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富山県 南砺市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第3号)

                   平成18年6月13日(火)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第114号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第1号)

     議案第115号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第116号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第117号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第118号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第119号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第120号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設条例の制定について

     議案第121号 南砺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

     議案第122号 南砺市障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

     議案第123号 南砺市コミュニティセンター条例の全部改正について

     議案第124号 南砺市利賀体験学習集会施設条例の全部改正について

     議案第125号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

     議案第126号 南砺市旅川会館条例の一部改正について

     議案第127号 南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第128号 南砺市相倉民俗館条例の一部改正について

     議案第129号 南砺市相倉合掌造り交流館条例の一部改正について

     議案第130号 南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館条例の一部改正について

     議案第131号 南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第132号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」条例の一部改正について

     議案第133号 南砺市農林漁業体験実習館施設条例の一部改正について

     議案第134号 南砺市ア・ミュー広場条例の一部改正について

     議案第135号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について

     議案第136号 南砺市営住宅条例の一部改正について

     議案第137号 南砺市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

     議案第138号 南砺市高齢者生活福祉センター条例等の一部改正について

     議案第139号 南砺市利賀福祉センター条例の廃止について

     議案第140号 南砺市五箇山ロッジ宝引荘条例の廃止について

     議案第141号 字の区域の廃止について

     議案第142号 市道路線の認定について

     議案第143号 南砺市コミュニティセンター(大島コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第144号 南砺市コミュニティセンター(小谷コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第145号 南砺市コミュニティセンター(岩渕コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第146号 南砺市コミュニティセンター(下村コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第147号 南砺市阿別当伝統文化伝承館の指定管理者の指定について

     議案第148号 南砺市特別養護老人ホーム及び南砺市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

     議案第149号 南砺市福野シルバーワークプラザ及び南砺市福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について

     議案第150号 南砺市城端介護研修センターの指定管理者の指定について

     議案第151号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘」及び南砺市福光福祉の家の指定管理者の指定について

     議案第152号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘別館」の指定管理者の指定について

     議案第153号 南砺市城端農業者集会施設(北野軽スポーツセンター)の指定管理者の指定について

     議案第154号 南砺市城端農業者集会施設(蓑谷生活改善センター)の指定管理者の指定について

     議案第155号 南砺市城端農業者集会施設(研修施設「大鋸屋会館」)の指定管理者の指定について

     議案第156号 南砺市城端農業者集会施設(研修施設「野口会館」)の指定管理者の指定について

     議案第157号 南砺市城端農業者集会施設(野田農村婦人の家)の指定管理者の指定について

     議案第158号 南砺市城端農業者集会施設(長楽寺集会場)の指定管理者の指定について

     議案第159号 南砺市鳥越農作業準備休憩施設の指定管理者の指定について

     議案第160号 南砺市城端林業者集会施設(吉松集会所)の指定管理者の指定について

     議案第161号 南砺市城端林業者集会施設(上原林業者会館)の指定管理者の指定について

     議案第162号 南砺市井波商業観光拠点施設の指定管理者の指定について

     議案第163号 南砺市井波物産展示館の指定管理者の指定について

     議案第164号 南砺市城端織物会館の指定管理者の指定について

     議案第165号 南砺市農林漁業体験実習館施設、南砺市索道施設(たいら)及び南砺市たいらスキー場施設の指定管理者の指定について

     承認第2号  専決処分の承認を求めることについて

     報告第1号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第3号 予算繰越計算書の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34名)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信 一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 教育委員長    小林敏夫      市長政策室長   中山繁實

 総務部長     大家信二      民生部長     向川正憲

 医療局長     西村勝三      産業経済部長   堀 和男

 建設部長     畑 清一      総務部次長    三谷直樹

 総務部次長    下田正佳      教育次長     仲筋武智

 民生部次長    斉藤清志      民生部次長    上田一郎

 産業経済部次長  細川 哲      建設部次長    小西正信

 建設部次長    奥野伸一      総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(島田勝由議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第165号及び承認第2号並びに報告第1号から報告第3号



○議長(島田勝由議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第165号まで、承認第2号及び報告第1号から報告第3号までを議題といたします。

 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 18番、蓮沼晃一議員。

   〔18番 蓮沼晃一議員登壇〕



◆18番(蓮沼晃一議員) 皆さんおはようございます。

 昨夜のワールドカップサッカー、日本チーム最後まで健闘いたしましたが、最後の最後で残念な結果になり、悔しい思いをいたしました。本日も最後の最後まで気を引き締め、市政に対して質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 18年度として最初の6月定例会において、災害対策の強化、市民の安全・安心の確保という観点から、次の2点について質問をさせていただきます。

 まず第1点は、避難活動についてであります。

 申し上げるまでもなく、行政に課せられました最大の責務は、災害などから住民のかけがえのない生命や財産を守ることであります。このため、日ごろから災害対策に対する備えをしっかりと講じておく必要があり、また、不幸にして災害が発生した場合には、その被害を最小限にとどめ、市民の安全が心身ともに確保できるあらゆる状況を想定した対応が求められているところであります。

 それゆえ、南砺市としての市政を推進していくに当たり、これまで培ってきた先人たちの災害に対する防災の知恵を活用し、砂防堰堤等の建設や耐震施設、避難施設の整備などハード面での防災体制を確立し、一方では、高齢者や要介護者、障害者等の社会的弱者に対する災害時の適切な対応の仕組みづくりなどソフト面での体制整備に関し、今でき上がった防災計画をしっかりと検討し、災害対策の強化に努めなければならないと思います。

 去る1月20日に発生しました国道156号線地すべり災害において上平地域が分断されましたが、保育園、小・中学校への通園通学の問題、診療所、デイサービスセンターへの通所や心身の健康問題、スキー場、民宿、観光土産店などの観光産業の問題、住民への説明対応など道路の早期復旧とあわせていろいろな問題が出てきたと思っております。

 そこで、まず初めに、避難活動について質問をいたします。

 防災計画における避難活動の項目には、災害の拡大防止のため特に必要がある場合、地域住民に対して避難の勧告または指示を行う。また、市長または知事が、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合において特別な必要があると認められるとき、実施責任者として避難勧告を行うとし、具体的な数値による判断基準も示されております。

