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富山県 小矢部市

平成19年  6月 定例会 06月12日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−02号







平成19年  6月 定例会

          平成19年6月小矢部市議会定例会会議録(第2号)

平成19年6月12日

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           平成19年6月12日(火)

           午前10時00分 開議

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議事日程第2号

第1 議案第38号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第44号 小矢部市土地開発公社定款の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

   (委員会付託)

第2 請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願について

   (委員会付託)

第3 請願第3号 日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願について

   (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第38号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第44号 小矢部市土地開発公社定款の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問

     (委員会付託)

日程第2 請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願について

     (委員会付託)

日程第3 請願第3号 日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願について

     (委員会付託)

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◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  14番    (欠員)

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

  10番    尾山喜次

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◯説明のため出席した者

  市長       桜井森夫

  副市長      高畠進一

  教育長      西川康夫

  総務部長

  兼選挙管理委員会 福江一夫

  書記長

  産業建設部長

  兼農業委員会   義浦喜久夫

  事務局長

  民生部長     日光久悦

  企画室長     中嶋幹博

  民生部次長兼

           森下博幸

  健康福祉課長

  会計管理者兼

           上田信夫

  会計室長

  教育次長兼

           堤 知吉

  教育総務課長

  消防長      松原忠正

  秘書広報課長   林 和宏

  財政課長     松本信明

  教育委員長    宮永あきい

  代表監査委員   古村庄一

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◯職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長     下川 章

  局長補佐     貝淵 稔

  主査       坂田 力

  書記       田川邦之

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△開議

           午前10時00分 再開



○副議長(沼田信良君) 

 ただいまから平成19年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△出席議員数の報告



○副議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

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△諸般の報告



○副議長(沼田信良君) 

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。

 次に、平成19年3月定例会以降、議長あてに陳情2件が提出されております。

 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。審査の結果を後日報告願います。

 これで諸般の報告を終わります。

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△議事日程の報告



○副議長(沼田信良君) 

 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。

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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問



○副議長(沼田信良君) 

 日程第1 議案第38号 平成19年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第44号 小矢部市土地開発公社定款の変更について及び承認第1号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 9番 多田 勲君。

 〔9番 多田 勲君登壇〕



◆9番(多田勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 政友会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 最近の新聞紙上のいろいろな記事を見ておりますと、車のローンは払うわ、それから遊びには金は使うわということですが、一方、学校の給食費とか保育料を滞納すると、そういうこと。それから、バイクのヘルメットの収納ケースの中に1歳児を入れて死亡させるとか、余りにも目に余るといいますか、そういう記事が続いております。

 特に、一番ショックを受けたといいますか、赤ちゃんポストという、こういう制度ができたということであります。この制度そのものがいいとか悪いとか、そういうことを言うのではありませんで、なぜ、1カ月未満の赤ちゃんをこういう人知れずに置いていかなければならない、そういう社会情勢がなぜできてきたのかということを非常に心配するわけであります。ルールは守るが、モラルに欠けるとか、自由とか平等とかいうものが本当にどこまで理解されているのかというふうに思うわけです。

 例えば、有名な福沢諭吉の「学問のすゝめ」の中に、最初の部分は「天は人の上に人を造らず」ということは皆さんご存じであって、小学生でも多分知っておられると思いますが、私に言わせれば、その次にかかる次の文章、されど広く人間世界を見れば、貧しい者もあるし、豊かな人もあるし、賢き人もあるし、愚かな人もある。貴人もあるし、下人もあると、こういう実際。ただ、平等になるための自由というものはあるんですが、単なる規制のない自由というのはないわけです。また、平等といっても、差と違いのある平等はあるわけですから、この最後の部分のところ、ここのところで学校の教育の方が何かおろそかになっているのではないかなというふうに心配するわけです。

 昔の戦前の教育におきましては、道徳というのは、例えば親に孝行しなさいとかいう他律的な道徳は教えていたんですが、戦後はこういう他律的なものはだめだということになって、そうすると、残るは自律的な道徳があるわけです。これを今現在、週に1回の道徳の時間が学校にはありますが、どういうふうなことに教えておられるのか、それをお聞きしたいわけであります。

 それから、次に、体験授業についてでありますが、我が国では古くから「6歳の6月6日まで手習いをせよ」と言われてきた言葉がありますが、余りにも猛スピードで変わる社会、そして隣で起きていることに気をかけない、目を背けるということが、社会と学校教育との乖離が非常にあるのではないかなというふうに思いますので、ここで各分野の方々から外部の講師を招いて体験授業をされたらどうですかというふうにお尋ねするわけであります。

 次に、在宅介護についてお聞きいたします。

 この介護保険ができたのは、2000年4月から施行されておりますが、その利用者が予想以上にふえていたこと、そういうことで昨年全面改正をされて、施設介護から特に在宅とか訪問、予防、そういう重視の介護に転換されてきたわけであります。そして、これも昨年の法改正で、グループホームにおきましては「地域密着型サービス」という位置づけになりまして、都道府県から市町村の所管ということになり、利用者は地元住民に限定されていると、こういう状況になります。

 そして、もう一つ、厚労省は、「参酌標準」というものを設けて、施設系のサービスを37%以下にする。残りは在宅でお願いしますということになりました。そこで、在宅介護ということになりますが、今この私どもの生活を見ていますと、核家族になっていたり、65歳以上の老人同士の家庭というものが非常に多くなってきています。これで在宅介護が果たしてうまくいくのだろうかと。

 そしてまた、介護度の低い、軽いといいますか、そういう人たちの電動ベッドとか車いす等の使用というのが全額負担ということになりましたが、それも医師の助言があれば1割負担で使用できるということになり、余りにも制度に対する朝令暮改といいますか、非常に変わり身の早い。利用する者にとっては非常にわかりづらいというふうなことになってきております。

 そこで、市長の理念の一つに「住み続けたいと思える安心感のあるまち」というふうに述べておられますので、この小矢部市の在宅介護の現状と、またその方針をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目に、寄附条例について設けてはどうかということでお尋ねいたします。

 今、東京近郊と地方との税収格差というものが非常に大きく取り上げられております。

 この平成19年度の富山県内の各市町村の予算を見ると、平成16年度に地方交付税が大幅に削られた「2.9兆円ショック」という、こういうものを引きずって投資的経費というものが非常に抑えられた、そういう予算づくりをなされております。また、市におきましても、財源不足を補うために財政調整基金というものを、昨年を上回る5億5千万円余りの繰り入れを行っております。すると、残りが3億3千万円余りしかなくなったということであります。

 それから、今、総務省でも大変心配しておりまして、2006年度から財政の健全化をはかるために「実質公債費比率」という指標を導入しておりますし、また2008年度からは公営企業などを含む「連結実質赤字比率」というものを新たに導入を予定されていますので、この財政の非常に厳しい当市におきましては、いろんな財源確保について考えなければならないと思います。

 そこで、今、ふるさと納税とかいう話も出ておりますが、今この小矢部市も、この庁舎もそうでありますが、小学校とか中学校とかいろいろ、大谷さんなどの多額の寄附によって市政の発展に寄与しておる。そういうことから考えて、この寄附条例をつくって。この寄附は、交付税の算定の基礎となる基準財政収入額に含まれないので、交付税の減額にはつながらない、そういうメリットがあります。そしてまた、今は実際に寄附は所得控除という形になっておりますが、将来これが税額控除ということになりますと、一層支援がしやすくなるというふうに思いますので、ぜひ今からこういうものを考えてもらってはいかがかというふうに思うわけであります。

 ただ、制度があっても、寄附していただかなければ、単なる絵にかいたもちになりますが、そういうことはないと思います。やはりふるさとを思う人は必ずいると私は信じております。

 4番目には、企業誘致についてお尋ねするわけでありますが、いよいよ来春、東海北陸道が開通いたします。東海地区との交流が非常に拡大されることが期待されるわけなんですが、ここ北陸3県全体の経済力というのは国のGDPの2.5%に当たる。ですから、昔から「2.5%経済」と、これが長く言われ続けて、いまだにその枠からはみ出せないような状況になっておりますので、これは本当に開通することによって、流れにさお差す非常にいいチャンスになると思います。

 そこで、市では、それに対して活性化戦略会議とかいうものを設けておられますが、この企業誘致をするに当たって、フロンティアパークだけで対応というのはできるのでしょうか。やはりここは企業のニーズにこたえられるような、いろいろほかのことも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 それともう一つ、今現在、小矢部市には二つの商工会がありますが、私は一つになった方が力が出るのではないかなというふうに思います。今、商工会同士の合併検討委員会というものを立ち上げられるそうでありますが、これに対して市はどのような指導をなされているのか、それもお尋ねしたいと思います。

 最後に、国道359号線、471号線の整備促進についてお尋ねします。

 471号線は、石川県、富山県、岐阜県の3県を結ぶ重要な幹線道路でありますし、また小矢部市にとっては津沢の市街地と石動の市街地を結ぶ大変重要な幹線道路になっておりますので、ぜひ整備の促進をお願いしたいわけであります。

 そして、今、石井知事さんは、強い者がますます強く、弱い者がますます弱くなるというのは地方分権ではないと、こういうふうにおっしゃっておられます。地方と都市との格差は大きいんですが、私は県内において、県都のある富山市と我々小矢部市とのこの県内の格差というのはあると、そう思います。

 例えて言うなら、この国道359号線、今整備されておるのは津沢の地内まででありまして、あと薮波から東蟹谷を通って北蟹谷、これは今やっと薮波の方では歩道が全部終わっておりますが、今、北蟹谷の末友の方から歩道の工事に差しかかっておりますが、普通、大都市といいますか、都市に近づくに従って道路幅というのは本来は広くなっていかなければならないはずなのに、今のこの現状を見ていますと、富山市近くは非常に広く整備されておりますが、石川県に、金沢市に近づくにあたってずんずん細くなってきている。今は峠の方といいますか、下の方は拡幅の道路、山を削ったりとかいう、そういう工事に入っていただいておりますが、要は内山峠、この冬場における交通の不便さ、これを解消しなければ、高速道路のバイパス機能としても、また富山市と金沢市を結ぶ約50km余りのこういう重要幹線道路の機能を果たすというのはできないというふうに思います。

 ぜひ、桜井市長さんにおかれましては、「住んでみたい魅力」、「住んでよかった充実感」、「住み続けたい安心感」というこのキャッチフレーズがありますが、ぜひともこういうことを必ずやると、できるまでやるという思いで取り組んでいただきたいと思います。こういうお尋ねをいたしまして、質問を終わります。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 皆さん、おはようございます。

 多田議員さんによります政友会の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、学校教育において、現在、小学校では自律的道徳教育というのはどのように行われているのか。2点目には、実社会と学校での教育が乖離していると。外部講師から教わる体験授業をしてはどうかというご質問でございます。

 教育課程の方針では、道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造に努め、未来を開く主体性のある人を育成するための基盤として、道徳性を養うことを目標といたしております。したがいまして、道徳教育は、道徳の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて、自律的道徳、そういったものを養うこととされております。

 道徳の時間におきましては、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導により道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成いたしております。

 また、学校の教育活動全体の中で、人が社会の中で守るべき規範と公徳心やボランティアの心を培う、そうした取り組みを行っており、その成果を社会福祉大会等で発表をしているところでございます。

 次に、実社会と学校教育が乖離しているということへの対応といたしましては、総合的な学習の時間において、体験的な活動を通し、自己の生き方を考える態度を養うことを目標にしていますので、本市ではこの総合的な学習の時間に外部講師の招聘を行うとともに、特色ある学校づくり事業を各小中学校それぞれ独自のプランで実施をいたしております。

 例えば、地域の人材を活用したクラブ活動や公民館訪問での交流活動、さらには児童・生徒の勤労観・職業観を身につける教育といたしまして、小中高と連携したキャリア教育推進事業を進めております。

 今後、このような教育がますます重視されることから、より一層、地域に根差した教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護(参酌標準)対策についてのご質問でございます。

 これは、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画では、介護給付など対象サービスの量を見込む上での国の基本的指針であります「参酌標準」に基づき、平成26年には要介護2以上の認定者に対する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設サービス利用者割合を37%以下とすることを目標といたしております。

 小矢部市では、平成19年3月末現在、要介護2以上の認定者数は904人であり、参酌標準におけるサービス利用者割合は43.5%となっております。このため、介護保険法の基本理念である「自立支援」を促進する観点から、在宅介護、在宅福祉サービスの充実を図るため、サービス内容、マネジメント体制を見直し、身体の機能向上、栄養改善等、要介護状態の軽減、悪化防止対策を実施しております。

 また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加を踏まえ、要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域での生活を継続できるように、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを進めていきたいと思っております。

 そのほか、在宅介護サービスといたしましては、車いす、福祉用具貸与等の例外的措置を設けるなど、多様化する利用者ニーズへの対応を図っていきたいと考えております。

 加えて、平成18年度に地域包括支援センターを総合保健福祉センター内に創設をいたし、要支援者及び特定高齢者などに対する地域における介護予防事業や、包括的支援及び総合相談窓口、また訪問によるマネジメントの充実など、地域の高齢者への総合的な支援をさらに進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、高齢化社会に向け、不安のない安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 第3点目のご質問は、財源確保の一環として、寄附条例に対する考え方についてのご質問でございます。

 平成19年度の予算編成に当たりましては、経常的経費を原則5%縮減し、投資的経費を総合的に見直すなど、事業費全般にわたり経費の節減を図ってまいりましたが、結果といたしまして財政調整基金を5億5,400万円繰り入れて対応いたしました。このことから、財政調整基金が本年度末には3億4千万円余りとなり、大変に厳しい財政運営を迫られております。

 このことから、本市は、平成16年に行財政改革大綱を策定いたし、他の団体に先駆けて行財政改革を推し進めてきたわけでありますが、これからも一層徹底した事務事業の見直しを行うとともに、あわせて財源の確保に努めることが大切だというふうに考えております。

 これまでも、市の振興のために多くの方からご寄附をいただきました。市民はもちろん、ふるさと小矢部を応援しようという出身者の方も数多くおられます。そのような方々から「小矢部頑張れ」、「小矢部のこの事業を応援するぞ」といった気持ちを寄附金という形で受け入れることは、新たな財源の確保という観点から大いに研究すべき課題であるというふうに考えております。

 昨今、国では、「ふるさと納税」と関連し、ふるさとへの寄附に対する税源控除などが話題となっております。制度の内容や財源の見込み、実施にかかる経費など検討すべき事項は多く、国や県などに要望すべき項目もありますが、交流のある沼田町でも既に「沼田町ふるさとづくり寄付条例」を制定し、寄附金を募るなど先進例もあることから、本市におきましても、現在の文化振興基金等の組み替えも含め、これから調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致対策についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、近年、国内企業の設備投資は活発であり、ことし4月に発表されました平成18年工場立地動向調査速報では、全国の工場立地件数は1,780件と、平成15年以降4年連続して増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと予想されております。

 当市におきましても、東海地方の企業2社に小矢部フロンティアパークへ進出いただくなど、同団地の分譲率も60%を超え、また市内の既存企業の設備増設、工場拡張も進んでいるところであります。東海北陸自動車道の全線開通もいよいよ間近となりまして、北東アジアとの経済交流の拠点として、富山県への企業進出もより活発になるものと期待をいたしておるところでございます。

 本年5月には、地域の特性と強みを生かした企業立地促進等を通じて地域経済の活性化を目指す「企業立地促進法」が公布されまして、富山県では県・市・町及び経済関係団体等で組織する地域活性化協議会を全国でもいち早く設立をいたし、企業誘致促進に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 こうしたことから、東海経済圏とも近く、かつ高速交通網に恵まれた当市といたしましては、早期操業が可能で、かつ安価で、道路、用水などインフラ整備が整った新たな事業用地を確保することは、ご指摘のとおり大変重要であるというふうに考えております。

 しかしながら、企業団地を造成したからといって企業の立地が進むものではなく、企業誘致に向けた戦略が必要ではないかと考えております。すなわち、既存企業の技術協力や行政の充実した支援体制、労働力の確保、にぎわいのある商店街や住みやすい環境づくりなど、総合的な取り組みがあって初めて立地いただけるものと考えておる次第でございます。

 このことから、先般発足いたしました小矢部市活性化戦略会議での提言や市民の皆様の提案も尊重いたし、「進出したいと思える魅力ある地域づくり」、そして、「安心して事業展開ができる環境づくり」、「進出してよかったと思えるフォロー体制の充実」など、新総合計画の策定において企業誘致に必要な政策、施策づくりに取り組み、今日の時勢を逃すことなく対応してまいりたいと思っております。また、近隣自治体と連携による効果的な誘致活動も今後検討し、展開をしていきたいと考えております。

 次に、商工会合併等組織の再編と企業誘致につきましては、今日、全国的に商工会の合併に向けた協議も盛んになっておりますが、これは商工会組織の安定した運営が求められていることでもありますが、経営の指導機関といたしまして、経済のグローバル化、高度化、会員ニーズの多様化などに対応する支援機能の強化が必要になってきていると考えております。

 当然、進出を検討する企業にとりましては、商工会は総合的な経営相談窓口としての大きな役割があることから、そうした環境変化に対応した体制づくりは、企業誘致においても非常に重要であるというふうに考えております。

 小矢部、津沢両商工会では、昨年3月から合併、組織再編に関しましての協議が行われ、本年度には両商工会の合併検討委員会の設立に向けて取り組まれることと聞いております。そういった中で会員の皆様の建設的な議論がなされることを期待し、市といたしましては情報提供などを含め最大限の支援をしていきたいと考えておる次第でございます。

 次に、国道359号、国道471号の早期拡幅、改修についてのご質問でございます。

 国道359号並びに国道471号につきましては、広域連携を発展させる上において大変重要な役割を担う路線であるというふうに考えております。

 現在、国道471号につきましては、道坪野地内での改良工事を初め、茄子島地内、清水地内において歩道設置工事が順次行われているところでございます。また、国道359号につきましても、末友〜五郎丸地内の歩道設置工事、五郎丸地内の改良工事等が順次進められているところでございます。

 議員ご指摘の国道359号内山峠付近は、急カーブ、急勾配箇所が連続いたし、特に冬期間の交通に支障を来す状況にあることから、これまでも内山峠にはスノーシェッドが設置されるなど整備が進められてまいりましたが、平成18年度からは堆雪帯を確保するための改良工事が始まったところでございます。この事業につきましては、従来から小矢部市の重点要望として事業要望を継続しているところでありますが、今後とも早期完成を目指し、粘り強く要望してまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。

 〔「議長、11番、関連」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 11番 中西正史君。

 〔11番 中西正史君登壇〕



◆11番(中西正史君) 

 政友会の多田議員の質問の中で企業誘致という問題について、一つ関連質問をさせていただきたいというふうに思います。

 答弁の中で、東海北陸自動車道の開通に向けまして、戦略会議等々をしながら、これから考えていくという答弁がございましたが、東海北陸自動車道の開通はもうそこに、もうすぐ直近に見えておるわけでありまして、一つは、民間企業が例えば高速道路網を利用して定期バスを運行させるという認可も新聞等々で出ておりますように出ております。これは、お聞きいたしますと1日8便ほど出るそうでありますが、今、何を言いたいかといいますと、高岡市が市の職員等々のワーキンググループ等々を結成しながらやっております。高岡の駅南に一つの拠点を持ちまして、新幹線の開通をもにらみまして走らせて、高岡の、あるいはこれから延長するであろう氷見、あるいは輪島、和倉温泉等々との直結をしながら名古屋へ乗り入れるということであります。お聞きいたしますと、名古屋の駅前に一つの拠点を持つそうでありますし、何よりも大きなのは、名古屋空港まで入るという話も聞いております。

 料金的に聞きますと、JRの料金より相当安く、4千円前後で行くという話も聞いておりますが、また農業団体におきましても、小矢部市の農業団体の方からお聞きいたしますと、小矢部の特色あるメルヘン米等々を名古屋でアンテナショップ等々をつくりましてやるという話もお聞きをいたしておるわけでありまして、お聞きしますと、名古屋の方というのは、夕飯は家でよく食べるそうでありますが、朝食は大抵多くの方は外食するそうでありまして、小矢部のメルヘン米は、非常に水もおいしゅうございますし、こちらで炊き上げて持っていけば非常に大きな宣伝効果になるのではないかという話も今検討されておるそうであります。

 事そういうふうに、東海北陸自動車道開通に伴いまして高岡市あるいは砺波市も非常に真剣になっておるわけでありまして、今、市長の答弁からお聞きしますと、戦略会議等々で検討しているということでございますので、その検討の結果に期待をするわけでありますが、何分にも直近の通過という話も出ております。また、いろいろ企業誘致等々も、行き来することによって企業誘致ということも展開が図られると、波状効果が出てくるというふうに考えます。

 何とぞ、市当局におかれましても、この東海北陸自動車道の開通に向けまして、一層の小矢部市の発展の素地を真剣にお考えいただきたいものだというふうに考えて、関連質問を終わります。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 中西議員の関連質問にお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 ご質問のご趣旨は、バスが東海北陸自動車道が全線開通することによりまして富山と名古屋の時間も短縮されるということでございますので、今、いわゆるそういったチャンスを逃すべきでないというご質問だというふうに思っております。

