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富山県 南砺市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                   平成18年6月12日(月)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

     議案第114号 平成18年度南砺市一般会計補正予算(第1号)

     議案第115号 平成18年度南砺市スキー場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第116号 平成18年度南砺市温泉事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第117号 平成18年度南砺市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第118号 平成18年度南砺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第119号 平成18年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第120号 南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設条例の制定について

     議案第121号 南砺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

     議案第122号 南砺市障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

     議案第123号 南砺市コミュニティセンター条例の全部改正について

     議案第124号 南砺市利賀体験学習集会施設条例の全部改正について

     議案第125号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

     議案第126号 南砺市旅川会館条例の一部改正について

     議案第127号 南砺市体育施設条例の一部改正について

     議案第128号 南砺市相倉民俗館条例の一部改正について

     議案第129号 南砺市相倉合掌造り交流館条例の一部改正について

     議案第130号 南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館条例の一部改正について

     議案第131号 南砺市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について

     議案第132号 南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」条例の一部改正について

     議案第133号 南砺市農林漁業体験実習館施設条例の一部改正について

     議案第134号 南砺市ア・ミュー広場条例の一部改正について

     議案第135号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について

     議案第136号 南砺市営住宅条例の一部改正について

     議案第137号 南砺市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

     議案第138号 南砺市高齢者生活福祉センター条例等の一部改正について

     議案第139号 南砺市利賀福祉センター条例の廃止について

     議案第140号 南砺市五箇山ロッジ宝引荘条例の廃止について

     議案第141号 字の区域の廃止について

     議案第142号 市道路線の認定について

     議案第143号 南砺市コミュニティセンター(大島コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第144号 南砺市コミュニティセンター(小谷コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第145号 南砺市コミュニティセンター(岩渕コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第146号 南砺市コミュニティセンター(下村コミュニティセンター)の指定管理者の指定について

     議案第147号 南砺市阿別当伝統文化伝承館の指定管理者の指定について

     議案第148号 南砺市特別養護老人ホーム及び南砺市デイサービスセンターの指定管理者の指定について

     議案第149号 南砺市福野シルバーワークプラザ及び南砺市福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について

     議案第150号 南砺市城端介護研修センターの指定管理者の指定について

     議案第151号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘」及び南砺市福光福祉の家の指定管理者の指定について

     議案第152号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘別館」の指定管理者の指定について

     議案第153号 南砺市城端農業者集会施設(北野軽スポーツセンター)の指定管理者の指定について

     議案第154号 南砺市城端農業者集会施設(蓑谷生活改善センター)の指定管理者の指定について

     議案第155号 南砺市城端農業者集会施設(研修施設「大鋸屋会館」)の指定管理者の指定について

     議案第156号 南砺市城端農業者集会施設(研修施設「野口会館」)の指定管理者の指定について

     議案第157号 南砺市城端農業者集会施設(野田農村婦人の家)の指定管理者の指定について

     議案第158号 南砺市城端農業者集会施設(長楽寺集会場)の指定管理者の指定について

     議案第159号 南砺市鳥越農作業準備休憩施設の指定管理者の指定について

     議案第160号 南砺市城端林業者集会施設(吉松集会所)の指定管理者の指定について

     議案第161号 南砺市城端林業者集会施設(上原林業者会館)の指定管理者の指定について

     議案第162号 南砺市井波商業観光拠点施設の指定管理者の指定について

     議案第163号 南砺市井波物産展示館の指定管理者の指定について

     議案第164号 南砺市城端織物会館の指定管理者の指定について

     議案第165号 南砺市農林漁業体験実習館施設、南砺市索道施設(たいら)及び南砺市たいらスキー場施設の指定管理者の指定について

     承認第2号  専決処分の承認を求めることについて

     報告第1号 継続費繰越計算書の報告について

     報告第2号 繰越明許費繰越計算書の報告について

     報告第3号 予算繰越計算書の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(34名)

      1番  田中幹夫議員        2番  山瀬悦朗議員

      3番  齊藤光一議員        4番  向川静孝議員

      5番  池田庄平議員        6番  高田龍司郎議員

      7番  長尾益勇議員        8番  川辺邦明議員

      9番  堀 豊次議員       10番  生田長範議員

     11番  大島 孝議員       12番  高橋 猛議員

     13番  山田 勉議員       14番  岩崎 誠議員

     15番  石崎俊彦議員       16番  前田美好議員

     17番  才川昌一議員       18番  蓮沼晃一議員

     19番  浅田裕二議員       20番  吉田 清議員

     21番  武田慎一議員       22番  片岸 博議員

     23番  西井秀治議員       24番  香川俊光議員

     25番  中川邦宏議員       26番  中島洋三議員

     27番  水木 猛議員       28番  中田勝治議員

     29番  城岸一明議員       30番  且見公順議員

     31番  島田勝由議員       32番  倉 一雄議員

     33番  大西正隆議員       34番  嶋 信一議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       溝口 進      助役       清都邦夫

 収入役      山本勝徳      教育長      梧桐角也

 教育委員長    小林敏夫      市長政策室長   中山繁實

 総務部長     大家信二      民生部長     向川正憲

 医療局長     西村勝三      産業経済部長   堀 和男

 建設部長     畑 清一      市長政策室次長  重原一雄

 総務部次長    三谷直樹      総務部次長    下田正佳

 教育次長     仲筋武智      民生部次長    斉藤清志

 民生部次長    上田一郎      産業経済部次長  細川 哲

 建設部次長    小西正信      建設部次長    奥野伸一

 総務課長     山畔勝博

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     平本和雄      主幹議事調査係長 吉田鈴代

 議事調査係主任  溝口早苗

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△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(島田勝由議員) ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第165号まで、承認第2号及び報告第1号から報告第3号



○議長(島田勝由議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第165号まで、承認第2号及び報告第1号から報告第3号までを議題といたします。

 これより市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を行います。

 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め1人30分といたします。

 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、1人1問のみ自席で再質問を許します。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 3番、齊藤光一議員。

   〔3番 齊藤光一議員登壇〕



◆3番(齊藤光一議員) けさ方は、大きな雷の音と、そして雨音で目覚めた方も多いかなというふうに思いますけれども、いよいよこの富山北陸地方も梅雨入りかなというような気候になってきました。

 ところで、ドイツは梅雨入りはないんでしょうか。今晩が心配であります。

 質問に入らせていただきます。

 5月の連休のとある日、平のお祭りを見に行きました。まだ保育園に上がったか、上がらないかの小さな男の子が、おじいちゃんに保存会用のはっぴを着せてもらい、手には棒を握り、獅子舞の後を追いかけながら、体全体で太鼓や笛の音に合わせてリズムをとり、獅子取りの真似に一生懸命の光景に出会いました。この子の周辺はほのぼのとした空気に包まれています。小さな彼の頭の中にあるのは、僕も練習して立派な獅子取りになるんだというひたすら一途な気持ちだろうというふうに思います。先輩の小学生である獅子取りは、彼にとってはヒーローであります。

