どちらの指数も悪化の傾向にあります。いずれにしても、患者の落ち込みは大きいものと思います。

 地方の自治体病院は、医師の研修医制度やたび重なる医療報酬の引き下げ、また、患者負担の引き上げなどの医療制度改革により、多くは赤字運営の厳しい環境の中にありますが、患者減の対策についてもっと前向きに取り組んでいかねばならないと思います。

 一刻を争う心筋梗塞や脳外科の手術などの超高度医療施設は市内にはありませんが、南砺市には、市立病院を初めとして大概の医療は十分対応できるしっかりとした医療体制が整備されているのでありますから、市民の皆さんにそのことを改めて十分理解してもらうことが大事であると思います。そして、患者の紹介などの面で、市内の開業医を含めた病院や診療所との連携を今まで以上に推し進めていく必要があると思いますが、その見解を伺います。

 次に、医業収入の増大、そして安定を図るため、特色ある地域包括医療の推進について伺います。市民病院では、他に先駆けて先進的に保健、医療、福祉の連携に取り組まれているところでありますが、その一例として、いわゆるチーム医療を導入されております。これは医療関係職員と介護関係職員が一体となって患者の治療に当たるものでありますが、その機能を十分に発揮しているものと思います。このような特色を全面に押し出す地域包括医療について、さらに幅広く全市的に今まで以上に密度の濃いものとして取り入れる考えがないかお尋ねします。

 病院内での医療から、在宅での医療、介護と一貫した治療体制は、より多くの市民の皆さんの信頼と安心を得ることができると思いますが、見解を伺います。

 また、このたびコミュニティバスの実証実験が試行されているところでありますが、市立病院への患者の利便に配慮した新規路線が2路線組み込まれております。既存路線も含めてこの動向に留意されたいと思うところであります。

 病院医業収入の増大を図る方策として、私の思いで質問いたしましたが、病院事業経営の根幹にかかわる大きなテーマであり、まだまだ重要なことがあると思いますが、このほかの方策について考えを聞かせていただければ幸いであります。

 以上、病院事業につき、大きく2点について質問いたしましたが、市長並びに医療局管理者の建設的な答弁と、そして病院改革に当たり、その指導力と実行力で精力的に取り組まれるよう期待をいたしまして質問を終わります。



○副議長(倉一雄議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 高田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 高田議員は、病院にお詳しいわけでありまして、私の方は詳しくないんで、詳しい方の質問に詳しくない者が答弁するというのは、非常に難しいところがあるわけでございますけれども、医療局管理者の答弁に先立ちまして、市長として所信を少し申し上げたいというふうに思います。

 まず、公立南砺中央病院が、広域連合を解散して南砺市への移管を果たしたということは、これは皆様方のご賛成を得て、まず改革の第一歩としてやったことでございます。3つの病院が共通の理念のもとに効率的な運営をするのが目的でございますけれども、これが、それではすぐにやれるかというと、なかなかそうもいかない面がございます。これまでの歴史あるいは組織文化、そういうものの違いなどが、短い期間の南砺中央病院であっても、きちっとやはりあるわけでございまして、そういうものを打破すべく、今年4月に医療局を設置して3病院の統括運営ということを考えたわけでございます。

 ちょうど今、2年ほど前からでございますけれども、医師のインターン制度が改革されまして、深刻な医師不足が、南砺市のみならず地方の病院すべてにかかってきております。また、慢性的な看護師の不足にも悩まされているなど、難問が山積しておるわけでございまして、医療局の発足に当たって、私どもが考えていたことがそう急激に改革されるということはなかなか困難であろうというふうに思っておりますけれども、しかし、医療局を設置してから半年たつということになってまいります。そこで、具体的な方針を定め、成果に結びつく活動を展開すること、これを期待しておるところでございます。

 一に申し上げますと、平成19年度の職員募集と採用は、医療局が取りまとめて進めております。外科医師による手術協力も行われており、また、ご質問にもありました医薬品や診療材料の共同購入にも着手したというふうに聞いておるわけであります。

 さらには、この4月から、富山県から南砺市の病院群に対して、4名の自治医大卒の医師が派遣されたわけでございますが、これについて医療局で配属を行っているわけでございます。

 さらに、南砺市民病院が僻地医療拠点病院に指定されることが確定しておりまして、先に指定を受けております公立南砺中央病院とともに市立の各診療所や、あるいは10月に発足する南砺市の医師会とも連携して、地域医療の一層の充実を私は期待しているところでございます。

 幸い、3病院には、電子カルテが導入されておりますが、本年7月からは、利賀診療所でも電子カルテが稼働いたしました。今後は、他の診療所へも電子カルテを導入して緊密な情報の提携システムを構築したいと考えておるところでございます。

 各病院の特色を生かす具体的な方策として、かねて懸案でありました市立福野病院の療養病床群への転換を近く行う方針であります。ただし、市立福野病院の外来診療につきましては、従来と変わりないということでございます。

 また、要望の大きかった産婦人科でありますけれども、7月から公立南砺中央病院に産婦人科の常勤医師を迎えることができて、産科再開に向けて、ただいま準備を進めておるところであります。

 包括医療の展開につきましては、後ほど堀議員のご質問にもございますので、私の考えをその際申し上げたいとも思いますけれども、現在南砺市民病院に併設している形の南砺市介護福祉支援センターにつきましては、南砺市全域への公平迅速な訪問看護と訪問リハビリテーションサービスを展開できる拠点として、地の利を考えて移転を検討したいというふうに思っておるところであります。

 南砺市の医療施設は、ご指摘にありましたように、現在のところ大きな赤字を抱えております。私は、公の施設がこの南砺市には多いという中で、一番問題なのは、かねてから3病院4診療所、それから、もう一つは、5つのスキー場というようなことを指摘しておったわけでございますけれども、スキー場はともかくとして、病院、診療所というのは、それでは効率だけを考えて、すぐに改革するというようなわけにもまいらない人命のかかっている仕事であるということでありまして、先ほど申しましたように、大変3病院4診療所、これを黒字に転換するのは大変だと思うわけでございますが、できるだけ機能分担であるとか専門化を進めるといったようなことで、医療局のリーダーシップによりまして改革を進めてもらいたいというふうに考えておるところでございます。

 病院につきましては、人命にもかかわり、市民の健康を保持するための大変大切な機関でもございます。ご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 この後の具体的な問題につきましては、倉知管理者からお答えを申し上げます。



○副議長(倉一雄議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) 高田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 本年4月に南砺市医療局が設置されまして、先ほど市長からもご答弁いただきましたが、6カ月目を迎えることになりました。医療局のこれまでの活動といたしまして、各病院の実態の把握と、それからデータの分析、また市長・助役を交えた3病院長・事務局長の会議の開催、5月でございましたが、第20回全国国保医療施設協議会の現地研究会の開催、それから、各病院での各種研修会への職員の相互参加、また、各病院の改革案を提示することなどを行ってまいりました。

 ただいまは、高田議員から多岐にわたるご質問をちょうだいし、答弁させていただく機会をちょうだいしたことをありがたく存じております。

 さて、ご質問の第1点目でございますけれども、市立病院として各病院の理念を統一するということは、まことに重要なことと認識をしております。しかしながら、先ほど市長の言葉にもありましたが、これまでの経緯、そして文化の違いといったことがありまして、まだ合意を見る段階に至っておりません。また、人事交流に関しても、今述べますけれども、まだ限定的でございます。

 このことに関しまして、3病院の職員に対して、先般職員の満足度であるとか、あるいは意識、改善案の提案等のアンケート調査を実施しておるところであります。今、まだ細かな分析を行っておりますが、赤裸々な実態が浮かび上がっている部分もありまして、医療局として十分分析をした後、経営状況を含めて職員にこれを公開することで、経営改善につなげる努力をする方針でおります。

 人事交流については、これは以前にも申し述べたことでありますが、市民病院と市立福野病院に関しては、平成17年から医師の派遣及び看護師の相互異動、コメディカルスタッフの協力体制などを実現をしてきておりました。公立南砺中央病院とも限定的ではありますが、人事交流を現在進めておるところであります。

 今後、さらにこの人事交流を深めるには、市立病院の職員としての市民の健康と生活を守るという意識統一が重要であると認識しております。これにはやはり数年必要かというふうに感じております。

 2点目の共同発注、共同購入のご質問であります。

 経営改善と提供医療の質の確保、あるいは安全性の確保などの観点から、南砺市の市立の医療機関の医薬品、診療材料、あるいは委託業務などを共同購入あるいは共同発注する必要があることは議論の余地がないと考えております。各病院の実態調査はほぼ終了しており、この8月には、関係業者からのプロポーザルを受けたところであります。

 残念ながら、平成18年度分の大部分は、既に契約が終わっておりましたので、可能な限り見直しを進めたいと思っておりますが、実際には、平成19年度からの契約改善になろうかと思っております。

 それから、3点目の電子カルテとネットワークの件でございますけれども、これは、3病院ともに電子カルテが導入されております。これは、全国的に見ても大変珍しい状況でありますが、市立福野病院に対しては、合併に先立つ平成16年4月に、市民病院と同じ電子カルテシステムを導入しておりまして、本年7月には、利賀診療所に同じ電子カルテを稼働させてまいりまして、この3施設に関しましては、共通の患者さんもいらっしゃるといった場合に、大変な情報の共有そして診療連携に役立っているところであります。

 公立南砺中央病院には、平成14年の開院の時点から、実は別会社の電子カルテシステムが導入されておりましたが、ことしの4月からは、中央病院の放射線画像を市民病院で読影する、いわゆる遠隔画像診断システムを稼働させて、両病院の連携に一役買っております。

 今後は、できれば電子カルテを共通化して、そしてまた、平・上平両診療所へも導入を進めまして、南砺市全域での医療連携を、IT化を背景にした医療連携を進めたいというふうに考えております。この中では、医師会とのIT連携をいかに進めるかといったこともこれからの大きな課題であります。

 続きまして、病院の厳しい経営状況と改善策についてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 ご指摘のごとく、平成17年度の決算は大変残念なことですが、3病院とも赤字となっておりまして、合計では10億円を大きく超えるものになっております。

 この中で、減価償却費を抜いた純粋の医業収支を見てみますと、公立南砺中央病院では3億7,000万円、福野病院は1億6,000万円でありまして、市民病院は、わずかでありますが黒字ということになります。職員の改善への努力を導き出す意味も含めまして、改善の短期目標として、この中央病院と福野病院には、この純粋医業収支のマイナス額をまずは半分にしたいというふうに考えており、それを目指したいというふうに考えております。

 公立南砺中央病院では、医師・看護師の離職による診療能力の低下が最大の問題点であります。先般行った患者様方へのアンケート調査の内容から見ても、これも残念なことですが、地域から十分な信頼を得る努力が、結果的にではありますが、十分でなかったと判断できます。