 しかし、勧告や指示等の伝達・周知の方法については、消防車、広報車による巡回放送、消防団による各戸伝達、自治会長による各戸伝達としか記載されておりません。

 そこで、まず、富山県総合防災情報システムが構築された今、市が把握した防災情報を、被害が発生する前に適正に伝達・周知するための地域との具体的な連携方法、地元とのネットワークづくりなどが必要だと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 また、地域ネットワークができただけではどれだけの市民が理解し、どれだけ周知浸透するかは疑問であります。したがって、各町内・地域別の避難場所の表示や災害発生時の心得、対応の仕方などを詳しく記載して、そこには家族の構成、血液型なども記入できるスタイルで、救急措置にも対応できるようなリーフレットもしくは小冊子を作成し、全戸や全市民にまで配布するような配慮も必要かと思われます。

 ちなみに、合併前の井波町においては、多数のイラストやマップを取り入れた非常にわかりやすい「我が家の防災マニュアル」を全戸配布されたこともありますが、相当年数も経過しており、また、新生南砺市として新たに作成し全戸配布する計画があるのかについても、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、避難場所などの問題であります。

 まだ記憶にも新しく、いまだに復旧のめどさえつかない平成16年に発生しました新潟県中越地震は、地震対策上の新たな課題や多くの教訓を与えてくれました。

 この地震では40名の方が亡くなられ、うち23名は60歳以上でありました。地震による直接的な被害から逃れられたものの、避難所あるいは車の中で、避難生活の長期化による過労やストレス、地震、余震のショックにより高齢者が亡くなられました。高齢化が進む南砺市においても、長時間にわたる避難生活が続けば、そのような事態もまた想定しなければならないと思われます。

 現在、公園、広場、公共施設などに避難所、避難場所と掲示板が立てられております。しかしながら、実際に災害が発生した場合、自分の家族や自分の町内はどこの避難所に集まればよいのか、住民への情報が不明確となっていると思われます。さらには、避難後の対応についても、その後の行動は町内会ごとに統一されるものなのか、行政の手で何らかの措置をするものなのか、長期化すればどうするのかなど、今現在私の知り得る情報によりましても、非常に不安を覚えるところであります。この点について市長はどのように考えておられるかお聞きをいたします。

 災害はないことにこしたことはありませんが、「日ごろからの備えよ常に」の危機管理に基づき、南砺市としての高齢者、障害者、子供たちなどいわゆる災害弱者への被災後のケア体制、支援体制に対する考えもあわせてお聞きをいたします。

 次に、第2点として、地域ぐるみの防災活動の支援についてお聞きをいたします。

 過日、総務文教常任委員会で、防災に関する取り組み事例に学ぼうと、長崎県島原市を訪れたところであります。ご承知のとおり、平成2年の普賢岳噴火災害において、その対応のおくれから多くの犠牲者を出し、いまなお深い傷跡を残しております。

 しかしながら、島原市ではこの災害を教訓に、市内全町内会で地域における防災、防火活動の推進を目的とした自主防災会が設立され、独自で初期消火の訓練、救急救援訓練の実施、また、毎年全世帯へ防災パンフレットを配布したりなど、地域住民の手でみずから防災活動に取り組んでいる実態を見てまいりました。

 また、県内においても平成16年の台風23号の影響で避難勧告が出された高岡市吉久地区の8自治会が連携し、あらゆる災害に備えて、連絡網の確立やひとり暮らし高齢者の非難を手伝うなど自主防災会が結成されました。

 当時は、台風23号が上陸し、庄川の水位が危険水位を上回ったことから、吉久地区全域を中心に避難勧告が出され、1,600人が避難されましたが、避難場所まで1時間もかかる住民や町内の集まりがばらばらだったり、広報車の声が聞き取りにくかったなど、連携方法や避難の手順をめぐっての課題が指摘されました。

 この避難勧告の教訓を踏まえ、防災弱者の対応をすべて行政に任せるのではなく、自治会が主体的に活動する自主防災会が結成されました。これからはこうした町内単位の防災組織における初期活動が、その地域の住民の生命や財産を守り、被害の軽減に大きく寄与するものと思われます。

 そこで、南砺市における自主防災組織の現況を調査いたしましたところ、全体的な組織率は62.8%ですが、旧町村単位では20%台までが4町村、50%台が2町村と決して高いとはいえません。また、組織率が高い地域においても、具体的な活動が少ないのではと思われます。町内にどのような高齢者や子供たちがいるのか、あるいはだれがどの高齢者を担当して避難するかなど、町内単位でしかわからないことが多数あると思います。自分たちのできることは自分たちでやるという意識と、地域の連帯感をさらに強めるために、自主防災組織の結成は必要だと考えます。

 ことし8月に、県総合防災訓練がこの南砺市で行われますが、これを契機に自主防災組織の組織率を高めるために、市としていかに結成支援に取り組んでいかれるのか、また、合併前に自主防災組織の育成のために補助金制度のあった町内もありましたが、今後の南砺市としての自主防災組織育成につきましても、市長の考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔市長 溝口 進登壇〕



◎市長(溝口進) 蓮沼議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 防災ということは、一番基礎的な地方公共団体の任務であるということに鑑みまして、いち早く南砺市地域防災計画の策定に取り組んだわけでございまして、ことしの3月に一応の完成を見たわけでございます。

 その中で、幾つかのご質問があったわけでございますけれども、避難活動についてということでありますが、これは災害が起こった場合の初期、一番大切なことではなかろうかというふうに思っておりまして、この防災情報の伝達は、市の行政機関としては、原則としては行政センターがまず行うということになろうかと思っておりますけれども、いろいろな媒体を使って皆さんに周知をしなければならない、スピードが問題であるということでございます。