 そこで、本市といたしましては、先般発足いたしました小矢部市活性化戦略会議の中で、物流、交流、観光、この三つの分野において、これから議論を深めていこうということでございます。

 いずれにしましても、先ほどお話ありましたように、高岡市さん、それから砺波市さん、南砺市さんとも連携を深めていって、この呉西全体で東海地方との取り組みをしていきたいというふうに考えております。そういった中で、先般、高岡市の方から、いろいろ企業誘致等も含めて、さらに連携を深めるためにも、一緒にある分野においてもやらないかというお誘いもございましたので、それも今現在、庁内において検討させていただいているところでございます。

 もう一つ、やはり4時間を切るといいますか、その時間的利便性といいますか、交通の利便性というのは非常に魅力あるものでございますから、とにかく小矢部市といたしましては、他の自治体よりもといいますか、バスに乗りおくれることなく、そのバスの前を走るような、そういった戦略を一日も早く打ち出していきたいと。そういった中で、この小矢部市の存在性といったものを全国に発信していこうという思いは強くございます。

 したがいまして、もう歩みを速めて、そういった戦略会議等々でも真剣に議論させていただき、ある時期に一定の方向性を見出していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(沼田信良君) 

 1番 山本精一君。

 〔1番 山本精一君登壇〕



◆1番(山本精一君) 

 皆様、本日は大変ご苦労さまでございます。そしてまた、3月議会に引き続きましてこの質問の機会を私に与えてくださいました会派の皆様、どうもありがとうございます。私も小矢部市のためにこれからも一生懸命頑張りますので、皆様方よろしくお願いを申し上げます。

 私もここのところ大変会合やその寄り合いにたくさん出ておりまして、いつもそこで出る話は、今の社会保険庁、消えた年金記録の話が必ずと言っていいほど出てまいります。被害に遭ったそういう方々のことを思いますと、非常に慰めの言葉は見つからないのでございますが、政府、社会保険庁にはしっかりとした対応を望む一人でございます。

 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。

 まず、桜町遺跡周辺整備事業の道の駅について質問をいたします。

 日本全国に道の駅というのはどれだけあるのか、これはわかりませんが、どこへ行きましても似たり寄ったりの、どこがどう違うのか、これがわからないと、私はいつもそういう印象を持っております。

 2月に引き続き、先月の末にも埼玉県羽生市の農産物販売所のキヤッセ羽生というところへ視察に行ってまいりました。人口5万6千人ほどの町でございました。これもアイデア満載の道の駅なのです。朝どりした地元の野菜や加工食品、そして自慢の地ビール工場と。お菓子も本当においしい。お菓子一つにしましても、何かベルギー風の上品な味で、大変評判だそうでございます。地ビールは、昨年のビールサミットでも金賞を二つも受賞した。一部はあの有名な帝国ホテルに少し納めていると、そういう話をしておられました。リゾート感覚あふれるレストラン、そしてまた体験教室では手打ちうどんの講習会と、ありとあらゆるものがあります。

 私なんか大変単純なものですから、収支が赤字か黒字か、一体どうなっているのかなと聞いてみました。それでも赤字が続いているそうで、今は中小企業再生機構に経営の指導とその協力を仰いでいるということでございました。

 もう1カ所、そして茨城県笠間市の方にも、宿泊施設つき市民農園というところに行ってきたわけですが、道の駅につきましても、どこの地方に行きましても、地元の農協との協力と申しますか、これが大変必要だなと私は思いました。

 笠間市の場合でも、宿泊市民農園にいたしましても農協に全面委託と、こういう状態でございました。そして、キヤッセ羽生にいたしましても出資率が、この比率を見てみますと、市が51%、そして農協30%、そしてまた商工会が15%と、農協の果たす役割が非常に高いということに私は驚いたのでございます。ほかの民間団体ともあわせて積極的な話を進めていかなければならないな、この収支がとれないようでは何もならないなと、そういうふうに思ったわけでございます。

 ところで、小矢部市の桜町遺跡周辺整備事業、この道の駅についてお尋ねをいたします。

 全国の道の駅の数がどれだけあるか。そして、その経営状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。そしてまた、桜町では年間の来場者数はどれくらいを見込んでいるのかな、そのように思っております。そして、今、東海北陸自動車道、これが全面開通でのお客さんを呼び込めるのか、それも教えていただきたいと思います。やってみなければわからないと、そういう答えは市民には通用しないということでございまして、これもよろしくお願いを申し上げます。

 そして、道の駅の飲食、物販の内容もついでに教えていただきたい。一体何を目玉にするのか、経営面での協力体制はできているのか、勝算はあるのか、聞かせてほしいと思います。

 そして、私の一つの案でございますが、近年、小矢部市も含め他の市町村、これがまたクマの出没が非常に多く聞かれております。この野生のクマをわなで捕獲して国有林に放す、その前に一時預かり所を交流公園内につくってみてはどんなものかな。そして、国や県、この支援を得てほかの有害鳥獣を資源として活用する、このことも考えてみてはいかがなものかと私は思っております。

 そして、ふるさと納税の話でございます。

 先ほど多田議員の方からも質問が出まして、かぶるところもあるかと思いますが、2035年には富山県の人口は、今の人口の2割以上が減っていくそうでございます。東京は、逆に総人口が今の9.8%から11.5%に上昇するそうでございます。

 今ここで、ふるさと納税という言葉を聞きますが、都会に出られた地方出身の方が住民税の1割程度を生まれた故郷の自治体に納めることができるという、こういう制度だそうでございまして、それが地方の交付税を減額しないということもあちらこちらで聞いておりますが、本当にありがたい、そういう話だと思います。小矢部市出身者の方々に税金を納めていただければ市の活性化に必ずつながると、これはだれでもが思っていることでございます。いかがお考えでしょうか、お聞かせを願いたいと思っております。

 そしてまた、昨年の9月議会での代表質問の中で、大家前市長もお答えでございますが、道州制について伺いたいと思っております。

 小矢部市は、平成の大合併、これでどこの市町村とも合併をせず、単独市政を選んだわけでございますが、将来この道州制の道を選ぶとしますと、どのような区割り、ブロック割り、これが適当なのか。北陸3県がいいのか、それともこの先、大変先の話ではございますが、今から考えておく、そういう必要があるかと思われます。今の桜井市長の考え方も聞きたいものでございます。

 そして、市営バスの日曜日の運行の途中経過も聞いてみたいと、質問をいたします。

 キーバスの日曜日の試行運転が始まって、まだ2カ月もたっていないわけでございますが、その途中の経過を少し教えていただきたいなと、このように思っております。

 そして、来年度、新たな契約を結ぶときには、路線延長はもとよりでございますが、もう1台バスをふやせばいいのではないかなと私は思うのでございます。なぜかといいますと、将来、石動駅南のそういう地区の方を回って、そしてまた桜町遺跡周辺、これを回るということになりますと、乗客も大変多くふえると思っております。もう少しゆとりを持ったキーバスにしてもらいたいと常々思っているわけでございます。どうかご返答をよろしくお願いを申し上げます。

 そしてまた、防犯パトロールの方に質問を移りたいと思いますが、市内を走っておりますと、朝・昼・晩とボランティアでの防犯パトロールのステッカーを張った、あの緑色のステッカーでございますが、本当によく見かけるわけでございます。これは犯罪抑止に非常に役に立っていると思われるというよりも、これは本当に思っております。

 ところで、近年、学校周辺には声かけや変質者はいないのでございましょうか。警察に聞きましても、細かいそういう情報は教えてくれないわけでございます。逐一言うこともなかろうということもありますが、これが人権問題や個人の保護条例などいろいろなことがあると思うんですが、我々が知りたいのは一歩踏み込んだ情報が知りたいのでございまして、例えば性犯罪歴のある人、そしてまた不審車のナンバーとかすぐ教えていただきたい、そういうふうに思っておりますが、なかなか教えていただけません。この我々の耳にすぐ入ってきませんで、本当にやきもきするときもあるのでございますが。

 また、そして警察、学校、そしてまたPTA、パトロール隊、住民、この五つの連携が本当に今機能しているのか、うまくいくのか、これも教えていただきたいな、このように思っております。

 続きまして、学校の統廃合の問題についてもお伺いしたい、このように思っております。

 3月議会の代表質問の中にも、小中一貫教育をどのように思うかという中西議員の質問に対しまして、答えは「先進的なほかの市町村の教育や現状を調査して、望ましい教育のあり方を教育委員会において研究する」と、そういうことでございました。3カ月たった今、その研究はされているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 そして、結構小耳に挟んでいらっしゃる方も多いんですが、高校の問題ですが、今、県の方では高校の統合なのか、廃校なのか、いろいろな話が話し合われているなと、そのように思うんですが、小矢部市内には石動高校、そして園芸高校、となみ野高校と三つの県立高校があるわけでございまして、今どのような組織で話が進んでいるのか、これを教えていただきたいと、このように思っているわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 そして、農林業、これについての質問をさせていただきます。

 水と緑の森づくり税について。これは、4月1日から水と緑の森づくり税が導入されまして、小矢部市は里山再生整備といたしまして、みどりの森再生事業に176万円、そしてまた県単の森林整備で500万円と、合わせて700万円近くの予算を組んでおりますが、今、一体どのような作業をされているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。

 また、市民の里山に対する意識、どのように里山を思っていらっしゃるのか、わかれば聞かせていただきたいと思っております。

 森林組合も、来年には七つの組合が二つに統合すると、こういうことでございますので、何か里山、山が遠くに行ってしまうような気がして、大丈夫かな、そのように思っているわけでございます。

 最後になりましたが、農業について質問をいたしたいと思います。

 今、農業の自由化をめぐり、市場の開放が迫られております。ご承知のように、松岡農相、この後任として赤城農林水産大臣が就任されました。農水省は来年度にも企業の一般農地の借り入れを解禁し、これを参入促進するとの方針を固めたと新聞等々で書いてあります。片方では担い手、担い手とうたいながらも、弱い農家を切り捨てるのではないかと、私は常日ごろ、いつも心配をするわけでございます。そこで、今のうちに小矢部市の農業の体質を強化していく必要があるのではないか、そういうふうに思っているわけでございます。

 まず、「21世紀新農政2007」を基本といたしまして、今、地球温暖化対策で、京都議定書やいろいろございますが、廃材や稲わらを自家発電などに用いるバイオエタノール、そしてまたバイオエネルギー、この利活用を何とか小矢部市でも検討してみればいいのではないかな、このように思っております。

 市内には農業施設なり何なりがたくさんございます。これを活用して貯蔵なり何なりの作物のシステム化をつくっていくのもいいな。そしてまた、先ほど中西議員が言われましたように、貯蔵作物の中京圏での消費拡大、これを目いっぱい東海北陸自動車道全面開通に際しまして売って売って売りまくっていきたい、こういうふうな言い方をしていきたいな、そういうふうに思うわけでございます。どうか皆様方またよろしくお願いを申し上げまして、最後の質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(沼田信良君) 

 副市長 高畠進一君。

 〔副市長 高畠進一君登壇〕



◎副市長(高畠進一君) 

 山本議員の道州制についてのご質問にお答えをいたします。

 人口減少・高齢化社会の到来、あるいはグローバル化の進展など、急速に社会・経済情勢が変化していく中、中央集権型行政システムの課題、国と地方の財政問題など、現行の行財政システムの制度疲労があらわれています。

 一方で、先ほどお話にもありましたが、近年の市町村合併の進展などによりまして、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の強化が図られる中、地方分権を加速させる新たな広域自治体のあり方として道州制がクローズアップされ、昨年2月には首相の諮問機関である地方制度調査会が「道州制の導入が適当である」と答申しています。

 ことしに入り、政府は、道州制担当大臣のもとに有識者懇談会である「道州制ビジョン懇談会」を設置し、2月13日に第1回会合を開催しています。政府は、「道州制ビジョン」を平成22年までに策定する考えで、道州制導入によって実現される地域・経済の姿、新しい国・地方の政府像などについて検討を行い、平成19年度末までに「中間報告」をまとめる方針と聞いております。

 この問題につきましては、まだまだ不確定な部分も多い状況にありますが、仮に道州制が導入されるとすれば、基本的には住民が一体感を持てるような、地域の意見を反映できるような区割りであることが望ましいと考えています。

 また、制度調査会が昨年2月に示した三つの区割り案におきましては、いずれも本県と小矢部市と交流のある津幡、金沢市のある石川県が入っていることから、この3案のどれが適切かということを申し上げる時期では今はないと思っています。今後、国・県の議論を注視する必要はありますが、まずは小矢部市としては、しっかりとしたまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。



○副議長(沼田信良君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私の方からは、ふるさと納税と防犯パトロールについてお答えを申し上げます。

 「ふるさと納税制度」でございますが、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にしようとする制度であります。

 近年、都市部への一極集中により住民が流失し、過疎化が進む自治体では、税収の減少が深刻化し、医療・福祉といった重要な行政サービスも縮小せざるを得ない状況にあります。ふるさと納税制度は、このような都市部と地方の税源の偏在を是正することを目的として導入が検討されているもので、早ければ来年度から導入される見込みとなっております。

 総務省におきましては、個人住民税の1割程度を生まれ育った故郷などへ納めることができる納税制度を提唱しており、地方財政計画では平成19年度の個人住民税の税収見込みを約12兆円としておりまして、このことから、この制度が導入されれば、約1兆2千億円程度がふるさと納税制度により都市部から地方へ納税されると見込まれております。この額は地方交付税総額の約8%に当たる額であり、地方にとってふるさと納税制度の創設は歓迎すべき議論ではありますが、反面、都市部では行政サービスを受ける住民が地方税を負担するという「受益者負担の原則」から外れるといった観点から反対する意見もあり、今後の議論について注目していく必要があります。

 いずれにいたしましても、詳細につきましては秋以降に本格化する来年度の税制改正に向けた議論の中で決定されることから、その行方を見守りながら、制度導入の際にはスムーズに対応できるよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、防犯パトロールについてでございますが、学校付近の不審者情報でございますけれども、昨年は小矢部警察署管内において不審者や声かけなど計8件の情報が小矢部警察署に寄せられました。この情報につきましては、警察署や付近の駐在所を通じて関係機関に連絡されるとともに、メルヘンメールを通じて市の関係機関や小中学校、メール登録者に連絡されており、必要に応じてスクールガードリーダーや少年補導員、防犯パトロール隊などに連絡をし、パトロールの強化などの防犯活動を行っていただいているところであります。

 さて、ご質問の変質者などの情報開示についてでありますが、未然予防の点から性犯罪前歴者の情報開示を求める意見もありますけれども、プライバシーや人権の問題から、その情報開示は困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、市といたしましては、不審者情報が警察に寄せられた場合に、迅速に防犯パトロール隊や学校見守り隊などの地区防犯組織の方々に情報伝達できるよう、その伝達経路について小矢部警察署や各学校、各防犯組織とさらに協議していきたいと考えております。

 小矢部市の次代を担う子供たちの安全を守るのは、私たち大人の使命と考えております。子供たちを不審者などから守るには、警察官や防犯パトロール隊員などの活動はもちろん、地域の連帯感や助け合い、一人一人の防犯への取り組みが大切と考えておりますので、市民、関係団体の皆さんの今後一層のご理解とご協力をいただきたいと思います。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、1点目の桜町遺跡周辺整備事業の中でのクマの一時預かりという点でございますが、小矢部市では4月から今まで6件のクマの目撃情報がございました。付近住民の皆さんのご理解、ご協力によりまして、人身被害はございませんでした。

 ご質問のクマの一時預かり所をこの桜町周辺につくってはどうかということでございますが、富山県においては、捕獲したクマについては、行動域調査のためにGPSの受信機を装着し放獣するということで、活動圏域や活動時間帯というものの分析に使うわけでございますが、これら捕獲されたクマについては、えさは一切与えておりません。それは、一度えさを与えてしまうと、ふだんの奥山にあるクマの生息地には戻らず、人里から離れなくなる危険性があるわけでございます。したがって、えさを与えず放獣されているということでございます。このことから、一時預かりをし、えさを与えた後、放獣するということは、現段階では考えにくいことでございます。

 また、クマのような大きくて危険な動物を飼うということは、人の配置の問題やえさ代など経費の面など多くの課題があることから、困難であろうと考えております。

 次に、水と緑の森づくり税についてのお尋ねでございますが、とやまの森を守り、県民全体で支える仕組みとしまして、「富山県森づくり条例」が昨年6月に制定されました。そして、本年4月から「水と緑の森づくり税」が導入されたところでございます。

 先月の30日に第1回目の富山県水と緑の森づくり会議が開催され、今年度の事業概要が決定されたところでございます。「水と緑に恵まれた県土を支える多様な森づくりの推進」として、本市では里山再生整備事業として5ha、みどりの森再生事業として8haの採択をいただいております。里山再生整備事業については、蟹谷中学校周辺の里山や杉谷内神社の周辺で実施いたします。みどりの森再生事業では、田川地区で実施いたします。

 また、「とやまの森を支える人づくりなどの推進」といたしまして、「県民による森づくり提案事業」で、市内から木材利用の分野で2件の提案が採択されておるところでございます。さらに、森林ボランティア活動への支援を行う「とやまの森づくりサポートセンター」への登録団体が、本市では1団体ふえ、現在3団体で、今後もこの発掘・育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、「水と緑の森づくり税」を財源とした事業推進について、効果が上がるよう、市民のご理解とご協力が得られるよう努めていきたいと考えております。

 最後に、バイオの関係で少しお話があったわけでございますが、現在このバイオの関係につきましては、農産物、林産物を利用した化石燃料にかわるバイオによるエタノール等の製造がこの農業分野から生まれてこようかと思っておりますが、これらにつきましてもまだ研究途上というような段階でございまして、今後これらの研究の進展状況等を見ながら、これらの問題に対して対処していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私からは、市営バスのご質問にお答えをいたします。

 市営バスの日曜日運行につきましては、去る4月22日より試行を重ねてきたところでございます。5月末までの6回の日曜日運行で延べ230人の乗車があり、1日当たりにいたしますと38人の乗車でございます。4月から5月までの平日運行1日当たりの乗車は100人であることから、日曜日の利用者は、平日と比較をいたしますと約38%の利用状況でございます。当初目標といたしました40%をわずかに下回る状況でありますが、この試行運転はおおむね好評を得ていると考えておるところでございます。

 次に、運行路線の延長あるいはバスの増車についてでございますが、バスの増車につきましては、多額の経費を要することから、今日の市の財政状況からいたしますと、非常に困難なことと考えております。現有バスのより効率的な運行、それから市が保有しておりますマイクロバスあるいは庁用車などを利用いたした運行方式の導入の検討など、運行路線の見直しも含めまして、市営バス運行については今年度中に総合的に見直し作業を進め、地域の実情を考慮し、小矢部市の特色を生かした、より利用しやすい市営バスの運行を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは、私の方からは、桜町遺跡周辺整備「道の駅」の経営内容等につきましてお答えをいたします。

 全国の道の駅の経営内容につきましては、平成19年3月1日現在、全国で858カ所ございます。富山県では13カ所、石川県では18カ所が道の駅に登録をされております。

 道の駅には、地域振興施設等を市町村が整備し、駐車場、トイレ、案内板等を道路管理者が整備する「一体型」のものと、市町村がすべて整備し登録する「単独型」のものがございます。

 地域振興施設といたしましては、ほとんどの駅が物産販売施設を設け、地域の情報発信と活性化を目指しています。また、一部では入浴施設、博物館、農産物加工所、公園等を併設し、より多くの集客が図られています。

 1日平均の来場者数につきましては、平成17年道路交通センサスでは、国道8号線を通過する立ち寄り型の利用者は1日当たり3,200人を見込んでおります。東海北陸自動車道が全線開通し、北陸への来訪者が増加すれば、富山、石川の行き来に伴う交通量の増加により、来場者もふえるものと考えられます。

 道の駅の飲食、物販については、テナントを募集し、運営していく計画でございます。販売内容につきましては、地元で栽培された特産物や特産品を主として考えております。経営面の協力としては、市の特産品利用に伴う生産者との連絡調整等を考えております。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、桜町遺跡周辺整備運営検討委員会等の中で十分議論をしていただきたいと考えております。



○副議長(沼田信良君) 

 教育次長 堤 知吉君。

 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕



◎教育次長(堤知吉君) 

 学校の関係につきまして、一つには3校ある高校の今後について、そして小中一貫についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、高校の今後についての方からお答えさせていただきます。

 少子高齢化、グローバル化、情報化など社会の急激な変化や生徒数の減少、生徒の価値観・進路意識の多様化などの状況を踏まえまして、中長期の視点に立って今後の県立学校のあり方について専門的かつ総合的に検討するため、平成18年5月に富山県県立学校教育振興計画策定委員会が設置されました。

 この策定委員会では、生徒の多様な個性や学習ニーズに対応した県立高校の教育の充実に関すること、二つ目には、生徒減少期における県立高校の望ましい規模や配置など生徒の学習環境の整備に関することなどについて協議・検討されて、本年の秋以降に高校再編などに関する基本方針を示されると伺っております。