 学ぶの語源は真似ぶにあると言われています。今、ニートと言われる人たちの存在が大きな社会問題となっています。総務省の調査によると、1997年には8万人、2000年には17万人、さらに、2003年には40万人に達していると言われております。現在どれくらいの数字になっているのか見当もつきませんが、3年ごとに倍増以上の勢いにあります。

 ニートの最終学歴を調査した結果を見ますと、中卒、高校中退、高卒が55.7%で、これは皆さんの予想どおりだろうというふうに思います。ところが、高専、短大、大卒も32.4%、3人に1人は高学歴の皆さんです。

 もっと掘り下げてその実態を見ると、ニートが働かない理由として、人づき合いなど、社会生活をうまくやっていける自信がないから43.1%です。困ったことを相談している人の問いに対していないが46%、この2点に問題の本質があるように思います。つまり、コミュニケーション能力に乏しく、2人に1人は相談する相手もいない。そのため、就業活動もできないニートの姿が浮かんできます。ここが、フリーターや失業者と決定的に違う点です。

 このような現代社会の中で、富山県は全国に先駆けて取り組んでいるものがあります。それは、社会に学ぶ14歳の挑戦であります。真に先駆けたのは兵庫県です。1997年、酒鬼薔薇事件が地域社会に大きな衝撃を与えました。それは、大人に、家族や学校への批判だけでなく、自分たち1人1人が何ができるのかを考えさせる事件となりました。そこで生まれたのが社会に学ぶトライアルウイークだったのです。トライ、挑戦する、トライアングル、学校、家庭、地域社会の連携、そういう意味が込められています。

 富山県では、兵庫におくれること1年後の1999年、平成11年ですけれども、地域に学ぶ14歳の挑戦事業を取り組み始めました。特に事件があったわけではありません。現在でも、全国で中学2年生が全員5日間の職場体験事業を続けているのはこの2県だけであります。富山県教育委員会の指導のもと、いち早くこの14歳の挑戦を取り組んだのは井波中学であると聞いています。2001年、同校は中日教育賞を受賞しています。しかし、いきなりこのような取り組みができたわけではなく、その前身としての井波町では、平成5年よりPTAが中心となった職場体験学習に取り組んでいます。また、福光町でも商工会等が中心となり、ものづくり体験学習に取り組むなど、地域社会の熱心な思いがあったからこそ実現できたものと考えます。その他の地区でもそれぞれ下地があったというふうに思いますし、それが現在の形につながっているというふうに思っています。やはり、兵庫県と同様、学校、家庭、地域社会のトライアングルが形成されていたのです。

 14歳の挑戦は、7つのシステムで構成されています。1つ、5日間実施、2つ、少人数単位の受け入れ、3つ、生徒に体験希望先を考えさせる。4つ、学校、地域、家庭が連携した受け入れ先の開拓をする。5つ、事故に対する注意、6つ、すべての公立学校が実施する。7つ、学校、地域、家庭の主体性を優先する。以上であります。

 平成17年度の管内各中学校の報告集を読んでみました。上平中学を除いたそれぞれの中学校で、行事終了後、生徒、保護者、事業所の感想等を立派な冊子に仕上げています。福光中と吉江中は、合作で1冊の報告集を仕上げています。この冊子を読むと、多くの生徒が目標を持って受け入れ先に出かけていますし、受け入れ先ではどのようなことを通して生徒に社会を体験させようか苦慮しています。保護者は、初めて子供を全く他人に預けるのですから、不安を抱えながら、ふだんできなかったことの体験を通しながら子供が成長することに期待を抱いています。また、そのことが家庭内の対話を生み出しています。高校生でもなく、小学生でもなく、体も心も不安定で、急速に自我の意識が確立していく成長過程にある14歳の中学生。ある意味では非常に取り扱いの難しい年代の中学生が、1週間という期間社会体験をすることにこの事業の意義があります。報告書を読み込んでいくと、けなげに頑張っている中学生の姿が浮かんできます。

 平成11年から始まったこの事業は、昨年度で満7歳を迎えました。富山県、兵庫県、両県の教育関係者が共通して心配していることはマンネリです。7歳は一区切りであり、この事業を改めて見直し、よりよい方向に発展させる必要があるというのが私の問題意識であります。

 まず初めに、当局としてこの14歳の挑戦をどのように認識し、どのような評価をされているのかをお聞きします。

 2点目であります。学校サイドの問題として、生徒たちの希望職場に対応できていないという悩みを抱えています。希望どおりに対応しようとすれば、1事業所に多人数を受け入れてもらう必要も出てくるわけで、現実には受け入れ側としては対応不可能な問題です。また、それでは14歳の挑戦の意義が薄れてしまいます。その結果、生徒に幾つもの希望職場を挙げてもらい、無理にはめ込んでいくことになります。本来の趣旨を生かすために、行政サイドとしてこの事業のお手伝いをできることがあるのではないか、すべきではないかというのが2点目の質問です。

 3点目として、受け入れ側の問題意識です。生徒を受け入れる以上は体験を通して学んでもらおうと思いますから、何をしてもらおうか、させようか、本当に悩むといいます。実は、私も2年間経験がありますけれども、けがをさせてはいけないというのも大きな問題です。5日間の中で日ごとに子供たちの表情が変化していくのが目に見えて本当にうれしいとか、自分たちの仕事を見直すきっかけになったというお話も聞いていますが、問題は取り組み後のフォローにあります。感想文は送ってくるが、この指導や体験でよかったのか確信がないという声もあります。事業所アンケートでは、来年度も受け入れるかとの設問に、要請があれば受け入れると消極的協力の意見が一番多い傾向にあります。

 富山県のデータを見ますと、平成11年、85校中27校で始まった事業でありますが、938事業所が受け入れています。平成13年度には85校中85校、全校実施でありますが、3,362事業所、これがピークであります。そして、平成16年度には3,241事業所に減っています。これは、いろいろ内容的には問題もあるわけですけれども、平成13年度をピークに事業所が減少傾向にあるといえます。酷な評価をすれば、取り組み4年目の平成14年度から既にマンネリの傾向があらわれていたと言えます。学校、家庭、地域社会が連携した形で、フィードバックの方法などを工夫しながら毎年新鮮な気持ちで取り組む必要を感じますが、こんな点についても行政として協力できる点がないのか、当局の見解をお伺いします。