 いわば自治会などにお願いして連絡をするということもありますし、ご提案のありました自主防災組織などを通じてということもあるわけでありますけれども、防災無線というのがありまして、従来、この防災無線を設置している町村もありましたし、城端町などはまだ設置していなかったわけでありますけれども、18年度の予算で城端地域にも防災無線を設置するという予算を組んでおるところでございまして、そういうものを利用する。また、民間のケーブルテレビなどもご協力をいただかなければならない、そんなふうにも思っておりまして、避難活動等の周知につきましては、これから私どもも、もう少し突き詰めて研究をしていかなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、「我が家の防災マニュアル」というようなお話がございました。この3月に防災計画を策定して、今取りかかっておりますのは「防災のしおり」という小冊子をつくることで、この小冊子は各家庭に1冊ずつ配布をするというようなことを考えておるわけでありまして、全戸に行き渡らせる、そして、それを一朝事ある場合に見て判断をするというようなことを考えておるわけでございます。近くでき上がると思いますので、それまでお待ちいただきたいと思います。

 次に、避難場所などでありますが、今の「防災のしおり」に市内の避難場所につきまして、全部出すことにはしておりますけれども、大きいところ小さいところ、いろいろあると思うわけであります。私どもが望みたいのは、それぞれのご家庭で何かがあった場合に、家族防災会議と言えばいいのか、何かあったらここに逃げようやというようなことを平時に考えておくということも必要なのではなかろうか。大きい体育館みたいなところもいいんですけれども、やはり小規模なところに入りたいという方もおられます。自宅からの距離などもあるわけでありますので、あらかじめそういうことを考えておけばどうだろうかというふうに思います。

 また、それぞれの地域の自治会も、我々の地域はどこどこに大体集まることにしようやというような申し合わせをするということも必要なのかもしれません。そういうことが、人員の点呼などに大変役に立つのではないかというふうに思うわけでございます。

 特に避難所における高齢者、障害者、妊産婦、幼児など、いわば災害時の要援護者といいますか、そういう方々に対してのケアについては、やはりここで何をやるということもあらかじめ考えておく必要があるのではないか、そんなふうに思うわけでございます。

 ただ、先ほどそういうものを全部把握すべきだというお話がございました。確かに私は必要なんだと思うんでありますが、しかし、個人情報保護ということがありまして、ちょっと話が飛び飛びになりますけれども、先般、学校の同窓会名簿も自分は名前だけしかもう出してほしくない、住所も電話番号も絶対出してほしくないという方もおられる。そういう場合に、今蓮沼議員がおっしゃったようなそういうものをつくれるかどうかということも問題なんでありますけれども、そういう方は私は少数だと思っておりますので、それぞれの地域社会で応援すべき人がどこにどれだけおられるというような把握をするということは、あらかじめやっておくのがやはり一番いいことだというふうに思うわけでございます。

 それから、中越地震の教訓ということがお話にありましたけれども、長岡市に災害復旧のために南砺市としては職員を派遣いしたしました。1年間派遣をして、この4月に交代で2人目が行っておるわけでございますが、最初に行った職員が帰ってきてから、長岡市における現状、問題点等について報告会をして、みんなに知らしめたというようなことでございます。そういう貴重な経験をした職員もいるということもご承知おきいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、この自主防災組織というのが必要なんだと私は思っておりますが、旧町村ごとの対応がこれまでそれぞれ違っておりましたもので、それで今防災組織としては、組織率62.4%となっておりますけれども、限りなく早い時期に100%にするよう努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 それぞれ地域によって違いますけれども、とにかく区長さんが1年交代でかわられる地域もあったりいたします。そうなりますと、本腰を入れて防災計画に携わるというわけにもなかなかいかないような感じもありまして、多少長いことお世話をいただけるような方を中心に、自主防災組織をつくっておくということは必要なのではなかろうかというふうに思うわけであります。

 先ほど、ことしの8月に県の総合防災訓練が南砺市と小矢部市で行われるというお話で、8月ということで、私どももこれまで皆様方に申し上げてきたわけでありますけれども、昨日、県から知事の日程だと思うんですけれども、その都合で9月9日の土曜日に日時を決定したいというふうに言ってまいりました。この機会に皆様方にご報告を申し上げ、その機会にはまたご協力をお願いする次第でございます。

 それから、自主防災組織の育成についてでありますけれども、平成21年度までの4年間、県の補助事業を活用いたしまして、自主防災組織の資機材の整備等に対しまして、1組織当たり30万円を限度として4分の3の補助制度をスタートさせております。

 この補助の対象には、消火器であるとか、消火栓のホースであるとか、初期消火活動に必要な資機材や無線通信機、担架など救急活動に必要なものも対象にしております。また、救急箱とか、毛布とか、そういうものも対象にするわけでありますけれども、現在、6つの自主防災組織から補助を受けたいという申し出がございます。早期に審査をし交付決定をしたいというふうに考えておるところであります。

 また、市全体として考えますと、この南砺市で私は食糧を備蓄する必要があるのかどうかというようなことがありますけれども、米菓とか、農協さんとかそういうところとは、一朝事ある場合は協力してもらうという約束を締結するというようなことを進めておりますし、それから、備蓄しなければならないもの、例えば簡単な医療品とか、そういうようなものは今後どこか場所を決めて備蓄をしていくというようなことも考えていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 今後とも防災につきましては、議員各位にもご協力をお願い申し上げる次第であります。



○議長(島田勝由議員) 2番、山瀬悦朗議員。

   〔2番 山瀬悦朗議員登壇〕



◆2番(山瀬悦朗議員) 春先遅くまでの寒気で、ことしの稲作が心配されましたが、梅雨入り前のこの暖かさで何とか持ち直して、田んぼの緑も大分濃くなってきたなというこのごろでございます。

 合併して1年半余りが経過して、南砺市の人口は6月1日現在で5万8,359名、合併時の人口と比較すると870人余りの減少であります。比率にすると1.5%。870人、これがどれくらいの人口がといいますと、例えば50世帯の集落を考えてみますと、1戸当たり4人で計算しますと200人ということで、50世帯の集落が4集落もうなくなったというような減少の仕方であります。

 また、減少比率平均では1.5%ですが、1.5%の平均値を超えるところ、これが利賀の地域7.6%、上平3.2%、平、井口2.4%、福光2.2%というふうな数字になっております。これからすると、旧村部、それと並びに中山間地を抱えるところの人口減少が激しいのではないかなというふうに私は推測しました。