 高田議員のご指摘のとおり、3病院ともに患者数が減少していますが、実はなかなか即効性のある改善策はありません。職員全員が団結一致して地道な努力を重ねるしか方策はないと考えております。その中で、3病院の効率的な運営策として、診療内容の分担が挙げられます。中央病院では、これまでの経緯も踏まえ、泌尿器科と7月から再開した産婦人科を重点的に発展させ、また市民病院の方では、小児科、耳鼻科、眼科、あるいは外科と内科の専門外来の充実を目指していきたいというふうに考えております。

 一方、福野病院の方では、南砺市民病院の分院と位置づける考え方で、現在糖尿病の外来を充実させております。10月からは、南砺市医師会が発足する運びでありますので、地域医療連携の充実と高額医療機器の共同利用など診療連携を深めていく考えでおります。

 次に、地域包括医療についてですが、市民病院では、これまで在宅医療に力を注いできた実績があり、これをさらに発展させるとともに、他の2病院でも積極的な展開を進めたいと考えております。これには、南砺市民生部との強調が重要であると認識しております。

 コミュニティバスに触れられましたが、患者様方の病院間の移動が便利になり、病病連携に貢献することを大変期待をしております。

 そのほか、南砺市の医療提供システム全体の構想として、私の私見を述べさせていただきたいと思います。

 日本の医療制度は、国の方針もありまして、今大きく変わろうとしております。これまでは、各病院がそれぞれ努力して、その地域で必要と思われる医療体制を病院の経営のことも含めて構築してまいりました。しかしながら、これからは国民医療費の削減といったことも含めて、一定の高度医療は中核病院へ集中させ、急性期病院は大きく削減されることになると思われます。すなわち、地域地域であれもこれも望むことができない、あるいはそれは認めない医療体制になろうとしています。

 あくまで私見ですが、人口6万弱の本市に200床規模の急性病院は、恐らく1つで十分となることが予想されます。高度医療は、県下の少数の病院に集約することになりますので、南砺市民がこの地域でどのような医療システムを必要とする、あるいはそれをどういうふうに維持するのかを明確にしていく必要があるかと考えております。

 日本の医療は、医師を初めとする医療職員の実に献身的な努力で支えられてきたと言えます。現在は、医師・看護師とも不足しており、地域医療は崩壊寸前でありますが、働きがいがあり、生きがいが得られる職場を求める医療職員もたくさんおります。職員が満足し、充実した人生を過ごせる環境をつくり上げて、それを維持するには、市民の皆様方の理解とご支援が不可欠であります。どうか温かい目で医療職員を育てていただくことをお願いして、私からの答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(倉一雄議員) 4番、向川静孝議員。

   〔4番 向川静孝議員登壇〕



◆4番(向川静孝議員) 会派自民クラブの向川静孝でございます。

 発言通告書に基づき、2007年度からスタートする一連の農政改革の具体的施策決定に基づく南砺市の方針について一般質問させていただきます。

 国が平成19年から農政改革として打ち出す品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの柱とする経営所得安定対策等実施要綱が、この7月21日に決定されました。これを受けて、担い手対象に担い手の申請手続や、品目横断的経営安定対策の加入申請手続が、この9月、一部既に開始され、いよいよ新しい農政がスタートしました。

 特に、今回の改正において、一定の規模を持つ認定農業者や集落営農組織に助成する品目横断的経営安定対策は、すべての農家を対象にした戦後の一律農政からの大転換と言われています。

 近年、農家の高齢化や後継者不足で農業基盤の弱体化が進んでいることに加え、農業予算も削減が続いています。このような現状下において、新たな対策をフル活用した担い手づくりによる地域農業の再構築が急務であると考えています。

 そこでまず、溝口市長に、新農政改革の具体的施策決定に基づく南砺市の方針について答弁を求めます。

 次に、19年度経営所得安定対策等実施要綱決定に基づき、南砺市の現状を踏まえた具体的施策について質問を端的に申し上げますので、堀産業部長にお答えをいただきたいと存じます。

 まず、1つ目に、担い手による地域別の農地カバー率の現状と、品目横断的安定対策実施時の来年4月までの加入目標及び担い手育成時におけるソフト面とハード面での具体的推進施策について質問をいたします。

 ご存じのように、19年度から品目横断的な経営所得安定対策及び担い手育成・確保総合対策等の交付金は、一定の規模を持つ農家や組織で担い手に認定されていないと受けられなくなります。したがいまして、今後の農業を経営する上で、まず、担い手認定が必須項目となってまいります。

 今まで議会において何回も担い手育成に対し質問をされてまいりました。ことし3月の定例会での担い手育成支援についての一般質問に対し、当局より17年12月に設置した南砺市担い手育成総合支援協議会を中心に、積極的に指導・助言していきたいとの答弁でありました。担い手育成推進施策の観点から、その後の経過についてまず答弁を求めます。

 今月に入り、19年産となる秋まき麦を作付する担い手を対象に、品目横断的安定対策の加入申請が既に開始されており、加入条件をクリアしている認定農業者及び集落営農組織の担い手育成の現状がどこまで進んでいるかが、今後の推進施策の検討する上で必要であります。現時点での担い手の地域別農地カバー率と、来年4月開始時までの目標値について答弁を求めます。

 また、各集落において設立の機運が高まる中、農家の皆さんから担い手育成時の指導や機械設備等に対する支援事業についての問い合わせが多く寄せられています。市の具体的支援施策について答弁を求めます。

 2つ目に、担い手に対する経営指導や設備の充実等、担い手の経営が長く継続するための支援施策について質問をいたします。

 国が新農業改革で重要視している担い手に対して、設立後もどのようにサポートをしていただけるかが組織継続の重要なかぎとなります。担い手の指導育成や農業経営指導に対する研修会等の開催、また、従事者の年間雇用できる複合・多角経営の確立、大型機械導入による規模拡大などの支援が今後重要になってくると考えていますが、担い手の継続支援策について答弁を求めます。

 3つ目に、担い手になっていない小規模農家や集落に対する今後の方針及び支援施策について質問をいたします。

 今回の農政改革は、担い手農家の経営安定への支援が充実され、担い手に手厚くなる反面、担い手になれない小規模農家や集落は、従来のような支援は受けられなくなり、農業継続意欲の衰退につながりかねません。農業は、人々を地域に定着させるとともに、地域の住民相互の強い協調性やきずなを保ち、住みやすく元気な地域社会を構成していると考えています。したがいまして、農業が衰退すると、地域定着意識が薄らいで人口が流出し、交流が途絶えて自然や文化までも荒廃し、自然文化交流が織りなす創造と潤いの南砺市、また活力あふれる社会づくりを目指す溝口市長の政策に逆行していくのではないかと危惧をいたしております。

 農村部や中山間地が多い南砺市は、特に地域づくりの視点に立って、小規模農家や集落に対する行政の積極的な施策が今まで以上に必要になってくると考えていますが、当局の前向きな答弁を求めます。

 4つ目に、所得安定対策等の説明及び担い手の認定や品目横断的経営安定対策の手続そして指導等に対する市の窓口対応策について質問をいたします。

 先日、担い手を対象にした品目横断的経営安定対策加入申し込み説明会が開催をされました。対象農業者の必要条件に対する手続や条件不利補正対策、収入減少影響緩和対策などの各手続において、複雑な関係書類や申請書類の提出をしなければならず、農業者に重い負担となっています。農政事務所や農協だけに申請や手続を任せるのではなく、新農政改革の説明も含め、市でもどのような対応をしていただけるのか答弁を求めます。

 5つ目に、転作作物として栽培されている各地域の特産作物に対する新農政改革での考え方及び支援体制について質問をいたします。

 特徴ある作物で村おこし、町おこしをして、地域活性化のために今後も力を入れていきたい地域特産作物、一例を挙げますと、里芋、チューリップの球根や菊、スイートコーン、白ネギ、ニラ、そば、赤カブ、そして果物等が新農政改革の中に埋もれてしまうのではないかと心配をいたしております。各地域の特産物に対する市の考え方と支援体制について答弁を求めます。

 6つ目に、新農政改革の新たな米需給調整システム移行に伴う重要機関であります水田農業推進協議会に対する市の指導・助言等、協議会に対する参画体制について質問をいたします。

 今回の米政策改革推進対策において、米の新しい需給調整をしていく水田農業推進協議会は、水田ビジョンの検討や生産目標数量の配分、地域づくり交付金の使途決定など決める重要な機関であります。品目横断的経営安定対策の加入や転作助成金を受け取る場合には、生産調整参加が実質の条件になっていることを周知徹底し、生産調整の未参加者がないようにしなければなりません。

 したがって、水田農業推進協議会の構成員として、農協や大規模農家、農政事務所の参加に加えて、市が必須の構成員として位置づけられております。積極的に指導・助言するということになっているようでありますが、協議会における市の体制について答弁を求めます。

 以上、箇条書き的に申し上げましたが、今回の国の新農政改革を農業者にしっかりつなぐこと、そして、取り組めるように指導と支援をすることこそ市に課せられた責任ではないでしょうか。来年4月、新農政改革開始まで残された時間は、あとわずかであります。現在の各地域における地域農業の生き残りをかけた取り組みに対し、地域が納得できる指導・支援体制について、市長及び産業経済部長の答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(倉一雄議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 向川議員の2007年度からスタートする一連の農政改革の具体的施策決定に基づく南砺市の方針について、私からお答えを申し上げたいと思います。

 農業は、いにしえから豊かな自然を背景に結びついて、先人たちが営々と築いてきた、いわばなりわいでありまして、人々が生活していく上で不可欠な食料を提供する重要な産業と位置づけられています。

 ご承知のとおり、昨年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、重要施策の一つとして、平成19年から品目横断的経営安定対策を導入することが明記され、その加入申請手続がこの9月1日から始まったところであります。

 この対策は、これまで全農家を対象とし、品目別の価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞って経営全体に着目した対策に転換しようとするものでありまして、いわば戦後の農政を根本から見直すものとなるわけであります。

 食糧政策は、国の基本的施策であり、市といたしましても、その施策に従わざるを得ない面がございますけれども、その中でも地域の特徴を生かした最善の方向を見据えて実施すべきものであると考えております。その意味からも、今回のこの施策は、現場の農業・農村にとって大きな影響を及ぼすことから、市といたしましても、昨年12月に南砺市担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、対象となる担い手を育成・確保するなどの取り組みを推し進めてきたところであります。