 4点目であります。南砺市が誕生しましたが、合併によるスケールメリットを活用できる条件が整ったのですから、そのような観点からもこの事業を見直す必要があると考えます。報告書から拾ってみますと、生徒の希望どおりの事業所で活動ができない。活動内容の充実を図る必要がある。もっと幅広い体験学習をさせてやりたいという課題を挙げている学校があります。限られた校区の中で、事業所数も限界があります。したがって、校区を超えた体験学習の場を提供できないか。それは、とりもなおさず、生徒の希望に沿った職場選択の幅が広がることにつながります。また、複数校の合同体験も生徒に新しい刺激を与え、南砺市としての一体感もより一層芽生えてくるのではないかと考えます。既に福光中と吉江中は、合同で14歳の挑戦に取り組んでいます。このような経験をさらに広げることにより課題を克服する方向が見出せると思いますが、当局の見解をお聞きします。

 5点目でありますが、せっかくすばらしい事業を行っていても、広く市民の皆さんに認知してもらわないと、一部の取り組みに終わってしまいます。旧町、旧村の時代には、例えば広報で取り上げるなど、何らかの工夫を行っていたと思うのですが、新市としても今後さまざまな方法で広く市民に知ってもらう必要があります。そのことにより地域社会の認識も深まり、保護者、教師、そして、何よりも取り組んだ生徒自身の自覚も深まります。当局の見解をお伺いします。

 冒頭でニートの問題を取り上げたのは、最近国がトライアルウイーク、あるいは富山県の14歳の挑戦はニート対策だとして評価する方向にあるからです。現場の先生の声を聞くと、結果としてニート対策になるかもしれませんが、ニート対策を目的としてこの事業に取り組んでいるわけではありません。また、取り組んで7年であり、初年度の生徒もようやく21歳になったばかりで、結果はまだ出せません。あくまで子供たちに社会体験を通して生きることの意味をわかってもらう学習の場ですと控え目です。

 日本の子供たちの学力が昨今云々されていますが、数値だけではかることのできない成果をこの14歳の挑戦は生み出してきたのではないかと思っています。主体はあくまで中学2年生の生徒であります。社会に適応した能力を身につけることを目的としたこの事業も立派な少子化対策といえます。そのために、子供たちだけでなく、私たちも先ほどから挙げた課題に果敢に挑戦していく、困難に挑戦していく、そのような姿勢が必要ではないかというふうに思います。

 本年度も、7月3日の城端中、平中、上平中を皮切りに、10月初旬の井波中を最後とした9校の14歳の挑戦が始まります。本年度の対応は困難な部分も多くありますが、平成19年度を再スタートの年と位置づけ、初心に戻り、さらに、今までの経験を生かしながらよりよい方向で14歳の挑戦が発展していくことを期待し、また、私たちにできることがあれば協力することも決意し、質問を終わらせていただきます。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 齊藤議員のご質問にお答えを申し上げます。社会に学ぶ14歳の挑戦をどのように認識、評価しているかという点について、私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 富山県が平成11年から始めました社会に学ぶ14歳の挑戦は、中学2年生が事業所や福祉施設など、いろいろな職場において社会の一員として1週間にわたりさまざまな体験を通じて、働くことの喜び、つらさ、苦しさ、感謝される喜びとか、そういうことを味わうとともに、あいさつや言葉遣いの大切さ、社会生活におけるルールの必要性、学ぶことや生きることの意義等を感じ取ることができる教育活動と考えておるわけでございます。特に、両親と同じ年代の人々がいかに働き、社会に貢献し、そして、家庭や子供のために額に汗して収入を得る現場を知ることは大変貴重な体験であるというふうに思います。それが、私は、両親、家族に対する感謝の気持ちにつながればいいなというふうに思っておるところでございます。

 この社会に学ぶ14歳の挑戦のねらいとしては、学校外での体験学習でいわば社会性を高める。将来の自分の生き方を考える。成長期の課題を乗り越えるたくましい力を蓄えてくれる。そういうようなことを期待しておるわけでありますし、その内容としては、生徒自身が自分を見つめ直して成長する。あるいは、家庭で親子の語らいの場が深まる。あるいは、地域では中学生に対する理解が深まって、地域ぐるみの育成・支援体制ができてくるということなどが期待されるわけでございます。また、それらの活動は、これまでケーブルテレビ等にも取り上げられまして、放映されて反響を呼んでおります。このことは、協力をしてもらっている皆様方にも、いわば親世代の方々でありますけれども、そういう方々にもよい経験になるのではないか。そして、そのこと自体が一つの社会貢献になるのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。

 ことしも、14歳の挑戦につきましては、県内83の中学校のすべての中学2年生約1万1,000人が参加すると聞いておるわけでありますし、南砺市内におきましては学校別に7月3日から10月上旬まで517名の生徒が地域で活動することになっておりまして、地域の皆様のご協力をお願いしたいと思うわけでございます。

 なお、冒頭に述べられましたニート対策とは、私は14歳の挑戦は少し違うような気がしております。ニートという存在は、教育を拒否する、職業を拒否する、訓練を拒否する。3つ拒否するというようなことでありまして、いわば社会現象であります。もちろん、その根底には教育の問題があるわけではございますけれども、直接に14歳の挑戦でニート対策をするということではないというふうに思うわけでございます。

 その他の点、詳細につきましては教育長からお答えを申し上げます。



○議長(島田勝由議員) 梧桐教育長の答弁を求めます。

   〔梧桐角也教育長登壇〕



◎教育長(梧桐角也) 残りのご質問にお答えをいたします。

 生徒たちの希望する職場と現実とがミスマッチであるということでありますが、これに対して行政として何かすべきでないかというご質問でありますが、このことは、受け入れていただいております事業所の数と、受け入れてくださる生徒の数とがうまくかみ合わないということでありまして、これにつきましては、依頼する学校の方から事業所さんに人数の割り当てをするということはいささかちょっと難しいというふうに思っております。何事におきましても100%満足するというのはないのでないかなと考えておりますが、市の教育委員会といたしまして、依頼文書を出す場合に学校長との連名にするなどして、商工会等を通じてお願いをしておるところであります。また、市役所、これは出先も含めてでありますが、各行政センター等が窓口となりまして、希望される課、あるいは保育所、病院、出先機関などと調整して受け入れの支援をしているところであります。

 3点目の受け入れ事業所と学校、地域、家庭の連携についてでありますが、この事業の推進のために、学校ごとに教職員、それから保護者、事業主、行政担当によりまして推進委員会等を組織しております。受け入れ事業者の確保、事業所担当者との連絡、事前打ち合わせ、事業終了後の反省会、また、学校におきましては、お世話になった事業所へのアンケートなどを実施しまして、それらの結果をまとめて事業主さんの方にお返しをしておるところであります。今後とも学校と受け入れ事業所との連絡が密になるように努めていきたいと考えております。