 また、祭り、地域の行事、作業などを行う最小単位である集落、町内ごとの世帯数、集落ごとの世帯数で10世帯以下の集落を地域ごとに見てみますと、福野地域は全部で62集落ありますが、そのうち3集落、3町内が10世帯以下、福光は114集落のうち9集落が10世帯以下、井波は49集落中2集落が10世帯以下、城端は39のうち2集落、井口は9集落のうち1、平地域は22集落のうち7集落、上平は15集落のうち7集落、利賀地域は20集落のうち11集落、これが10世帯以下の集落というふうになっています。

 この中で今も祭りとか、地域の行事、いろいろな江ざらえとか、道刈りとか、そういう集落の作業を行っていらっしゃるということになっております。パーセントでいいますと、特にやはり山間部がひどくて、平では32%が10世帯以下、上平では47%、利賀では55%が10世帯以下の集落になっております。

 今述べた人口の減少と世帯数の関係が、集落社会の継続にどのような影響を及ぼすか、これは皆さん当然身をもって感じていらっしゃるように、例えば獅子舞などの祭りの継続が難しくなったり、江ざらえとか、道刈り、農道の維持補修などの集落共同作業ができなくなったりということが現実に起きていると思います。

 そのため、なおさら集落から離れていくということにも拍車をかけるのではないかというふうに考えられます。そのことによって、今までずっと継承されてきた文化、伝統、独自の生活などが失われてしまうことになっております。

 歴史をさかのぼると、南砺地方は古代より米づくりが行われ、中世には荘園が発達して、例えば井波の高瀬遺跡では管理施設の跡と見られるものも出土しています。平野部ではその米づくりを中心とした生活文化が発達し、散居村の景観や祭り、いろいろな生活習慣が残っております。

 また、五箇山地方では養蚕、木炭づくり、和紙、塩硝などがつくられて平野部とは違った生活習慣、祭りがあり、合掌集落も地域独自の生活文化からつくられたもので、実際に合掌づくりで生活をしているその市民も含めて世界遺産に登録しているわけです。

 また、中山間地の生活での炭焼き、山菜取り、和紙づくりなどの森林との共存生活により森林の保全、水源の涵養につながり、ひいては富山湾の水産業にも影響を与えているのではないかなというふうに考えられます。

 このような生活文化の継承についての課題としては、1つには、人口の減少が挙げられます。人口の減少にも出生数、子供を出産する数の減少ともう1つは転出などによる減少があります。出生数の減少については、南砺市だけではなく全国的な課題、日本の大きな課題ですので今回は控えさせていただきますが、もう1つには、転出による減少が大きな課題となっております。

 これには都市部とのいろいろな格差、例えば通勤通学、買い物などの日常生活にかかわるハンディ、娯楽、サービス産業の有無、生活環境の厳しさ、例えば冬の積雪による生活への影響などが要因として考えられます。

 2つ目には、日常生活がさまざまな情報により都市化しているということも考えられます。そして、生活そのものが都市住民と同じような生活を求めてきているということも要因の1つに考えられるのではないかというふうに思います。

 例えば、コンビニによる食生活の変化、春先でしたら例えば山菜を取ってきてそれを食べるとか、調理加工技術が今はなかなか受け継がれないとか、そして、農業については、機械化集団化による農作業への機会の減少などが要因として挙げられます。

 ここで市長にお伺いしたいと思います。

 南砺市の大きな特色である散居村、そして、五箇山地域の合掌づくり集落、それに付随する生活文化、これらは南砺市としての重要な特色であり、観光資源であり、今後の南砺市のまちづくりの中でどのような位置づけにあるのか、今年度作成予定されています総合計画の中で、どのようにとらえられているのか、また、人口減少の要因の1つである転出などによる人口の社会減については、JAの統合、郵便局などの効率化を進めるに当たっての支店、事業所の統廃合、支店機能の縮小などによる生活基盤の後退というのも要因に挙げられると思いますが、特に大きな影響を受ける五箇山村地域や中山間地域の生活基盤の維持について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、このような生活文化の継承には、少子化対策、産業対策も有効な手段ではありますが、一番の方策は教育だと思います。先を見越した政策により、子供たちが自分の生まれた地域に自信と誇りを持って生活したい、暮らしたいといえる地域、具体的には地域社会の中で、家庭と地域社会の皆さんが一緒にその独自の生活文化、祭り、食、習慣などを子供と一緒に継承する、このことが何よりの方策と考えます。

 地域の祭礼には、学校の休みを振りかえて参加するとか、事業の中に伝統芸能を習得するとか、郷土料理の調理に地域の方に講師に来てもらい伝承の機会をつくるとか、農作業、伝統工芸などを地域の方と一緒に取り組むなど、地域独自の取り組みが考えられます。このように、地域の特色を生かした学校ごとの独自の取り組みが重要だと考えられます。この南砺市に誇りと自信を持って生活したいといえる子供を育てる、このような南砺市独自の取り組みについて教育長にお尋ねいたします。

 合併による旧8町村時代のそれぞれの施策から、旧8町村すべての地域の平準化、均一化の方針、ルールによる施策でここに至っていますが、今あらわれてきている人口減などの事象事実については、この後数年後にあらわれてくる大きな問題を示唆したものではないかと心配しております。南砺市全体303集落、どこにあっても自分の地区に誇りを持って自信を持って生活できる、全市民がそう言えるような施策につながる方針、指針、プランを示されるようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔市長 溝口 進登壇〕



◎市長(溝口進) 山瀬議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いろいろと人口であるとか、あるいは集落の構成の変化などお話がございました。その上で文化生活といいますか、それぞれの地域の生活をどういうふうに守っていくかというご質問だったと思うわけでありますけれども、これは何も南砺市になってから、南砺市になったからと言いますか、なってから変化が起こった現象ではございません。過去に炭を焼いて、それが大きな産業であった時代、村は4,000人、5,000人近くの人口があったわけでありますが、それが今1,000人ほどになっている。たかだか40年前に五箇山では、その日の新聞が読めなかったという時代があるわけでありますけれども、今はそういうことがなくなりました。そしてまた、テレビというのはまことにリアルタイムでありまして、東京でどんな髪型がはやっているということが即時田舎にも、我々の地域にも伝播してくるわけでありまして、生活の均一化といいますか、そういうものを目指していくという形は、これはもうずっと前から起こっておる現象なのであります。