 この委員会には、専門的な事項を調査審議するため、四つの小委員会が置かれています。「地域小委員会」や「県立高校の教育形態等検討小委員会」には、市長会の代表や教育長会の代表者が地域からの意見を述べられる機会の設定がございました。本市からは、「規模と配置に関しての高校のあり方については、富山県全体での広域的な視野での検討を要するものと考えられるので、その際には従来からの地元の経緯を踏まえた地域の意見を十分に尊重して進めてほしい」旨の要望を富山県市長会の方へいたしております。

 ご質問の市内3校ある高校の今後についてですが、となみ野高校と小矢部園芸高校の2校につきましては、近年の学科構成等の検討・研究がなされてきた経過から、地域に根差した新しい学校としての仕組みや体制を既に発揮され、スタートしております。したがいまして、高校教育振興計画策定への本市の対応としましては、今後とも3校の存続について要望してまいりたいと考えております。

 二つ目の小中一貫校の関係でございますが、小中一貫校についてですが、先進他県の状況あるいは事例についての視察をしたり、あるいはインターネット、あるいは文献等で検討・調査をするなど研究を開始しております。

 小中一貫校は、小学校と中学校の垣根を取り去り、9年間を見通した一貫したカリキュラムを編制・実施し、発達段階や個人差に応じた計画的、継続的な教科指導が可能となります。そして、子供の個性と能力の伸長を図れるという学習面でのメリットがあります。その一方では、小学校卒業という実感が薄れ、中学校入学を節目としてのスタートが切りにくくなる可能性や、新たな施設の整備の必要も生じるという課題も考えられます。

 昨年の本市の小中学校統廃合審議会の答申の審議過程におきましては、小中一貫教育の議論、検討はなされなかったのですが、本市の小中学校のあり方の方向といたしましては、地域の広がりや散居村の地域形態、あるいは現在の各校下、地域ぐるみの学校支援体制、そういった状態から見ますと、この答申どおりの統合計画の実施にはなお相当の時間を要することが考えられますが、一部の地域においては、小学校の耐震補強・大規模改造工事の際に小中一貫校の導入について引き続いて検討・研究するべきものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 3番 中田正樹君。

 〔3番 中田正樹君登壇〕



◆3番(中田正樹君) 

 桜井市長が就任されまして6カ月余り、19年度がスタートいたしまして2カ月余りが経過いたしました。少しずつ桜井新市長のカラーが出てきているのではないかと感じております。

 その一つが、4月から始まっておりますタウンミーティングの開催ではないかなというふうに思っております。けさの新聞にも石動4支部の記事が載っておりましたが、既に五つの地区において開催され、さまざまな貴重なご意見をいただいていると聞いております。市民の皆様と市長とが直接対話をすることにより、市長あるいは市政を身近に感じてもらい、市政に興味・関心を持っていただく。そのことにより、市長が掲げておられる"みんなでつくる小矢部市"に少しずつ変わっていくのではないかと思います。

 それでは、通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。

 まず一つ目でございますが、小矢部市内の災害時における市指定の避難所についてお尋ねいたします。

 先月完成しました小矢部市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップが、広報おやべ5月号とともに全戸配布されました。平成18年度までに国と県が示した河川ごとの浸水想定区域図をもとに作成したものです。小矢部市全体の地図と避難区分ごとに6種類の地区詳細図があります。ぜひ各家庭におかれましては、目につくところに掲示していただき、いざというときに活用していただきたいと思います。

 ただ、少し気になる点がございます。それは、洪水よりも予想が大変難しく、発生頻度も高く、住民の不安感も大変大きい地震への対応でございます。

 平成19年3月25日9時42分ごろ、能登半島西岸に近い能登半島沖に発生した地震は、マグニチュード6.9の規模でありました。いわゆる能登半島地震であります。小矢部市での人的被害については軽傷者1名ということでありましたが、市民体育館の照明器具が落下したり、石動小学校の煙突にひびが入ったりしました。このような公共の建物の多くは災害時の避難所に指定されています。

 昨日午前3時45分ごろにも能登半島沖を震源とした地震が発生いたしました。マグニチュード5.0ということでございました。ほとんどの方が就寝中だったと思いますが、地震で目が覚めたという方も数多くいらしたのではないかなというふうに思っております。

 いざ災害が起きたときに、避難所に行ってみると、まさしくその場所が被災場所であったなどというのでは困ります。今回つくられました洪水ハザードマップには、市指定の避難所の一覧表が記載されております。市民にとって、より安全で安心できるまちにしていくためには、少なくとも避難所として指定されている施設は災害に強いものでなければなりません。問題のある施設については、早急な、そして抜本的な対策が必要ではないかと思われます。

 3月定例議会においても、災害時における高齢者などの要援護者の避難体制の整備、有事に備えた毛布及び食糧の備蓄、避難所案内標識の整備など、防災体制の強化に努めていくというお話でございました。地震が発生したときに、食糧の備蓄施設に行ってみると、扉が傾いていて、あけることができなかったなどということのないように、災害に強いまちづくりを強力に推進していただきたいと思います。

 能登半島地震以降、被災箇所の復旧、危険箇所のチェック、避難所の点検・整備についてどのような対応をされたのか、改善が図られたのかを説明していただきたいと思います。

 数日前の新聞には、全国の公立小中学校の校舎や体育館の34.8%が現行の耐震基準を満たしていない。また、6.6%の建物において耐震診断が未実施であるという記事が載っておりました。文部科学省は、「学校施設は災害発生時に住民の避難所となるなど重要な役割を担っている」として、診断を急ぐとともに耐震化を進めるよう、改めて各都道府県教育委員会に通知いたしました。

 小矢部市内の小中学校における耐震化の現状、今後の改修計画についてお聞かせ願いたいと思います。また、学校に限らず公共施設、市指定の避難所の現状についてもお聞かせください。安全への取り組みに対する決意が感じられる、そして聞いていて安心できる答弁をぜひよろしくお願いいたします。

 2点目は、教育基本法、教育改革関連3法案についてお尋ねいたします。

 平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立し、12月22日に公布・施行されました。

 昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる環境は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じております。このような状況にかんがみ、新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定されました。

 この新しい教育基本法の公布・施行を受けて、安倍内閣が今国会の最重要法案に掲げる学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改正、いわゆる教育改革関連3法案は、5月18日の衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。

 学校教育法の改正では、42条で学校評価について、文部科学大臣の定めるところにより評価を行うこととなっております。現在も、法的拘束力のない学校評価ガイドラインにより、文部科学省が学校を指導しています。改正により、文部科学省が学校評価方式の決定権を持つようになります。学校評価のやり方というのは、学校の運営に大きな影響を与えることになります。また、37条では副校長・主幹制の導入が示されております。

 地方教育行政法の改正は、まさしく国の監督権を強化することが目的であります。27条の教育委員会についての部分では、教育委員会は業務の点検・評価を行い、議会に報告し、公表することとなっています。また、文部科学省が教育委員会への是正指示・要求権を持つことになります。

 教員免許法は、話題にもなっております10年ごとの免許更新制でございます。

 教育改革が叫ばれている中、国は教育行政の改革に着実に一歩ずつ踏み出しているわけですが、今回の改革は学校運営、教育現場に大変大きな影響を与えると考えられます。今後予想される変化について、どのような認識をお持ちですか。

 また、教育基本法の改正の第17条に規定しています教育振興基本計画の策定については、教育への文部科学省の関与が増大し、一層の中央集権化が進むと危惧する向きもあります。平成20年度には富山市の中学校で学校選択制が導入されますが、各自治体も、子供たちにとってよりよい教育環境にしていくために、さまざまな工夫を試みています。地方の独自性と国の関与のバランスについてどのようにお考えですか。

 教育基本法、教育関連3法案と矢継ぎ早に繰り出される法案の改正は、地方にとって歓迎すべきものなのでしょうか。地方分権の流れを加速し、特色ある教育を推し進めるための改革になっているのでしょうか。先生方や教育委員会の監視を強めることで教育の問題がすべて解決するというものではないと思います。先生と児童・生徒がじっくりと向き合える、児童・生徒が楽しいと思える教育を支援していくことが一番大切なのではないでしょうか。

 最後に、三つ目の質問でございますが、公立保育所の民営化及び統廃合についてお尋ねいたします。

 平成17年1月7日に第1回小矢部市保育所運営検討委員会が開催され、合計10回にわたり慎重な審議がなされてまいりました。このような委員会が立ち上げられた要因といたしましては、多様化する保育ニーズへの対応や、少子化による保育児童数の減少に伴う保育体制の再整備が挙げられます。また、昭和56年以前に建てられた保育所については大規模な改修が必要であり、その設備投資を有意義なものにしていくという側面もあろうかと思います。

 小矢部市内では現在、公立保育所13カ所と私立の保育園が1カ所運営されています。

 平成18年3月27日に運営検討委員会から出された民営化選定基準によりますと、安定的な保育所運営のために、定員が90名以上で、かつ過去3カ年の入所児童数が横ばいか増加傾向にあること。当該地区の就学前児童数が増加しているか、3年前に比べておおむね90%以上入所していること。早期に改築または大規模な修繕を必要としない保育所で、残存耐用年数が25年以上の鉄筋コンクリートづくりであることとなっております。

 保育所運営検討委員会の後を受け、小矢部市立保育所統廃合・民営化推進委員会がスタートいたしました。さまざまな議論がなされ、広報おやべ2月号にも掲載されておりますが、平成19年1月12日、第1次答申が市長あてに提出されました。答申では、岩尾滝保育所の廃止、石動西部保育所の民営化が示されております。現在、運営検討委員会から出された民営化選定基準を満たしている保育所は幾つかあると思いますが、なぜ石動西部保育所だけが平成20年度に民営化という方針になったのでしょうか。保育所運営検討委員会では、複数の保育所を同時に民営化することも考えてみてはどうかという意見も出ております。そのような選択肢もあったのではないかというふうに思います。

 現実としては、平成20年度につきましては既に決定されておりますし、答申に基づき進めていただければよいと思っておりますし、決してその変更を求めるものではございません。今月から来月にかけて引受法人の募集をし、8月には決定され、平成20年4月が民営化開始時期であることについても承知いたしております。ただ、もう少し市民にわかるような丁寧な説明をいただけないでしょうか。保護者の立場になって考えたとき、余りにも唐突のような気がしてなりません。今後も幾つかの保育所が民営化されていくと思われますし、他の保育所に児童を預けている保護者にしてみても、他人事ではございません。小矢部市立保育所統廃合・民営化推進委員会での審議内容、議論になった点などを含めて詳しい説明をお願いしたいと思います。

 また、民営化に対する市民、とりわけ保護者のさまざまな不安を取り除くためにも、広報おやべ等で、なぜ今、民営化なのか。民営化により何がどう変わるのか、あるいは変わらないのか。民営化のメリット等、保護者が知りたい情報をもっと積極的に広報していただけないでしょうか。石動西部保育所の保護者や入所予定の保護者にだけ説明するのではなく、今後保育所に子供を預けることになる小矢部市内のすべての保護者に説明するべきではないでしょうか。広報おやべに答申内容を載せただけでは余りにも不親切ではありませんか。

 幸い、富山市、射水市、黒部市において民営化の実践例があるわけですし、民営化された保育所の保護者の感想にも事欠かないはずです。また、小矢部市には何十年もの歴史と実績のある私立の保育園があるわけですから、運営されている方あるいはその保護者の話もたくさんの方にお知らせすることができれば、それもとてもよいことなのではないでしょうか。

 富山市が民営化を推進した一つの大きな理由に、富山県の女性就業率や共働き世帯の割合が全国的にも極めて高いということがあったそうです。17年度に富山県が実施した調査では、休日保育実施率では私立21.5%に対して公立ではわずか0.4%、延長保育実施率では私立97.5%に対して公立は37.0%にとどまっております。核家族化の進展も重なり、小矢部市においても延長保育や休日保育へのニーズは高いものがあるのではないでしょうか。そういった要望にこたえるための民営化ということであれば、地域や保護者の理解も得やすいのではないでしょうか。民営化や統廃合を保育時間の拡大やサービスの充実のきっかけにしていくことが大変重要ではないかなと思います。

 一方、小矢部市全体の財政的見地から申しますと、平成19年度予算においては、給与費に5億3千万円余り、臨時職員賃金等に1億9,100万円余り、運営管理費に1億5,500万円余りとなっています。民間保育所運営費にはおよそ1億円の補助をしていますが、そのうち約3,900万円は国・県からの補助金で賄っています。合計9億8千万円に対して、民間保育所運営にかかわる補助金3,900万円と入所者からいただいております保育料およそ3億円を引いた6億4千万円程度が保育所運営に投入されている一般財源となります。実際には一部交付税措置がなされているというふうに聞いておりますが、一般会計およそ122億円のうち、約5%が保育所の維持・運営に必要な額ということになります。

 答申では、「社会情勢の推移を十分に勘案し、実施時期及び条件等について適正かつ速やかに検討し、答申する必要がある」としています。児童数の推移、財政的負担を総合的に判断した中で、小矢部市立保育所統廃合・民営化推進委員会からの答申をどう実行に移していくのか。今後の見通し、計画について、また全体として小矢部市内の保育所の数、公立・民間保育所の割合、また統合・廃止・民営化の時期的なものを示した上でご説明していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○副議長(沼田信良君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私の方から、教育基本法等についてお答えいたしたいと思います。

 昨年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正され、新しい時代に求める教育理念が明確になりました。無論、教育を取り巻くさまざまな問題が改正教育基本法の成立により直ちに解決できるわけではありませんので、この改正教育基本法において示された目指すべき教育の姿を踏まえ、学校教育、社会教育等の各分野の関係法令の整備が必要とされたところであります。

 その主な改正点といたしましては、今ほど話がありましたように、一つには、教育基本法の改正を踏まえた新しい時代の学校の目的・目標の見直しや学校の組織運営体制の確立を図ることを目的とした「学校教育法」の改正。二つには、質の高い、すぐれた教員を確保するための教員免許更新制の導入及び指導が不適切な教員人事管理の厳格化を図ることを目的とした「教育職員免許法」の改正。三つ目には、責任ある教育行政の実現のための教育委員会等の改革を図ることを目的とした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正であります。

 文部科学省では、今後、関連する社会教育法などの関連法の整備とともに、教育振興基本計画の策定により、教育の各種事業を具体的に進めていくということを聞き及んでおります。

 また、基本的には学習指導要領等の文科省の指針により授業は進められておりますが、授業の組み立て、評価、あるいは昨今議論がされております土曜日の授業、学校選択制などの教育現場の裁量にゆだねられる範囲も広がり、責任とともに地方教育行政としての力量が問われることとなります。

 特色ある地方教育を進めるには、国と地方の役割分担、バランスが大切でありますが、教育は、基礎・基本があって、その上での改革であると思っております。教育行政を預かる者としての責任の重さを改めて深く認識し、未来を開く教育と地域に根差した責任ある教育行政を展開するためには、従来にも増しての努力が必要であると考えております。

 なお、この法案は、現在参議院で審議中でありますので、この動向を見きわめるとともに、本市としましては、今後とも学校現場と児童・生徒に動揺を与えないように、関係と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 保育所の民営化、統廃合についてお答えをいたします。

 保育所民営化及び統廃合につきましては、本年1月に小矢部市立保育所統廃合・民営化等推進委員会から、民営化につきましては、まず石動西部保育所を平成20年度における民営化対象とし、廃止につきましては、岩尾滝保育所を対象とする内容の答申がありました。また、今後の民営化の対象といたしましては、石動東部、埴生、津沢、薮波の各保育所が選定をされております。

 石動西部保育所を20年度までの民営化の対象とした理由につきましては、答申では、一つには、平成19年1月現在、入所児童数が84名であり、提言書の規模要件90名をおおむね満たしていること。二つ目には、平成14年度に大規模修繕工事を実施しており、早期にさらなる修繕を要しないこと。三つ目には、建物の残存耐用年数も提言書の要件を満たしていること。四つには、石動地区の入所対象児童数が約300名で、今後も児童数の確保が見込まれること。五つ目には、既に延長保育、乳児保育等の特別保育を実施しており、民営化の条件として付加しても問題はないことの5点が西部保育所を民営化する理由として示されておるところでございます。

 このような特徴点をもって他保育所と比較した場合、市といたしましても、西部保育所は最初に民営化に取り組む保育所として最も適切と考えているところでございます。

 なお、今回の保育所の民営化は、小矢部市におきまして初めての取り組みであり、保護者の皆さんの十分な理解が得られるよう、1カ所に絞って誠意を持って慎重に進めることが最も重要であると考えておるところでございます。したがいまして、同時に複数の保育所の民営化を目指すことにつきましては、今後の課題と考えているところでございます。

 現在の取り組み状況といたしましては、先月来より石動西部保育所保護者会の役員の皆様との意見交換会、それから保護者全体会での意見交換会を開催いたしまして、意見を伺ってまいりました。

 民営化を市の方針として最終決定するためには、具体的な民営化要綱を示した上で保護者の皆さんの了解を得ることが不可欠と考えております。今週、保護者の皆様と募集要項案等につきまして合計3回の意見交換会を開催をする予定にしております。

 なお、民営化の状況につきましては、民営化するメリットの説明なども含めまして、機会をとらえて積極的に市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、このたびの民営化の取り組みが西部保育所に通う子供たちのより健やかな成長に資するとともに、小矢部市全体の保育環境の向上につながるよう、市といたしましても最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。

 一方、統廃合につきましては、今週中に南谷地区振興会及び岩尾滝保育所保護者の皆様と意見交換会を行う予定としております。

 なお、答申では、岩尾滝保育所の次の候補として、松沢、北蟹谷、水島、東蟹谷、正得、荒川、若林の各保育所が選定されております。

 また、答申では、石動西部保育所の民営化と岩尾滝保育所の廃止の実施状況や社会情勢の推移を十分勘案した上で、次の取り組みの実施の可否、時期及び条件等について適正かつ速やかに検討した上で二次答申をすることとされております。市といたしましては、答申に示された方向を基本としながら、当面は今年度に取り組む民営化と廃止を着実に進める一方で、その実施結果を踏まえまして次の段階への取り組み方針を見定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 私の方からは、災害時の避難場所及び洪水ハザードマップにつきましてお答えを申し上げます。

 本年3月25日に発生いたしました「能登半島地震」では、家屋の一部破損や灯籠の倒壊のみならず、市指定避難所である総合会館の市民体育館においても、照明等に大きな被害を受けたところでございます。施設に被害があったものの、けが人がなかったことが幸いでありました。「災害はいつ、どのような形で発生するかわからない」ということを改めて肝に銘じているところであります。

 さて、このたびの地震では本市の指定避難所が被害を受けましたが、ご質問の小中学校及びその他公共施設につきましては、昭和56年の建築基準法の改正以前に建築された施設について、平成8年から10年にかけまして耐震調査を実施いたしております。その中で、小学校で4施設、保育所で1施設、その他施設では3施設、計8施設が不適格との診断結果が出ております。現在、石動小学校は、大規模改造、耐震を含めまして工事が進められております。これらの8施設につきましては、今後新たに策定いたします新総合計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、市洪水避難地図についてでありますが、平成18年度に小矢部川、庄川、子撫川、横江宮川、渋江川の5河川を対象に作成し、5月の広報おやべとともに全戸配布をしたところでございます。また、市民の皆様へ周知を図るため、ケーブルテレビによる放映を行ったところでございます。

 洪水避難地図は、万一対象河川が破堤した場合の浸水想定箇所を記載したものでありますので、市民一人一人が洪水時における避難情報を知っておく必要があります。市といたしましては、さらに周知を図るため、番組収録したビデオを作成し、自主防災会に配布を行う予定であります。また、現在メニューに登録中の「メルヘン市民塾」とともに積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

           午後零時00分 休憩

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           午後1時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  14番    (欠員)

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

  10番    尾山喜次

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△再開



○副議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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○副議長(沼田信良君) 

 午前中の中田議員の質問に対する答弁において訂正があります。

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 今ほど午前中の中田議員さんのご質問に対しまして答弁の中で、現在進めております大規模改修工事の学校名を石動小学校と申し上げましたが、津沢小学校でございますので、訂正いたします。おわび申し上げます。大変どうも失礼いたしました。



○副議長(沼田信良君) 

 それでは、通告に従いまして順次発言を許します。

 6番 嶋田幸恵君。

 〔6番 嶋田幸恵君登壇〕



◆6番(嶋田幸恵君) 

 新緑の季節も過ぎ、少し汗ばむ日もあるようになりました。暦は入梅を迎え、今6月議会は筱岡議員の辞職に伴い議員16名での運営です。筱岡議員の農業界でのご奮闘を願います。西野議員が亡くなられたときは補欠選挙が行われましたが、今回はありません。私は、市民の負託を受けた者として、しっかり議員活動を展開していきたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 厚生労働省が公表した都道府県別「将来推計人口」は、2035年には88万人となり、2005年に比べて20.9%減少、北陸3県でも最も少子高齢化が進む見通しです。また、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2006年は6年ぶりに上昇し、1.32となったことが厚生労働省の人口動態統計でわかりましたが、富山県の合計特殊出生率は前年の1.37から1.34に低下し、出生数は8,965人で、過去最少を更新しました。こうした人口減少社会の中で支え手をふやすという観点でいっても、少子化対策に取り組むことこそ最大課題だと言えます。