 それから、校区を超えた事業所においてこの事業を実施できないかというご提案でありますが、受け入れ事業所数の新規開拓とか拡充につきましては、生徒としてのマンネリ化は防げるかと思いますし、生徒の選択範囲が広がるなどの利点はあると思います。ただ、この事業を実施するにおきまして一番先に考えなければならないのは、生徒の安全、いわゆる移動の時間、あるいは交通手段の確保、行動範囲における安全の確保であります。

 14歳の挑戦のねらいは、将来自分がつきたい職業の体験ではなくて、活動体験を通して働くことの大変さ、あるいは大切さを知ること、そして、思いやりの心、感謝の心をはぐくむということ、そして、社会のルールやマナーを学ぶということにあると思っております。すなわち、あいさつとか言葉遣い、生きることの意義などを考えていただきたいというふうに思っておるわけであります。地域の子供は地域で育てる。地域の人の顔を覚えられるよい機会であるということで、校区を超えて実施するというのは少し難しい面もありまして、考えてはおりません。受け入れていただいておる事業所は毎年同じでありますが、生徒たちは毎年変わります。初体験でありまして、ちょっと心細い思いの中で頑張っておりまして、彼らにはマンネリということはないというふうに考えております。

 最後に、広報PRがもっと必要ではないかとのご質問でありますが、旧町村の時代にはそれぞれの広報紙等で多く取り上げたりしていましたが、現在は、各学校での保護者会などを初め市のホームページ、そして、学校のホームページ、学校だより、あるいは市広報と同時にチラシを配布するなどをしてお知らせをしております。今後とも、いろいろな機会をとらえてPRに努めていきたいと思っております。

 今までの反省点といたしまして、生徒自身の目的意識がまだ薄いということ、あるいは、1事業者当たりの受け入れ人数を減らしてほしいという事業所側からの要望、事業所の選択枠をふやすべきだという、これは生徒、保護者の方のご意見でありますが、そのほかにも、子供たちへの事前指導が十分できていないなどが反省点として挙げられておるわけであります。今後ともこれらの課題を解決するように、各学校へさらなる指導をしていきたいと思っております。事業所や地域との連携、協力を強めて地域の教育力を高める。そして、開かれた学校づくりの推進をしていきたいと考えております。また皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(島田勝由議員) 11番、大島孝議員。

   〔11番 大島 孝議員登壇〕



◆11番(大島孝議員) 11番、大島孝です。

 通告に従い、平成18年6月定例議会において一般質問を行います。

 1番目、市民への説明責任についてであります。

 私は、市議会議員に当選して今日まで、選挙区の市民に議会報告並びに意見交換会を行ってきました。市民の負担が毎年高くなっています。老人会、自治振興会などの各種団体に市からの分担金は少なくなっています。ことしから基本健康診査の受診料が有料となります。町村役場のときは、道路の崩れなど、すぐに補修してもらえたが、市役所になって、行政センターへ言っても予算がないの一点張り。何回言ってもなかなか補修してもらえないなど、市民の声が行政に届かなくなったと不平や不満の声が圧倒的に多いのです。

 8町村時代と南砺市になっての一般会計予算で比較すると、平成14年度360億円、16年度町村410億円プラス新市280億円、17年度357億円、18年度333億円と、予算額が年々少なくなっています。合併を推進するに当たって住民に宣伝した負担は軽く、給付は厚く、よりよい行政サービスを行いますとした状態と合併後の状態で大きく異なっています。

 市長は、昨年行われた市政懇談会など、機会あるごとに市民の質問に答えられておりますが、その後今日に至っても、むしろ市民の市に対する不信感が増幅しているように感じます。市長は市民に対し、なぜ住民に宣伝した内容と合併後の内容が大きく異なることになったのか、整理の上、南砺市の現状について説明すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。

 市民への説明責任を果たした後に総合計画を発表するのでなければ、市民の支援、協力が得られないと思います。南砺市の人口が8町村のときよりも早いテンポで減少しているのはなぜか、砺波市の減少率が少ないのはなぜか、十分に研究する必要があると思います。

 2番目、行政改革大綱についてであります。

 南砺市行政改革大綱が平成18年3月に制定され、平成18年度から22年度の5カ年にわたって実施する南砺市行政改革実施計画が平成18年4月に制定されました。厳しい財政状況、少子・高齢化社会への対応を図り、地方分権の推進、高度情報化社会の進展、環境型社会の形成、市民共同社会を構築し、南砺市のさらなる発展に向けて、この行政改革大綱が制定されましたことは高く評価します。

 市は、市民総ぐるみの大プロジェクトを組織し、PDCAのマネジメントサイクルを導入して職員の意識改革、市民の意識改革を行う計画を立て、実施に移されたことに大きな期待をするとともに、私自身変わろう、市民との対話に努めようと心に命じております。そこで、この改革大綱を実施するに当たって配慮すべき事柄について私の意見を述べ、市当局の見解を求めます。

 まちづくりの主役は市民自身である。市民が自主的、主体的に取り組むことが重要ですとしているが、同感です。多様化・高度化する市民ニーズ、情報を市当局はリアルタイムで把握する必要があると思うし、市民には市当局が持つ情報を適時的確に知らせる義務があると思います。したがって、市民のニーズ、情報、行政の情報がお互いに共有されていることが必須条件であり、その方策の一つとして、現行組織の本庁主義から現場主義に改革し、市民と接する機会の多い行政センターを拡充して本庁は少数精鋭とし、ICTを駆使して情報管理を適時的確に行うことにすれば、市役所が持っている情報を市民に積極的に提供し、利活用してもらえるように出向いて説明することとします。市民は、行政からリアルタイムに情報の提供を受けて利活用します。行政、職員は、市民の求める情報、要望をリアルタイムに聞き取り、その情報を検索して速やかに市民に提供するシステムが必要と考えます。この考えに、市当局の見解を求めます。

 市民から尋ねられ、担当者がただいま不在でお答えできませんということがないように、職員間、職場間の情報の共有化が必要と考えます。この考えに、市当局の見解を求めます。

 行財政改革は、むだを省き、簡素で効率的な行財政運営の推進に資する目的で行うものです。まちづくりの主役は市民であり、その市民の要望をリアルタイムで把握し、市民が必要とする情報を適時的確に提供することによって、市民の活動が活性化し、発展するものと確信します。したがって、人員の削減は市民サービスの低下につながり、市の活性化を鈍らせると考えます。企業はリストラによって利益を生むが、市役所は一部簡素化するかもしれないが、それによって南砺市が格段に発展するとは思われません。人員の削減よりも現有勢力の利活用を図るべきと考えます。この考えに、市当局の見解を求めます。