 しかし、私どもは8町村合併いたしまして、その際に申し上げたのは、例えば五箇山の世界遺産などがみんなの、南砺市全体の貴重な財産になるのではないか、そんなふうなことを申し上げてまいりました。また、散居の景観といったようなものも、これは日本の国内あるいは海外の観光客に対しても誇り得るものであるというふうなことを申し上げてきたわけであります。

 これらのものを観光資源として、また、南砺市の大きな誇りとしてこれを維持していくということは、大変な作業ではありますけれども、これから残された我々にとって、やっていかなければならない課題であるというふうに思うわけであります。

 南砺市初の一昨年12月定例会におきましても、倉議員のご質問にお答えを申し上げました。北陸特有の長く厳しい冬の気候、風土は、この地域に住む者が忍耐力がある、粘り強い、勤勉なそういう性格、気質を育てている。そして、これまで守られてきた自然景観であるとか、世界遺産といったようなものは、これは今も連綿として引き継がれているので、これからも大切にしていかなければならない。それと暮らしと両立できれば一番いいというようなことを申し上げたと記憶しておりますけれども、五箇山地域に限らず中山間地におきましては、その後も少子高齢化、それから人口の流出、経済の低迷などいろいろなマイナス要素も出てきておるのは事実でありまして、その中で伝統を守っていくということはなかなか難しいことではありますけれども、やろうということでやっていただいている若い人たちもたくさんおられるわけでありまして、私はそういう方々にも期待をしたいし、そういう方々が定着するようなそういう地域のあり方を南砺市としても追求していきたいものであると、そんなふうに思っておるところでございます。

 昨年、綿貫先生がおっしゃったわけでありますけれども、郵政改革ということが行われましたが、それはとりもなおさず、五箇山みたいなところにある郵便局が危なくなるのではないか、私はそういうふうなことを皆さんに訴えたわけであります。じわじわと今来ているのではないかと思われます。

 それだけではなくて、生活に一番密着しておりますJA農協さんあたりの経営から考えて、赤字の支所などをどうしていくかというようなことで、そのとばっちりといいますか、しわ寄せが過疎地帯に及んで来つつあるということも現実であります。我々としては、東海北陸自動車道の全線開通を視野に入れまして、本年の3月に策定いたしました観光マスタープランに基づいて、それをさらに上部の計画であります総合計画との整合を考えながら、五箇山地域あるいは中山間地における市民の暮らしを守っていく、それにはやはり若い人が勤め先として求めている企業誘致なども考えていかなければなりませんし、地域の魅力アップも考えていかなければならない。そんなことを折り合わせてこれからも努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 教育の問題につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(島田勝由議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔教育長 梧桐角也登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 山瀬議員には日ごろから青少年、小学生の健全育成にいろいろとご尽力をいただいておりまして、この場を借りましてお礼を申し上げます。

 子供たちの生活文化継承に関する取り組みについてということでありますが、小学3、4年生の社会科学習指導要領の中には、地域社会の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解し、地域社会に対する誇りと愛情を育てるとあります。

 具体的には、古くから残る暮らしにかかる道具、それらを使っていた時代の暮らしの様子、地域に残る文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的事例などを調べて、地域の人々の生活の移り変わりについて学習をしておるということであります。

 平成14年度から生きる力の育成を目指しまして、各学校が創意工夫を生かして地域や学校、子供たちの実態に即して、特色ある活動が行える総合的な学習の時間というのが制度として設けられました。

 これについて少し申し上げたいと思います。

 小学校におきましては、地域に伝わる民謡を伝えようとして、子供民謡保存育成会や地域の方々から麦屋節、こきりこ踊りなど、そして三味線、太鼓の指導を受けております。そして、その成果を運動会や学習発表会などで披露をしておるという現状であります。

 また、食文化に関しましても、栃もちをつくろうということで、栃の実拾いからもちつきまで、また、干し柿づくりや和菓子づくり、ほう葉飯、こりもちなどを地域の方々を講師にして学習をしております。

 また、地域特有の伝承としまして、ツバキ栽培、武者絵、あんどんづくり、彫刻体験など固有の活動を行っております。そのほか地域の昔話や遊びを調べ、紙芝居や劇で表現したり、遊び体験を通しての地域行事への参加もしておるところであります。

 中学校におきましても、保存会の皆さん方を講師にお願いいたしまして、麦や踊りを初めこきりこ踊り、木遣り踊り、それから、うた、地方、三味線、尺八の指導もいただいておりますし、炭窯づくりから炭焼きまであるいは菊まつりに出品する菊の栽培、夜高あんどんづくりの指導もお願いしている状況であります。

 また、地域の行事であります春祭りのみこし、地蔵祭、熱おくり、お盆、秋祭り、獅子舞などにも子供たちが参加しており、このことは自分自身がその継承者であるという意識を持つことにもなり、地域社会の一員としての自覚につながるものと考えております。

 また、これらの行事に参加する場合には、学校では出席扱いとしておるところであります。

 また、特に民族芸能などにおきましては、地域の歴史を受け継ぎ、伝えるとともに、保存に取り組んでいる人々の努力を肌で感じることができますし、年中行事には人々の楽しみとともに地域の生活や人々の願いを思いはかることも大切なことであると考えております。

 市の教育センターにおきましても、小学生には「私たちの南砺市」、中学生には「身近な地域の学習」という副読本を作成いたしまして、特徴ある行事、特産品、民具及び各地域の文化財も記載しまして、児童・生徒に地域の生活や先人の苦労を伝えていくこととしております。

 また、生涯学習事業の一環といたしまして、子供伝統芸能塾を地域の小・中学生を対象に今月から城端、平及び上平で3教室を開設しまして、地元保存会などの方々にご協力いただき、五箇山民謡こきりこ、麦屋節などの演奏と踊りを伝え、はぐくむことといたしております。