 昨年、出生率が約30年ぶりに2.0まで回復したフランス。第2子以降、子供が20歳になるまで支給される従来の家族手当に加え、保育費などを補助する「乳幼児迎え入れ手当」を創設しました。1.85と出生率が回復傾向にあるスウェーデンでも、児童手当の増額を行っています。

 日本はといえば、今年度より第1・2子への児童手当を増額したものの、家族政策への支出割合は先進国の中でも低く、十分とは言えないのが現状です。しかし、そんな中で、東京都では子供の医療費が中学3年まで無料という区が少なくないというのです。児童手当も18歳まで支給するという区もあります。地方の税収格差で東京の一人勝ちかもしれませんが、我が市でも早急な対策が必要であると思います。

 市長が公約に挙げられた医療費の年齢引き上げや児童手当の所得制限撤廃を要望します。

 次に、産科医師の確保はどうなりましたか。小矢部市で出産できなくなってから、もう大分たちます。どうせ産むことができないならと、妊婦健診も市外へ行っているのではありませんか。里帰りして出産ということもできません。助産師を確保し、助産所の提供という方法もあるのではないでしょうか。とにかく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 そして、出産後も育児に何かと不安な若いママの身近な相談相手、また自分が病気になったり、短時間出かけたい等の預かり、病児、病後の子供の保育など、多様な保育ニーズを求めます。

 土・日、役所は休みですが、若い人たちの声や要望に耳を傾けていただきたいと思います。

 次に、春よりいろいろなイベントが開催されました。石動曳山祭り、11基の豪華花山車が町を練り歩きました。また、獅子舞祭り、24の獅子舞方が繰り出し、伝統の舞が披露されました。そして、津沢夜高行燈祭り、武者絵の大行燈が激しくぶつかり合いました。これらのイベントには市外からも多くの人が訪れ、楽しまれました。大変うれしいことだと思いますが、その方々よりトイレの場所をよく尋ねられたというのです。初めて来られた方もおられましょうし、今後はイベントの際に公共トイレの開放及び表示をしっかりしていただきたいと思います。

 また、小矢部市をきれいにするまちづくり条例の中にも、たばこの吸い殻を投棄してはいけないと定めてありますが、喫煙場所の設置及び制限をされてはいかがでしょうか。ゴミゼロ運動の日も、一番多かったのは、たばこの吸い殻と空き缶だったと思います。皆さんが気持ちよく楽しんでいただくようお願いしたいと思います。

 ことし3月25日午前9時42分、能登半島地震が発生しました。小矢部市でも大きな揺れを感じ、総合会館の照明器具が落下しました。庁舎はどうだったのでしょうか。議員も駆けつけましたが、窓ガラスのひびなど発見し、回らせていただきましたが、今後もないとは言えませんので、被害が出ないよう日ごろより対策を講じられたいと思います。

 庁舎の整備状況で少しお伺いしたいと思います。

 前にも質問をさせていただいたかと思いますが、庁舎のロビーはスペースを結構とっていますが、効率よく使われているのでしょうか。いつからこのスタイルなのでしょうか。真ん中にありますが、各課から呼び出しを受けても聞こえましょうか。雰囲気を一新するもいいですし、使いやすいロビーにしていただけたらと思います。

 また、市民の方から、今まであった自転車置き場がなくなったというお話を聞きました。そういえば、電話ボックスの横にあった置き場がいつの間にかなくなっています。どういうことなのかお尋ねし、再度設置をお願いします。

 また、庁舎の内外は色が少な過ぎると思います。何か寂れたような気もします。緑も結構ですが、庁舎前に職員及びボランティアの皆さんと花を植え、交流と庁舎の明るいイメージづくりをされてはどうでしょうか。細かいことのようですが、市民と行政との協働の一端だと思います。

 次に、健康福祉センターの喫煙所についてお尋ねいたします。

 たばこを吸う男性は、吸わない男性に比べて40歳以降の余命が約3.5年短くなることが、厚生労働省研究班の大規模な疫学調査でわかりました。寿命に対する喫煙の影響が具体的な数値として明らかになったのは国内初めてです。

 喫煙場所が制限され、禁煙の空間が広がってきました。私にはわかりませんが、なかなかたばこをやめることはできないようです。本庁舎の中では廊下や1階ロビーで、議員も廊下や部屋で喫煙しております。これも改善を求めております。

 健康福祉センターでも、県より禁煙の指導を受けたと認識しています。しかし、たばこを吸われる方もおられますし、何も法律でたばこを吸ってはいかんと言っているわけでもありませんので、適切な決められた場所で吸っていただきたいと思うのです。

 健康福祉センターでは、喫煙所がなく、外で吸っておられるのが現状です。昨年も寒い外で吸っておられる姿を見ましたが、何とか本庁のように適切な喫煙所を考慮することはできないのでしょうか。医療費圧迫の面からも禁煙が何よりですが、お考えください。

 私は、幼稚園、保育所、小中学校等の行事に出させていただくことがとても楽しみです。子供たちの生き生きとした表情、屈託のない笑顔、こちらの心が洗われるような気がいたします。ただ、春の入学式時期にインフルエンザA型にかかり、小中学校の入学式に出席することができませんでした。しかし、石動小学校より、入学式当日に式次第や入学式の児童の様子を写真にして届けてくださったのです。この心遣いに大変感動し、学校としての運営に一番大切な心を感じ、安心いたしました。

 ここで、ゆとり教育の見直しについてお尋ねいたします。

 安倍首相直属の教育再生会議が第2次報告をまとめました。授業時間数を10%ふやす策として土曜授業を挙げ、夏休みの短縮、朝の15分授業などとともに選択肢の一つとされました。ただし、現行の「学校週5日制」という基本は崩さない。教育委員会や学校の裁量で必要に応じて土曜授業を可能にするという提言です。これは、公立小中高校の「学校週5日制」の事実上の廃止であろうと思います。

 ゆとり教育のための学校週5日制が導入されたのは、1992年9月からです。私も石動中学校のPTAの副会長をしており、受け皿となる地域の方々、また生徒との意見交換を思い出します。学力低下を指摘されたこともあり、本会議で質問もさせていただきましたが、小矢部市では学力低下はないということでした。現在もそういう心配はないのだろうかと思われますが、いかがでしょうか。

 また、学校週5日制で取り組んでいる課外活動について影響はないかと心配されますが、いかがでしょうか。

 子供たちが、ゆとりのある生活の中から、個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることを目指し、地域にもご協力を得、展開している公民館事業も多くなってきていると思いますが、そのかかわりはどうなのでしょうか。今後動向を見守りたいと思いますが、ゆとり教育の本筋は見失ってはいけないと思います。

 次に、介護保険制度は、平成12年4月のスタート以来、丸6年が経過いたしました。きょう代表質問でも、多田議員が在宅介護についてご質問されました。この制度の大きな特徴は、介護を必要とする人とその家族が主体的に利用する制度で、利用者が申請し、利用者自身で介護サービスを選択、利用者自身で介護サービス事業者と契約するというものです。社会全体で支えるという基本はもちろんのことです。

 しかし、介護保険法が改正され、この見直しによって介護保険制度の内容が平成18年4月より大きく変わっています。

 改正の内容は、一つ目、新予防給付の創設ですが、現行の要支援・要介護1の人で介護予防の効果が見込まれる人を対象に、介護状態の軽減や悪化防止を目的とした新しい予防給付を行う。この際のケアプランの作成は、市町村が責任主体となり、地域包括支援センターにおいて実施する。

 二つ目、地域支援事業の創設です。要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業を行う。新たに地域支援事業として位置づける。

 三つ目、地域包括支援センターの創設。地域における相談窓口機能や介護予防のプラン作成、ケアマネジャーへの支援など、総合的なマネジメントを担う中核機関として創設する。

 四つ目、地域密着型サービスの創設。身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが提供できるよう創設する。

 五つ目、第1号被保険者(65歳以上)介護保険料の見直しですが、所得の低い人に対する負担軽減を図るため、新しい保険料段階の設定。特別徴収(年金からの天引き)の対象が、遺族年金・障害年金からも可能。普通徴収(納付書払いや口座引き落とし)から特別徴収への切りかえが速やかにというものです。

 六つ目、サービスの質の確保と向上として、介護サービス事業者に事業所情報の公表が義務づけられる。ケアマネジャーの資格について更新制度が導入され、研修の受講が義務づけられる。

 七つ目、その他の改正点は、福祉用具購入費の保険給付を受けるためには、特定福祉用具販売事業者の指定を受けた事業者から福祉用具を購入する必要がある。また、住宅改修費の保険給付を受けるためには、着工前に必ず必要な書類を提出して、市町村(保険者)に事前申請をする必要があるなど、平成17年10月から実施されているものは居住費・食費の見直しで、介護保険施設、ショートステイを含みますが、居住費・食費と、通所系サービスでの食費については保険給付の対象外になる。

 以上が改正の主なことだと認識しておりますが、今、こうやって新たに洗い出して皆さんの前でお話をしてみましたが、私自身、短期間で大きく改正されていくこの制度を理解し、利用していくことは難しいことだと感じております。ましてや、高齢者になれば、やはり言われるままという人が多いのではないでしょうか。現在、ひとり暮らし高齢者世帯を含めて、利用者の割合はどれだけでしょうか。午前中にもご返答いただきましたが、再びご返答をいただきたいと思います。

 また、入所施設待機者の状況はどうでしょうか。介護しておられる方にもし何かあったら、すぐ対応できるのでしょうか。今後どのような対策をお持ちでしょうか。この質問は何度もしております。

 箱物を建てることができないということをよく聞きます。空き家や空き店舗をデイサービスの拠点として活用していくために、市として講座を開いたり、助成金を出すという支援策をとられてはどうでしょうか。

 また、11日の明け方、また揺れを感じました。寝たきりの方を抱えるおうちの方、また酸素などの機器を使用しておられる方、不安でいっぱいだったのではないでしょうか。私も訪問看護婦として指導させていただいたときに、大雨で、ベッドの上に寝ている夫をほうって出ていくわけにもいかず、自分も一緒にこのままつぶれてしまう家の中にいようかと、そのようなお話を受けたこともありました。これは全くもって、いっぱいある現実だと思います。災害時の高齢者の避難方法は確立しているのか、お尋ねいたします。

 もう1点、高齢者が介護施設などでボランティアをするとポイントがもらえ、たまったポイントを介護保険や介護サービスの利用料に充てることができる仕組みを導入することを厚生労働省が決めました。一定の社会参加の活動を評価し、保険料を減免することは、東京都稲城市が特区提案するなど2年越しで実現を求めていたものです。保険料の減免は認められないという基本方針は変わっていませんが、ポイントで支払うことで実質的に軽減できる仕組みとして折り合ったということになります。小矢部市でも、たくさんの方々がボランティアをしてくださっています。いち早く導入し、この方々にこたえていただきたいと思います。

 それぞれの自治体にとって望ましい福祉の形を決めて独自の政策をとっていくことが、保険者の市の重要な役割でなかろうかと思いますし、今まで以上にしっかり把握し、かじ取りをしていただきたいと思います。

 先日、富山市の管理職を対象に特別研修が行われたそうです。元トヨタ自動車人材育成担当の中村武嗣氏を講師に、徹底したむだを省く同社のコスト意識を学ばれたそうです。トヨタでは、物を運ぶといった製造工程の動作一つについても秒単位で短縮できないかと工夫し、消耗品の申請でも、消しゴム1個を要求しても半分しか与えない、ボールペンはインク部分だけを与えるなどのコスト意識を追求しているそうです。小矢部市でも危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 市長は、小矢部市女性団体連絡協議会の総会でお話しくださったとき、合わなくなった行政サービスを今の時代に合うように見直す。そのためには、市民の視点に立つこと、そのことを職員自身が認識すること、職員の意識改革が必要だと言われました。全くそのとおりだと思います。市民が満足していただける行政サービスを確立するために、6カ月前の視点を最大限生かして、市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 嶋田議員ご質問の、まず災害時における在宅介護者の安全確保の方法についてお答えをいたします。

 午前中もお話がございましたように、本年3月25日に発生いたしました能登半島地震には本当に肝を冷やしたところでございますが、本市では平成18年度に、災害時における要援護者の被害を防止するために、市社会福祉協議会を通じて地区社協や民生委員・児童委員の方を中心に情報収集していただき、その結果を「災害時要援護者支援事業関係台帳」としまして取りまとめをいたしております。さらに、「情報収集マニュアル」、「支援体制整備マニュアル」、「支援体制訓練マニュアル」の三つのマニュアルを作成いたし、在宅介護者の安全確保に努めているところでございます。

 万一災害が起きた場合には、登録をしていただいた「避難支援者」が災害時要援護者の避難に際して支援を行うことといたしております。また、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員等による見守り活動を通じた高齢者の状況の把握に努めておりますが、防災担当課や関係各課、地域コミュニティとの連携による速やかな情報伝達と避難行動の実施が図られるかが重要でございますので、このためにも、災害時要援護者の避難誘導体制等の効果的な方策といたしまして、避難訓練などを行うとともに、災害時における長期の避難生活においては、視覚・聴覚・肢体等が不自由な方などに対して医療機関との連携や医薬品などの確保が必要であり、その対策についても、これまで以上にしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策、とりわけ産科医師の確保、医療費の無料化や児童手当の見直し、それから多様な保育ニーズへの対応、この3点についてのご質問でございます。

 まず、第1点目の産科医師の確保についてでございます。

 ご承知のとおり、平成18年4月に市内唯一の総合病院であります北陸中央病院の産科が医師不足により休診して以来、市内においては産科を扱う医療機関は現在のところ残念ながらございません。

 地域の総合的な医療体制の充実と安心して暮らせる地域社会の確保が、小矢部市における若者の定住化や少子化の防止、そして魅力あるまちづくりに果たす役割は大変大きいものであると認識をいたしております。このため、市といたしましては、小矢部市・北陸中央病院連絡会を中心に、医師の確保に向けた対応を関係機関に強く働きかけているところでございます。また、本年度に入りまして、富山県、そして東京にあります公立学校共済組合本部へ要望も行ったところでありますが、残念ながら地方を中心とする医師不足ということもあり、現在のところ、非常に残念でありますが、診療再開には至っておりません。

 ご承知のとおり、国においては去る5月31日に、地方を中心とする深刻な医師不足や偏在を解消するために、国が主導して医師を派遣する体制づくりを柱とした緊急医師確保対策を決定したところでございます。さらに、この方針に基づき来年度予算に反映させることとしており、この効果に強く期待をいたしているところであります。

 また、ご提案の助産所につきましては、自分に合った出産スタイルを選択される現代の傾向というものがありますが、医師がいないということから多くのニーズは見込めないのではと考えておりますが、この点につきましても、これから調査をさせていただきたいと考えております。

 なお、妊婦健診につきましては、県外での健診の助成を平成18年度から開始したところでございます。

 いずれにいたしましても、産科を初め、医師確保の大変厳しい状況を改めて認識をいたしているところでございますが、今後とも国及び県の施策の動向と効果を踏まえながら、診療再開に向け、富山県、公立学校共済組合など関係機関に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、少子化対策の2点目といたしまして、医療費の無料化や児童手当の見直しについてのご質問でございます。

 子育ての支援策といたしまして実施をいたしております乳幼児医療費助成制度は、当市における少子化対策の重要な柱と考えております。

 本制度につきましては、平成13年度に対象児童を4歳から小学校就学前まで引き上げまして、制度の拡充を行ってまいりましたが、今年度の予算は約6,300万円を計上いたし、うち市の一般財源負担額は約4,700万円となっております。

 子育て世帯の経済的負担をより一層軽減するために、対象児童年齢の拡充を望む声もお聞きをいたしているところでございますが、現行制度のもとで仮に小学校修了前まで拡充をいたしますと、約5千万円の市の負担額の増加が見込まれるところでございます。

 一方、児童手当制度は、国の児童福祉対策の根幹をなす制度として位置づけられておりまして、今年度4月の法改正により、3歳未満の第1子・第2子の手当額が5千円から1万円に倍増されたところでございます。

 当市におきましては、児童手当給付費といたしまして約2億2千万円を予算化いたし、それに伴う市負担の一般財源として約5,900万円を計上しているところでございます。そのうち、今回の国の法改正に合わせて増加しました額は、支給額で約2,900万円となっております。

 乳幼児医療費の無料化や児童手当の拡大に関しましては、国や他の市町村でも議論をされているところであります。ご質問にありましたように、子供を産み育てやすい環境づくりは、少子化時代におきまして、これは最重要課題として位置づけられるものであり、現在、本市といたしましても、その助成を何とか拡充できないか、鋭意検討をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、ご承知のとおり大変厳しい財政状況でございますが、限られた財源の中で、その確保にもこれからしっかりと努力をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、少子化対策の3点目のご質問といたしまして、多様な保育ニーズについて今後どのような対応をしていくのかというご質問でございます。

 小矢部市では、多様化する保育ニーズに対応するため、現在、特別保育として延長保育、乳児保育、年末年始保育及び一時保育を実施しているところでございます。

 延長保育につきましては、保護者の就労形態の変化に伴う長時間保育の需要に対応するため保育を実施する事業でありまして、公立保育所8カ所、私立保育園1カ所、計9カ所の保育所で午後7時まで保育を実施いたしております。

 乳児保育につきましては、同じく9カ所の保育所におきまして、生後6カ月からの乳児の保育を実施いたしております。

 また、年末年始保育につきましては、保護者の就労等により、年末年始の期間も家庭での保育が困難となる場合に対応するために、津沢保育所、石動東部保育所の2カ所において保育を実施しております。

 一時保育につきましては、保護者の傷病・入院・介護などにより、家庭における保育が緊急かつ一時的に困難となった場合に対応するものであり、同じく津沢保育所、石動東部保育所の2カ所及び私立保育園1カ所、計3カ所で実施をしているところであります。

 なお、土曜日につきましては、一時保育と同様に津沢保育所、石動東部保育所の2カ所及び私立保育園1カ所、計3カ所で実施をしているところであります。

 また、育児に関する相互援助活動といたしまして、平成17年度から、社会福祉協議会を実施主体といたしまして、ファミリーサポート事業を行っているところでございます。既にご承知のとおり、利用会員が41名、協力会員が105名、相互会員が7名登録されており、18年度の利用回数は467回を数えたところであります。

 総合保健福祉センターの1階に開設をしております「子ども家庭支援センター」では、「育児サロン」として利用していただくとともに、「育児相談事業」や「育児講座」を行い、育児に不安のある若い母親の相談に応じたり、母親同士の情報交換の場として利用いただいているところでございます。

 また、保護者の就労などにより、お昼の間、留守家庭になる小学校低学年の児童に対しましては、放課後児童クラブを実施しているところであります。

 今後も、社会の変化に伴い、新たな保育ニーズが生じてくるものと思われますので、子育て環境の充実に向けて、引き続き現制度のPRと、しっかりとした調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 残余の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○副議長(沼田信良君) 

 教育長 西川康夫君。

 〔教育長 西川康夫君登壇〕



◎教育長(西川康夫君) 

 私の方から、ゆとり教育に関する問題についてお答えをさせていただきます。

 総合的な学習の時間の創設を初め、豊かな人間性をはぐくむ教育の実践等を取り入れた「ゆとり教育」は、社会状況が変化する中、新しい時代をたくましく生きる人材を育てることをねらいとして、子供たちの健全な育成を図るとともに、教育活動に係る諸課題の解決に向けて、平成14年度から導入されたものであります。その後、文部科学大臣より授業時数の見直しや総合的な学習の時間のあり方等についての審議を中央教育審議会へ要請されたり、学力低下論のもと、文部科学省は、教科書の中で学習指導要領の範囲を超えて「発展的内容」を認めてきた経緯があります。

 さて、本年6月1日の政府の教育再生会議第2次報告では、議員のご質問の中でお話のあったとおり、学校週5日制を基本としつつ、土曜の授業については各教育現場にその判断をゆだねることとした内容を示しております。

 ゆとり教育と学力低下及び学校週5日制への影響については、授業時間が減ったために学力低下を招いたとの指摘もありますが、因果関係は明確ではないとされています。むしろ国際学力調査からは、日本の子供の学習意欲の低下と低学力層の拡大が言われておりますように、単に時間数をふやすことで解決するものではないとの指摘もございます。

 本市は、小学校教育研究会及び中学校教育研究会の学力テストの結果では、小中学校とも県平均以上の結果が出ております。本市では、子供たちの学ぶ意欲を高める工夫や家庭での学習の習慣づけなどにより、学力が低下しないよう努めているところでございます。

 また、4月に実施されました全国学力調査をもとに、県の学力向上推進チームにより、学力調査結果による改善支援が行われることとなっております。本市もこの全国学力調査の結果を分析し、各学校の学力の向上のために、連携を密にしながら指導の改善等につなげてまいりたいと考えております。

 教育再生会議において、「ゆとり教育の見直し」の具体策と、学校、家庭、地域社会が緊密に連携しながら「社会総がかり」で取り組む方策について提言が行われる予定になっております。また、教育制度の改正に伴い、学習指導要領の見直しが今後予想されることから、その動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能・教育力の低下が指摘される中で、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、今年度から体験、交流及び学習活動を行う場としての「地域おやべっ子教室推進事業」を始めております。地区の公民館を拠点といたしまして、実行委員会を組織し、地域の方々の参画を得て、地域ぐるみで推進していくものであります。教室の開設日は、土曜日のみならず、日曜日や長期の休みにも実施されるものでありまして、子供たちにとって魅力のある勉強やスポーツ、文化活動を行う場となるよう、地域全体で推進してまいりたいと考えております。