 3番目、平成19年度重点要望についてであります。

 平成18年8月初旬には、国や県、その他に対し平成19年度の重点要望の陳情がなされると伺っています。どのような事業が候補に挙がっているのか。まだ決定していないように伺いましたので、以下に列記する事業をぜひ候補に挙げていただきたく要望します。

 1つ、平成17年度の冬期は、記録的な猛雪でした。気象学者は、日本海の水温が上昇していることが原因の一つであると述べていることから、今後もある程度の降雪を予想すべきと考えます。したがって、除雪対策費、消融雪対策費の増額。

 1つ、東海北陸道の4車線化。

 1つ、主要地方道砺波福光線、金沢井波線、金沢湯涌福光線、福光福岡線の整備促進。

 1つ、国道304号の整備促進。

 1つ、広域道路金沢福光連絡道路の整備促進。

 1つ、半径50キロ以内を1時間以内で移動できる道路網の整備。

 1つ、小矢部川など1級河川の中州、雑草木の除去及び護岸の整備。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 大島議員のご質問にお答えを申し上げます。

 今さら言うまでもありませんけれども、合併の推進に当たりましては、合併のメリット、デメリットについて、合併協議会やそれぞれの当時の町村で住民説明会や広報紙やホームページ等に掲載して、広く住民の意見を求めたり、意見を交換したり、情報提供を行ったわけであります。その結果、旧8町村が最終的に合併の道を選択し、合併時から市民、行政が一体となって積極的に新しい市づくりに取り組んでいるところであります。そのことは、議員もよくご承知のことと思います。

 合併後の市民への説明責任につきましては、全庁を挙げての広報活動として、市民との対話を基本に、市政懇談会や地域審議会を開催する、あるいは市政バスを実施するとか、市長への手紙などの事業を通じて市民との意見交換、あるいは、意見交換だけではなしに、お知らせしたいことは積極的にお知らせをする。情報公開は条例をつくってやっておるわけでありますので、そういう意味では、私は行政情報を積極的に発信しているというふうに考えております。

 このことは、まちづくりのパートナーとしての市民の積極的な市政への参画活動に期待を寄せているということでもありまして、市民との協働のまちづくりをこれからもしていきたいと考えておるところでございます。その結果、今日まで各地域の文化、スポーツのNPO法人化であるとか、あるいは、婦人会や体育協会など、観光協会もありますが、そういう各種団体の一体化に向けた努力などがありますし、また、南砺の山々を守る実行委員会や、なんとe−ユビキタスネットワーク推進協議会など、まちづくりの新しいグループが生まれておるわけであります。また、各地域間や各団体間の相互交流が盛んとなるなど、積極的な活動が展開されていることは、むしろ議員が先ほどおっしゃいましたように、不平不満の声が圧倒的に多いとか、あるいは、市民の不信感が増幅しているということをおっしゃいましたけれども、私は、それよりもむしろ市政やまちづくりへの関心が高まっているというふうに感じておりまして、それらの市民の皆様方の協力に本当にうれしく感謝をしておるところでございます。

 合併後、市政懇談会などがありまして、合併して何も変わらないじゃないかというような、これはご批判の方だと思うんですが、そういうご意見も出ました。私は、まずは、合併した後、前の8町村時代から見て余り変わらないという評価をいただいたということはうれしかったわけであります。悪くなったと言われたらちょっと困るんですが、何も変わらないという評価はうれしかったわけで、まずはマイナスじゃなかった。大きなプラスでもないかもしれんけれども、マイナスでなかったというふうに感じたわけであります。

 それから、もう一つその節に申し上げたのは、合併して、議会の議員さんも減りましたし、三役も減ったわけでありますけれども、そういう人件費等、目に見えて節約になった額が年間6億円以上ある。その6億円以上の額のうち半分が、固定資産税を最低ラインに合わせるとか、国民健康保険税を最低ラインに合わせるとか、保育料も低く抑えるとか、そういうような住民の皆さんが出される額を少なくする、そういうことで3億円以上使っている。そういうことを申し上げました。あとの3億円でサービスの方を一生懸命やっていかにゃならん。そこで、3億円といいますと、住民1人頭今6万円弱でありますので、5,000円ずつは確実に、平均してですけれども、負担が下がっておるわけです。そのことは、市民の皆さん覚えがないような感じでおられるわけでありますけれども、そういう効果もあるということを申し上げました。

 100%皆さんが不平不満全くないということを申し上げておるわけじゃありません。6万市民の中で不平を持っておられる方もおられるかもしれませんけれども、圧倒的だというような評価はひとつ、ちょっと私は違うと思っておるということを申し上げておきたいと思います。

 人口の減少につきましては、目下南砺市も、日本の国全体がそうでありますけれども、高齢化が進んでおります。日本の国全体の高齢化の進みぐあいよりもさらに一歩進んだのが南砺市である。高齢化が進めば、やはり人口が減少していくということになる。そういうことでありまして、政府発表の2005年の出生率も1.25ということでありますので、この後も多くは期待できないわけでありますけれども、どこと比較して南砺市に活力がないということだけはひとつ勘弁していただきたいというふうに思います。

 次に、行政改革大綱につきましての二、三のお話がございました。

 行政改革大綱につきましては、市民が市政を身近に感じて意見を述べ、積極的に行政に参画できるように、先ほども申しましたけれども、情報を提供していろいろと意見を述べていただいておる。その中には、しっかりとこれまで以上に行政改革をやれというご意見が圧倒的だと私は思っておるわけでありまして、今後の市政につきまして、必要に応じて審議会や委員会、懇談会などを設けまして情報提供と広聴のシステムを確立しつつあるというふうに思っております。

 現行の組織体制では、やはり行きやすいということもありまして、第一義的には各行政センターが市民の訪問や問い合わせの現場になっているということは否めないことでありますけれども、本庁の職員に対しても現場主義の考え方で、また、住民本位の立場に立って行政運営を考えてほしいということは言っておるわけであります。

 ただ、市の職員全体に何を聞いてもわかるようにするということはできないと私は思っております。やはり、個々の専門的な守備範囲というのをそれぞれの職員は持っておるわけでありまして、余り無責任な、責任のない場違いなところでおまえ聞いてもわからんという話をしてもらっても、それは困る。やはり、責任者が的確なご答弁を申し上げるということが本当のあり方でなかろうかと思っておりますが、しかし、親切に取り次ぎをするとか、聞き合わせてまたご返答申し上げるとか、そういうことは必要だというふうに思っておるところでございます。