 いろいろと申し上げましたが、地域の皆様方にご協力とご指導をいただきながら、地域、家庭、学校の連携をさらに強めまして、文化、伝統芸能を大切にし、守り伝える子供たちの育成に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 21番、武田慎一議員。

   〔21番 武田慎一議員登壇〕



◆21番(武田慎一議員) まず、児童の安全性についてであります。

 ここ数年、日本全国の学校や通学路、公園など、私たちの身近な生活圏での犯罪が増加し、不安が広がっています。特に、児童・生徒をねらった変質者や不審者が出没し、日常生活を脅かしております。

 過日、マンションから子供が放り投げられ殺害されました事件、秋田県藤里町での児童殺害、また、佐賀県唐津市における児童ひき逃げ後の連れ去り放置など残酷な事件が相次ぎました。想像もつかない時代へと突入したわけでありますが、県内におきましても、子供への不審な声かけはことしに入り32件、昨年は85件に上り、ことしもとまらない勢いであります。南砺市内でも、昨年、児童がいかにも不審者らしき人物に道を尋ねられた事例もございます。長きにわたって世界に誇ってきた安全大国日本も、残念ながら危険水域に達したといえましょう。

 かつて日本は家庭、学校、会社、町内会といった集団の中で人間関係を築くことで安心感を得てまいりました。ささいなルールでも厳格に守ることで、集団への忠誠心を養ってきたのであります。ささいなルールすら破ることのできない日本人が、犯罪という重大なルール違反に至ることはめったになかったのであります。しかし、基本的なルールが軽視されるようになり、結果的にそれが犯罪という重大なルール違反に成長してしまったのであります。

 昨年から、各地域で自主防犯組織が次々と結成されました。この活動についてはしっかりと監視をすることや犯罪者を寄せつけないなど、地域づくりにつながるものと思います。

 各地域でそれぞれ防犯パトロールや子ども見守り隊、こどもふれあい隊、巡回ボランティアなど名前も違ったり、主体となる団体も自治振興会であったり、PTAであったりと異なりますが、活動内容に大きな違いはないと思っております。

 ことし2月からPTAと行政もかかわり、循環ボランティアが児童の下校時間帯に合わせ、車に防犯ステッカーを張って、俗に言う青パト等でございますが、パトロールに当たっておられます。私も時々自分の車で何も考えずに巡回をさせていただくわけでございますが、警察からの何か情報でもあればいいなと思っておるところでございます。

 そこでお伺いしますが、防犯組合及び各自主防災団体の活動内容の現状につきまして、お聞きしたいと思います。

 なぜなら、全国各地でこのような組織活動が実施されているにもかかわらず事件が発生しておりますので、さらなる強化、何らかの方策を施さなければいけないと感じますが、いかがでしょうか。また、警察よりの情報をより確かに取り入れるために、今以上行政にもかかわりを持っていただきたいものと感じております。

 最近、各学校では警察官や県防犯協会の指導で防犯教室が開かれ、不審者から身を守る方法を学んでいます。また、現在、ほとんどの児童は、登下校時に防犯ブザーを携帯しています。さらに、防弾チョッキにも施されているスーパーアラミド繊維が使用された防犯対応型制服が、今年度から庄川小学校等で導入されたと聞いております。

 何でも都会の方では子供の現在位置を確認できるGPS機能搭載ランドセル、電波情報のやりとりで、子供の安全確認が可能となるICタグつきかばんが発売されたということも聞いております。さらには、子供の送迎を請け負う民間企業による子供警護サービスが登場いたしました。このようなニーズもあるというのは事実でありますが、当市においても検討の必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、先般浅田議員と滋賀県へ5日間の地獄の特訓に参加させていただいた経緯もありますので、財政に触れさせていただきます。

 地方分権と行財政改革を進めるため、国から地方への補助金削減、税源移譲、地方交付税の見直しを一体に行うため、2002年に政府が方針決定し、補助金4兆円削減、税源移譲3兆円の具体策が決まり、政府と地方6団体代表が合意しましたのが、三位一体改革でありました。

 3年がたち、昨年その改革が終了をいたしました。この結果として、国と地方の折衝は補助金削減をめぐり数合わせに終始し、地方の自由拡大に結びつかない補助率引き下げがあり、また、十分な税源移譲がなされないまま進められたため、新の分権改革にはほど遠い結果となったのであります。

 地方側が求める2007年度以降の2期改革の行方が気にかかるところではございますが、改革を引っ張った首長のお一人として、溝口市長には住民に対し改革の総括、展望をまず説明していただきたいと思います。

 公共事業、施設整備、箱物整備につながる補助金は5兆数千億円で、地方の創意工夫が一番表現しやすい老人福祉施設など施設整備が税源移譲されたのは成果だったかもしれません。しかし、補助金削減、税源移譲で地方案3兆2,000億円から取り入れられたのはわずか38%で、義務教育費を除くと12%に過ぎず、地方の裁量が拡大する部分はわずかであったといえましょう。これは分権改革を目指した地方側に財政再建、権限温存をねらう霞ヶ関が抵抗したことが如実にあらわれたのでありました。

 今後、このことから地方財政計画の収支バランスの回復が優先するゆえ、交付税率か地方税の標準税率どちらを調整するのか、はたまた独自の地方税の考えを探れば今後明るい未来が見えてくるのか、また、国・地方にとってプラスになるのか、気にかかるところであります。

 今後の地方交付税は削減されると言いながらも、合併効果もあり、当市においては18年度128億円と一般会計当初予算の実に38.6%に上り、ほほ笑ましいことであります。

 しかし、今後の算定基準は簡素化し、人口と面積が基本となるならば、交付税がどのような算定になるかわからないものでありまして、国として地方税率をアップするには住民の容認が必要であります。改革を進めるに当たり、私は民意が必要不可欠と思いますが、市長としてはどのようなお考えか、これから南砺市を考えていく上で、どちらが優先と思われるのかをお伺いしたいと思います。

 当市は、プライマリーバランスがプラスぎりぎりであり、全国1,820自治体そこそこの位置にあるようであります。これをいかに健全化、改善していかれるのかをお聞きいたします。