 しかし、当面担い手への調整が困難な農家や組織もありますことから、さらに地域の実情を十分踏まえつつ、農協等関係機関と連携を密にして、手順を踏んで根気強くこの対策を享受していただけるようなことに強く指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 せんだって、中川農林大臣がおいでになりまして、車の中で少しお話を申し上げたんですけれども、中川農林大臣は、感に耐えたように、南砺市の農業というのは、本当に米に特化しておるんだねと、こういうことをおっしゃいまして、私もそのとおりでありますとお答えしたんですが、いろいろな努力を今している組合等も、あるいは担い手農家等もありますというようなことも言いました。でも、そういうふうな米に特化している地域だなということを大臣も考えておられるようであります。

 米政策改革推進対策につきましても、平成19年産から新たな需給調整システムへの移行、そして稲作所得基盤確保対策が産地づくり対策へ一体化されるなど、私どもにとっては、まさに農政は、猫の目的な対策が打ち出されるというふうにも思うわけで、これまでも何年かに一遍は小さな改革が積み重なってきておるわけでございますけれども、今回はもっと大きな改革であるというふうに受けとめておりまして、生産現場が対応に苦慮されているということも事実であろうと思います。

 このため、現在市内で3農協がありますけれども、3農協の管内に5つの水田農業推進協議会がこの対策に対応しておられるところでありますけれども、となみ野農協管内の3つの推進協議会では、平成19年度に統合に向けて調整を進めておられまして、市としましても、1農協1推進協議会体制が機能的であろうと思って理解をしておるわけでございますけれども、生産者の取り組みに対してもわかりやすい体制になるように、積極的に協力・支援していきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、米の生産目標数量の配分に関する情報であるとか、単収の設定であるとか、産地づくり交付金の使途、単価の設定につきまして、南砺市の地域の実情・特徴に即した取り組みが可能となるように関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、19年度から始まりますこれらの対策につきまして、関係機関ともども鋭意努力してまいりたいと思いますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 詳細につきましては、産業経済部長がお答え申し上げます。



○副議長(倉一雄議員) 堀産業経済部長の答弁を求めます。

   〔堀 和男産業経済部長登壇〕



◎産業経済部長(堀和男) 向川議員の、まず担い手による地域別の農地カバー率の現状と、品目横断的経営安定対策実施時までの加入目標及び担い手づくりの具体的推進施策についてお答えいたします。

 まず、地域別の農地カバー率でございますが、城端地域では、現況のカバー率は44%、目標を設定いたしておりますのが59%でございます。井口が64%から78%を目標、井波が51%から81%、福野が43%から45%、福光が46%から64%、五箇山はゼロでございます。

 南砺市全体で、地域面積6,795ヘクタールあるわけでございまして、そのうち要件充足面積ですね、すなわち現状のカバー面積が3,063ヘクタールでございます。率にいたしまして45%でございまして、これを目標面積で4,048ヘクタールに上げたいということで、カバー率にいたしまして60%を目標といたしておるところでございます。

 ちなみに、県内の加入要件をクリアする作付面積は、約30%と聞いております。市、農協、普及センター、生産者代表で構成する南砺市担い手育成総合支援協議会では、これまでも各対象者にご指導を申し上げてきたところであります。しかしながら、地域実情もあり、担い手としての合意形成に至らない地域もあるわけであります。

 今後は、地域のリーダーのリストアップや自己完結型農家への今後の経営方針に関するアンケートの実施、あるいは農協の営農方針にも関係しますが、今までの組織体制の再編等についても、さらに一歩踏み込んだ対応策なども示しながら、加入要件をクリアする担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、担い手に対する設備の拡充や経営指導等、担い手の経営継続に対する支援施策についてであります。

 まずは、コストの軽減を図る上で、農協等が運営する施設を最大限活用することも有効であると思っております。また、機械・設備の導入、拡充、経営の拡充及び経営指導など担い手を目指す、あるいは担い手として継続いただけるよう国、県、市の多くの事業・施策もございます。これらの支援事業を積極的に活用していただき、担い手としての経営安定を図っていただきたいと考えているところでございます。

 次に、担い手になれない小規模農家や集落に対する今後の方針及び支援施策についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、さらに一歩踏み込んだリーダーのリストアップや組織の再編などを重点的に進めたいと思っております。しかしながら、それでも支援対象になれない場合には、生産調整の実効性が心配されるのであります。

 国では、産地づくり交付金への融通が可能である稲作構造改革促進交付金として、平成19年度に290億円を概算要求されています。米の需要に応じた生産を誘導する取り組みへの支援であります。これらを活用していただいて、早い段階での移行に努めていただきたいと思っております。

 次に、経営所得安定対策等の説明及び担い手の認定や品目横断的経営安定対策の手続指導等に対する市の窓口対策についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、9月1日から麦の加入申請が始まっております。まだ申請書を提出されたところはないと聞いております。しかしながら、加入申請では提出書類が多く、また複雑であることも今までの農政事務所を交えた説明会の中で農家から改善するよう求められているところでございます。

 このようなことから、市担い手育成総合支援協議会では、スムーズになるべく簡便に申請ができるよう申し入れたところでございます。

 平成19年産の麦の加入申請は、本年11月末までとなっておりますので、米の収穫作業が一段落したところで申請書を作成していただき、10月に税の申告相談のような日を設定いたしまして、農政事務所、農協、市が役割を分担しながら総合的に点検・指導し、後日受付窓口へ提出いただけるような対応をとっていきたいと考えているところでございます。

 次に、転作作物として栽培されている各地域の特産作物に対する新農政改革での考え方及び支援体制についてお答えいたします。

 地域の特性を生かした特産作物は、地域を象徴する特産物であり、対外的にも地域印象の高いものであります。また、生産調整を実施する必要があることからも、大変重要であると考えております。新たな対策でも、産地づくり交付金については、引き続き継続されることとなっておりまして、支援の内容はほぼ変わらないものと思っております。今後とも地域の関係機関で十分協議いただき、特産作物の振興に努めていただきたいと考えておるところであります。

 市といたしましては、産地づくり交付金以外にも、県単事業や市単事業を予算化いたしまして支援しているところで、積極的にこれらの事業を活用され、生産の振興・経営の安定を図っていただきたいと思っておるところでございます。

 最後に、新農政改革の新たな米需給調整システム移行に伴う重要機関「水田農業推進協議会」に対する市の指導・助言など、協議会に対する参画体制についてでありますが、この水田農業推進協議会は、市、農協、普及センター、共済センター、土地改良区、生産者代表及び消費者代表などが構成メンバーとなっております。

 議員ご承知のとおり、米需給調整システムの中心的かつ重要な機関であります。平成19年度から実施されます新たな米需給調整システムにおいても重要な役割を担っております。

 具体的には、水田農業ビジョンの見直しなど、生産調整への取り組みの基本方針の設定、農協等の方針作成者ごとの米の需要量に関する情報や算定、そして、生産目標数量の配分の一般ルールの設定などがあります。

 市といたしましても、水田農業推進協議会のメンバーとして情報収集、関係機関の調整など、新たなシステムの運用が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(倉一雄議員) 暫時休憩いたします。午後1時から会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分

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△再開 午後1時00分



○議長(島田勝由議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 9番、堀豊次議員。

   〔9番 堀 豊次議員登壇〕



◆9番(堀豊次議員) 私は、このたび改正された医療改革改正について市はどう対処されるのか質問をいたします。

 国民皆保険を堅持し、医療費の増大に歯どめをかけるため、将来にわたり持続可能なものとするために、国民が負担可能な範囲にとどめる医療費の伸びを抑制します。質の高い医療サービスが受けられる医療提供体制を確立し、将来にわたりだれもが安心・信頼のできる医療を確保するための構造改革としております。

 6月に成立した医療改革関連法で医療費削減を目指し、約38万床ある療養病床を、24年3月末までに約6割削減し、15万床とすることとしております。そのため、在宅重視の施策は今後さらに進むものと見られ、地域在宅の受け皿づくりがますます重要になると考えられます。

 介護型医療病床は全廃する方針であり、約23万床は老人保健施設や有料老人ホーム等への転換を進めたい考えですが、国の基準をふやせば介護保険料の引き上げにつながる。公立病院を含む医療機関が老健施設に転換するのかどうか。

 富山県は、南砺市も同様ですが、共働き世帯の増加、核家族化の進展に伴い、病院や福祉施設の依存度が非常に高いわけであります。16年度介護サービス利用者のうち、施設入所者の占める割合は33%と、全国平均を10ポイントも上回っているのであります。

 医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編、削減については、全国の市区町村長の6割が反対との考えを示し、その多くが患者の退院後の受け皿に不安を抱きながらの改正となったのであります。

 医療費の引き下げによる国保、介護保険料の抑制効果がある一方、病院経営の縮小による一般会計から税金による補てんを強いられるジレンマの中で、住みなれた家をついの住みかにと願う市民の今後の施策を定めるべき今策定中の南砺市総合計画に、市長はどのような考えで、どのようにこの医療改革をどう盛り込まれるのかお伺いをいたします。

 次に、医療局管理者にお伺いをいたします。

 1つ目に、長期療養病床の廃止、削減に伴う課題にどう取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。

 厚生省は、慢性病を抱える高齢者、医療の必要性が低いにもかかわらず、家庭的な事情で入院する高齢者患者の解消を目指し、長期に入院できる医療保険適用の医療型病床25万床を15万床に削減する。また、診療報酬が7月から5段階に改正され、医療の必要度が高い患者に限定すべき。入院日数を削減する。医療計画制度の見直し。急性期から回復期を経て自宅に戻るまでの一貫した適切な医療の提供に改正されました。南砺市としてこれらにどのように対応していくのかお伺いをいたします。

 また、介護保険適用の介護型病床13万床は全廃するとしています。今後病院から福祉施設、在宅へと移行する患者がふえる中で、いかに誘導・指導されるのかお伺いをいたします。

 南砺中央病院には、医療型療養病床21床、廃止となる介護型療養病床24床があります。医療報酬も一律1,131点であったものが、質の高いサービスから最低764点の5段階の診療報酬に変わりました。質の高いサービスの提供をするためには、看護師の整備が必要です。また、長期療養を含め平均入院日数も、富山県は全国平均172.6日に対して320.7日、長野県に比べ3倍以上であります。国は、半減を求めているのであります。

 介護型療養病床が24床あり、2011年までには廃止となります。保健施設、家庭と十分協議をされ、介護難民が出現しないよう努力をお願いをいたしたいと思います。長期療養病床の廃止、削減、入院日数の短縮による病院のあり方、病院から在宅に移行させる患者及びその家族に対して理解できるケアをどうなされるのかお伺いをいたしたいと思います。