 1つ具体的なお話ございましたけれども、人員の削減について、行政改革大綱の具体案としては、定員適正化計画を策定しまして、10年間で約200人、1年に20人ずつ減らしていくというような計画を立てておるわけであります。

 このことについては、行政改革委員会ではまだそういう生ぬるいことではいけないという議論もありますし、繰り上げて目標を達成すべきだという議論もあるわけであります。例えば、合併して、議会事務局は8つあったのが一つになったとか、総務課8つあったのが一つになったとか、そういう企画総務部門が減らされるというのは、これは最初から考えていたことでありますけれども、私どもは、現場で例えば保育士さんを減らしていくとか、そんなふうなことは、これは、保育園を統合するとかいうようなことがなければなかなか難しいという感覚でありまして、住民サービスに支障を来すような減少をさせているとは思っておりません。

 それから、この後の問題としては、いわば指定管理者制なども出てまいります。だんだんとふやしていかなければならないわけでありまして、そういうことから、定数管理をしっかりとやって、おる人間が生き生きと働くように努力をしていきたいというふうに思っておるところであります。また、忙しい、行政センターのうちで今回は証明書等自動交付機などを購入するというような予算も組んでおりますので、そういうことで、市民の要望や新しい行政需要に対して対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 最後に、19年度の重点要望について幾つかのご提案がございました。いずれも大切なことだと思っておりまして、特に道路関係の整備について、これは継続しておる仕事が主なんでありますけれども、新規のものも含めて一生懸命これから努力して要望を続けていかなければならないと思っております。

 ただし、ご承知のとおり、公共事業の削減が国では行われておりますし、道路特定財源の見直しといったような動きもあるわけでありまして、楽観を許しませんけれども、議会の皆様方のご協力をいただきながら的確な要望活動を続けていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(島田勝由議員) 1番、田中幹夫議員。

   〔1番 田中幹夫議員登壇〕



◆1番(田中幹夫議員) 南砺自民クラブの田中幹夫です。

 梅雨入りも近づきまして、国道156号の土砂崩れ災害を初め、豪雪災害の早期完全復旧を望みますとともに、ことしは大きな梅雨災害がないように願っております。

 通告に従いまして、自然環境保全と森林保全について質問をさせていただきます。

 近代科学は、時間を短縮することや形を小さくすることこそが進歩したことだと考えていました。しかし、その進歩によって私たちの生活は豊かにはなりましたが、豊かさの代償として生命の危機と心の空白を生み出し、自然環境の破壊、社会環境の破壊という環境問題を受け取ることとなりました。

 6月5日は世界環境デーでした。世界各地で環境についての催し物が開かれました。環境問題、地球温暖化などという言葉が聞かれるようになりまして大分時間も経過しましたが、ことし2月16日をもって、地球温暖化がもたらす気候変動を食いとめることを目標にした、定められました国際的な約束、京都議定書が発効され1年がたちました。いまだ困難な問題がたくさんありますが、今後の地域づくりには環境問題を語らずしては成り立たないことを再認識しております。

 また、全国的に環境税への関心が高くなってきています。富山県におきましても、5月19日、富山森づくり推進方策財源検討委員会が取りまとめました新税導入の件、県民全体で支える森づくりに向けた報告書が提出されました。水と緑の森づくり税、県民税均等割に一律500円を上乗せする形で徴収されるものであります。平成19年度から導入に向けて進められているようであります。

 そんな中で、今回は、豊かな自然にはぐくまれた我が市として取り組むべき自然環境保全と森林保全について質問をさせていただきます。

 先日市当局より発表になりました市民3,000人に対してのアンケート調査の結果を見たときに、南砺市としてどのようなまちづくりを目指して重点的に取り組んでいくのかという問いに、福祉や教育、子育ての充実について、第4位、快適な居住空間に恵まれたまちづくり34.3%、第5位、自然環境を保護したまちづくり31%、第6位、自然景観を生かしたまちづくり27.8%、第12位になりますが、環境問題に積極的に取り組むまちづくり16.8%といったように、豊かな自然環境を生かしてまちづくりに期待する人の多さに大きな喜びと安堵感を感じました。まさに、今後の南砺市のまちづくりには、自然環境問題についてどう取り組んでいくのかということが大変重要な課題となるのであります。簡単に環境問題といいましても、なかなか成果の上がりにくい地道な課題でありますが、将来を考えると、今から積極的に取り組むべきと考えております。

 ことし4月より、市におかれましては新たに森林政策課を設置いただき、森林行政、自然環境保全などに積極的なお取り組みをいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。市の78%が森林である我が市では、大きな期待を寄せるものであります。

 人類が生活する上で一番大事で、そして必要なものは何でしょうか。水と空気だと思います。これをつくり上げるのが森林であります。大きな財産です。また、調べてみますと、我が南砺市には白山国立公園や五箇山、白木水無、医王山の県立公園、また、八乙女山・閑乗寺、桜ヶ池の県定公園、ほかに3カ所の自然環境保全地域があります。こういった自然公園や自然環境保全地域内には、ミズバショウの群生地などを初めとする貴重な動植物が生息する地域や、豊かな自然の中で重要な役割を果たす森林などがあります。このような自然は、多くの生物をはぐくみ、そこから流れる清らかな水は、市民に潤いと安らぎを与えるとともに、豊かで文化的な生活を支えています。これらのすばらしい環境は市民の大きな財産であり、これを守り育て、次の時代に引き継いでいかなければなりません。地域レベルでは着実な取り組みを進め、将来にわたって継続な活動を行っていく必要があります。

 しかしながら、環境の変化に伴い、さまざまな問題が発生してきているようであります。市内にあるミズバショウ群生地でも、それぞれ地元ボランティアの皆さんが守っておられますが、乾燥化や心ない人たちによる乱獲等の問題もあるようです。逆に、集落排水事業等の実施により清流が戻り、五箇山では県の天然記念物のアシツキという植物が繁殖し始めたとお聞きをしております。

 このようなことを含めまして、市民協働で自然環境保全基準調査を実施いただき、それに基づいて自然環境保全計画の策定をご提案します。調査、計画策定から市民の皆さんが積極的に参画いただくことにより、末永い保全活動ができると思います。市民と行政が一体となって、自然環境保全活動の基礎をおつくりいただきたいと思います。このことにつきまして、市長のご意見をいただきたいと存じます。