 地方財政のプライマリーバランスは、徐々に回復傾向を見せております。なぜならば、都市部を中心とする税収の大幅な増加、地方自治体側の歳出削減の進展が挙げられ、特に地方交付税総額の削減と地方債の元利償還費、扶助費、2007年度ピークに達しますが、公債費の大幅増加が続く中で、公共事業の単独投資等を大幅に削減すると同時に、公務員の給与削減等を行ってきた結果といえましょう。

 しかし、地方財政のプライマリーバランスが国債費のピークを過ぎる2007年度以降はますます好転する一方で、国家財政のプライマリーバランスは2010年以降も悪化を続け、借金に借金を重ねる状況が続きます。すなわち国と地方の財政が大きく質的に二極化するのであります。このことから、国と地方の財政関係のあり方は、地方財政の好転が続けば、究極的には地方債の発行はなくなり、地方債残高も将来的に減少していくことが見込まれる一方で、国家財政は国債増発による財政悪化を続けてしまいます。国全体として国と地方の財政構造のゆがみをいかに把握し、国と地方がしっかりと役割分担し改善するかが重要な論点でありましょう。地方財政のプライマリーバランスを計算する際に、歳入面では国からの地方交付税が参入されております。

 この地方交付税は、ふるさと創生事業に見られました巧妙な手段による交付税のひもつき財源化といったぐあいに、実質的には補助金と一体化し自由を失っている部分があります。このような状況の地方交付税を参入した中での財政好転は、補助金が地方自治体の非効率性を誘発するなど、地方財政の質を示す自由度を改善しているとはいえず、財務省の義務的部分のみを地方交付税対象とすべきの主張から、質的改善を行うには義務的経費等の中身に踏み込んだ交付税改革も必要であります。

 当市におけるプライマリーバランスをプラスとし、プラス部分での過去の債務を償還し、また、積極的な施策に充てることのできる財政力を築き上げることが、市民満足度の1つの要因であると訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔市長 溝口 進登壇〕



◎市長(溝口進) 武田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点は、児童・生徒の危機管理と申しますか、生命を守る、そういう施策についてであります。

 現在、市民生活を守る活動というものがありまして、それは防犯協会を核として、防犯組合や協会あるいはPTA、婦人会、少年補導員連絡協議会など、自主的な民間団体の協力を集めてと言いたいところでありますが、そういうことでやっておるわけでございます。

 幸いその核となる南砺市防犯協会は、これまで警察署ごとにあったわけでありますが、南砺警察署に統合されて、合併統合することを話し合いしてこられまして、ことし5月1日から1つの防犯協会として活動することになったわけであります。設立もされまして、会長は従来首長がなっておったということでありますので、南砺市長が務めるということになっております。

 構成団体は、地区の防犯団体として福光地区防犯組合ほか30団体、職域防犯団体としてコンビニエンスストア部会ほか4団体、また、南砺市PTA連絡協議会ほか7協議会等で組織されておるわけであります。

 一方、地域における自主防犯パトロール隊は、武田議員もおっしゃっておられましたけれども、大変活発なものがありまして、福光地域で6隊、城端地域で3隊、福野地域で6団体、井波地域で4団体、12班、それから、利賀地区防犯団体など加えますと28隊、隊といいますか団といいますか、そういうものが組織されておるわけであります。

 また、子供関係の防犯組織としましては、福光地域で中部小学校ふれあい隊ほか2隊、福野地域に福野東部地区子供見回り隊など4団体のほか、井口、平、利賀地域にも子供見守り隊、防犯団体等が組織されております。活動内容としまして、青色のパトカーによるパトロールや夜間見回り巡回などが実施されておるところであります。

 また、「動く子ども110番」としまして、タクシー会社や郵便局、銀行などにも車両で活動しておられますので、監視を実施していただいておる、ご協力をいただいておるところでございます。

 さらには、区長や町内会などの協力を得まして、防犯連絡所が347カ所、子ども110番の家が455戸設置されておるわけであります。

 ご質問にありましたように、南砺市でも昨年は小学生全員に、本年4月には新入生全員に防犯ブザーを配布するとともに、車両用防犯啓発マグネットシート180枚を自治会や小学校に配布しているところでございます。

 これだけ市民を挙げて子供を守るということをやってもらっておる、これは大都会に見られないことでありまして、子供を育てるならやはりこういうところで育ててほしい、こんなふうに思っておるところでございます。

 今後の子供を守る方策として、さらにいろいろなご提言がございましたけれども、防犯ブザーというのが1つあって、これはやはり役に立っておるわけでありますが、大人が防犯ブザーの音を聞いたことがない、これは何だろうかとこういう話で、一遍やはりそれを聞く必要がある、子供が鳴らした、それに駆けつけるという場合に、防犯ブザーそのものを持たせているだけではなしに、音がどうだということを認識する必要がある、そんなふうにも思っておるわけであります。

 ただ、先ほどお話がありました防刃繊維を使用した制服ということもありましたけれども、これは大変高価なものだそうでありますし、大体着ている部分しか−それだけ守るというのはそれだけでもいいことかもしれませんけれども、顔などにそんなものをつけるわけにはいかないわけでありますので、やはり余り守れないのではないか、首を絞められるという場合に、そこにそういう繊維で守るという形にはならないのではないかなというのが1つあります。

 また、GPSつきランドセルにつきましては、識者に聞きますと、効果があるようではありますけれども、ランドセルをほっぱったら偽装工作にも使われるというような話もあるわけでありまして、それらのことはハードな守備、守りでありますけれども、コストの割には効果がどうだろうかと、いま一つ私どもはそれを採用するには踏み切れないわけであります。

 それから、送迎サービスという話がございました。大金持ちのお坊ちゃんお嬢ちゃんが、都会でそういうことがあるのかもしれませんけれども、それを我々の散居村、山間部というこの地域に持ってくるということ、それは親御さんがそうしたいとおっしゃるならそれも結構だと思いますけれども、市としてやるという施策ではないというふうに思うわけであります。