○副議長(沼田信良君) 

 総務部長 福江一夫君。

 〔総務部長 福江一夫君登壇〕



◎総務部長(福江一夫君) 

 私の方からは、庁舎の状況などについてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、さきの能登半島地震の影響についてでありますが、本庁舎1階から4階にかけて窓ガラスが13枚破損いたしました。幸いにも、ひび割れ程度であり、ガラスが周囲に飛散して他に被害を及ぼすような事態には至りませんでした。破損した窓ガラスは、早速補修をいたしました。

 また、庁舎の1階ロビーの使い方でありますが、平成元年12月に増築して以来この場所であり、ソファー、いす、テーブル、テレビ、インターネット端末機、公衆電話及び新聞を配置して、市民課などの窓口へ来庁された市民の方々の待合スペース、あるいは待ち合わせや打ち合わせの場として、そして各種のパンフレットや手づくり作品の展示スペースや喫煙コーナー、それから市民情報コーナー、そして選挙時には期日前投票所として使われておりますが、その大半は市民のロビーとしてご利用いただいているところであります。さらに市民の皆様のご意見を伺いながら、使いやすいロビーとなるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、自転車置き場でありますが、自転車を利用して来庁される市民の方々には、正面玄関の車寄せの周辺や庁舎の西側にある屋根つきの駐輪場をご利用いただいており、庁舎東側の公衆電話ボックスの横に設置されていた屋根つき駐輪場は、平成17年2月の降雪により倒壊し、現在は屋根のない状態になっております。この自転車置き場につきましては、利用者の方々の要望や必要性を踏まえ、整備に向けて検討いたしております。

 また、庁舎の前庭につきましてでございますが、それから周辺につきましても、1カ月から2カ月に1回は職員が勤務時間の前後に除草作業を行い、管理しておりますが、ご提言いただきました花壇の設置につきましても、ボランティアの方々の協力を得ながら、明るいイメージづくりにつながるようにしてまいりたいと考えております。

 また、小矢部市総合保健福祉センターの喫煙所についてでありますが、高齢者、妊婦、乳児、幼児が検診などで利用する施設であることから、開設当初は分煙機を設置し、来館者が「受動喫煙」による健康被害が起こらないように配慮してまいりました。その後、平成17年5月から、「ふれあいセンタータワーの湯」の休憩所を除きまして、館内における喫煙を禁止し、タワーの湯におきましても、分煙機を設置した喫煙場所を設け、分煙を推進してきたところであります。

 また、館外の西側玄関横に灰皿を設置し、職員やセンター来館者の喫煙場所としてきました。この喫煙場所については、来館者の方々の印象を配慮し、より適切な場所への移動を検討いたしております。

 以上であります。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、イベント時のトイレの確保、あるいは喫煙場所の制限についてお答えいたします。

 おやべ祭り実行委員会では、市内の観光イベントの第1弾といたしまして、6月17日に河川公園にて花菖蒲まつりを開催いたします。また、7月には源平火牛まつりを、8月にはメルヘン劇団の公演を開催する予定であります。

 ご質問のトイレの確保についてでありますが、6月の花菖蒲まつりではトイレを2カ所確保いたしております。7月の源平火牛まつりにおきましては、商店街などの協力のもと、7カ所準備いたしております。また、その箇所については、「トイレ」と表示した看板を設置いたすことといたしております。8月のメルヘン劇団の公演時には、荒川公民館を予定いたしておりまして、公民館のトイレ等を利用していただくことを考えております。

 また、喫煙場所の制限につきましては、今までは吸い殻入れを何カ所かに設置し、その場での喫煙をしていただくよう指導しておりましたが、今後は喫煙場所を集約するとともに、その位置を表示した看板を設置し、その周知に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部次長 森下博幸君。

 〔民生部次長 森下博幸君登壇〕



◎民生部次長(森下博幸君) 

 介護保険関係のご質問にお答えいたします。

 ご質問の介護保険制度の利用者につきましては、本年3月末現在で介護認定者は1,241人で、高齢者に占める認定率は13.8%であります。うち、介護保険サービスを利用している方は1,062人で、介護認定者の85.6%となっております。また、在宅・施設利用の状況は、在宅サービス利用者が679人、施設サービス利用が383人となっております。

 次に、入所施設待機者につきましては、生活介護を中心とする特別養護老人ホームにつきましては、1月末現在で入院などを含めた全体の人数でありますが、138人であり、このうち在宅待機者が34人であります。また、介護度4・5の重度者につきましては16人となっております。

 富山県の整備水準において、今後、特別養護老人ホーム整備が望めない状況から、平成18年4月の介護保険制度改正により、施設サービスの重度者への重点化目標が打ち出されたところであります。このため、在宅介護サービスと在宅福祉サービスの活用が重要であり、かつ、グループホームなど地域密着型施設サービスの整備が必要であると認識しているところでございます。

 また、介護者の事情により在宅での生活ができない場合は、ご本人及び家族の意向を尊重しながら、担当いたしますケアマネジャーや地域包括支援センターなどとご相談、協議の上、対策をとることとなります。具体的には、ショートステイやミドルステイなどのサービスを利用いただくことも一つの方法であると思います。

 次に、デイサービス拠点の支援策についてでありますが、従来からの通所介護事業所に加え、昨年度から新設されました、「通い」を中心とし、様態や希望により「泊まり」や「訪問」を組み合わせた多機能サービスを提供する小規模多機能型居宅介護があり、この整備におきましては、国の交付金制度や県の富山型デイサービス施設支援事業補助制度がございます。相談に応じて紹介をいたしておるところでございます。利用者の要望にこたえられる地域密着型施設サービスの拠点として、今後も支援してまいりたいと考えております。

 最後に、社会参加による介護予防推進と、ボランティア活動実績に応じたポイント交付と、ポイントを利用した介護保険料の納付についてでありますが、国においては、実施に当たっての財源として、国・地方公共団体の公費と被保険者の保険料から成る「地域支援事業交付金」の活用を予定いたしております。今後、保険者である砺波地方介護保険組合において、介護予防の推進の観点から、事業導入について調査・検討がなされていくものと存じております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 2番 須加清治君。

 〔2番 須加清治君登壇〕



◆2番(須加清治君) 

 通告により発言させていただきます。

 先般、筱岡議員が辞職されたことに対し、残念に思います。とともに、これからのますますのご活躍を祈っております。

 さて、近況を思いますに、国内では不祥事が頻繁に起き、何が真実で何がデマか、何が重要で何が不必要か、物事をどの順番で行えばより効率的なのか、何が正しく何が悪いのかなど、到底理解のできないねじれ現象が起きていると思います。みんなで通れば怖くない的な物の考え方がはびこっているようでございます。過剰なまでの利益至上主義が全国津々浦々に波及しているようです。

 では、人間の根幹をなす食糧面ではどうでしょうか。昨今、食の安全・安心が全国的に報道機関等で騒がれるようになりました。ほとんどの食料品が外国や県外産と聞いております。他人の食べるものは見た目に新鮮で、見ばえのよいもので、そのためにいろいろな薬剤を多くかけて生産、販売していることをよく耳にいたしますが、当小矢部市内では、その現状はどうなのでしょうか。管理面はどのように指導されているのでしょうか。

 米はともかく、その他の食材自給率は、特に野菜の自給率はどうなっているのか。また、地産地消をどう推進しているのかお聞かせください。

 今、日本の経済は、実質経済というより架空経済であり、都会にある大手商社、大企業があらゆる商売に手を出し、地方の中小企業及び零細企業までが成り立たぬ状態にあります。近年、職を失う人が急増することは間違いないことであります。

 その状況下の中で、我が小矢部市において農業従事者は多く、ほとんどが兼業農家で、もし職を失えば農業をするしか道はないように思いますが、当小矢部市として農業従事者の所得向上とその施策をそうなる前に今から考えていかねばならないと思いますが、当局はどのような考えでおられるのかお聞かせください。

 次に、ごみ処理に関してお尋ねいたします。

 当市の財政も厳しいものがあり、私たち市民も行政に要望することばかりでなく、協力もしなければならないと思っております。そこで、ごみ分別を官民一体で行っているわけですが、再利用は何%ぐらい行われているのか、その状況はどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 今現在、鉄、アルミ等の値が高騰していると聞いておりますが、その分別したものの中に現金化できるものは市の収入になっているのでしょうか。なっていないなら、収入になるような方法をとるべきではないでしょうか。いずれにしろ、現状をお聞かせ願いたいと思います。

 また、生ごみでありますが、今現在、高岡と氷見の焼却場で処分しているわけですが、年間どれぐらいの経費を支払っているのか。その経費削減にどのような方法で取り組めば、あとどれぐらいは削減できるのか、市報並びにテレビで報道し、市民により一層の協力をお願いしてよいのではないでしょうか。

 また、あるいは、思い切って小矢部市で現代に合った焼却場を建設する計画を考える気があるかどうか。建設するとすれば、どれぐらいの予算が必要なのかお聞かせください。

 次に、駅南土地区画整理事業についてであります。

 この事業の今現在の推進状況をお教えください。

 また、事業費は約38億円と聞いておりますが、約38億円のうちで、市で負担すべき金額と、土地・建物等の物件補償割合と、その金額がどれほどなのか。返済計画等はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 近年、桜町遺跡周辺整備事業において、約14億円が7億8千万円に縮小されました。このときでさえ、夕張のようになると大騒ぎであったかと思います。今回は38億円という倍以上の物件であります。新幹線に伴い、在来線の負担分もこの事業の返済と同時期に重なるのではないでしょうか。当局はどう対処していくのかお伺いいたします。

 新幹線と在来線の間に挟まれた土地が、高い補償費を払ってまでも区画整理をする価値観はないように思いますが、どうしても今行うべき事業とは到底思いませんが、当局のご意見を伺ってみたいと思います。これこそ慎重に、どれだけでも議論を重ねていかねばならないことだと思っております。

 次に、一般県道仮生末友線についてであります。

 富山県の西の玄関口である我が小矢部市において、裏日本屈指の我が国でも有名な観光地金沢、その経済圏と緊密に交流しなければならないと思います。また、東海北陸自動車道の開通に伴い、北陸自動車道、能越自動車道に大量の自動車及び人口流動が見込まれ、それに従い8号、359号、471号と改良を余儀なくされることも皆さんの知るところであります。

 特に、我が市の財産でもある三国一の道、359号は、代表質問にもありましたが、県境内山地内では冬期間の事故多発箇所であります。道路渋滞を招くところでもあります。そこで、副線として仮生末友線の拡幅及びトンネル改良計画を切に望むものであります。現在はほとんど交通量が少ない状態でありますが、これを改良することで津幡町との幹線となり、砺波、津沢、そして359号沿線の発展につながることと同時に、津幡とも緊密になり、津幡から能登方面、津幡から金沢方面と通じ、便利性に富み、効率的な重要な幹線になると思いますが、今後、小矢部市都市計画の一環としてどのように取り組んで活用推進していくか、要望を含んだ答弁をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、食の安全と農業の活性化の点についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、近年、消費地や消費者からの食の安全性に関する関心が非常に高まっておるところでございます。

 本市の水稲の場合、「メルヘン米」のブランド化を目指すために、平成17年度から本格的に各生産者の生産履歴を追跡する仕組みであります「トレーサビリティシステム」を導入して、活用しておるところでございます。このシステムにより、「安全な資材」を適正な使用方法で使用し、栽培履歴を記録し、消費地や消費者へ情報提供することで安全性、信頼性の確保・強化を図っているところでございます。

 続きまして、地産地消の推進方策でございますが、従来から地場産物の学校給食への導入を進めてきたところであります。昨年度からは、保育所への導入も行っておるところでございます。

 全国的に直売所を通じての地産地消活動が活発になっておりまして、本市といたしましても、この6月の市報におきまして市内の直売所7カ所を紹介したチラシを折り込み、地産地消の情報発信を行うことといたしております。今後は、インターネット等での情報発信など、いろんな面から直売所への支援を行っていきたいと考えております。

 また、農業従事者の所得向上についてでありますが、現在の小矢部市の「農業経営基盤の強化に関する基本構想」では、主たる農業従事者の所得目標を1人当たり年間450万円といたしております。本市としては、本年度から始まりました品目横断的経営安定対策とあわせ、認定農業者や特定農業団体に面的集積を進め、規模拡大を図る中で所得向上が図られるものと考えております。

 次に、石動駅南土地区画整理事業についてでございます。

 石動駅南土地区画整理につきましては、平成19年度中の土地区画整理組合の設立を目指して、土地区画整理組合設立準備委員会の皆さんと現在調整を図っておるところでございます。

 事業の進捗状況といたしましては、都市計画土地区画整理事業を行うための必須であります都市計画決定を、本年の4月6日をもって決定いたしたところでございます。さらに、この決定に基づき、設立準備委員会において外周測量が実施されております。現在、土地区画整理組合の設立認可に必要な「事業計画書」の策定に向け、市と連携してその調整に入ったところでございます。今後、この調整された「事業計画」をもって設立準備委員会の皆さんが事業施行区域内の関係者とともに説明会が開催されまして、その後に地権者の皆さんから事業の同意書を徴集され、富山県知事に対して組合の設立認可申請が行われ、その認可後に総会を開き、役員や定款等が定められることになります。

 ご質問の総事業費等につきましては、現在の概算としては38億円が見込まれるわけでございますが、この中には土地・建物の補償費の金額については、土地区画整理事業は土地の減歩によりまして公共用地等を生み出すわけでございまして、各個人に対しての減歩に対する金銭による土地の補償というものは特にないわけでございます。

 なお、現在の事業計画は調整中でありますが、幹線道路や、あるいは新幹線用地等のもの、あるいは建物補償というものは、今現在約16億円程度見込まれるわけですが、これは公共施設管理者負担金、いわゆる公管金としての土地区画整理組合に対して支出はいたします。ただし、これも含めて現在調整中でありまして、明らかになった時点で速やかにご報告いたしたいというふうに考えております。

 また、市費の負担額につきましては、以前からも申し上げておりますが、現在のところ約18億円を見込んでおります。これにつきましては、さきにも申しましたが、現在調整中の計画ベースでありますが、大部分がまちづくり交付金事業の市負担分でありまして、18億円の75%である約14億円が市債となります。残り、一般財源ベースとしては、約4億円が見込まれるわけでございます。

 また、市債の償還につきましては、現制度では15年償還を考えておりまして、市債額の10%が交付税で措置されることとなっております。

 なお、土地区画整理事業の実施に当たって、他の投資事業も含めて市債の抑制を図るために、さらなる調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、一般県道仮生末友線についてでございます。

 一般県道仮生末友線につきましては、小矢部市内に7路線存在する、いわゆる県境を挟んだ県際道路の一つでございます。議員のご指摘のとおり、今後、金沢市や津幡町との連携を強化するという意味においては、重要な路線としての認識をいたしております。

 現在、当路線におきましては、幅員が狭隘なことに加え、道路勾配も急であることから、所管する小矢部土木事務所において、部分的な待避所の設置や見通しを確保するための路肩の補修工事等は行われておりますが、本格的な道路改良には着手されておりません。市といたしましても、富山県に対し、八伏地内での道路改良事業について要望を継続いたしておるところでありますが、近年の厳しい予算状況下において重点的かつ効果的な道路環境を整備するためには、まず近接する国道359号線の整備が最優先であろうというふうに考えており、これを優先していくことが重要であろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 ごみ処理に関してお答えをいたします。

 本市におけるごみの分別につきましては、市民の理解を得ながら、平成10年10月より缶・瓶類を初めとした9品目の分別、平成13年4月にはこの9品目に加えましてプラスチック製容器包装の分別、平成14年11月には紙製容器包装の分別と順次細分化を進め、現在は14品目の分別収集を行っておるところでございます。

 この分別収集によりまして、ごみの再生利用率は年々増加をいたし、平成18年度で約20%に達し、270万円の収入となっておるところでございます。このように、ごみの再利用等によりまして、焼却処分するごみの量につきましては、年々減少が進んできているところでございます。

 ごみの処分にかかる経費につきましては、資源ごみの分別費用、可燃物の収集運搬費用、廃棄物の焼却処理費用等に年間約2億8,900万円の経費を要しております。

 このごみ処理経費の削減につきましては、ごみの排出量を減らすことが最も重要であります。ごみを減らす対策といたしましては、可燃物として焼却処分されます生ごみの減量化や、使い終わったレジ袋がごみとして排出されることを抑制することが、より効果の高い活動であると考えておるところでございます。このことから、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、生ごみの水分を少しでも少なくする「一絞り運動」の展開、資源ごみへの分別のさらなる徹底による再生利用率の向上、さらには地球温暖化防止の面からも効果があるレジ袋をマイバッグ利用に切りかえる普及活動を推進することにより、さらなるごみの減量化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 2番 須加清治君。



◆2番(須加清治君) 

 先ほど説明を受けたわけですが、駅南土地区画整理のことについてお尋ね申し上げます。

 お金の概算がわからないというようなことでございましたけれども、38億円というお金の概算が出ている以上、国土交通省なり、どこなり、予算的なものを言うわけです。ある程度これだけは要るだろう、概算である程度は出しておるはずなんですよね。そうしますと、その概算で補償料というもの、例えば在来線と新幹線が通るところ。新幹線の通るところは当然、新幹線のそういう関連のところで、鉄建公団か国交省がやってくれるわけなんですけれども、その間の物件にひっかかるものをまとめて土地区画整理事業という形でするわけなんですけれども、それの補償料にどれぐらいかかるかということは、わからんいうことはないと思うんですよ。多分、大体の概算は出ていると思います。それを教えていただけないかなと思います。

 それと、先ほども言ったように、本当に今、在来線の負担分が入ってきますよね。そうしますと、15年間の償還とそれが合わさって、重なって市が負担するということになるわけなんですが、それの支障を来さないか。返還方法、そういうものが無理がこないのか。そのときに、ほかの事業に資本が投入できるのかどうか。影響しないか。

 そしてまた、それをまた後から縮小したときに、前に桜町でやったように、今度また同じことをすれば、それこそ国土交通省からの補助金というものの考え方が信用されなくなるわけですよね。それこそ今まだ早いですけれども、そういうものの考え方について、わかると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。

 そして、本当に今これを推進せんなんがか。それとも、新幹線の外側でとめたような区画整理で終わらせるかとか、そういうことをもうちょっと煮詰めていただきたいなと。どういうふうに考えているか、また教えていただきたいと思います。

 それと、ごみ処理なんですが、今、最近、先ほど山本議員もおっしゃいましたように、ごみを焼却して、発酵しますね。ごみだけ、生ごみと普通ごみに分けて、それでその生ごみをまとめて、そして発酵させて、廃液を肥料にするというようなところも全国で、福岡の方の大野やったかどっかにあると思うんですけれども、そういうようなものをつくるに当たって、どれぐらいの費用がかかるか。どちらがいいがか。今、高岡と氷見に2億何千万円とおっしゃいましたけれども、毎年それだけかかるものなら、小矢部市で思い切ってつくって、そしてそれとの見比べをしながら考えていくべきではないかなというようなことも、どんなものかと思います。

 それと、食の安全なんですが、先ほども広報とかいろんなもので紹介するとおっしゃいまして、大体はわかりますが、今、人間に顔もいろいろありますけれども、きれいなものばかりが安全とは限らないわけですね。やっぱり曲がったもの、すぐしなびていくもの、これが本当の新鮮なものなんですね。それが何かスプレーかなんかかけて長持ちさせると、防腐剤をかけて長持ちさせると、そういう食品がたくさん出ておると思いますけれども、なるべく小矢部市全域に、そして富山県にも地元の地産地消ですか、そういう品物が行き渡るように行政からの強い推進というものが必要でないかなと思っております。何かそれをご考慮して、お聞かせ願えればと思っております。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 第1点目の石動駅南土地区画整理事業に関してでございますが、先ほど総事業費の38億円というような数字を申し上げましたが、これはあくまでも、今現在14ha強の面積が予定されております。今まで過去何度か土地区画整理事業をやってきておりまして、この面積当たりからの経験的なものでこの38億円というものをざっと出しておるわけでございまして、積み上げてきての38億円ではないということを申し上げておきたいと思います。

 そういう中でも、先ほど言った新幹線用地なり、あるいは市の中の幹線道路の用地等については、大体幅員がどれだけで、メーターがどれだけというようなことで、概算的には16億円程度というふうな数字とか、あるいはまちづくり交付金事業の中で道路事業を整備していくわけでございますが、それらの18億円というようなものも、まだそれなりに積み上げた数字ではございませんので、これからこれらの整理組合の準備委員会の皆さんや、あるいは今後、土地区画整理組合設立後においては組合と調整を図っていくということでございますので、必ずしもこれらの数字が事業費の金額としては若干、後ほどまたご報告させていただきますが、必ずしもこれらの数字とは合ってこない場合もあり得るということでございます。