 先ほど、高田議員の質問に対して、地域医療は必要であるとの答弁でありますが、医療改正により在宅医療の増加による地域医療連携のあり方についてお伺いをいたします。

 共働き世帯が全国的に見ても多く、核家族化が進んでいることもあり、福祉施設の依存度が高い南砺市でありますが、医療制度が変わり、在宅での医療がふえていくと予想されます。市の一体化した地域医療連携、地域包括医療体系の充実が重要であるものと思われます。その体制の中で、主治医の指示のもとで在宅での医療生活を支える訪問看護、訪問リハビリテーションの拡充、充実が特に必要と思われます。

 現在、市としては、地域医療連携科の指導のもとに、看護師9人からなる2カ所の訪問看護ステーション、6人による訪問リハビリステーションがありますが、いずれも地域性の強い、あるいは小規模なステーションとなっております。私は、市一円のサービス計画ができる地域在宅医療をサポートできる拠点が必要ではないか。地域医療連携会議機能の整備、地域包括ケア、訪問介護、訪問リハビリ、介護予防、治療食の宅配などを共有できる拠点の構築が不可欠と思います。地域住民のことを一番知っている診療所の看護師が、現に在宅介護を行っている診療所はありますが、診療所をアンテナショップとして地に足のついた住民が安心できるような在宅介護のサブステーションとして活用することもできるのではないでしょうか。

 また、認定看護師の養成が重要であります。訪問看護には、幅広い知識と判断力、技術が必要とされております。利用者や家族との会話も大切です。信頼関係を築かなければならない。患者、家族の不安を取り除かなければならない。質の高い看護師の養成が求められております。

 医療制度の改正により、地域医療機関と連携し、在宅医療が安心して質の高いサービスが受けられる訪問看護ステーション、訪問リハビリステーションの体制充実と、十分ケアできる専門看護師の養成をどのように計画されているかお伺いをいたします。

 あこがれの甲子園で戦い抜いた球児たちにパワーと感激をもらったのは、私だけではないと思います。あの元気は、監督、学校を中心に、家族関係者の協力と、選手自身が日ごろの訓練と練習のたまものであります。後年国民健康保険者になるであるであろう社会人を含め、健康管理、地域に、そして市民とひざを突き合わせた市民に密着した保健師を中心に、予防活動、いろいろな施策が最も重要であることは申し上げるまでもありません。これらを適切に実行していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 堀議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の趣旨は、国の医療制度改革をどのように市の総合計画に取り入れるかというようなことでないかと思います。

 今回の国の医療制度の改革は、まことに大がかりなものでありまして、医療法改正、国民健康法改正、介護保険の見直しなど、我が国の医療システムを大きく転換するものであると認識しております。その中で、医療型療養病床群の削減、介護型療養病床の廃止、南砺市としては、これらのことは非常に大きな影響を受ける部分であるというふうに考えております。

 現在、南砺市にある3つの医療法人施設で、医療型療養病床、これは94床あります。介護型療養病床が83床あります。南砺中央病院の医療型が21床、介護型が24床、合わせますと、医療型の療養病床が115、介護型の病床が107、合計で222床となっておるわけでございます。

 一方、この施設の待機者数でありますけれども、298人にも上っておりまして、今後、在宅支援体制を充実させるとともに、高齢化が進んでおります地域性を考慮すれば、一定の施設数は確保しなければならないと考えております。

 医療費を抑制するために、地方の実情を理解しないというような改革であれば、私は反対せざるを得ないというふうに思っておりますけれども、とかく最近は、地方と中央都市の格差が拡大しつつあるという認識を持っておるところでございます。とは言いながら、2011年までに介護型の病床は廃止しなければならないということを、国の方針として出しておるわけでございまして、医療法人とも連携をとりながら各種の自宅以外の施設の充実なども視野に入れて、国の動向を見据えながら今後検討していきたいと考えております。

 南砺市総合計画への取り組みについてでありますけれども、国は今回の医療制度改革に伴う医療計画の見直しを進めておりまして、富山県におきましても、平成20年4月を目途に、医療計画の見直しを策定中であります。本年12月には、基本方針が提示され、平成19年度には目標数値が設定されようとしておるわけでありまして、それらを見定めながら、総合計画にも反映していきたいというふうに考えておりますが、平成20年に大筋が固まるというふうなことでもありますので、総合計画は総合計画として後ほどまた補正をしていく必要も出てくるかもしれないと、そんなふうに思っておるところでございます。

 南砺市として医療計画を策定する必要がございますけれども、その骨子は、安心・信頼の医療の確保であり、地域医療の連携体制の構築と情報提供の推進ということが大切だと思っております。

 この5月に当市で開催いたしました第20回国保診療施設協議会現地研究会では、当市の医療体制が全国的にも先進的であると評価され、南砺市モデルとして注目を集めたところでございます。国や県の方針に追従するだけではなくて、市民が最も必要としている医療提供体制を目指して、総合計画も策定していかなければならない。その場合に、私は、市民の健康を守ること、市民の病気を治すこと、市民の在宅介護をできるだけ支援すること、そういうことが中心になろうかと思っておりますし、また、それぞれの地域が公平・公正にこの医療提供が行われれば一番いいんじゃなかろうかなと思っておるわけでございます。

 この後の問題点等につきましては、倉知医療局管理者から答弁をいたします。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 倉知医療局管理者の答弁を求めます。

   〔倉知 圓医療局管理者登壇〕



◎医療局管理者(倉知圓) ただいまは、堀議員から、地域医療について大変な情熱と期待を持ってご質問いただきまして、まことにありがたく存じております。

 まず、ご質問の1番にお答えをしたいと思いますが、療養型病床群に対する国の施策は、議員がご指摘のとおりでございます。実は、先般開催されました砺波地域医療推進対策協議会の席上で、富山県の方から、砺波医療圏の基準病床数は現在1,851床でありますが、これを1,595床、14%削減をすることが提示されました。砺波医療圏の現在の病床は2,009床でありますので、砺波医療圏では414床が過剰になるということになります。

 全国の急性期病床につきましても、現在約90万床と言われておりますけれども、これを60万床程度に削減の方針と聞いております。すなわち、療養型病床群のみならず、急性期病床についても国は積極的な削減策をとろうとしているわけで、これは大変大きなうねりであると受けとめざるを得ないわけであります。

 これに対する対策としましては、これはもう在宅医療の充実・進展しかないと感じております。高齢化社会では、医療と介護、あるいは疾病予防と介護予防は一体となってまいりました。すなわち、医療と福祉と保健は、同時に同じ高齢者の方にかかわることになってきていまして、したがってそれぞれがばらばらではなくて、組織の一体化あるいは統合化が求められているわけであります。

 具体的な対策としましては、1、在宅部門への人的資源と予算の思い切った投入、2として、健康管理、病院医療、在宅あるいは施設医療、あるいは介護、こういうふうにつながる一連の情報連携をIT化によって推進させるということであります。3として、保健・医療・福祉の管理体制の統合ということであります。

 公立南砺中央病院の療養病床は、現在利用率が約77%でございます。入院基本料の区分ではC以下、つまり3番目以下となっておりまして、必ずしも医療ニーズの高い患者さんばかりではございません。この病床利用率が低い原因を今分析中でありますけれども、打林病院長には改善方を指示してあるところであります。2011年の介護型病床の廃止への対策は、現在のところ医療局としても未定でございまして、今後の国の方針を見定めながら検討することになります。

 しかしながら、老健施設への転換もこれは当然視野に入れる必要があろうかと思いますし、また、先々、きょうのご質問には含まれておりませんが、住民の健康を守るという立場では、ドックあるいは健診等の方にも力を注ぐ必要がありますので、こういった方面への転換も考慮することがあるかと思っております。

 当地域の特性を考慮いたしますと、在宅医療だけでは対応し切れない面があることは、今ほどの市長からの答弁にもございましたが、グループホーム等各種施設の充実も必要と判断しております。

 いずれにしても、南砺市でいわゆる介護難民が発生しないような体制づくりを目指していきたいと思います。午前中の山瀬議員のご質問にもございましたけれども、10年後に当市の住民が安心できるシステム、これを構築する責任があると受けとめております。

 次に、在宅医療の推進についてのご質問ですが、現時点では、南砺市内で格差が生じていることは認めざるを得ないと思います。南砺市民病院に併設されている南砺市介護福祉支援センターは、前身の井波介護福祉支援センター時代から在宅医療を推進してきて、現在は、訪問看護師10名とリハビリテーションスタッフ6名の大所帯となっておりますけれども、公立南砺中央病院に併設の訪問看護ステーションは1名でありまして、体制に大きな開きがあります。

 今後は、南砺市訪問看護センターとして充実運用を図り、訪問リハビリテーションは、訪問看護から独立する組織とすると同時に、南砺市全域にサービスを公平・迅速に提供するために、拠点を南砺市の中央地点へ移設することも視野に入れて、現在検討を重ねております。

 この中では、構想として、南砺市民病院と公立南砺中央病院に現在ございます訪問看護ステーションは、支所と位置づけられることになろうかと考えております。ご提案のごとく、地域医療の連携会議等の整備も必要であろうかと思っております。

 南砺市の医療の質を高めるには、認定看護師が必要であるとのご指摘は、まことにご炯眼であると存じます。

 現在、17分野の認定看護師が認められているわけでございますが、富山県下では、わずかにこの資格の取得は10名にとどまっておりまして、これは佐賀県、鳥取県、山梨県等に次いで少ない状況であります。養成期間が1年以上で、ほとんどが関東または関西での研修ということになるために、本人が希望しても家庭の理解が得られないなど、ハードルが高い環境でありますけれども、これは積極的に推進していきたいと考えております。

 看護に限らず、レベルの高い医療提供体制の確保と維持、発展には、次世代を担う優秀な人材育成が最重要な課題であると思っております。3病院の運営を束ねながら、南砺市の医療システムのあり方を多角的に検討し、実践していきたいと考えておりますので、議会におかれましてもご理解とご支援をお願いしたいと思っております。

 大変簡単でございますが、以上で答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(島田勝由議員) 11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。通告に従い、一般質問を行います。

 南砺市となって初めての総合計画の策定作業が当局において鋭意進められています。12月定例会に総合計画の基本構想が上程される予定と聞いております。

 南砺市の総合計画は、審議会や市議会で審議または議決されればそれでよしというものではなく、6万市民すべてが南砺市の将来構想に参加すべきと考え、狭い範囲ではありますが、市民との意見交換を行いました。