 次に、市が先頭になって環境問題に取り組んでいくために、環境ISOの取得をお願いするものであります。

 昨今、さまざまな業界でも環境ISOの取り組みは必要不可欠な時代となってきており、市としてもこのような取り組みの先頭に立っていただきたいと考えています。

 環境ISOとは、企業や団体等の組織が事業活動を行う際に、環境への影響を考慮してどうマネジメントしていくかを示す規格で、1992年の6月の地球サミットの勧告を受けて生まれたものであります。環境問題に取り組む管理体制を持つこと、環境法規を守ること、環境目的と目標を達成するための仕組みを運用すること、絶え間なく改善を続けていくことを組織に要求するものであります。こういった行動が実際に進められることで、環境保全の必要性や効果を市民や市職員が理解することが重要と考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。

 次に、昨年環境庁の提案でクールビズ、ウオームビズといっただれでもできる温暖化問題対策や、もったいないという言葉を有名にしたノーベル平和賞受賞者のケニアのワンガリ・マアタイさんのことも話題になりました。そして、何といっても、昨年開催されました愛・地球博の盛り上がりを見ても、環境問題は世界共通のキーワードとなっています。

 しかしながら、自然豊かな山間地では、担い手と財源の不足により、自然環境保全は思うように取り組まれていないのが現状であります。我が南砺市も同様です。また、行政だけで取り組んでも、継続的な活動には限界があります。いかに市民挙げてどう取り組むか、何をするかといったレールを行政で最初敷いていただき、市民がそのレールに電車を乗せ、レールを敷きながら走るようなシステムを構築することが必要だと思います。

 現在、市内には、日本の名山や景勝地、きれいで貴重な草花が咲き乱れ、ギフチョウが乱舞するような箇所がたくさんあります。しかしながら、むやみに多くの人が訪れ、さまざまな弊害も出ています。きちっとしたルールも監視も必要となります。大きな魅力を訪れる人に紹介する人も必要になります。このような多くの市民の皆さんに共通認識を持って一緒に考え、つくり上げていく人的・組織的ネットワークをおつくりいただき、自然観察解説ボランティア等の人材育成研修事業についてもお取り組みいただきたいと思います。自然環境保全と自然を生かした地域づくりが経済効果につながり、市民に生きがいを与え、訪れる都市住民にも喜びを与えることになるのだと考えます。

 次に、我が市では、南砺リサイクルセンターのごみ固形燃料化プラントや、かんでんエルファームの流木を利用した燃料化、利賀村森林組合の現場で間伐材を丸太と皮に加工して再利用する機械の開発等を積極的に実施、研究されています。また、世界で一番クリーンなエネルギーであります水力発電所もたくさんあります。

 最近国では、バイオマスに関係する施策を積極的に打ち出しています。林業資源の豊富な我が市において、今後は大学等とのタイアップによる間伐材などを利用した森林バイオマスの調査研究、関連企業の誘致、森林バイオマスによるまちづくりをぜひ検討していただきたいと思います。これらのことについて、市長のご意見をいただきたいと思います。

 続きまして、森林保全について質問いたします。

 昨今、担い手不足と木材価格の低迷による林業の衰退等による森林の荒廃に加え、カシノナガキクイムシによる被害、豪雪による倒木被害等により、南砺の森にも危機が迫っています。市民による南砺の森を守る植樹や、企業によるうるおいの森づくり等により植林活動は活発に行われています。このような市民の活動を理解し、この4月より新たな森林政策課を設置していただいたことはさきに述べたとおりでございます。

 そんな中で、ご提言をさせていただきたいと思います。

 まず、森林の持つ水源涵養機能、土砂災害防止機能、保健・レクリエーション機能、地球環境保全機能、生物多様性保全機能等を貨幣価値にしますと、市民1人当たり約100万円ほどの恩恵を受けていることになるそうであります。そんな森林を市民総参加で次の時代に引き継いでいくことは、我々の大きな責任であります。また、林道や作業道も維持管理に多額の費用が必要となってきており、森林の荒廃に拍車をかけております。

 県は、水と緑の森づくり税や富山森づくりサポートセンターを設立等、広く県民に森づくりを広めています。新しい税の導入に当たり、上流と下流に住む住民がともに手を携えて、森林の必要性、水源地の必要性を理解し、山を守る大切さを市民全体で考えることが必要になってくると思われます。市民の皆様に、ぜひ森林の現状と必要性を知っていただく事業の実施をお願いするものであります。市民向けに、南砺の山々を知る、見る、学ぶ機会をつくっていただき、山に住むナチュラリストや自然解説員、森林所有者との交流を進めてほしいものであります。

 再度言わせていただきますが、森林の多面的機能といたしまして、水源涵養機能、土砂災害防止機能、保健・レクリエーション機能、地球環境保全機能、生物多様性保全機能があります。市民の皆様方に森林の必要性をもっとアピールしてこそ、新たな税が理解され、生きてくるものと考えております。市としては、県・国の施策を見ながら今後の森林政策を検討されることだと思いますが、森林問題は短期的に解決されるものではありません。担い手を育成し、事業の継続こそが必要だと思います。

 森林の担い手といたしまして、やはり森林組合があります。さきに発表されました森林組合員の新しい未来と次世代への豊かな森林の提供をうたわれました富山県森林組合改革プランが発表されております。そのプランでは、平成19年度末に西部の森林組合の大型合併が進められていると書いてあります。しかしながら、そんなに簡単な問題ではないと思いますが、これは、森林組合の問題としてだけで片づけることではなく、森林組合員もまた市民でありますので、市として調整能力を最大限発揮いただき、森を守る大きな担い手として強い森林組合を早期に、スムーズに誕生させていただきたいと望むところであります。そして、新合併森林組合と市が人的交流や情報共有し、新たな森林施策に取り組んでいただきたいと思います。

 幾つか森林のことについてご提言させていただきましたが、市長のご意見をお聞きしたいと思います。我が市が、大きな財産である自然と森林、また、大きな資源である森の効率的な利用と森林の保全、また、地球全体のために、南砺市から自然環境を保全することをお願いし、市当局には自然環境保全の面で大ぶろしきを広げていただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(島田勝由議員) 溝口市長の答弁を求めます。

   〔溝口 進市長登壇〕



◎市長(溝口進) 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。盛りだくさんのご質問だったわけで、答弁漏れがあればまたご指摘をいただきたいと、こんなふうに思います。

 南砺市は668平方キロあるわけでありますけれども、その8割近くが白山国立公園を含む森林地域でありまして、それらは自然環境保全地域であり、また、野生動物の生息地として極めてすぐれた環境にある、そういうふうに思っておりまして、いろいろな動物も多いわけでございます。また、植物ではミズバショウとかザゼンソウとか、いろいろな群生地が県内でもよく知られておるわけであります。