 また、市債の償還等について、後年度に相当の負担がかかってくるのではないかというようなご質問でございますが、確かに総額にして私ども現在の見込まれるものとしては10億円程度の、おおむね10年余りの事業期間があるかと思いますが、その中でのものとすれば大変多い市債となることは間違いございません。後年度においてそれらの負担がかかってくるということは間違いないのではありますけれども、今後はこれらの抑制というものも含めて組合と調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 もう1点、食の安全というような点でございますが、今現在、行政側からというよりも、行政の指導もあるわけですが、いなば農協管内では自主的にいわゆるトレーサビリティシステムを導入されております。これについては、米、大豆、麦について導入されております。生産者においては、使った資材、肥料、農薬、それがいつ散布されて、いつ播種なり何なり、いわゆる栽培履歴を事細かにして、そういう中で農薬や、あるいは除草剤なり、どういうものが使われ、どれだけ使ったかといったような栽培履歴というものも記録しなければならないというふうに定めておりますので、これらのものについては安全性がそこで確認されてきておるわけで、今後これらのトレーサビリティシステムが他の作物にも拡大していくことによって、より消費者や消費地にそういうふうな情報を提供しながら、安全性への信頼を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 生ごみにつきまして単独で処理をできないかというご質問でありますが、生ごみ処理につきましては、平成14年と15年の2カ年にわたりまして、小矢部市の方におきまして実証してみた経緯がございます。そのときには、量の問題とか、あるいは需要先の問題等で、市単独で実施はなかなかできないと。当然経費の問題もあるわけでありますが、できないという結論を得ております。そういうことから、施設の建設費用等の試算は現実には行っていないというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、量の問題、あるいは需要先の問題等、それと施設の建設費と、非常に大きなコストがかかるということから、答弁でも申し上げましたように、市民の皆様にぜひ協力をいただきまして、生ごみの「一絞り運動」を強力に展開をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 4番 石田義弘君。

 〔4番 石田義弘君登壇〕



◆4番(石田義弘君) 

 平成19年6月定例会において質問する機会を与えていただきました先輩議員各位に対して、心から感謝申し上げます。

 農作業の方も、田植えに始まり、大豆の播種、麦の刈り取りと、一息ついたところであります。これからは農家にとっては、子供の成長と同じように、こまめに管理、手入れ、指導しながら、秋の収穫に向けての大切な時期を迎え、気が休まることのない日々が続きますが、おやべメルヘン米のブランド形成、販売拡充のために、しっかりと育てていただきたいと思います。

 5月1日現在の小矢部市の人口は3万3,437人で、前月より22人の減となり、昨年同月と比べると383人の減となっています。市長は、「住んでみたいと思える魅力あるまち」、「住んでよかったと思える充実感のあるまち」、「住み続けたいと思える安心感のあるまち」、そのようなまちづくりを目指していますが、毎月人口が減少しているのが現実であり、いかにして人口の減少を食いとめるかが直近の課題ではないかと思います。

 県下の他の市を見ても、5月1日現在で対前月マイナスの市は小矢部市、氷見市、南砺市の3市だけで、他の市は増加しております。死亡、出産等により多少は異なると思いますが、市の活性化のためにも早急に手を打つべきではないかと思います。人の集まっているところに人が集まり、人のいないところには人は来ないと思いますので、ぜひ人が集まりやすい環境づくり、そして、そのための施策づくりをしていただきたいと思います。

 県の重点施策にもUターン・Iターン促進事業や、団塊の世代が定年を迎えるのに対応して定住・半定住に向けた新規事業の取り組みも今年度盛り込まれており、市としても県と連携しながら対応していく必要があると思います。

 〔7番 中村重樹君退場〕

 また、来春には東海北陸自動車道が全線開通することにより、中京方面からの集客が予想されます。産業・経済・観光等の活性化のためにも、市としてソフト・ハードの両面からもっとPRしていかなければ、単なる素通りの市となってしまいます。市は、活性化戦略会議の設置や、タウンミーティングを開催し、広く意見を聞きながら進めていかれると思いますが、「変革」を掲げておられる市長としての手腕を期待しております。

 昨年の9月定例会にも質問しましたが、富山市ではコンベンション開催事業補助金制度ということで、会議、大会及び学会の主催者に補助金を交付し、交流人口の拡大、市の活性化、そして地元に宿泊してもらうことによる滞在型観光客の誘致等、さまざまな経済波及効果を見込んでいます。

 今年度においては隣の高岡市も実施し、既に二つの大会で利用されており、この後も9大会の利用が予定されているそうで、3,300泊の宿泊需要を見込んでいると聞いております。また、当初予算400万円に対して、需要の増加により、追加して対応していくということです。

 両市に言えることは、まず市を訪れてもらうこと、そして交流人口をふやすことから始め、リピーターとしてまた訪ねてもらうことがねらいではないかと思います。

 当市は、西の玄関口であり、インターチェンジが二つあります。そして、インターから市街地へ、野球場、ホッケー場、陸上競技場、ゴルフ場、クロスランドおやべ、また宮島峡や稲葉山等、すべて30分前後で移動できます。このような立地条件のよいところは、ほかにはないと思います。この利点をもっと積極的にPRしながら、大会やイベントの誘致に助成金を交付し、交流人口の拡充を図っていくことはできないのでしょうか。

 これから夏休みに向けて、児童クラブ、スポーツ少年団、地区の集まり等で合宿やキャンプ、そしてバーベキュー等の時期になってきますので、いろいろな手段を講じてPRしていくことが必要だと思います。

 それと、インターからは、さきにも言ったとおり大変便利なんですが、ほかから来た人には案内看板や誘導の看板が少ないように感じます。砺波のチューリップフェアのときには、すべての道と言っていいほどに誘導の案内看板があります。イベントや大会時はもちろんのこと、市内の名所、会場への案内を周辺だけでなく、もっと広範囲で出せないものでしょうか。それが集客につながってくると思います。

 〔7番 中村重樹君入場〕

 ことしに入って、小矢部署管内での交通死亡事故が4件と急増しています。ちなみに、昨年1年間では3件でした。春の交通安全運動は終わりましたが、交通安全については常に気をつけていきたいと思います。

 県内はというと、1月から4月までの交通事故が2,165件と前年2,332件よりも減っていますが、死者は18人から23人と3割近くふえてきています。自分では運転に自信があると思っていても、はっとするときがだれにでもあると思います。

 今、全国各地で運転免許返納支援制度が広がっています。県内では富山市が、運転に自信がない高齢者が県警に免許を返すと、市がバスや電車の交通費を出すということで、高齢者で運転に自信がない人の利用がふえてきているそうです。平成18年度の利用者は、当初50人の見込みが10倍の507人と予想をはるかに超えたものになっています。

 富山市は、返納すると2万円相当の電車の乗車券と、身分証明書として住民基本台帳カードか運転免許経歴証明書の取得費が交付されます。高知県の土佐清水市では、運転免許経歴書無料交付、商品券の交付、バス乗車券、ハイヤー運賃10%引き、地元商店街での買い物10%引きなどの支援を行っています。埼玉県羽生市では、タクシー会社2社が10%引きの支援等、全国各地でさまざまな支援がなされています。

 当市においても返納を検討しておられる方があると思いますが、市として支援していく考えがあるのかお伺いいたします。

 しかし、富山市の市街地のように路線バスや電車等の交通網が整っているところは、返納しても生活には支障がないかもしれませんが、当市の場合は生活の「足」となる公共交通機関の整備が問題になってくると思われます。返納したいけれどもできない、そういう方もおられるのではないかと思います。

 市には外出支援サービス事業や福祉タクシー事業等、高齢者や障害者に対する助成、支援制度がありますが、それらのさらなる拡充、支援をしながら、またキーバスや路線バス、タクシー、そして地元商店街とタイアップ、連携をとりながら支援していくことができないのでしょうか。交通安全の面からもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 ことしの冬は雪が少なく、これから夏にかけて水不足が心配な季節となってきました。これも地球温暖化によるものと思われます。

 私たちの身近には、地球温暖化が原因と考えられる現象がたくさん起きております。稲作においては、白未熟粒の増加、胴割れ粒の増加、カメムシによる斑点米の多発、高温不稔等。大豆についても、高温不稔、青立ち等の被害が全国的に発生しております。

 世界規模で地球温暖化対策に取り組み、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの抑制対策が示されています。また、最近はガソリンの高騰が続き、バイオ燃料への期待が国内でも高まってきております。

 県内においても、富山市が今年度に入って、バイオマスタウン構想に認定されました。バイオマスタウンとは、食品廃棄物や家畜排せつ物から堆肥をつくったり、ガスや電気などのエネルギーに変換したり、廃棄された食用油から軽油をつくったりするなど、地域として資源の循環システムの構築をして、環境に優しいまちづくりをしていくことであります。

 バイオマスの利活用は、ごみの減量化、廃棄物の有効活用、エネルギー利用等のほかにも、地域独自の創意工夫により、さまざまな効果が期待できます。そして、住民の環境意識の向上、有機農業の促進、バイオマス利活用を通じた異種企業間の連携交流による企業誘致等、地域の活性化が図られると思います。

 当市においても、学校給食や飲食店などの廃食用油を回収してリサイクルし、ディーゼル車の燃料として貴重な資源に変換している企業もあります。また、新潟県では、米からバイオエタノールを製造し、エタノール混合ガソリンの製造、利用に向け取り組んでいる地域もあります。これからは環境問題にしっかりと取り組んでいく地域が伸びてくる時代になってくると思いますので、当市としても、ごみ減量化及び再生促進事業やエコキュート導入補助金事業、農地・水・環境保全向上対策事業等を実施されておりますが、バイオマスの利活用で環境に優しいまちづくりを目指し、PRしてはどうかと思います。

 また、私の地元ですが、毎年6月上旬に薮波川の上流でホタルの観察会が開催され、地元住民はもとより、他の地区からもたくさん見学に来られます。ホタルは環境に左右されやすい昆虫で、ホタルが生息できない川は人間にも安全とは言えません。市内でも、ホタルが繁殖している川がふえてきていると思います。これも地域の皆様の環境を守っていくという姿勢があればこそ、ホタルが飛ぶことにつながってきていると思います。小矢部に行けばホタルが乱舞している、川がきれい、空気がおいしい、そういう環境づくりが大切ではないかと思います。私たちの子供や孫のためにも、この自然豊かな環境を維持していくことが我々の使命ではないかと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私から、運転免許返納に対する支援について、それからバイオマスの利活用についての2点についてお答えを申し上げます。

 まず、運転免許の返納に対する支援についてでございますが、現在、幾つかの市町村で実施されております高齢者の運転免許自主返納支援対策は、運転に不安を持つ高齢者が自主的に運転免許を返納された場合に、車にかわる移動手段となる公共交通などの利用に係る費用等を支援することにより、返納しやすい環境づくりを推進することと、高齢者同士の交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な事故の減少を目指す趣旨で実施されているところでございます。

 6月1日現在、小矢部市内の運転免許証の保有者の状況につきましては、保有者総数2万2,855名でございます。そのうち、65歳以上の保有者は4,155人で、65歳以上の運転免許保有者の割合は18.2%になります。

 次に、小矢部市内での交通事故の発生状況でございますが、平成18年では人身事故件数171件であり、そのうち65歳以上の高齢者が過失割合の高い第一当事者となった事故は28件になり、人身事故全体に占める割合の16.4%となっているところでございます。

 こうした状況におきまして、安全で住みやすいまちづくりを推進する小矢部市といたしましては、少しでも交通事故が減少するいろいろな施策のうちの一方策としまして、高齢者の考え方やニーズの調査、実施市町村の現状調査等を実施して、免許返納支援対策が必要なのかどうか調査してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、バイオマスの利活用についてお答えをいたします。

 燃料や原料として利用できる生物資源、いわゆるバイオマスの活用につきましては、国において平成14年に、動植物や微生物からエネルギー源や肥料等の製品を得ることを推進する目的で「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、生ごみに代表される有機性廃棄物や、家畜ふんや剪定枝などの農林水産資源を利用・活用する社会の実現が求められてまいりました。

 本市におきましては、稲葉山牧野の牛ふんの堆肥化事業にいち早く取り組み、また生ごみの堆肥化につきましても、平成14年、15年度に生ごみ等の堆肥化の検討と実証試験を実施したところでございます。しかしながら、廃棄物の堆肥化は、施設の設置場所の確保、多額の整備費、堆肥の需要先の確実な確保、徹底した生ごみの分別の住民協力など、事業化に向けては多くの課題があり、実現には至っていないのが現状でございます。

 なお、製材工場などから発生いたします樹皮やのこくず及び住宅解体材、街路樹の剪定枝などの木質バイオマスの利用につきましては、民間事業者において積極的にその研究開発に取り組みがなされ、堆肥化、ガス化事業を初め、炭化による建築資材の製造などの事業が展開され、単に焼却処理する時代から、有効な資源として再資源化や、化石燃料の代替エネルギー源として活用していく時代へと急激に変化してきているところでございます。

 しかし、この事業には多額の経費が必要であること、また事業を継続するには安定した一定量の廃棄物の確保が必要となること等、本市単独での事業化は困難であると考えております。

 今後は、ごみの減量化とリサイクル率をさらに向上させるとともに、ご質問にもございましたが、今年度より新たに取り組みをいたしております、単独事業としては県下初めての取り組みでありますエコキュートの設置補助事業を推進し、環境に優しいまちづくりの構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 企画室長 中嶋幹博君。

 〔企画室長 中嶋幹博君登壇〕



◎企画室長(中嶋幹博君) 

 それでは私の方からは、コンベンション開催に対する支援ということでお答えをしたいと思います。

 コンベンション開催への支援につきましてでございますが、お話にもございました富山市、高岡市では、民間が主催する学会や大会・会議並びにスポーツ大会が市内で開催され、かつ市内で宿泊された場合、県外からの参加者に補助金を交付するという制度でございます。この制度は、交流人口の増加を促進し、滞在型観光客を誘致するための活性化の一つとして有効な手段であると考えられます。

 小矢部市では、大きな規模の学会等の誘致につきましては、会議室の問題や宿泊施設の収容人数などに制限がありますが、今後、交流人口の拡大に向けての対策について十分調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 暫時休憩いたします。

           午後2時45分 休憩

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           午後3時00分 再開

◯出席議員(15名)

   1番    山本精一

   2番    須加清治

   3番    中田正樹

   4番    石田義弘

   5番    高橋庸佳

   6番    嶋田幸恵

   7番    中村重樹

   8番    沼田信良

   9番    多田 勲

  11番    中西正史

  12番    高橋佐多史

  13番    石尾太八

  14番    (欠員)

  15番    砂田喜昭

  16番    宮西佐作

  17番    野村博司

◯欠席議員(1名)

  10番    尾山喜次

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△再開



○副議長(沼田信良君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△出席議員数の報告



○副議長(沼田信良君) 

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。

 直ちに会議を開きます。

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△会議時間の延長



○副議長(沼田信良君) 

 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(沼田信良君) 

 7番 中村重樹君。

 〔7番 中村重樹君登壇〕



◆7番(中村重樹君) 

 通告に基づき、6月定例会での質問をいたします。

 桜井市政が誕生して6カ月余りが経過しようといたしております。この間、桜町遺跡周辺整備事業の見直しの決定や、厳しい財政状況の中での平成19年度予算編成、そして選挙公約でもあったタウンミーティングの開催、小矢部市活性化戦略会議の立ち上げ等、徐々に桜井市政が動き出しているように思われる昨今でございます。

 また、現在、第5次市勢総合計画の実施期間中にもかかわらず、社会情勢の急激な変化や小矢部市を取り巻く財政状況の激変により、小矢部市のまちづくりの根幹となるべき総合計画の見直しさえも余儀なくされてまいりました。

 新総合計画は、今年度から2カ年をかけて策定される予定とのことですが、人口3万3千人余りの小規模な当市にとって、まさに生き残りをかけた作業であることは言うまでもありません。その第一歩は、市当局が市民に対して徹底した情報公開を展開することであります。「情報なくして議論なし」。市民と行政が情報を共有する中で新総合計画が策定されんことを願っております。

 また、今年度当初より当局全体で取り組んできた平成19年度予算説明書「新しいまちづくりに向けて、みんなで考えよう小矢部の予算」が、もう間もなく市民の皆さんに配布される予定とのことであります。平成13年から制作されていた「主要施策要覧」が今回新たに改訂され、情報も詳細かつ豊富になり、小矢部市の財政状況に関するデータも豊富に公開されていると伝え聞いております。これから開始される新総合計画の策定が市民協働のもとに作業が進められる上で大変重要なことであり、新たな情報公開の第一歩として、今後ますます情報公開の推進に努めていただきたいものであります。手元に届くのが楽しみであるとともに、時間がない中で真摯に取り組みをされた職員の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、質問の第1点として、高岡広域圏ごみ焼却施設の建設についてお尋ねいたします。

 ご存じのとおり、老朽化により小矢部市ごみ焼却施設が閉鎖され、市内の燃えるごみの焼却処分が高岡市と氷見市に委託するようになって久しくなります。その焼却処分には委託費が発生することは言うまでもありません。市民の皆さんのご協力により、当初に比較してごみの量は減少してきておりますが、現在でもごみの焼却処分費として年間約1億円、ごみの回収・運搬費として8,600万円、合計1億8,600万円が燃えるごみの処分に使われております。そして、高岡市、氷見市との焼却処分の委託契約が平成20年度末に期限が来ることも事実でございます。

 このような状況の中で、高岡地区広域圏において新ごみ焼却施設建設事業が計画、推進されているわけであります。この事業の計画については、市民の皆さんも多くの情報をご存じのことと思いますが、端的に言って一進一退を繰り返すばかりで、当初計画では平成21年度着工、平成23年度中に稼働開始となっておりますが、いろんな問題を抱える中で、なかなか先が見えないのが現状ではなかろうかと思われてまいりました。

 しかし、伝え聞くところによると、広域事務組合での協議が進む中で、来月7月にはごみの焼却方式と発生したダイオキシンを大量に含む焼却灰の処理方法が決定するとのことであります。いずれの方式に決定するにしても、従来からごみの焼却施設の建設には膨大な費用がかかると言われてまいりました。当初の計画では総事業費が300億円とも言われていましたが、最近では、ごみの減量化と技術の進歩により、総事業費は230億円程度とも言われております。いずれにしても、膨大な予算を投入しなければならないことは明白であり、厳しい財政状況が続く小矢部市にとって大きな課題であることは言うまでもありません。

 また、年次的にも、今後策定される新総合計画においては、桜町遺跡周辺整備事業、駅南土地区画整理事業とともに最重要課題の一つとなります。当面、知恵を絞り、汗をかいて行財政改革を強力に推進すること以外に生き残るすべを持たない現在の小矢部市において、膨大な予算を必要とするこのごみ焼却施設建設事業が、後年度にわたり市民にとって大きな負担となることは明らかであります。しかし、必要不可欠な施設である以上、積極的なごみの減量化の推進とともに、その事業主体や処理方法に関していろんなケースを想定して検討することにより、大きな負担として後々まで残らないよう、情報公開を徹底して、市民とともに最善の選択をしていく必要があると考えます。当局の見解を求めます。

 続いて、選挙開票事務の取り組みについてお尋ねいたします。

 この件については、3月定例会の予算特別委員会で議論をさせていただいた経緯がございます。その際、市長より7月の参議院選挙の開票事務の改善に向けて前向きな答弁がありましたが、今回は自治体業務における迅速性、効率性の追求の意義の重要性とともに、市職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで質問をさせていただきます。

 そもそも選挙の開票事務改善の動きは、昨年4月の産経新聞の朝刊に「コンマ1秒節約実る、多摩市長選挙46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけであり、現在、全国的に大きな運動になっております。

 私が所属している「ローカル・マニフェスト地方議員連盟」においても、早くから選挙開票事務の改善に関して勉強を重ねてまいりました。

 選挙の開票には時間がかかるもの、深夜に及ぶのは当たり前という思い込みが有権者、候補者、そして自治体職員に事実前提としてあるのではないでしょうか。しかし、公職選挙法第6条の2項には「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」という規定があります。また、地方自治法では、第2条の14項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」。また、15項では「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」と規定されています。公職選挙法からも、地方自治法からも、選挙の開票事務は迅速に、そして効率的に行わなければならないことがわかります。

 では、小矢部市では、この公職選挙法、地方自治法の趣旨に沿った形で開票事務が行われてきたのでしょうか。さきの予算特別委員会での答弁によると、昨年8月の市議会議員選挙では2時間45分、11月の市長選挙では2時間3分、市議会の補欠選挙が同時に行われ、トータルで2時間24分を要したとのことでございました。

 一方、この開票事務改善運動のトップランナーである東京都府中市が4月22日に実施した市議会議員選挙の開票事務を私は視察してまいりました。定数30に対し、立候補者36、開票総数約9万票で、開票に要した時間は1時間45分でございました。また、府中市は、市長選挙では開票時間33分という記録を持っております。従来、我々が当たり前だと思っていたことが、決してそうではない現実が他の自治体で生まれているのでございます。