 ともあれ、私どもは、防犯協会というものを通じてそういう犯罪を起こさないような社会にしていくということと、コミュニティの形成がやはり一番効果があるのではないか、子供をみんなで守ってやろうという大人の気持ちが、大人の目ということで期待をしたいものだと思うわけでありますけれども、本当のことを言いますと、町中で大体歩いて通っておる人というのは本当のお年寄り、元気で子供を守ってやろうという気概のある方は大体車に乗っておる、そんなようなことでありますので、人通りが非常に少なくなっているということもありますので、お年寄りでも、私らでも大声を上げてそういう場合にはみんなを集めると、こういうことなのではないかなというふうに思うわけでございます。

 次に、三位一体の改革と今後の地方財政についてということであります。

 私は現在の三位一体の改革を推進した派だというお話でありましたけれども、私は余り中身としては賛成しておりません。この16、17、18の3年間の三位一体の改革というのは、税源移譲は3兆円であります。それから、補助金とか負担金とか国から来る金が4兆7,000億円減りました。税源が3兆円ふえて4兆7,000億円の補助金、負担金が減らされたということでありますから、これはそこだけ見ても大変問題が多いわけだと思います。

 それに加えまして、地方交付税、それから臨時財政対策債、このあたりこれは本来地方の固有の財源というふうに私は認識しているわけですけれども、それが3年間の間で5兆1,000億円減らされた、これが問題なのでありまして、地方交付税に財源をかなり求めている私どものような地方公共団体にとって、決していい、十分な三位一体改革だとかいえない、むしろ国の財政再建を地方に転嫁するという形ではないかということを考えておりまして、第2期の改革につきましても、私は非常に警戒心を持っておるわけでございます。

 地方に地方分権ということで仕事が移管されたわけでありますけれども、それに見合う財源をつけてきたわけでもない、仕事だけふえたというような一面もございます。地方はどうしてここまできたかというと、やはり行政改革をやってきたわけです、地方団体というのは。国はどうでしょうか、恐らく合併前にこの南砺市の構成している8町村で、地方自治法で定めた定数を守ってきたところはない、それから、議会におかれましても、下げて削減しておるはずであります。国は国会の議員さんが減ったでしょうか。そういうことを考えますと、地方にばかり行政改革を強いる面もあるのではないか。しかも、我々がやっている仕事の中では、国が法律でこれをやらなければならないと決められるものがあります。それはいいことが多いですよ。児童手当とか、小学校3年までをことし6年までにしたとか、それは国は法律で決めるんです、実施するのは我々である。財源をきちっと手当してもらわないと、法律で決めるだけ決めて知らん顔をしてもらっては困るというのが私の気持ちでございます。

 多少この三位一体の論議とか、その中で私としてはまあまあいいことかなと思うのは、国と地方6団体とが対等の立場で協議をするというようなことが決められた。対等かどうかはちょっとよくわかりませんが、一応そういう条件で協議をするということが決められたというのは、プラスなのではなかろうかなと思っておりますけれども、先週も全国市長会がございましたけれども、まだまだ市長会の主張も通っていない段階である、そういうふうに思っております。

 それから、お話の中で地方交付税の確保というのは、これは当然でありますけれども、地方税をできるだけ確保するという努力も必要なんでありまして、企業誘致などを考えておるのはそういうことなのであります。ただ、それでは企業誘致をして1億円税が増収されることになったという場合に、1億円全部がはね返ってくるかというとそうではありません。地方交付税に基準財政収入額というのがありまして、1億円のうちの75%だけをカウントするということで、プラスになるのは本当は2,500万円ですか、そのあと残りの25%がふえるという形なんでありますけれども、いずれにしても、しかし、この地方交付税自体が不安定な要素をはらんでおりますので、地方税の確保ということもこれから努力していかなければならないというふうに思うわけでございます。

 次に、プライマリーバランスというご意見がございました。これは基礎的なバランスということで、収入と支出とその年のこれだけ入ってくるからこれだけ使えるということなんだと思いますが、地方財政も国家財政も非常に複雑な点もありまして、例えば、建設国債というのは後年度の国民が利益を得るものについては、広く負担をしてもらおうではないか、例えば30年にわたって借金をして返す、返すことについて後年度の国民にも負担をしてもらう、そんなふうな意味合いのものであります。ただ、いつの時代からか建設国債だけではなしに、赤字国債というのを発行し出した、これが問題なんであります。赤字だから借金する、それは簡単は簡単ですけれども、それはやはりプライマリーバランスを一番崩すもとになっている、そんなふうなことだと思うわけでございます。

 何だか南砺市につきましても、非常にほほ笑ましいという表現で、褒められたのかどうかわかりませんけれども、財政はそんなに楽ではございません。私どもが当初予算に組んでおる中身としては、これまでの財調基金、貯金です、それを取り崩す形で当初予算を組んだと、こういうことなのでありまして、そういうものも実は全部取っ払いますと赤字になっているのは事実でございます。それをできるだけ赤字でないようにしようということで努力をし、借金をしても例えば合併特例債、辺地債、過疎債というのは、それが地方交付税に算定されて返ってくる、7割返ってくるとか、8割返ってくるとかいうそういう借金を、一時的には借金の額が多く見えるけれども、後々非常にプラスになるのではないかというようなことでいろいろと苦労をしているわけでございます。地方財政につきましては、今一番私どもも関心が深いのは、議員もおっしゃいましたいろいろな要素が入っている地方交付税を人口と面積だけで、面積というのは南砺市はかなり大きいですから、プラス要素はあるかもしれませんが、人口がやはり主流になるわけでして、人口と面積だけで単純に地方交付税を配分するということについては、非常な警戒心を持っておるとこういうことでございます。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を終了いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(島田勝由議員) 次に、ただいま議題となっております議案第114号から議案第165号まで、承認第2号及び報告第1号から報告第3号までについては、お手元にお配りした議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(島田勝由議員) お諮りいたします。議案調査のため、6月14日並びに19日の2日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(島田勝由議員) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

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△散会



○議長(島田勝由議員) 以上で、本日の日程は終了をいたしました。

 なお、次回の本会議は6月20日午後4時に再開し、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会をいたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時23分