 市民の意見を要約すると、1、南砺市の進む方向を明らかにし、市民に説明してほしい。

 1、市民が納める税金の84%が人件費に相当すると知らされ、市民感情に割り切れない思いがある。

 1、南砺市の財政力以上に装備されているものは、建物数、議員数、職員数、病院数である。

 1、南砺市のむだ遣いの一つに、予算消化のために行われる年度末の駆け込み工事、備品の購入等がある。

 1、自主財源比率が34%と小さい中で、合併による優遇制度が終わり、普通の南砺市になったとき、それ以後も健全財政が組めるか心配だというものです。

 総合計画に対する私の基本的な考えを述べます。

 1、旧8町村の垣根を外して白紙に戻し、6万人が一体となった新たな南砺市総合計画を策定する。

 1、新市合併まちづくり計画の基本理念は尊重し、将来人口5万8,000人は変えない。

 1、自主財源増加戦略を展開して、活力みなぎる南砺市を目指す。

 1、徹底した行財政改革を断行し、簡素で効率的な南砺市を目指す。

 1、自主財源増加戦略の成否が、南砺市を次代に引き継ぐキーワードである。

 1、教育は社会を発展させ、人類を救う。

 1、市は市民の生命財産を守り、セーフティーネット施策はきめ細やかにであります。

 総合計画に対する私の基本的な考えと市民の意見を参考にしながら、当局の基本構想、基本計画を検討しました。

 1番目、南砺市の方向性について問います。

 当局の総合計画の目標値が過小なことです。市民の思いより高い目標値を掲げて、その目標達成に向けて努力する姿勢を見て市民は納得するし、市民の協力、支援が得られるのです。顕著なのは、自主財源の増加策です。

 例を挙げると、企業家支援と企業誘致で、当局の主な指標、目標値は、平成23年までに新規企業立地数2社を目指しますとあるが、インター周辺など企業立地場所、家電企業、自動車関連企業、IT関連企業など、企業種目と企業規模の目標コメントがあれば、より具体的で身近に感じられるが、この表現では、市民は一歩引いた目で見ると思う。苦言を呈するが、基本構想にこの企業誘致の文言がないことです。企業誘致は、自主財源増加策の最も重要な施策と考えます。

 農業・農村の振興の主な指標・目標値には多種にわたって記載してあるが、自主財源の増加策がはっきりと私には見えてきません。

 ?農業の基本は土づくり、人づくりです。

 ?自然の恵みの活用と、自然の試練、災害から農作物を守ることです。

 減反面積が30%を超えている。その土地を利用して米作の3倍以上の高収益を安定的に達成する施設農業、集約農業を展開すべきであります。既存産業を活性化する方が夢があるし、自主財源の増加につながると思います。

 将来人口については、合併協議会で検討した平成26年の推計人口は5万3,000人です。

 ?将来人口を5万3,000人とする場合、想定されることは、市の財政規模が現在よりも100億円以上の縮減が見込まれ、将来に夢が持てません。

 ?将来人口を5万8,000人とする場合、推計人口より5,000人増加させる施策が必要です。

 近隣の金沢、富山との連絡道路の整備を早期に行い、金沢、富山で勤務している人に南砺市で住んでもらえるような住宅政策を検討すべきです。人口が減少するに任せるのではなく、住宅を建設する計画の方が、活力があって夢もあるし、自主財源の増加につながります。

 以上、自主財源の増加策にスポットを当てて述べましたが、総合計画の基本計画は、項目ごとに検討され、評価します。基本構想には、基本計画の羅列ではなく、めり張りをつけて、南砺市の方向性を市民にアピールすべきと考えますが、市長の意見を求めます。

 2番目、市民の財産を健全に次代へと引き継ぐ財政運営について問います。

 各基本計画では、行政評価システムを導入して検討されているが、財政計画の基本となる将来人口が流動的なので、すべての部分で詰めの甘い検討がなされているように思います。

 合併特例債の計画的な消化についてでありますが、合併特例債の適用期間は、合併から10年間で平成26年度までと聞いています。合併特例債を適用する部署、特に生活基盤を担当する部署では、計画的な消化に配慮すべきと考えます。当局の整備計画では、消化できないのではないかと心配です。

 一例を挙げると、克雪、親雪、利雪の推進についてでありますが、当局の目指すべき姿は、降雪時に安定的に散水し、生活道路の確保を円滑に行うとし、主な指標・目標値は、平成23年までに、消雪施設の整備延長124.3キロメートル以上を目指しますとあるが、平成17年までに121.8キロメートル施工済みです。計算すると、ことしを含め平成23年までの6年間に、消雪施設の整備延長は、わずか2.5キロメートルです。平成26年までに合併特例債で整備できる延長は、4キロにも満たない3.75キロメートルです。これでは、今年度予算の3年分にしかなりません。市民の消雪施設の要望延長は15キロメートルを下らないと思います。過去の消雪工事の実績が他の土木工事に占める割合で計算されていると思うが、余りにも少額に過ぎると思います。道路整備計画についてもしかりです。

 三位一体改革等で地方の財政運営が大変厳しくなっております。地方交付税その他依存財源を頼りにするのではなく、自主財源の増加策に力点を置くべきと考えます。

 将来人口は、5万8,000人とし、自主財源の増加策の成否が市民の財産を健全に次代へと引き継ぐかぎとなると考えますが、市長の意見を求めます。

 以上です。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 大島議員のご質問にお答えを申し上げます。

 総合計画についてのいろいろなご意見でございました。市民との対話で総合計画に関するご意見についてお述べになりましたが、多くのご意見が市の財政について心配されておられる声が大きいわけでありまして、まことにありがたいことだと思っております。

 次に、議員の総合計画に対する基本的な考え方をお述べになりましたが、ほとんど全くこの議員のご意見には賛成でございます。そういうふうにいけばいいなと思っておるんでありますけれども、なかなかいかないのが現実であるということもご承知おきいただきたいと思います。

 現在、基本構想、基本計画の策定に当たりまして、目標数値が低いというようなご指摘がございました。目標を高くするということは、事業をやるということでありまして、私どもは最初建設計画をつくったときに、公債費の残高を上げないという、横ばいにするというようなところで借金の額を合併特例債8割ぐらいに抑えようという形をとったわけです。もちろん、非常に有益で市民の皆様方に必要な事業であれば、8割を超えても満額使っても、それはもちろんいいわけでありますけれども、一応公債費残高をふやさないという原則に立つとこういうことになるということで、目標数値についても、したがって余り高く設定はしていないということでございます。

 今後、いろいろなご要望等があって、審議会で決定されれば、財政規模はふえたり減ったりすることがあろうかと思いますが、議員のご意見も参考にさせていただきたいと思っております。

 財政をしっかりやれというお話もあれば、片一方で使えという話もある。どっちかにしなければならんわけでございまして、ひとつそういう意味では、大変矛盾したご要望であるわけでもないかなと思っております。

 次に、企業誘致についてお話がございました。これは、幾つでも来てもらえばありがたいわけでございます。ただ、これまでのところ、水面下で一生懸命努力をしておりますけれども、なかなか成功していないというのも現実でありまして、今後とも組織をしっかり固めて、例えば、企業誘致本部というようなものをつくって、みんなで当たっていくというようなことも考えていきたいなと思っております。企業が立地しますと、雇用や税収にいい影響が与えることはおっしゃるとおりでございます。

 私は、企業誘致もさることながら、企業の振興といいますか、既存企業の振興ということも大切なんじゃないか。例えば、日平トヤマが第11工場まで順繰りにつくって、非常に多くの従業員もふやしてきておる。そういうようなことであるとか、あるいは、城端にアニメ制作会社ピーエーワークスというのが立地しておりまして、これは2000年に立地されたということでありますが、3名で仕事が始まりまして、現在は、社員が31名、来年度中に50人体制にしたいとおっしゃっておられます。非常に急成長しておられて、その社員のほとんどが20歳代、若者であります。全国から採用すると聞いておるわけで、非常に楽しみにしておりますし、市としても支援していきたいと考えておる、そういうようなことで、既存企業の育成ということがやはり大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。

 議員各位にもいろいろニュースが入れば、ひとつお聞かせをいただいて、ご支援を賜ればというふうに思っております。

 また、農業・農村振興策につきましては、国の施策が根幹をなすわけでございますけれども、本県農業、米に偏重していると先ほど申し上げましたけれども、特産品の開発であるとか、いろいろな面で高収益を上げるような努力もしていかなければならない。市の独自の施策もそういう点では、また生かしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 また、次に、住宅政策にもお触れになりましたけれども、これは、需要に見合う公営住宅なども必要でありましょうし、むしろ住宅とか宅地とかいうものは、本来的には、民営を活用するということが大切なんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、それらを地道に進めていくことによって、多少なりとも将来人口に寄与していくことが必要であるというふうに思っておるところでございます。

 総合計画というのは、市民と行政が一体となって取り組むようなことがまず必要でありますし、共通の目的・目標を持つということも必要でなかろうかと思います。そういうことから、いろいろな市民の皆さんのご意見を伺いながら、取捨選択も必要でありますけれども、地道に着実な計画をつくっていきたいというふうに考えておるところであります。

 その中で、財政運営についてのお尋ねがございました。合併特例債の計画的な消化についてという話もありましたけれども、先ほど午前中にもちょっと答弁したかと思いますけれども、私どもは、合併特例債を何に使うかということは慎重に考えて、今ほどご指摘もありましたこれまでの各8町村で計画を立てていたものの後始末的なものも含めて、いろいろな点でこの合併特例債を活用しておるわけで、例えば、病院、小学校、体育館、防災無線もそうでありますし、アート長屋も合併特例債を利用したということであります。この後、斎場もそういうことでやっていきたいというふうに思っておりますが、ずっと押しなべてみますと、一番合併特例債を利用したのは道路であります。道路は、16年では6,750万、17年度では22億2,500万、18年度の6月補正までで21億というような使い方をしておりまして、累計で44億余りでありますが、これは、新市の合併まちづくり計画での合併特例債を使おうと考えているものの、17%程度を使ったということになるわけでございます。その中で、道路は43%を占めておりまして、道路に一番使っているということが言えるんじゃなかろうかと思っております。

 お話の消雪も、これは進めてまいりたいと思いますけれども、私は、単独事業でやるということは、やはり損ではなかろうか。それから、一つの基準というものがあって、単独事業でなんでもやるということになりますと、これは際限のない話になりますので、雪寒等の補助事業の、これは60%補助とかいうのがあるわけでありますので、補助をもらって、あとの40%の補助裏について合併特例債を利用すると、そういうようなことでこれまでも進めてまいっておりますし、これからもその範囲内でという感じでおるわけであります。

 ご指摘の点につきましては、補助は余計つくようなことになれば、大いにやりたいと思っておるわけでございまして、ちなみに、井戸を1本掘りますと、500メートルほどが消化できるということでありますけれども、これも、私どもの方に要望が各地区からまいっておりますのを全部足しますと、1,500メートルとか2,000メートル、そんなものではありません。猛烈なもんであります。それを単独事業でやるということは、これは私はちょっとまずいんじゃないかと思って抑制しておるわけでありまして、補助がつく範囲内というようなことでお許しをいただきたいなと思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 暫時休憩いたします。なお、2時から会議を再開いたします。