 このような開票事務の改善を実現するためには、小さな努力の積み重ねが必要であることは言うまでもありません。開票台の高さを10cmアップして作業性を高めたり、開票従事者は動きやすい服装や運動靴を徹底する。開票会場のレイアウトの適正化を行い、票の分類にはトレーを活用して、票が停滞しないようにする。手のあいた職員は他の係を手伝い、疑問票判定マニュアルを事前に作成する。また、事前シミュレーションを実施し、立会人との打ち合わせを十分に行うなど、一つ一つはささいなことながら、コンマ1秒の小さな節約の積み重ねが大きな改善につながっているのでございます。

 選挙の開票事務は、速さよりも正確性の方が重要だと言われるかもしれません。しかし、市長も、そして議場にいらっしゃるすべての議員の皆さんも、自分の当選を1分1秒でも早く知りたいのではないでしょうか。その気持ちは、投票した有権者も同じでございます。開票事務において間違いを起こさないことは当然のことです。そのためにどういう工夫をして正確性や迅速性を達成していくのか、それぞれの自治体、それぞれの職員が考えることが重要になります。

 開票時間の短縮は、当然のこととしてコストの削減にも大きく寄与することは言うまでもありません。しかし、開票事務改善の一番の意義は、この改善運動を通して市の職員の意識改革を行うことでございます。従来の選挙の開票事務のように、やらされ感だけで仕事をしていては、決してよい仕事はできません。税金のむだにもつながっていきます。職員が目的意識を持って仕事をし、仕事にやりがい感、達成感を持ちながら自発的に仕事をすること。そうした仕事を体感し、積み重ねることで職員の意識改革が行われるのではないでしょうか。

 公務員に欠けていると言われる観念、それは自分から進んで改良し、物事を少しでもよくしていくこと。時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求といった意義を持つこと、これこそが本当の行政改革ではないでしょうか。民間企業では当たり前に行われている、自分で考え、行動し、成果を上げる。そして、それを組織全体として実践する。このことが選挙の開票事務を通して職員全体で感じ取ることができれば、それは他の行政サービスにも広がっていくことは間違いないものと考えます。また、役所の悪弊とも言われている縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識させることが可能ではないでしょうか。

 さて、来月7月には参議院選挙が控えております。皆さんもご存じのとおり、参議院選挙の比例代表は、非拘束名簿式という政党名でも候補者名でも投票してよい方式でございます。100種類以上の票のパターンが出てきて、開票事務はかなり複雑になり、そうなると、なおさらこの開票事務改善に取り組んだ自治体とそうではない自治体とでは大きな差が出てしまいます。1時間、2時間の差は簡単に出ることでしょう。また、この運動がここまで注目されてくると、これまでは開票事務改善に取り組んだ自治体が目立っていましたが、今度の参議院選挙では、改革に取り組まなかった自治体が、努力を怠った自治体として目立ってしまうことになるかもしれません。

 4月8日に行われた統一地方選挙の道府県議会選挙での開票事務に要した時間の全国ランキングがマニフェスト研究会から公表されました。そのランキングでベストスリーに入った福島県相馬市、長野県小諸市、広島県三次市は、いずれも開票時間は30分を切るという記録を出しております。3人の市長の共通点として、開票事務改善のかなめは、トップリーダーとしての本気度と明確な数値目標の設定が最重要であると言われております。

 大きな改革の流れは、こうした小さな改善の運動の積み重ねから起こるものではないでしょうか。我が小矢部市がこの運動に積極的に取り組み、県内、全国のトップランナーとなること、そして、これを契機として市役所職員の意識改革につながっていくことを熱望して、質問を終わります。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 それでは、中村議員ご質問の高岡広域圏ごみ焼却施設の建設について、これまでの取り組み、そして今後の見通しについてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、高岡地区広域圏「新ごみ処理施設建設」につきましては、平成9年8月に高岡市、氷見市、小矢部市、旧福岡町の3市1町によるごみ処理の広域化の基本合意がなされ、平成10年4月には高岡地区広域圏事務組合に施設整備課が新設され、処理施設の建設に向けて今日まで事務が進められております。

 先般、建設予定地の事前交渉により、地元氷見市上田子自治会で「新ごみ処理施設建設」の受け入れ賛成議決がされたことによりまして、環境アセスメント方法による現況調査の実施、そして平成17年6月からは、各種焼却方式を検討するために、有識者によるごみ処理施設技術検討会が開催をされているところでございます。このごみ処理施設技術検討会からの答申がこの7月上旬になされる予定でありますが、その後、国・県の事業認定並びに補助制度等を受けるために必要とされている高岡地区広域圏の循環型社会形成地域計画書の策定などが予定される作業となっていきます。

 高岡地区広域圏事務組合といたしましては、これらの作業と並行しながら、ごみ処理施設技術検討会の答申を慎重に検討し、今年度中を目途として焼却処理方式を決定する予定でございます。さらには、来年度には都市計画決定などに必要な各種届け出や建設用地の取得並びに進入道路の実施設計を行い、平成21年度には処理施設の建設実施設計を策定いたし、その後、建設工事に着手をする予定でございます。

 このように、このごみ処理施設の建設までには、まだ相当の年月を要し、また建設費や維持管理等について多額の費用を要することなど、クリアをしていかなければならない課題は山積をいたしております。小矢部市といたしましては、3市の中で十分に、かつ慎重に協議をしていくことはもちろんでございますが、議員おっしゃいますように、今後起こり得るさまざまなケースを想定し、それらをシミュレーションし、それらの情報を公開していくなど、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 選挙管理委員会書記長 福江一夫君。

 〔選挙管理委員会書記長 福江一夫君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(福江一夫君) 

 それでは、選挙開票事務の取り組みについてお答えを申し上げます。

 公職選挙法には、議員が先ほど述べられましたように、「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」とあり、開票作業の迅速化に取り組んだ先進自治体においては、すぐれた効果が出ていると聞いております。

 市選挙管理委員会におきましても、この開票作業の迅速化につきまして、新聞報道、研修会などにより情報収集を行ってきたところであります。この夏に行われます参議院議員通常選挙においては、これらの情報を分析し、小矢部市なりの工夫も加えながら、開票のスピードアップを図っていきたいと考えております。

 基本的な改善項目としましては、開票作業の各過程において、従来のチェック体制を確保しつつ、作業手順、各過程への投入人員、開票過程における作業場所の配置などを検討し、各係ごとの説明会を通して開票作業を効率的に行う体制をつくりたいと考えているところであります。

 また、これまでの各選挙では、「疑問票に対する効力判定作業」、「立会人による確認作業」にも多く時間を要しておりましたので、この過程における迅速化を図る方策についても、先進自治体の例を参考としつつ、開票立会人の皆さんと事前に詳細な打ち合わせをさせていただき、協力を得ながら工夫していきたいと考えております。

 なお、開票につきましては、正確・公正を第一に行うことが求められることから、この点に留意しながら、参議院議員通常選挙までにおのおの職員が具体的な手順や持ち場についてそれぞれ検討を重ねて、迅速化につながる開票システムを再構築し、開票作業に臨みたいと考えておりますが、こうしたことを通じて、おのおの職員の事務改善に対する意識改革につなげるよう実施してまいりたいと考えております。

 〔「議長、7番 中村」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 7番 中村重樹君。



◆7番(中村重樹君) 

 答弁のほど、ありがとうございました。

 特に、ごみ焼却場建設につきましては、市長もご指摘のとおり、大変な金額等を要するということでございまして、これは市民にとっても非常に大きな負担になるのではないかなという思いがあるわけでございます。そういったことで、これからもいろんなケースを想定して、その中で市民にとって一番いい選択をこれからしていっていただきたいなというふうに思っております。答弁は結構でございます。

 それと、選挙の開票事務についてでございます。3月の予算特別委員会に比べますと、非常に前向きな答弁でなかったかなというふうに思っております。あれ以降、当局もいろんな形で勉強されて、積み重ねてこられたということは、私も漏れ聞いておりました。そういう中で、もう日も少なくなってまいりましたが、ぜひとも小矢部市をアピールする上でも、この開票というものをしっかりと正確に、しかもスピーディーにしていただくということが大変重要ではないかなと思っております。

 先ほど質問の中でも言いましたが、実は、ここにちょっと一部持っておりますが、4月8日の県議会議員選挙、全国のデータが出ております。ただ、幸か不幸か小矢部市は無投票ということで開票業務がなかったものですから、この中には入っていないわけでございますが、これらすべてのものが、678のデータがここに出ております。こういうことが、これは別に国の機関とかどこかが出したわけじゃないんですが、こういうデータが出てきておりまして、しかも、それを非常にみんなが真剣に見て、次回はこうしたいというようなことで今動いておるわけでございます。ぜひとも参議院選挙の際には小矢部市が真剣に取り組んで、それこそ、トップスリーとは言いませんけれども、非常に好位置にランクされて、それこそ市役所の職員の皆さんの取り組みがこういう形でもきちっと評価されるということも大変重要ではないかなと思っております。そういった意味で、頑張っていただきたいなと思います。

 ただ、先ほども言いましたが、これはトップのリーダー性といいますか、それこそ市長としての、選挙管理委員長もいらっしゃるわけでございますが、やっぱりトップとしての取り組みということが非常に重要でございます。それこそ市長には強いリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っておるわけでございます。まことに僣越でございますけれども、市長の方からその決意等がいただければ幸いだなと思っておりますが、いかがでございましょうか。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 選挙の開票事務につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。職員の意識改革ということも踏まえまして、この参議院議員の選挙の際からしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。先般も職員にそういうふうに指示をさせていただいたところでございます。ぜひ県内でもトップスリーの中に入れるような開票事務をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご期待をいただければなというふうに思っております。



○副議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。

 〔15番 砂田喜昭君登壇〕



◆15番(砂田喜昭君) 

 日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず最初の質問でありますが、公営住宅などの増設によりまして人口増を目指してはどうかという問題であります。

 テレビでも人口がふえて子供がたくさん生まれている村として紹介されておりました長野県下條村へ、私は6月3日の日に行ってきました。中学生までの医療費を無料にして、村営住宅を毎年1棟ずつ建設して、今度10棟目が建ったそうでありますけれども、若者の人口がふえているという村であります。

 村の人に話を聞きますと、人口がふえているのは、村営住宅の人たちがふえているだけであって、旧村の人たちにとっては、ひとり暮らしとか、空き家になってしまったとか、高齢化が深刻に進んでいると。こういう点では小矢部と余り変わらないなという印象を持ちました。それでも、村営住宅に入る条件の一つとして、村の行事に参加する、地域の行事に参加するということが条件になっているそうでありまして、若い人がそういう行事に参加するので、村には活気があるというような話でありました。

 日本の人口が全体として減り始めているときに、小矢部市でどうやって人口をふやすかというのは確かに難問であります。国の政策としてどうしても解決しなければならない問題が私はあると思います。

 今、若者はワーキングプアということで、なかなか結婚しようにも経済的に困難を感じている。若者が低賃金で働かされるような社会の仕組みを改めていくという取り組みが重要であります。

 こういう時代になったのも、国が法律を変えて、派遣労働、こういったものを解禁して、非常に不正規の雇用をふやすという、こういう取り組みをやっことに原因があるわけであります。そのほかにも、育児休業制度や高い学費の問題の解決、これも国の政策としてやっていかなければならない重要なテーマではないかと思います。それを前提にした上で、さらに自治体としてできることは何か、これを考えていきますと、先ほどの下條村のように、住宅政策というのが一つのヒントになるのではないかと思います。

 実際、小矢部市でも七社の団地ができまして、市外から転入する人がふえて人口がふえたということもありましたし、砺波や旧福岡町で人口がふえているのも、住宅が建つことによって市外からの転入者がふえて、人口がふえていると。

 旧小杉町の話を聞きましても、県営住宅には市外から安い家賃を求めて若い人が住んでくるわけですが、その後、子供が大きくなって、もう少し広い家が欲しくなったときに小杉町で住宅を建てるので、小杉町ではどんどん人口がふえてきたんだというふうな話もお聞きいたしました。

 そこで、小矢部市としても、人口増を考える上で、この住宅政策というのは非常に重要ではないかと思うわけであります。これまでも何度か主張してまいりましたけれども、空き家を活用した公営住宅とか、空き家情報の提供とか、あるいは民間賃貸住宅への家賃の補助とか、公営住宅を新・増設するなど、実効ある住宅対策を具体化してはどうかというぐあいに思うわけでありますけれども、回答をお願いしたいと思います。

 問題は、先ほどからも話が出ておりますように、小矢部市は大変財政が厳しいと。この財源をどうするかという問題にぶつかるわけであります。

 3月議会で私は問題にいたしましたけれども、先ほども話が出ましたが、石動駅南土地区画整理事業を見直すということが私は大事ではないかと思います。この問題を取り上げましてから、私の方にいろんな方からたくさんのご意見をいただきました。新幹線が斜めに横切っていくすぐ下に、どんどん家を建てる人がいるんだろうか。そういうところにお金を使う必要があるんだろうかという疑問の声が多数寄せられているわけであります。地権者の方で、「わしはもう判こを押しとらんがや」と、こういう方もおられました。

 このような事業に全体として38億円もかける。小矢部市の負担だけでも18億円もかける。ここに本当に税金の使い方として意味があるのかということを問いたいわけであります。市の負担分を毎年の負担に直しますと1億8千万円、これを住宅政策に活用するという方が税金の使い方としてはもっと有効ではないかと思うわけでありますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、子育て支援ということで、かねてから要望しております子供の医療費の無料制度を拡充するということについてお尋ねをしたいわけであります。

 これまでの答弁では、「今後の県の助成制度の見直しや他市の動向を踏まえて検討してまいりたい」というものでありました。先ほどの市長さんの答弁を聞いておりますと、私としては非常にやりたいんだという思いが非常にこもったような答弁でありましたが、ぜひこれを見直されるという上で少し議論をしておきたいと思います。

 5月25日に、日本共産党の富山県地方議員団は政府交渉を行ってまいりました。その中で国の方は、来年度から義務教育終了までの子供の医療費の自己負担を3割から2割に引き下げるということでありました。現在、3歳までが2割でありますけれども、この2割の対象年齢が引き上げられることによりまして、就学前の子供医療費を無料としている小矢部市は、財政的にはどれだけ負担軽減になるのでしょうか。先ほど6,300万円ほど負担しているというふうな話でありましたが、就学前まで2割ということになったら、どれくらい負担が軽くなるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、小学校修了まで無料にするため必要な財源は5千万円、3年生までだと2,400万円という答弁でありましたが、これが2割負担となることになれば、もっと少なくなるわけでありまして、市の負担は幾らになる見通しなのか、お答えいただきたいと思います。

 さらに、中学修了まで無料とするために必要な財源は一体幾らほどなんでしょうか。つまり、義務教育の間は医療費の心配はないと、こういう状態をつくるためにはどれだけの財源が必要なのかということをお尋ねするわけであります。

 そこで、国の制度改正の動き、これは来年度の予算で決定されるわけで、まだ決まったわけではありませんけれども、小矢部市としても、来年度から小学生の間は医療費の心配をしなくて済むと、こういうように改善できないだろうかと。ひとつここでその決意表明をしていただけないだろうかというぐあいに思うわけであります。

 そしてまた、支給方法も、現在行っているように窓口で払わなくてもいい、現物支給方式というので実施していただきたいと思いますけれども、これについてもご答弁をお願いしたいと思います。

 次は、水道料金の値下げに向けまして、県企業局との受水協定改正交渉の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年、小矢部市が水道料金の値下げに踏み切ったことについては、多くの市民から大変歓迎されております。今後さらなる値下げを実現するためにも、県企業局から子撫川ダムの水を買い入れている受水協定の見直しが重要になります。

 現在結んでいる第5次受水協定は、来年度、2008年度が最終年度でありまして、そのときの責任受水量、日量8,500tであります。現在は日量6,300t買っているわけでありますから、この改正も当然必要になります。さらに、第6次の受水協定は2009年度からということになりますが、この締結交渉も必要になってまいります。

 そこで、まず第5次受水協定の最終年度の8,500tという責任受水量の見直し、それから第6次協定においても、最終年度には8,500tは要らないんだと、6,300tよりも減らしてほしいと、こういう交渉が必要になるんじゃないだろうか。

 あわせて、今85円でもらっているわけですけれども、この単価の引き下げについても、今後、企業局と交渉していく必要があります。交渉の現状と今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 ことしは雪が少なく、雨も少なかったものですから、子撫川ダムの水も大変少なくなっております。5月中旬に見てきたわけですが、5月中旬としてはかつてない少ない水量でありました。一時95mまで下がったそうであります。有効貯水量の半分だということであります。半分になってしまった。その後、雨が降りまして、少しは回復しておるようでありますけれども、ことしも何か暑い夏になるというような気象情報もありまして、今後の気象条件でどうなるかということが大変心配されるわけであります。

 県は今のところ、91mまで下がりますと有効貯水量が26%になるそうですけれども、節水の協力を呼びかけるそうであります。そして、90mに下がると有効貯水量は2割、ここで給水制限を発動するということになっているようであります。これだけ少なくなってから給水制限をやっても、前に経験したように、臭い水という問題が発生するんじゃないかというのが私は心配するわけです。

 そこで、この際、県に対して、もう少し早い段階で給水制限、これをやることによって貯水量が減るのを少しでも抑える、こういう取り組みをやったらどうかと。小矢部市としてこのことを提案したらどうかというぐあいに思うわけです。そうすれば、県としても臭い水対策で活性炭をたくさん使うという必要もないわけでありますから、県としても助かるんじゃないかと。そういうことで、こういう気象状況で予想される今の段階で早目に渇水対策に踏み切るということを提案してはどうかというぐあいに思うわけであります。

 水道問題で三つ目の問題は、県独自の高料金対策を小矢部市としては提案してみてはどうかということであります。

 県内での水道料金の格差は、例えば黒部市と小矢部市を比較しますと、黒部の人は小矢部市の3分の1の水道料で同じ水を飲んでいるわけであります。この格差を縮めるために小矢部市が一生懸命努力しても、これは限界があることははっきりしておるわけです。

 水道法は、水道事業の目的に「清浄にして豊富、低廉」な安い水を供給するということを挙げているわけであります。国は、このために高料金対策ということで、一般会計から補助金を出して水道料を抑えるという、そういう仕組みを持っているわけであります。

 しかし、問題は、国がこれをハードルを上げて、高料金対策から外してしまったと。特に、1995年に小矢部市は、この国の制度変更によって高料金対策から外れてしまいました。しかし、同じ県内で3倍もの水道料金の格差があるということについては、放置することは私は許されないんじゃないかと。富山県として特に県内の格差を是正する、高料金対策を実施するということを働きかけていただきたいなというぐあいに思うわけです。

 次は、能越自動車道を8号バイパスとしまして、通行料金を無料にするということについて質問したいと思います。

 この問題では、3月議会で中西議員が質問されました。それに対して桜井市長は、「高岡方面への通行料金の無料化につきましては、かねてより市民の皆様の要望も強く、市といたしましてでも従来から富山県道路公社など関係機関に強く要望しているところであります。今後も引き続き働きかけを行い、早期の撤廃を目指してまいりたいというふうに考えております」というぐあいにお答えになりました。

 しかし、先日、共産党が県との交渉の中でこの問題を取り上げましたところ、県は、福岡までの区間は、他の区間に先駆けて、県が借金をして早くつくってあげたんだ。だから、早く利用できたではないかと。その借金を返さなければ無料にできないんだと。だから、どんどん利用してくださいなどという態度に終始しておりました。それで、小矢部市として強く要望したことに対して県は一体どのように答えられたのか、ここではっきりお答えをいただきたいと思うわけであります。

 これはだれが見ても思うんですが、小矢部市として考えますと、8号線の高岡の立野までは8号線を拡幅してきておりますね。あそこから能越自動車道を福岡インターでおりて8号線につながる、小矢部の芹川まで。あの能越自動車道の区間を8号バイパスにすれば、もうこれ以上、8号線を広げるのに、たくさんの家をよかして、莫大な税金を使って仕事をするということは必要なくなるわけであります。ですから、国とすれば、国道8号線を広げるのにたくさんの税金を使うよりも、県がつくった借金の一部を国が肩がわりすると。買うと。だから、そこはひとつ8号バイパスとして使わせてくれと。こうすれば、県も借金はなくて済むし、国もたくさんの税金は使わなくて済むし、そして小矢部市としても通行料が無料になるということになるわけであります。ですから、こういうことを、国に対して買い上げてくれということを市として強く迫るべきではないかというぐあいに思うわけです。

 実は、去年の時点で共産党は政府交渉の場で、6月の時点ですが、このことを要求いたしましたところ、国の方としても社会実験として無料にするというようなこともやってみたと。それで、選択肢として検討するけれども、国道8号線の交通の混雑状況を見てから検討することになるという話をしておりました。いつまで結論を出すがかということを繰り返し追及いたしましたけれども、いつまでかはまだ言えないと。去年の6月の段階ではそうでありました。しかし、いずれにしても、去年の6月の時点では、国の段階では、能越自動車道を8号バイパスで使ってもいいと、そういう可能性もあるんだということを言っておったわけであります。

 ですから、この問題は、8号線をただ漫然と莫大な税金をかけて広げてくればいいのか。それとも、能越自動車道を、県の借金を国が若干負担して、8号バイパスにして無料で使うというぐあいにした方がいいのか。税金の使い方としてどちらがいいのかと、このことを小矢部市としても県民全体にアピールするという強い気持ちでこの問題の交渉に当たっていただきたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