 昨年は、一昨年ですか、クマの出没がありましたし、昨年はカシノナガキクイムシという害虫が異常発生をしたというようなことから、森林の保全と森づくりが叫ばれまして、全県的にキャンペーンが展開されました。ボランティアの皆様にも活動をいただくようなことになってきたわけであります。中でも、南砺の山々を守る実行委員会の森づくり活動は、南砺市の自然環境を守ろうという植樹やドングリの苗を育てる、そういう活動などを展開して、本年5月にはNPO法人としての認可も受けたところであります。また、北陸コカコーラボトリング株式会社は、市との間で庄川水系森林環境保全協定を結びまして、うるおいの森づくりを目指して植樹、育林活動をスタートさせておるわけであります。

 そういうありがたい動きが活発になってきております一方で、従来の自然保護巡視員やナチュラリストなどのパトロールなどによりまして、いろいろな森林の問題点等について点検をしていただき、報告もいただいておるわけであります。県では富山県自然環境指針などをつくっておりますけれども、それを南砺版としてつくればどうかというようなご提言もあり、また、基礎調査をすべきだというご提言もあるわけでございますが、後ほど申し上げますけれども、新しい税に関連しまして、南砺市森づくりプランというのをつくることになろうかと思っておりまして、似たようなプラン、計画でありますので、そちらの方を優先したいというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしましても、市民の皆様の協働参画ということがこの森林を守る中心になっておるわけでありまして、本当に感謝をしておるわけであります。

 自然環境保全についての第2点のご質問は、市に環境ISO取得をすればどうだというご提言でございます。なかなか結構な話なんでありますけれども、このISOの取得につきましては、認証経費に約300万円、年間維持審査費用に100万円かかります。それで、3年後の再登記ということになりますと、また300万円かかるということでございます。300万円ぐらいとおっしゃるかもしれませんけれども、調査で何か認定書をもらうのに300万円、400万円かけるというのはどうも惜しいような感じもあります。

 問題は、企業の場合でしたら、そのことが工場の格の問題になったり、取引の材料になったりするわけでありますけれども、市役所の場合は、黙々と実行すればどうだろうかというような感じで、要は実践活動だということを今のところ思っております。将来その方がいいんだと、交付税を余計もらえるとかいうようなことであれば踏み切りたいというふうに思うわけでございます。

 次に、この組織ネットワークの確立についてのお尋ねがございました。現在でも市内には、井波自然観察友の会、福光町自然解説員会、城端ナチュラリスト研究会、利賀も飛翔の会というサークルがあるわけでありますし、自然を親しむ団体として、城端に健歩会、五箇山に五箇山自然文化研究会、それぞれの地域に根差したそういうサークル、会がそれぞれ活動を展開しておられます。また、先般は、五箇山のみんなで農作業の日が開催されたり、あるいは、昨年の11月にはこどもエコフェスティバル・イン南砺も開かれました。利賀地域にはNPO法人として利賀山川まもるが設立されております。山川まもるといいますから、人の名前かと思いましたら、会の名前でありまして、先駆的な取り組みをしておられるわけであります。また、この4月には、先ほども申し上げましたが、南砺の山々を守る実行委員会が、私も参加いたしましたけれども、桜ヶ池周辺で植樹をするなど、活動を展開しておられます。こういう皆さんの活発な活動をこれからも組織的なネットワークとして広げていく、そういう努力もしていきたいと考えておるわけでございます。

 次に、バイオマス利用についてのお話がございまして、バイオマス利活用につきましては、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されまして、各種の対策が講じられ始めたという段階でなかろうかと思っております。主に植物が資源として生かしていく対象になるわけでありますけれども、何にしてもエネルギー資源に植物を利用するということで、その中にはいわば食品の残飯やふん尿からメタンガスをつくるとか、トウモロコシなどからエタノール燃料をつくるとか、夕べも私飲みましたけれども、米から酒をつくって、それがエネルギーになっておるというようなことであるわけで、それらのものを発電とか暖房の燃料として利用するとか、いろいろな点でこれから考えていかなければならんのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、バイオマスというのは、製造から使用までの循環サイクルが確立していないと成り立たないものであります。そういう意味からは、現在は企業や研究所が試験的な実験プラントを設置して運用している程度であるということで、私どもにとりましては、このバイオマスの利用ということを考えるのは基本的には正しい方向だと思いますけれども、それが住民の公害発生などにつながって騒ぎを起こしてもらうと困るわけでありまして、そのあたりは慎重に取り扱わなければならないというふうに思っておるところでございます。

 さて、新聞紙上で既にご承知のように、富山県では荒廃が進む森林の保全のために、個人に年500円、法人には年1,000円から4万円の負担を求める新税、水と緑の森づくり税を導入するための条例案をこの6月議会に提案されるというふうに伺っております。この動きの発祥の地は南砺市であると自負しておりまして、非常に私も注目しているところでございますけれども、県民全体で支える森づくりを推進するために、条例では施策の基本方針や県の計画策定など、体系的に網羅された全国でも初めての総合的な森づくり条例になるというふうに思っております。

 この条例が可決されますと、富山県水と緑の森づくり会議が設置されることになっており、とやまの森づくり基本方針をそこでつくることになります。また、具体的な行動計画でありますけれども、とやまの森づくりプラン、そして、それぞれの市町村で森づくりプランを策定する。そのことによって、この税を原資とする事業が展開されると、こういうことになるわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、南砺市の森づくりプランをつくらなければならないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。またご指導をいただきたいと思います。

 また、森林組合の大型合併についてのお話ございましたけれども、森林組合は、やはり実働部隊として森林管理を担っておられるわけでありまして、だんだんと高齢化が進んだり、材木が余り金にならないというようなことで元気がなくなっているのも事実ではありますけれども、林業経営がこのままでいいのかどうかということになりますと、もっと森林組合を強くして、産業としての森林というよりも、京都議定書目標達成計画のための森の役割というものをもっと注目しなければだめだ。そんなふうな感じでありまして、全国の森林組合組織では大型合併を計画しておられるわけであります。

 現在、19年度末を目標に、利賀、五箇山、砺波、高岡地区、氷見市の5森林組合が統合した庄川流域森林組合への再編に向けて協議がなされているとお聞きしております。これが実現いたしますと、組合員数約1万3,500人、組合員所有の流域森林面積6万1,200ヘクタールを有する、事業費規模で約18億円という森林組合になるということであります。この中で、南砺市に関係する3組合がおるわけでありますけれども、それは、組合員数のうちの約半分の6,200人、面積として3万8,000ヘクタール、事業費総額で12億7,000万円ということでありまして、新しい組合の半数ぐらいでしょうか、南砺市で占めるということになりますので、非常に影響力が大きいんじゃなかろうかというふうに思っております。私は、こういう力の強い森林組合になるということについて、期待をしておるところでございます。

 以上であります。

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△散会



○議長(島田勝由議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、あす6月13日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を引き続き行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午前11時23分