△休憩 午後1時51分

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△再開 午後2時01分



○議長(島田勝由議員) 会議を再開いたします。

 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。

 13番、山田勉議員。

   〔13番 山田 勉議員登壇〕



◆13番(山田勉議員) 昔から地方に行って、立派な建物は役場か学校だと言われてきました。私も、公共の施設は少し豪華過ぎるのではないかな、特に外観においてそのように感じてまいりました。そこで、今後の公共施設のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 これまで世界でも類を見ない経済成長を遂げ、結果、欲しいものは何でも手に入る、そんな豊かな生活を実現し、行政もいつの間にか豊かな財源を競って施設の建設に投じてきたのが現実だと思います。

 もちろん、立派な施設を整備することによって、新たな文化に触れたり、貴重な体験をする場を与えてくれ、十分にその役割は果たしてきたこともまた事実であり、決して否定するものではありませんが、反省するとすれば、時代の変化にもっと早く気がつくべきだったのではないかなと、そんなふうに思います。南砺市においても、大変厳しい財政状況の中、施設を維持・管理するだけでも多額の費用を要しており、今後さらにふえるのではないかと心配されております。

 これからは、費用対効果を十分検討の上、施設の整備を進めるべきであり、民間でできることは大いに民間に任せるべきだと、そんなふうに考えます。そこで、2点についてお尋ねをしたいといふうに思います。

 まず1点目ですが、費用対効果を重視した施設整備についてでございます。

 昨年の総務文教委員会での岡山市での視察、ことしの自民クラブでの武蔵野市との交流を通じてそんな思いを特に強くいたしました。

 岡山市では、環境センターの余熱を利用したスポーツ健康増進施設「コート岡山南」を視察いたしました。PFI手法を導入した結果、市の想定値に比べ、建設関連では83%と下回っているのに対し、運営、維持管理費は、むしろ115%と上回る結果となっておりました。このことは、施設については極力安く建設し、運営後集客力の向上を図り、収益を図るために、販売促進費等を多く計上しているというふうに推察されます。

 また、武蔵野市においては、舞台芸術の上演を目的とし、2005年にオープンした200席ほどの「吉祥寺シアター」、あるいは、ゼロ歳から3歳までの乳幼児とその親を対象に、親子でいつでも自由に来館し、楽しく遊び、子育てについて学び合う「0123はらっぱ」を視察いたしました。もちろん、目的とする機能はしっかり整備されておりますが、外観については、至って簡素な建物だと感じました。

 これまでの公共施設は、景観や文化に調和するためと称して、余りにも豪華な箱物に多くの費用をかけてきたように私は思います。もちろん、施設の機能や目的に沿ってしっかり整備しなければならないことは言うまでもございませんが、これからは設計を根本的に見直し、豪華さや過度のデザインを競うのではなく、どのように活用・運営・維持していくのかを重視した、そんな施設整備が求められるのではないかなというように思います。

 本来、箱物は手段であるべきなのに、建てること自体が目的になっているように私は感じるのですが、市長の所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2番目に、住宅政策についてでございます。

 南砺市では、合併以降、残念ながら人口は減り続けております。しかしながら、核家族化などにより世帯数は横ばいで推移しており、住宅に対する需要はまだまだ大きいと考えられます。

 これまで旧8町村においては、人口対策として、住民の定住を進めるため、また住宅困窮者や中堅所得者の方々に対し、安く入居いただけるように公営で住宅を提供してまいりました。しかしながら、幾つかの問題点も見受けられますので、これらについて現状と今後の取り組みについて、まず建設部長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 1番目は、市営住宅のうち公営住宅では、入居率がほぼ100%なのに対し、多様な世帯の混住を図ることを目的に整備された特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃では、民間業者の経営を圧迫しないようにと家賃を設定していることもあり、125戸の戸数に対して、入居率は75%にとどまっております。さらに、今後提供されます戸板住宅においても4戸計画されております。

 2点目は、市が昨年分譲いたしました「パストラーレ安清」や、民間が有料住宅団地開発支援事業の助成を受けて開発をいたしました分譲地が5地区ございますが、それぞれ分譲率にはばらつきがありますが、特に市で分譲しておりますのが37区画に対して分譲済みは5区画にとどまっているということでございます。

 この2点について、今後の対策、取り組み等について、まず建設部長にご答弁をお願いするものであります。

 このように、大変厳しい現実を考えたとき、行政としては、住宅困窮者や中堅所得者の方々に対し、安く入居できる住宅を提供するという本来の目的に沿って、公営住宅だけの整備でよいのではないかと考えます。

 さらに、最近の公営住宅を見てみますと、風土に合った、景観に配慮した住まいづくりといって多くの費用をかけており、家賃収入だけで建設費をどの程度償還できるのかいささか心配でございます。

 市内のある住宅で試算いたしますと、全体の建設費3.5億に対し、もちろん所得により家賃収入は差があるわけでございますが、最高額で単純に計算しても、償還するのに35年もかかります。ちなみに、最低家賃で計算をいたしますと、倍の70年かかってしまうということでございます。また、建設費に比べ家賃を低く、安く設定し過ぎるということは、家賃の一部を税金で負担することにもなり、受益者負担のあり方が問われるのではないかと思います。

 このように、公営住宅のあり方をしっかり検討の上、費用対効果をしっかりと精査いただいて、今後の住宅整備を進めていただきたいと、そんなふうに願います。

 最近、民間で分譲地の開発とか賃貸住宅の建設が盛んに行われております。これからの住宅整備については、民間が開発するのを促進するための支援や助成などを実施して、できるだけ民間に任せるべきだと思います。その上で、行政は、もっと広い視点に立って、住みやすい南砺市を目指した住環境の整備に重点を置くことが重要だと考えますが、これからの住宅政策について市長の所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 これまで旧8町村の継続事業において、これでもよかったというように思います。いよいよ南砺市のこれから10年の指針となります総合計画が策定され、この計画に沿って施設整備が進められてまいります。厳しい財政下でも、必要な施設は当然整備しなければなりませんが、合併によって新しい南砺市が誕生したのを契機に、これまでの前例にとらわれることなく、新しい発想で、新しい市にふさわしい施設の整備に取り組んでいただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 山田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 公共施設のあり方についてのご質問がございました。

 公共施設は、昭和50年代までは国の補助によっていろいろ工夫してつくられたものでございます。そうしますと、補助の基準というのがございまして、その当時の批判としては、どこへ行っても同じような施設ばっかりあるというご批判があったわけであります。それだけ工夫ができないというようなことだったように思うわけでございますけれども、昭和60年代に入りまして、いわゆるバブル経済期になりますと、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要であるというようなことになりまして、ご承知のとおり、ふるさと創生、当時1億円ずつ大きい地方公共団体も小さな地方公共団体も一律で1億円を配分するというようなことまで行われたわけであります。

 そのころできたのが、地域総合整備事業債という制度でございます。私覚えているんですが、福野ぐらいの財政力で53%が交付税算入で返ってくるというような制度だったように思います。もっと財政力の弱いところは、60近くまで返せる、返すといいますか、交付税に算入するというような制度でございました。

 これは、単独事業で借金で賄うということでありますので、工夫ができました。いろいろな公共施設の建設が進みまして、かなり工夫をしてほかと違った建物をつくることをやったわけでございます。旧の福野であれば、一番最初にやったのが、今の文化創造センターでありますし、その次にやった大きなものは植物園でございました。

 そういうようなことをやったので、いわば、多少身分不相応なものをつくったと言われればそれまでなんでございますけれども、工夫ができたということは、そのころの特徴だったわけであります。そのころバブルが崩壊するということは、私どもはわかりませんでして、崩壊してあらっと思ったんですが、崩壊がはっきりするまでに、当時の高い利率のものは繰上償還してしまったわけでありまして、そういう意味では、これまで各町村で工夫しながらやってきたこと、むだではなかったというふうに思うわけでございます。

 これからどうなるかということを、先ほどお話ございましたけれども、私は、施設については、そうつくるものがないんじゃないかと思っております。皆様の意思が総合計画の中で、これだけは要るというものはつくらなくてはならんと思いますが、むしろつくる場合には、保育所の統合であるとか、幾つかの保育園を統合するということでつくるということは、今後の維持・管理費について、かえって安上がるわけでありますので、そういうような施設建設はあろうかと思いますけれども、今までのような、いわゆる箱物というのは少なくなってくるんじゃないかと思っておるわけでございます。

 私は、いつも申しておりましたのは、山田議員がご指摘になったとおりでありまして、私ども首長なるものは、何かをつくって竣工式をやったらそれで終わりというような感じを持ちがちだということを私も非常に自制しておりまして、そうではなくて、先ほどおっしゃったように、施設というのは手段であるというのはそのとおりで、目的は、その施設を生かしてソフトな事業を盛んにやると、住民の皆さんの福祉を向上するというようなことが目的でなければならない、そういうふうに思っておるわけでございまして、今後もそういう意味で、むしろソフトに力を入れるべきでないかというふうに思っているわけであります。

 幸い、例えばスポーツであれば、それぞれの地域に総合型スポーツクラブができまして、指定管理者になってもらいまして、施設を大いに利用するということで頑張っていただいておりますことは、大変心強いことだというふうに思っております。

 もう一言だけ申し上げますと、そんなぜいたくなことという意味ではありませんが、例えば、五箇山地区で物をつくる場合、補強する場合には、やはり周辺の景観を配慮して、世界遺産を生かすような形で、やはり計画を立てなければならない。そういうことはそれぞれのところで多少はあると思います。五箇山は一番いい例でございますけれども、そういう意味で、公共施設をつくり、あるいは、それを大いに利用するということは大切な課題でなかろうかというふうに思っております。

 次に、住宅の問題で、後ほど建設部長から詳しく答弁があろうかと思いますが、私は、住宅政策の根幹というのは、いかに多くの人が南砺市に住んでいただけるかということを考えて補強していくのが必要であると考えておるわけであります。

 人口の定住化を図る方策として、公的住宅もありますが、本当は民間住宅など多様な賃貸住宅を提供するようなシステムがあれば、若い人が南砺市に住まおうということになってくれるのではないか。そこで、借家でも何でもいいんですが、南砺市に住まって、結婚して子供ができて、子供が保育園に通い、小学校に通うようになると、いや一軒家が欲しいなということになりますと、学校を変わるわけにいかんから南砺市で建てようと、こういうことになってくれればいいなと思っておるわけでございます。そういう意味で、良質な宅地を提供してもらう民間の育成も大変大切なんじゃなかろうかというふうに思っておるところであります。