 次は、住民税の増税が大変深刻な影響を引き起こしておるわけでありますけれども、定率減税の廃止によって増税になりまして、これが保育料に連動してはね返ってくると、この問題の解決をぜひ求めたいと思うわけであります。

 税額の区分によって保育料が決められておるわけでありますが、収入がふえていないのに保育料が上がるということになっては困るわけです。

 実は、定率減税を導入した2000年度、定率減税で所得税が下がったら、保育料が連動して下がってしまうと。そうしたら、保育料の収入が下がるさかい言うて、国は保育所の徴収金基準額を改定して下がらんようにしたわけです。だから、今度、定率減税を廃止して所得税が上がったら、保育料にはね返らないようにするというのは当然のことであります。

 共産党もこのことを心配しまして、国会でたびたび論戦いたしまして、政府は、所得税が定率減税の廃止でふえてでも、保育料が上がらないように、徴収基準の改定をするということに決めたようであります。しかし、問題は、これを受けて小矢部市が改定しなければならないわけで、小矢部市は当然改定されるんだろうと思いますけれども、念のために確認をしておきたいと思います。

 次は、障害者自立支援法の問題であります。

 これは、自立支援とは名ばかりで、大変な悪法でありまして、これの改正がぜひとも必要でありますけれども、緊急に解決しなければならない問題として施設利用者の問題があるわけです。地域で生活できるようにしようということで、2011年末までに現在の施設利用者の7%以上削減ということを目標にしております、国は。障害区分程度が3・4より軽い人は入所できなくすると。また、現在入所している人についても、5年間は利用できるということですが、その後は不安だということが今起きておるわけであります。

 障害を抱えた子供を抱えた親が将来を心配して、協力して渓明園をつくられたわけですが、これで一安心と思っていた矢先のこの障害者自立支援法であります。現在の入居者については、5年間の猶予期間はありますけれども、その後が心配だという不安があるわけで、そのようなことが起きないようにするということが必要ではないかと思います。小矢部市としてどのように対処されるのか。5年間が過ぎたから追い出すということはないと思いますけれども、その保障を明確にしていただきたいということをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



 P.56

 〔市長 桜井森夫君登壇〕



◎市長(桜井森夫君) 

 砂田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、能越道を8号バイパスとして、さらにはこの通行料が無料にならないかといった趣旨のご質問だというふうに思っております。

 ご承知をいただきますように、能越道福岡インターチェンジから高岡インターチェンジは、その立地環境から国道8号のバイパス機能を有する区間であるというふうに認識をいたしております。また、平成16年度にはこの区間において国道8号の渋滞緩和や騒音問題の改善などバイパス機能を検証するための社会実験も行われ、その効果は実証されたものというふうに思っております。

 今後、東海北陸自動車道の全線開通に伴い、能越道の利用者が増加することは明らかであり、利便性をさらに高めるためにも、無料化に向け、沿線都市とともに連携し、強く要望をしてまいります。

 しかしながら、先ほど議員ご指摘の中で、能越道と並行する旧福岡町の国道8号区間の拡幅問題といったものは、やはり旧福岡町地域全体の防災・危機管理の必要性と沿線地域のまちづくりという観点から当然十分に検討される課題というふうに考えておりますので、こういったことを踏まえても、今後また調査・研究をさせていただきたいなというふうに思っております。

 次に、定率減税廃止の保育料の波及についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、保育料は、児童福祉法第56条第3項の規定により、市長が扶養義務者から児童の年齢などに応じて定める額を徴収できるものとされております。また、国からの「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の通知により、前年度分所得税及び住民税額に応じた徴収金基準額が示されているところでございます。

 平成19年度におきましては、定率減税廃止に伴い、所得が同一であっても所得税が上がるために、保育料が値上げとならないよう、国の徴収金基準額表が改正をされたところでございます。

 本市におきましては、当然、国と同様に、定率減税廃止が保育料に影響しないよう、所要の改正を行うことといたしております。

 残余の質問については、担当部長より答弁をさせていただきます。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。

 〔産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 私の方から、公営住宅の増設による人口増対策の点でお答えいたします。

 住宅は、生活の基盤であり、健全で良好な住環境の整備は、明るく健康的なまちづくりの上で重要と考えておるところでございます。

 全国的にも豊かとされている当市の住生活については、伝統的な大家族の暮らしが、子供やお年寄りを見守って、家族みんなで住宅を守ってきたということが考えられるわけでございますが、一方、近年では、産業構造の変化や交通網の発達によりまして、暮らしぶりの多様化、住宅に対するニーズの高度化が進んでおりまして、社会変化に応じた住宅政策が求められておるわけでございます。

 当市といたしましては、住宅に困窮する低所得者に対して、居住の安定を図るため、「公営住宅」を建設し、6団地163戸を整備し、管理、供給いたしております。

 また、近年、定住人口の増加を目的といたしまして、従前の公営住宅制度では入居することができなかった中堅所得者を対象に、また新婚世帯などの若年世帯向けの「特定公共賃貸住宅」を整備し、2団地40戸をあわせて供給、管理いたしておるところでございます。

 ご指摘の「空き家情報の提供」につきましては、本年度から市のホームページを活用して、空きアパート等の「空き家情報」を掲載する予定にいたしております。また、「富山県住まいまちづくり計画」において、既存の住まいの有効活用を目的とした「住まい活用ネットワーク構想」が提唱されており、今後研究してまいりたいと考えております。

 空き家活用の公営住宅や公営住宅の新・増設につきましては、近年、民間賃貸住宅の建設も増加していることなどから、供給戸数としては一定のレベルに達しているというふうに考えております。

 ご存じのとおり、富山県全体の人口は、平成10年をピークに毎年一貫して減少いたしております。世帯についても、平成22年にピークを迎え、減少すると予想されておるところでございます。このようなことからも、人口増を目的とした住宅政策は、今後の社会・経済情勢の変化や民間賃貸住宅の動向、宅地の供給や販売状況など、住宅市場を的確に把握することが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 また、駅南土地区画整理事業の財源をもって、これら住宅政策に当たればというふうなこともご提案あったわけですが、これらについては、おのおの事業の性格等があるわけでございまして、現在のところは、そのようなことを考えていないところでございます。

 次に、水道料金の値下げに向けた企業局との交渉という点でございます。

 小矢部市と富山県企業局との関係は、「昭和45年子撫川総合開発に関する協定」から始まり、今日になっておるわけでございます。当初、計画の段階では、小矢部市の計画受水量2万5千立方メートルを要望してきたところでございますが、しかし、その後、人口動態が予想したように進まず、水の需要が伸びないということで、当初計画を大きく下回って、今日まで幾多の協定の見直しを行い、現在の協定内容になっており、今後においても需要の伸びは期待できないと思われます。

 小矢部市の水道事業会計に占める受水費の割合は非常に大きく、営業費用の約3割強を占めておりまして、水道会計に大きくのしかかっておるというのも事実でございます。

 現在の協定は、単価85円については来年度以降未定であり、また受水量については、19年度が6,300立方メートル、20年度には8,500立方メートルというような内容で、21年度以降については未定というふうな状況でございます。このことから、来年度以降については新たな協定を結ばなければならないということでありまして、今年6月中にそのための1回目の会合を開くことといたしております。

 本市の姿勢といたしまして、単価85円のさらなる値下げ、受水量20年度8,500立方メートルは、平成3年時の協定のものでございまして、現状はそれ以下を求めていき、それ以下というのは今現在の6,300t以下を指すわけですが、それ以下を求めてまいり、21年度以降についても、責任水量制の見直しも含めて、他の受水団体と歩調を合わせて要望していきたいというふうに考えております。

 次に、渇水対策についてでありますが、子撫川ダムの管理強化水位は95mで、6月8日現在では96.01mのところでございます。小矢部市としても、自己水で需要量の100%を賄うというふうなことはできないわけで、水源をダムに頼らざるを得ない部分もあるわけでして、管理強化水位の95mを割った時点より、5月の段階で一度割っておるわけですが、その時点より企業局へ水位の確保に向けた対策を講じるよう申し入れておるところでございます。

 次に、県単独による高料金対策の導入というふうな点についてでございますが、水道料金の県内格差是正というものは現実にあるわけですが、本来、水道事業の経営は独立採算制を基本としているものでありますが、小矢部の場合、受水費が水道経営に大きなウエートを占めているというふうな状態であり、その軽減対策としては、市独自のルールにより一般会計からの繰り出しをしておるところであります。県は、過去2回の給水単価の値下げにより、その軽減対策を実施しておるところでございますが、今後もその方向で働きかけていきたいというふうに考えており、ご提案の新たな高料金対策には、他の受水団体との調整等、相当時間のかかる課題ではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。

 〔民生部長 日光久悦君登壇〕



◎民生部長(日光久悦君) 

 私から、まず子供の医療費助成制度について、それと2点目には渓明園の入所関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、子供の医療費関係についてお答えをいたします。

 小矢部市における乳幼児医療費助成制度におきましては、今年度約6,300万円を予算化し、うち一般財源として約4,700万円を計上しております。平成18年6月14日に成立をいたしました医療制度改革法では、現在、自己負担を3割から2割に軽減している3歳未満の児童を、来年4月から小学校入学前まで引き上げることとしております。この場合、この医療費は年間約1,100万円であり、そのうち一般財源では約880万円減少するものと試算をしております。

 一方、乳幼児医療助成制度を小学校修了前までに拡充した場合には、増加額は約5千万円と試算され、この医療助成制度は県補助の対象外であることから、全額市の負担となるものであります。また、仮に小学校修了前までの児童の自己負担が2割となった場合の増加額は約3,400万円と試算されますが、さきに申し上げたとおり、今回の国の制度改正では小学校入学前までの児童を対象とするものであり、この試算は当てはまらないものと考えておるところでございます。

 次に、小学校3年生まで拡充した場合、増加額は約2,400万円と試算され、同様に県の補助対象外であることから、全額市の負担となるものであります。

 なお、中学校修了まで拡大した場合の必要な財源につきましては、仮にさきの試算に用いました小学校3年生までの拡充と同程度の医療費がかかると想定をした場合、約2,400万円の負担増となると推定されます。

 なお、乳幼児医療制度につきましては、県の助成制度が大きく影響するものであります。県の「医療助成制度のあり方懇談会」による中間整理では、この医療費助成制度について、経済的公平性の観点から所得制限の導入が必要ではないか、また負担能力のある方に負担していただくことが制度の維持のために必要でないかという議論がなされているところであります。

 一方、現物給付につきましては、利用者が支払いを要しないため、便利であるものの、医療費全体が幾らかかっているのかにつきまして正確な情報が提供される機会が失われるために、医療費に対するコスト意識が小さくなってしまうというデメリットなどが議論されているところでございます。

 このように、乳幼児医療費助成制度につきましては、財源確保、所得制限と公平性、現物給付とコスト意識など、さまざまな課題に対し、十分な検討を要するものと考えておりますが、小矢部市といたしましては、少子化対策、児童福祉対策の重要な柱といたしまして、国の動向の把握や県への働きかけに努め、限られた財源の中でどのように対応できるか検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、渓明園の入所関係についてお答えをいたします。

 知的障害者更生施設であります渓明園には、現在80名の方が入所され、更生訓練等を受けておられます。

 ご指摘のとおり、障害者自立支援法によりまして、障害者施設は平成23年度末までに新しい福祉サービス体系に移行することとされており、渓明園もその対象となっておる施設でございます。

 新体系では、障害程度区分に応じ、「住まいの場」と「日中活動の場」とに分けて障害福祉サービスを実施することになっており、渓明園のような障害者施設を「住まいの場」として利用できるのは、原則として障害程度区分4以上の重度障害の方、または50歳以上で障害程度区分3以上の方とされております。したがいまして、障害の程度が比較的軽い方につきましては、地域での生活に移行することとなります。

 なお、施設入所者の障害程度の認定につきましては、各障害者施設が定める移行計画に対応して行うこととなっております。現時点ではまだ、渓明園に入所されている方については行ってはおりません。

 障害者自立支援法の制度的枠組みだけが示されているため、渓明園の施設に入所されている方とその保護者にとって、今後どうなるのか不安を感じておられることにつきましては十分に認識をしているところであります。障害者の方々の生活の場にかかわる大変重要な問題であり、障害者の方々個々の実情に即した適切な対応ができるよう、保護者等で組織をいたしております渓明会との十分な事前協議を経て臨むことが大変大切であると考えておるところでございます。

 特に、地域生活を送るために、どのような施設を整備し、どのように運営していくのかという課題に対しまして、5年間の移行期間の間にしっかりと準備していくことが不可欠であり、既に渓明会を初め県等の関係機関とこの点についても協議を進めているところでございます。

 また、今年度は、渓明会が整備いたしますグループホームに対しまして、市として助成を行うことといたしたところでございます。

 今後も関係団体、関係機関との連絡を密にしながら、障害者の立場に立った福祉社会の実現に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 幾つか再質問したいんですが、能越自動車道の無料化の問題で、今ほど市長さんの方から、福岡が区画整理、防災関係ということで考えておるもので、それと8号線拡幅との調整が必要だというふうなお話でしたが、まちの防災とか区画整理という問題とこの8号線の拡幅というのは、本来は全く別の話でないかと思うんですね。8号線を広げるのは、そこを通過する交通量が多いものだから、さばき切れないと。交通が危ないから広げようという話が出てくるならわかるんですが、しかし、今、それにかわる安いやり方があるんだということがはっきりしておるのであれば、まちで計画している区画整理あるいは防災のための区画整理などということとは全く関係のない話でないかと私は思うわけですね。市長さんもそう思われませんでしょうかね。

 それで、やっぱりこの税金の使い方として本当に有効な使い方は何なのかということを大いにアピールする必要があるんじゃないかと。そういう立場から迫っていく必要があるんじゃないかなというぐあいに思うので、その点について少しご答弁をいただきたいと思います。

 それから、義浦部長の答弁で非常に重要な答弁がありまして、これはちょっと確認をするんですが、第6次協定の中で責任受水量の問題で、責任受水量の引き下げだけにとどまらないで、責任受水量制の見直しを求めていくというぐあいにおっしゃったんですが、ということは、もう小矢部市として必要な分だけをもらうと、足りない分をもらうという制度に切りかえてほしいということを市としては要求して、そういう交渉をしていくというぐあいにおっしゃったのか。これは大変大事な点なので、ぜひ確認をさせていただきたいなと思います。

 それから、渇水対策で、95mの水位を確保するように県に働きかけているということでございましたが、確保するためには、毎日、例えば小矢部には6,300tの水が流れてきておるわけですね。だから、この6,300tを流すのを例えば6千tぐらいに絞れば、減る量が少なくなるわけですから、そういう給水制限を含めたやり方で。もちろん、雨が降ってたくさんあれば、そんなこと必要ない。言う根拠はないわけですけれども、雨が降らなくて95mを下回りそうだということになってくると、どうやろうか、ひとつこの辺で給水制限をやるべきでないかというような提案をされるということなのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、最後にしますね。渓明園の障害者の問題ですが、渓明会では法律の決められた範囲内で一生懸命、例えばグループホームとかいう手だてをとって、法律の言うとる線に沿うようにしようという努力をされているということはあるんですが、しかし、本当に5年間でできなかった場合どうなるのかと。また、そういうところで扱えないという事態が実際には生じる場合もあるわけですね。そうした場合には、5年間たったさかい、どうするのかと。これが今、皆さん心配しておられるんですね。

 これは国会でも問題になっておりまして、厚生労働大臣も、5年間たったら機械的に出すということはしないんだと。それから、共産党が県と交渉したときも、国もそう言うとるから、機械的に出すことはしないんだということをおっしゃっておったわけで、条件整備が整わなかったり、またその方が障害程度の区分は仮に低くてでも、実際にそういうところで生活することはほとんど不可能に近いということがはっきりすれば、引き続き渓明園で預かっていくから安心してくださいということを小矢部市の方針としてもはっきりさせられないんだろうかというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(沼田信良君) 

 市長 桜井森夫君。



◎市長(桜井森夫君) 

 議員おっしゃいますように、旧福岡町地域全体の防災、そして沿線地域のまちづくりという観点からは、バイパス化とは多少の見解の相違はございますけれども、ご指摘の部分は理解できるかなというふうに思っておりますので、またそういった機会がございましたら、こちらの方からまた議論を投げかけていきたいなというふうに思っております。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 1点目の責任水量制の見直しという点でございますが、小矢部市は責任水量としては、昭和45年に結んだ2万5千tというものが、ずっと今まで協定を変更する中で、何度かやってきた中で、これがどうも今まであるものですから、もうその後40年余り経た中で、こういうものの、責任水量というものの撤廃とまでいかなくても、このいわゆる2万5千tの数字というものをなくしていきたいというような意味合いでございます。

 それと、渇水対策でございますが、満水時では101.4mが満水水位でございます。そして、95mでは約50%の貯水量になるわけでございまして、これから以下になった時点で管理強化を図るための協議に入るというラインでございます。そして、93mからが節水協力、節水してくださいというふうなことであるわけで、91mを下回ると節水開始、さらに90mを、すると送水制限というふうな措置で水源の確保を図っていくということで、ことしに入り、5月に一度95mを割るような時期がございました。その時点では、5月16日から和田川のダムから和田川の用水を応援給水として、今、資料はないんですが、応援給水をして一時しのいだときもあったんですが、今現在96mラインになっておりまして、さらに、その後10日ですか、雨が降っておりますので、97m近くのラインまでに達しておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 5年で計画ができなかった場合の市の対応はどうかというご質問でございますが、この障害者自立支援法ができまして、まだ5年、もう少し時間があるわけであります。ただ、そういうふうなことも悠長に言っておられるときではございませんが、まず我々は国の動向を十分注視していかなければならない。その上で、先ほどお答えをいたしましたが、やっぱり障害者本人、それから保護者の立場に立って、十分、市としても対応を考慮していかなければならないと、今現在このように考えておるところでございます。

 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 15番 砂田喜昭君。



◆15番(砂田喜昭君) 

 2点だけ聞きますね。

 産業建設部長の義浦さんにお聞きしますが、95mを割ったら、県に対して早目に給水制限してほしいんだと、して確保してくださいということを小矢部市として要望されるんですねと、要望していくんですねと。95mを維持するように努力してほしいという働きかけをするということを先ほどおっしゃったので、その働きかけをするという中身は、小矢部市として、小矢部市で給水しているのをちょっと絞ってくれということも含めて言われるんですねということを聞いたので、そのことについてご回答がなかった。

 それと、民生部長さんに、日光さんに。だから、期限が来たら、この法律では出てけ言うことになっているんだけれども、小矢部市としてはそんなことはさせんというくらいの決意をここで表明できないんだろうかと。そして、そこで少しでも安心させる。だって、国はそうさせんいうて言うとるがやし、県もさせんいうて言うとるがやから、小矢部市としてもそれは条件整備に一生懸命家族会の皆さんが頑張られるのを応援していくと、これは当然なんですが、同時に、間に合わなかったり、その条件に合わなかったときには、追い出すようなことは絶対せんがやという小矢部市の基本的な立場をここではっきりさせて、関係者の皆さんを安心させるということが私は非常に大事でないかと思ったので聞いたので、そのことについて最後にお聞きしておきます。



○副議長(沼田信良君) 

 産業建設部長 義浦喜久夫君。



◎産業建設部長(義浦喜久夫君) 

 一つの流れとしては、企業局の措置として応援送水をまず実施するということです。今年5月16日に95mを割りましたので、5月16日の午後1時半から7千tの応援送水を実施いたしております、企業局として。まずその措置をなされるということで、市からは、この段階ではまだ管理強化ですから、ずっと見守ってくださいよという申し出はしますが、制限、とめてくださいとかいう措置は、申し入れはこの時点ではいたしておりません。



○副議長(沼田信良君) 

 民生部長 日光久悦君。



◎民生部長(日光久悦君) 

 また同じような答弁になるわけでありますが、国と県の対応を市として十分確認をした上で市の対応を考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○副議長(沼田信良君) 

 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。

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△議案の委員会付託



○副議長(沼田信良君) 

 議案第38号から議案第44号及び承認第1号の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願についての委員会付託



○副議長(沼田信良君) 

 日程第2 請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第2号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△請願第3号 日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願についての委員会付託



○副議長(沼田信良君) 

 日程第3 請願第3号 日豪、日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願についてを議題といたします。

 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 請願第3号の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△議会の日程の報告



○副議長(沼田信良君) 

 次に、議会の日程を申し上げます。

 6月14日午前10時から桜町プロジェクト特別委員会を、午後2時から民生文教常任委員会を、15日午前10時から新幹線対策・企業立地等特別委員会を、午後2時から産業建設常任委員会を、18日午前10時から総務常任委員会を、21日午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。

 審査の結果を後日報告願います。

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△休会について



○副議長(沼田信良君) 

 次に、お諮りいたします。

 6月13日及び19日は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(沼田信良君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、6月13日及び19日は休会とすることに決定いたしました。

 なお、6月21日午後2時から本会議を再開いたします。

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△散会



○副議長(沼田信良君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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           午後4時30分 散会