 今後の公的な賃貸住宅の問題につきましては、需給関係をしっかりと把握して計画をつくっていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 ただし、先ほどパストラーレ安清の話も出ましたけれども、実は、住宅につきまして、例えば、福野駅前については、駅前の振興、中心市街地の形成というようなことから、あわせて下駄履き住宅ですね、福野駅前住宅を建設したというようなことで、パストラーレも農業の基盤整備を応援するという意味もあったわけでございます。そういうような複合的な他の政策との組み合わせで、公営住宅をつくった方がいいんじゃないかという場合もあるということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 畑建設部長の答弁を求めます。

   〔畑 清一建設部長登壇〕



◎建設部長(畑清一) 私から、住宅政策についての現状と、今後の取り組みついてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 住宅政策については、大別しますと、住宅に困窮する低額所得者のために良質な住宅を供給する公営住宅と、市町村がみずから住宅政策に基づき地域の需要や住宅全体のバランスを考慮して、中堅所得者層に対して有料な賃貸住宅を供給する特定公共賃貸住宅があります。

 市営住宅の建設に当たっては、合併前の井波町、福野町、城端町においてそれぞれ作成された住宅再生マスタープランに基づき進められ、その計画に沿い、地域の実情や特性を勘案して、公営住宅や特定公共賃貸住宅の必要戸数を整備し、老朽化した住宅の建てかえとして事業を行ってまいりました。

 特に、合併前の各町村における特定公共賃貸住宅については、従前より県内の都市部に比べ、民間事業者による賃貸住宅の供給が進まない状況のもとで、住宅施策として若者の定住化や中堅所得者の住宅確保という目的を持って独自に整備が図られてきたところであり、今秋入居予定の戸板住宅の4戸を加え、南砺市には129戸の特定公共賃貸住宅が整備されることになります。

 これは、県内他市に比べ、整備水準が極めて高いものになっておりますが、井波地域における既存の特定公共賃貸住宅は7戸であり、新規4戸を加え11戸の整備戸数は、南砺市内の他地域における整備水準を下回るものであります。当該地域の利用動向からしても、過剰供給には当たらないものと考えております。

 また、特定公共賃貸住宅の入居率の低迷につきましては、民間事業者による昨今の賃貸住宅の供給量の増加も一因と考えられます。入居率の向上に当たっては、本年度策定予定の公共賃貸住宅現況調査の中で、民間事業者の動向も踏まえ、合併前地域間の市営住宅総戸数に占める特定公共賃貸住宅の整備水準の違いも見られることから、地域間バランスの整合性を図るなど、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。

 また、市営住宅の建設に当たっては、入居における一定の生活水準の確保を図りつつ、周辺の環境や景観とマッチするように配慮して整備を進めており、戸板住宅につきましても、今後のメンテナンス費用を極力抑えるよう工夫して建設を進めながら、他の住宅との建設費の均衡を図っております。

 20年から30年という短期間の一つのサイクルとした民間事業者の賃貸住宅とは異なり、市営住宅は、質の高い社会資本ストックとして長期間大切に使用することにより、その効果を最大限に活用できる住宅として整備を進めてきております。本年度策定予定の公的賃貸住宅現況調査策定委員会の皆様のご意見を伺いながら、南砺市全体を対象とした公的賃貸住宅需要の的確な把握を行い、住宅困窮者の対応のみならず、民間も含めた住宅の耐震化やバリアフリー化の推進にも取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、宅地分譲につきましても、住宅政策の大きな柱として位置づけております。宅地の分譲状況につきましては、合併以来、優良住宅団地開発支援事業補助要綱に基づき、市の補助を受けて5団地、110区画が民間開発事業者により造成されており、うち8月上旬までに71区画、約65%が分譲済みとなっております。人口の定住化に一定の効果を発揮しているものと考えております。

 引き続き優良住宅団地開発支援事業補助要綱に基づき、民間事業者の開発支援を行うとともに、南砺市が分譲中のものにつきましても、借家住宅入居者等宅地を必要とする方々やハウスメーカー等への宣伝活動を行うとともに、民間不動産業者とともに連携をとりながら、販売促進に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(島田勝由議員) 14番、岩崎誠議員。

   〔14番 岩崎 誠議員登壇〕



◆14番(岩崎誠議員) 南砺自民クラブの岩崎誠です。

 バイオマスの有効利用とバイオマスタウン構想の取り組み、そして廃食油回収運動並びに今後のごみ処理施設の動向について質問をさせていただきます。

 8月17日の新聞の見出しに、ガソリン1リットル当たり143円80銭と大きく報じられましたが、1990年の湾岸戦争以来16年ぶりの最高高値をつけ、これによりまた多くの関連商品が値上げをし、市民生活を圧迫しそうであります。

 市民の生活も市の財政も大変厳しい時期でありますが、このときであるからこそ、今までのぜいたくな生活の見直しを図り、資源の大切さ、ありがたさを痛感させられるのであります。

 ガソリンや軽油は言うまでもなく化石燃料であり、地球上の限られた大切な資源でありますが、今日世界の経済発展とともに二酸化炭素の排出量がふえ、気温の上昇と生態系に大きな変化が見られるようになっており、地球温暖化防止が国際問題となっていることはご承知のとおりであります。

 そんな中、私は、南砺市にもできる対策、取り組み可能な方策として、バイオマスの有効利活用があるかと思います。バイオマスの有効利活用を図るため、平成14年12月に農水省内閣府を中心に、「バイオマス、ニッポン総合戦略」通称バイオマスタウン構想が閣議決定され、あらゆる観点から対策を講じられてきました。

 バイオマスとは、ごく簡単に言いますと、植物の光合成によってつくり出される有機性資源で、石炭や石油などの化石資源には限りがありますが、バイオマスは、太陽と水と植物がある限り持続的に再生できる資源です。

 バイオマスを分類すると、生ごみなど発酵ガスを利用する廃棄系バイオマス、稲わらや間伐材などの木質や繊維質を燃料化する未利用バイオマス、トウモロコシなどよりメタノール燃料をつくる資源作物バイオマスに分類されており、私たちの身近な場所に広く薄く存在している資源であります。

 全国では、農水省の認定するバイオマスタウンについて、平成22年までに全国に500市町村を認定目標にしていますが、北海道の留萌市の第1号から始まって、現在全国で約60市町村の認定が公表されております。北陸地方では、福井県が3件、新潟県が2件、石川県が1件で、残念ながら富山県はゼロ件であります。9月6日の新聞報道では、立山町が取り組む方向とも伝えられていますが、南砺市の現時点での取り組み状況と、今後南砺市全体を包括するような計画を、国の有利なバイオマスづくりの交付金を有効に使って、県内初のバイオマスタウン構想に取り組む考えがないのか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、現在、南砺市と民間企業が共同で廃食油の燃料化の取り組みをされていることについてお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げましたが、生ごみからもエネルギーをつくることができ、それも一般家庭なら必ずといっていいほど存在している天ぷら油が、ディーゼル燃料と同等の燃料に変わることです。

 天ぷら油を精製した燃料をバイオディーゼル燃料と呼び、従来のディーゼル車を改造しなくても使用可能で、黒煙もなく、二酸化炭素も排出量はゼロとしてカウントされ、まさに資源問題と環境問題、廃棄物処理を同時に解決できる方法であります。

 国内で天ぷら油は年間186万トン精製されると言われており、うち約50万トンが廃棄物となり、その中の20万トンが回収されるのですが、残りの30万トンは回収されず、新聞、紙などに吸い込ませて処分されているようです。一部は、凝縮されて石けんに有効活用されるようですが、中には下水管にも流され、下水管内に油が付着し、管が細くなって詰まる原因にもなっているようです。

 富山県立中央農業高校では、学校の寮から出る天ぷら油2,000リットルからバイオ燃料をつくり、農耕用トラクターで実験したところ、従来の軽油ディーゼル燃料と比較しても、燃費を初めとしてすべての走行テストで良好な結果が出たと発表されています。

 京都市では、積極的に廃食油回収運動を行い、回収した油を使ってバイオマス燃料をつくり、250台前後のごみ収集車や公共バス燃料に使用しています。

 富山県内では、富山市と高岡市が年末から来年度にかけて処理施設の立ち上げを行うようですが、現在は、富山県のどの市町村も積極的な取り組みをしていないとのことですが、我が南砺市におきましては、民生部の環境保全室が春から取り組みを開始されたとのことで、国策と時代に合った取り組みであり、高く評価したいと思います。

 南砺市が取り組みを始めた内容は、学校や保育園の公共施設から回収し、市内の民間施設で処理をし、リサイクルセンターのフォークリフトなどに使用していると聞きました。しかし、一般家庭から出る天ぷら油の回収については、これから取り組むべき課題だと聞いております。

 処理業者さんに聞いたところ、1月から6月までの半年間だけで、南砺市の公共施設と一部食品業者の協力を得て、約1万2,000リットルの回収実績があり、これをもとに、90%近くの再燃料化率で約1万1,000リットルの燃料ができたそうです。

 このようなことから、今後は、一般家庭の廃食油の回収体制を確立して、市民へのPRを徹底し、現在の資源物回収の日に合わせ、回収缶を配置して、各家庭から天ぷら油を回収することにより、これまで家庭で処分に困っていたものも同時に解決できるものと思っております。

 また、資源回収団体の設立の支援と回収奨励金を予算化した上で、市営バスなどにも使用し、自然環境に取り組む南砺市を全国にアピールするチャンスではないでしょうか。

 現在の日本の法律では、このバイオマス燃料を軽油に混合して使用すると、軽油引取税がかかる問題点があります。100%バイオ燃料使用車には軽油引取税がかからないのですが、アメリカやヨーロッパの先進国では、通常30%まで混合使用が認められているところが多く、この点については、日本は大変後進国だと思っております。これらも地方から税法改正の運動を盛り上げる必要があるというふうに思います。

 今後の廃食油回収事業について、担当部長に廃食油回収実態と市民運動として取り組む姿勢についてお伺いをするものです。

 次に、ごみ処理施設の今後について市長にお伺いをいたします。

 南砺市は、すべての事業に対し、一体感を持ってどこに住んでいても行政は同じと思われるようにしなければならないと思いますが、ごみ処理方法については、2つの方法に分かれております。

 砺波市を含む砺波広域圏で運営しているクリーンセンターとなみと南砺リサイクルセンターがあり、おのおの施設のごみの処理方法が違うので、おのずと出し方、分類の方法が違っています。

 この2つの施設には、それぞれ大きな特徴があります。南砺リサイクルセンターは、ごみを燃やさない固形燃料方式であり、クリーンセンターとなみは、主に燃やす焼却方式であります。

 南砺リサイクルセンターは、平成7年に総事業費29億9,200万円をかけて操業され、主に福光・城端・井口・平・上平地区の約3万2,900人、9,700世帯を対象にペレット状の固形燃料をつくり、その燃料を公共施設のやすらぎ荘、福光プール、南砺中央病院、吉江中学校、福光中部小学校、桜ヶ池クアガーデンに利用されております。

 当初は、煙やにおいの害もなく画期的な施設で全国から注目され、一石二鳥と思われましたが、現実的には、固形燃料ボイラーは、燃料費は運搬費だけで原料は無料に近いのですが、設備に1基1億円かかると言われ、さらにメンテナンス費用がかさむことから、燃料が高くても油式ボイラーの方がコスト面から見てよいとの判断で、その後、新たな公共施設には使用されておりません。でき上がったRDF固形燃料は、市内公共施設での使用量はわずか40%で、残り60%が高い運賃をかけて、愛知県や一部北海道で燃料化されているのが現状であります。

 このように運送費の悩みがあり、また、万一今の消費先が何かの原因でストップすれば、入り口があって出口のない施設になり、今後安定した消費先が確保できるのか懸念されるところであります。

 クリーンセンターとなみでは、焼却、燃やす方式で平成3年に操業し、砺波市を含め福野・井波・利賀地区の約7万4,800人、2万2,000世帯を対象にしています。

 今、国内では、新たなごみ処理施設は燃やす焼却方式がほとんどだと伺っております。富山県内では、近年富山地区広域圏で焼却方式を採用した施設をつくり、焼却熱源を利用して施設の電力を賄い、さらに余った電力を売電して3億円も出しているとのことです。この富山広域圏の施設も用地決定までに4年間余り、建設にまた4年間、延べ8年間の歳月と総事業費441億円ともいわれる巨費をつぎ込んだと聞いております。

 南砺市加盟のクリーンセンターとなみや南砺リサイクルセンターの2つの施設もおのずから耐用年数があり、必ず更新しなければなりません。クリーンセンターとなみは、焼却施設自体は起債償却済み、借金の返済のことなんですが、起債償却済みですが、関連の排ガス施設の償却年数は、平成24年まで6年余りで、南砺市の償還負担金額も約2億1,000万であります。

 一方、南砺リサイクルセンターは、固形燃料施設の起債償却年数は平成21年まで、関連の排ガス施設の償却年数は平成23年まで、あと5年余りで南砺市の償還負担金額は6億5,000万になっています。もちろん、このほかに毎年経常経費もかかり、また、施設内の機械の更新を図れば施設の寿命も延びるわけで、大切に維持管理をして施設の延命化を図らなければなりませんが、富山広域圏の場合を参考にしても、そろそろ次の計画に入る必要があると思います。

 富山広域圏のように50万7,000人を対象にしたものと、砺波広域圏約11万人との規模の違いはありますが、今後市の考え方を検討して広域圏での協議に入る時期が近いと思います。

 市長に、今後どのような施設が望ましいのか、また、新たな処理施設に向けてのプロジェクトチームの設立や基金の積み立てが必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 岩崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 バイオマスタウン構想ということでございますけれども、ご意見のとおり、国は、バイオマスをエネルギーなどに利活用していくための総合戦略を策定し、平成14年から国家プロジェクトとして取り組みを始めたところであります。

 バイオマスは、再生可能な有機性資源でありまして、ご質問にもありましたように、廃棄物系のバイオマスと未利用のもの、農林業の資源でありますが、未利用のバイオマス、それから、資源作物、サトウキビなどでありますが、資源作物のバイオマスの3つに分類されて、それらの再生と利用を推進しようとするものでございます。

 南砺市内におきましても、一部の家庭では、食品廃棄物を堆肥化するといったような試みもなされておりますし、実験段階ではありますが、天ぷら廃油を石けんに再生したり、バイオディーゼル燃料に再利用している例がございます。

 また、農業関係におきましては、家畜の排せつ物は堆肥として再利用されており、稲やわらやもみなどについては、畜舎の床、あるいは半熟堆肥として再利用されております。さらに、林産チップについての処理工場が稼働するなど、市内におきましても地道にそして着実にバイオマス利用が拡大されていると考えております。

 ご意見にありました農林水産省のバイオマス環づくり交付金につきましては、JAなんとにおいて、家畜排せつ物を利用した堆肥化施設のグレードアップを計画中であり、また、肉牛農家の組合では、もみ殻ペレットによる代替飼料施設の新設を計画中でございます。これらの事業採択に向けまして、市としては国に働きかけているところでございます。

 しかし、考えてみますと、一方におきまして、有機性の廃棄物ならば、時として公害や環境問題が生じやすい側面もあるわけでありまして、十分な配慮が必要であると考えております。さらに、全国的な状況としては、まだバイオマスが国民全体に認知されているとは必ずしも言えない状況で、バイオマス自体が広く薄く存在しており、水分含有量が多くかさばるというようなこと、あるいは、扱いづらいという特性が指摘されておるわけであります。

 現実問題として、南砺市内でも住民との間にトラブルが発生している例もあるわけでございます。バイオマス変換の技術がいまだ不十分であることも考えられますし、それから、事業採算性に問題があるというような課題も山積しているわけでございます。

 このような現状から、南砺市が今バイオマスタウン構想に取り組むということは、取り組む先に市民生活に迷惑をかけることがないかということ、処理技術が確立されているかどうかということ、生産物の再利用が確実であるかどうかというようなこと、これらを十分に把握してなければ取り組むわけにもいかないのではないかというふうに思っておりまして、私は、卑怯なようですが、こういう問題はトップを走るよりも、2番手、3番手、大体これは大丈夫だというめどが立ったところで取り組むべきではないかなと、そんなふうなことを思っておるわけでございます。

 天ぷら廃油の実態等につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 それから、ごみ処理施設の今後の動向についてのお話でございました。

 このごみ処理は、砺波広域圏として事業が運営されておるわけでございまして、ご質問にもありましたように、現在2つ、南砺リサイクルセンターとクリーンセンターとなみ、2つの施設で処理されておるわけであります。2つの施設で年間1万4,000トンが処理されておりますが、現在のところ、ここ数年は横ばいの実績でございます。

 ご意見のように、クリーンセンターとなみは、平成3年に、それから南砺リサイクルセンターは平成7年に稼働した施設でありまして、問題は、この両施設の処理方式が異なっているということでございます。

 いずれの施設も、基本的なことを申し上げますと、非常に多額の建設費をかけて、それからその後、ダイオキシン問題等でさらに設備の改修を行っているというようなこともありまして、この投資から考えますと、できるだけ長持ちをさせていくべきでないかと私は思っておるところでございます。

 ただ、それは施設でありますから、耐用年数があることは当然でございまして、いつということをまだ考えておるわけではありませんが、耐用年数いっぱい、できるだけだましだましでも使っていくということを片方で考えながら、ある時点では検討を加えていかなければならないというふうに思っております。

 南砺リサイクルセンターは、つくられたときには、非常に理想に燃えた施設であったと思います。ごみを再利用して燃料にするというようなこと、非常に理想を追った施設じゃなかったかと思うわけでございますが、その生産物といいますか、できたものを利用する場合の施設が非常に高価であるということが一つあります。それから、塩分等が含まれるものですから、施設が痛みやすい、耐用年数が短い、そういうこともございます。

 そして、問題は、余り普及しなかった。それを使ってくれるところが少ない、一部は、おっしゃったように北海道まで運んで燃やしてもらっているというようなことになりますと、運び賃で成り上がるわけでございます。そういう意味では、理想は追ったけれども、その利用についてしっかりした補助制度もなかった。そういう施設の多額に上る施設についての割り増しの制度もなかったとかいろいろ問題がありまして、現在悩んでおるわけでございます。

 しかし、これから後、それではどうするかということになりますと、その時点でどの程度利用されるのか、どこまで運んだら利用してもらえるのかといういろいろなことをその時点で検討していかなければならないと私は思うわけであります。

 そういう施設にしておるところも幾つかありまして、今度は、それを使わない、重油にするというようなことになりますと、その施設をまた直さなければならないということもございます。それらを全部その時点で検討を加えて、どういうシステムで処理方式を考えていくかというようなことを検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにしましても、耐用年数が来て次の施設をつくるということになりますと、莫大な費用を要する問題でございます。また、広域圏での問題でもございます。それらにつきましては、その時点でプロジェクトチームや財政財源措置などを含めて検討するチームをこしらえて、砺波広域圏組合を中心に検討していかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 向川民生部長の答弁を求めます。

   〔向川正憲民生部長登壇〕



◎民生部長(向川正憲) 天ぷら油に関するご質問につきまして答弁申し上げたいと思います。

 南砺市におきましては、平成17年9月に民間処理業者と廃食用油有効活用に関する協定を結び、市内の小中学校や保育園で廃棄物として処分していた天ぷら油のほぼ全量を精製し、バイオディーゼル燃料−BDFというふうに申し上げますが−に加工しております。

 BDF化された成果物のうち、2割相当分は南砺市に無料で納入されまして、南砺リサイクルセンターの重機などの燃料として活用しております。

 一般家庭の天ぷら油についても取り組んではどうかとのご提言でございました。一般家庭における天ぷら油の使用量は、1世帯当たり年間1リットルから2リットルとされておりまして、市内の全世帯から回収すれば、ドラム缶約100本分のBDFが生産できる計算になります。

 しかしながら、精製する天ぷら油には、水などの異物の混入がないことが条件でありまして、現在の資源ごみ収集ステーションの構えから言いますと、一般家庭から持ち込むということは、ステーションの油汚れ対策や収集コスト面から困難であると考えておるところであります。

 このため、ことしの3月に、現在古新聞やアルミ缶の回収に取り組んでいただいている約160の婦人会、自治会、PTAなどの資源回収団体に天ぷら油の回収も実施できないか呼びかけをいたしました。回収奨励金は1リットル当たり20円といたしました。

 その結果、6団体から協力の申し出がありまして、8月までに3団体から約300リットルの回収実績ということになりました。多い団体では250リットルの回収が行われました。

 このBDF化事業は、環境にやさしい低公害燃料であるとともに、リサイクルの促進、二酸化炭素の排出抑制のほか、地域に根差した回収活動を通じて、環境意識の向上や地域コミュニティーの活性化も期待できるなど、多大な効果と意義があると考えておるところでございます。

 3月というのは、各種団体の交代期でありましたものですから、再度資源回収団体への呼びかけを今後実施するとともに、市の広報などを活用して、一般市民へのPRにも努めてまいりたいと思っております。

 このBDF化事業が地球温暖化防止や循環型社会の構築に向けた具体的な推進事業として普及拡大するためには、国レベルでの技術面や、先ほどおっしゃいましたように、税などの制度面での充実が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

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△散会



○議長(島田勝由議員) 以上で本日の日程は終了をいたしました。

 あす9月12日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時01分